ReYuu Japanは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、主としてリユースモバイル端末を中心とした取引を軸に事業を展開しており、その内容を事業区分別に記載をしております。

また、事業内容につきましては、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業、法人向け通信端末機器レンタル等のその他の事業となっております。

(1) リユース関連事業

スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。

本事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。

(2) その他の事業

当事業は、法人向け通信端末機器のレンタル等を行っております。法人向け通信端末機器のレンタルは、当社のリユース関連事業において調達し、整備等を行った通信端末機器をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。

リユース関連事業およびその他の事業における事業系統図は、次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、リユースモバイル端末を取扱うリユース関連事業を軸として、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた「ReYuu（リユー）」をコーポレート・アイデンティティとして掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。市場が安定的に拡大を続けるリユースモバイル業界において、事業環境やお客様のニーズの変化を的確に捉え、求められるサービスや商品を迅速かつ確実に提供することを目指しております。また、透明性と高い倫理観に基づく企業活動を通じて、社会への貢献を果たしてまいります。さらに、経営基盤の強化に向けて人材育成に注力し、企業価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、半導体供給の正常化が進む一方、為替動向の影響もあり、新品端末の価格は依然として高止まりの状況にあります。こうした環境下で、世代間の性能差が縮小する中、実用性とコストパフォーマンスを重視する消費者が増加しており、手頃な価格で入手できるリユースモバイル端末への需要は一段と強まっています。また、MVNOサービスの多様化により、端末と回線を切り離して選択する動きが広がり、リユースモバイル端末との組み合わせによる通信費全体の最適化が進んでいます。こうした環境変化は個人利用の裾野を押し広げるだけでな く、法人にとっても、必要十分な性能を備えたリユース端末を選択する動機を高めています。

このような事業環境を踏まえ、当社といたしましては、以下の事項を経営上の重要な課題と認識しております。

① 商品の安定的な調達体制の確保

リユースモバイル端末市場の拡大に対応し、事業成長を持続させるためには、商品の安定的な調達体制の確保が不可欠であると認識しております。調 達力のさらなる強化のため、社内体制を整備し、国内・海外を問わず新規仕入先の開拓に注力するとともに、既存パートナー企業との買取連携を強化し、長期的に安定した調達網の構築を目指しております。

さらに、国内外の法人サプライヤーやオークションルートに加え、企業からの業務端末買取を中心としたエンド調達を強化することで、収益性の向上につながる調達構造の構築を進めております。また、海外パートナーとの連携強化を通じて、調達量の拡大と調達先の多様化を図るとともに、市況変動に柔軟に対応できる調達体制の構築を目指してまいります。

② 市場展開と事業基盤の強化

リユースモバイル端末市場でのシェア拡大と収益安定化を実現するため、市場展開と事業基盤の強化に取り組んでおります。

国内市場では、卸販売、買取、レンタル、商品保証、キッティングを組み合わせた総合的な端末サービスを提供し、既存取引先への深耕営業と新規取引先の開拓を進めてまいります。また、単発取引に依存しない収益構造の構築に向け、レンタルや保証等のサービスを通じた継続的な収益機会の拡大にも注力してまいります。

海外市場では、香港や中東地域等を中心に、現地パートナーとの連携を強化し、調達・販売の両面における取引基盤の拡充を進めることで、グローバル取引の拡大を図ってまいります。

個人向けECチャネルでは、マーケティング施策や商品ラインナップの充実により、収益性のさらなる向上を目指しております。

③ DX化と業務効率化の推進

事業規模の拡大に対応するため、DX化と業務効率化を重要課題として位置づけております。

具体的には、商品の入荷から検品、在庫管理、出荷に至るまでの業務プロセスを一元的に管理する体制の整備を進めるとともに、再生・検品業務の効率化に向けたシステム導入や業務フローの見直しを継続してまいります。これにより、処理能力の向上と品質の安定化を両立し、事業成長に耐えうるオペレーション基盤の構築を目指してまいります。

④ 人材戦略の強化

持続的な企業価値の向上に資するため、成長の源泉として、人材の採用と育成を課題として位置づけております。

今後の事業拡大や新たな取り組みを見据え、営業、海外事業、EC、管理部門等を中心に採用体制の強化を進めるとともに、組織としての実行力を高めるための人材育成や評価制度の整備にも取り組んでまいります。多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを通じて、事業成長を支える体制の構築を図ってまいります。

当社といたしましては、かかる課題に全社を挙げて対処するとともに、事業の拡大および企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年１月30日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）当社の収益構造について

当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比はリユース関連事業が98.1％、その他の事業が1.9％と、リユース関連事業の売上構成比が高いものとなっております。

このため、当該事業への依存度が高いことによって、当該事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

利益面から見た場合においても、リユース関連事業においては、為替変動等の外部要因による調達価格の高騰や、メーカーや移動体通信事業者による新品価格の値下げ等によりリユースモバイル端末の価格優位性が損なわれる等、利益率が低下する可能性があります。

2024年10月期

2025年10月期

前年同期比

（％）

金額
（百万円）

構成比(％)

金額
（百万円）

構成比(％)

売上高

4,731

100.0

6,259

100.0

132.3

リユース関連事業

4,670

98.7

6,140

98.1

131.5

その他の事業

61

1.3

119

1.9

193.6

(2）リユース関連事業の運営上のリスクについて

スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。同事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。

① 需要の減少について

リユースモバイル端末の需要は、高価格なスマートフォンの普及や円安に伴って価格が高騰している新品端末機器への買替えを躊躇する顧客層に対して、デザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、低価格帯の通信サービスと組み合わせて２台目としての利用や法人利用を目的とした顧客層に対して、低価格で実用的なリユースモバイル端末を提供することで成り立っております。

同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれ需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

② リユースモバイル端末の調達について

リユースモバイル端末の調達は、国内外のパートナー企業からの仕入やエンドユーザーからの買取を実施しております。

しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社にリユースモバイル端末が供給されることが保証された環境ではなく、特定の企業に依存した調達を実施した場合や、国外からの仕入に依存した場合、パートナー企業の調達状況、為替や国際情勢の状況、資源価格の高騰や半導体不足による調達価格の高騰等の影響により、合理的な価格でリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、各移動体通信事業者の販売施策において、次回の買替え時に移動体通信事業者が下取りをすることを前提とした契約の普及等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下する恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

③ 主要な販売先について

同事業の主要な販売先は下記のとおりとなっており、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社オプテージの２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら２社ともに、各社が要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。

相手先

第38期

（自　2024年11月１日

至　2025年10月31日）

金額（千円）

割合（％）

株式会社インターネットイニシアティブ

1,632,136

26.1

株式会社オプテージ

763,461

12.2

(3）法的規制等について

当社ではリユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。

しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、又は当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

関係する事業

法的規制等

リユース関連事業
その他の事業

電気通信事業法

消費者契約法

携帯電話不正利用防止法

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）

オンラインショップを介して商品を提供する場合

特定商取引に関する法律

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

リユース品の売買

古物営業法

商標法

事業全般

個人情報の保護に関する法律

(4）個人情報の取扱いについて

当社では、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取等を行う場合やオンラインショップでの販売を行う場合、その他の事業においてはレンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の氏名、生年月日、住所等の個人情報を取り扱っております。

個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や委託先のクラウド環境には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行っております。また、プライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントISO27001認証（モバイルリファビッシュセンター）を取得しており、セキュリティの強化に努めております。

しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。

その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(5）海外の事業展開について

当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外での商品の販売と調達の拡大へ積極的に取り組んでおります。しかしながら、取引先相手国における政情、経済、法規制等のカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク、為替の影響等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）対処すべき課題に対する対応について

当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、当社は、対処すべき課題として掲げている事業基盤の強化および中長期的な企業価値向上を見据え、新たな成長領域の一つとして暗号資産に関する取り組みについても検討を進めております。当該分野は、市場環境や価格変動、制度・規制動向等の不確実性を内在しており、取り組みの内容や進捗によっては、今後の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、既存事業への影響を切り分けたうえで、事業全体のリスク管理の枠組みの中で慎重に検討を行い、適切なリスク管理の下で対応してまいります。

(7）感染症の流行について

感染症の拡大等があった場合、営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することによって売上高、収益ともに減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(8）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年４月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、これまでの調達ネットワークの拡充や販売力強化の施策を通じて、当社の事業は着実に拡大しており、当事業年度においては売上高6,259百万円（前年同期4,731百万円）となりました。また、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により、安定的な黒字体質が確立されつつあり、当第３四半期会計期間は15百万円、当第４四半期会計期間は26百万円の営業黒字となりました。また、資金面におきましても十分な流動性を確保しており、今後の資金繰りについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長CEO

重　富　崇　史

1978年12月３日生

2002年９月

株式会社NOVA　入社

2007年１月

株式会社メディックス　入社

2007年６月

当社　入社

2016年１月

出向　HKNT.CO.,LIMITED　董事長

2018年５月

当社　執行役員　企画財務本部　経理財務部長

2022年７月

当社　上席執行役員　リユース事業推進本部長

2023年12月

当社　上席執行役員　営業本部　サプライチェーン

統括部長　兼　グローバル営業部長

2024年12月

当社　上席執行役員　法人営業統括部長

兼　グローバル営業部長

兼　モバイルリファビッシュセンター統括

2025年１月

2026年１月

2026年１月

当社　代表取締役社長

ReDigital株式会社　代表取締役（現任）

当社　代表取締役社長CEO（現任）

(注)３

1,400

取締役COO

吉　田　祥　生

1985年５月23日生

2013年３月

株式会社サードウェーブエクスチェンジ（現　株式

会社じゃんぱら）　入社

2018年１月

2022年12月

リーテック株式会社　入社

当社　入社

2023年１月

当社　執行役員　LCM営業部長

兼　グローバル営業部長

2023年12月

当社　執行役員　営業本部　調達企画営業統括部長兼　調達企画部長

兼　営業統括部パートナー＆法人営業部長

2024年12月

当社　執行役員　商品統括部長

兼　調達営業部長　兼　商品部長

兼　モバイルリファビッシュセンター副統括

2025年１月

当社　上席執行役員　商品統括部長

兼　調達営業部長　兼　商品部長

兼　モバイルリファビッシュセンター副統括

2025年５月

当社　上席執行役員　営業統括部長

2026年１月

当社　取締役COO（現任）

(注)３

－

取締役

CFO兼CSO

谷　口 領

1982年３月23日生

2005年４月

KOBE証券株式会社（現　インヴァスト証券株式会社）　入社

2007年８月

三菱UFJ証券株式会社（現　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）　入社

2023年６月

ギークス株式会社　入社

2025年１月

W2株式会社　入社

2025年９月

2026年１月

当社　入社　企画管理部　部長

ReDigital株式会社　取締役（現任）

2026年１月

当社　取締役CFO兼CSO（現任）

(注)３

－

取締役

川　俣　清　隆

1991年５月23日生

2015年３月

株式会社FILLERS　代表取締役（現任）

2021年10月

A.W株式会社　代表取締役（現任）

2025年２月

LSB consult株式会社（現　STAX株式会社）　取締役（現任）

2025年12月

株式会社3rd　執行役員（現任）

2026年１月

当社　取締役　（現任）

(注)３

－

取締役(社外)

澤　田　大　輔

1976年４月６日生

1996年12月

個人事業主として開業

2018年１月

株式会社DSG1　代表取締役（現任）

2021年10月

紺綬褒章受章

2023年６月

ミライドア株式会社　取締役会長

2023年11月

ミライドア株式会社　代表取締役会長　兼　社長（現任）

2024年10月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社　代表取締役社長（現任）

2024年11月

株式会社河合青果　代表取締役会長（現任）

2025年１月

当社　取締役会長

2025年３月

株式会社ショーケース　代表取締役会長（現任）

2025年９月

名古屋青果物信用組合　副理事長（現任）

2026年１月

当社　社外取締役（現任）

(注)１

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役(社外)

Chow Cheuk Hang

1984年１月14日生

2010年４月

AV Concept Limited　Finance Manager

2014年１月

Jaarvis Venture Capital　Business Development

Director

2015年２月

Easy Repay Finance & Investment Limited　（現

Wisdomcome Group Holdings Limited）　COO

2019年２月

Me2zen Limited（現　Ghost Studio Co., Ltd.）

Independent Director/Internal Control

2021年２月

AID Genomics Limited　VP of Finance

2023年２月

Inception Growth Acquisition Ltd　CEO（現任）

2026年１月

当社　社外取締役（現任）

(注)１

(注)３

－

取締役(社外)

松　本　高　一

1980年３月26日生

2003年９月

株式会社AGSコンサルティング　入社

2006年１月

新光証券株式会社（現　みずほ証券株式会社）　入社

2012年９月

株式会社プラスアルファ・コンサルティング　入社

2014年10月

SMBC日興証券株式会社　入社

2017年９月

株式会社ラバブルマーケティンググループ　社外取締役

2018年８月

株式会社アッピア　代表取締役（現任）

2021年６月

株式会社ギミック　社外監査役（現任）

2023年４月

株式会社TOKYO BASE　社外取締役（監査等委員）

（現任）

2024年10月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社　取締

役副社長（現任）

2025年３月

株式会社ショーケース　取締役（現任）

2025年６月

2026年１月

株式会社イーグランド　社外取締役（現任）

株式会社ラバブルマーケティンググループ　取締役（現任）

2026年１月

当社　社外取締役（現任）

(注)１

(注)３

－

取締役(社外)

(監査等委員)

久　保 隆

1954年11月７日生

1988年４月

大阪弁護士会弁護士登録

1988年４月

森田宏法律事務所（現　天満総合法律事務所）　入所

1994年１月

2023年６月

同事務所　パートナー（現任）

ミライドア株式会社　社外取締役（現任）

2024年10月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社　社外取締役（現任）

2025年３月

株式会社ショーケース　取締役（監査等委員）（現任）

2026年１月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

(注)４

－

取締役(社外)

(監査等委員)

八　角　大　輔

1982年６月23日生

2006年４月

株式会社インタートレード　入社

2019年10月

株式会社デジタルアセットマーケッツ　取締役

2022年５月

オーケーコイン・ジャパン株式会社　執行役員COO

2025年６月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社　常務取締役（現任）

2026年１月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

(注)４

－

取締役(社外)

(監査等委員)

藪　田　晃　彰

1972年９月22日生

2005年２月

日光水産株式会社　代表取締役会長（現任）

2012年１月

静岡エネルギー株式会社　代表取締役社長（現任）

2012年１月

株式会社日本シーサプライ　取締役（現任）

2012年３月

マリングロース株式会社　代表取締役社長（現任）

2012年３月

フード株式会社　取締役会長（現任）

2012年６月

日光マリン株式会社　代表取締役会長（現任）

2016年５月

御前崎船主事業協同組合　代表理事

2017年８月

太信水産株式会社　監査役(現任)

2018年６月

JFI株式会社　代表取締役社長（現任）

2019年２月

住吉漁業株式会社　取締役会長

2019年２月

南洋水産株式会社　取締役会長

2021年３月

株式会社ビーヘルス　取締役（現任）

2023年２月

株式会社VANSOU　取締役（現任）

2025年５月

マリングロースエステート株式会社　代表取締役社長（現任）

2025年６月

株式会社ニチリョク　社外取締役（現任）

2025年12月

株式会社くろしおエクスプレス　監査役（現任）

2026年１月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)２

(注)４

10,000

計

11,400

（注）１．取締役澤田大輔、Chow Cheuk Hangおよび松本高一は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員）久保隆、八角大輔および藪田晃彰は、社外監査等委員であります。

３．取締役の任期は、2026年１月30日開催の第38期定時株主総会終結の時から2026年10月期に係る第39期定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2026年１月30日開催の第38期定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る第40期定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社におきましては、社外取締役３名および社外監査等委員３名を選任しております。

当社では、豊富な経験と深い見識を有し、かつ、独立性を有する者を独立役員とするために、2014年５月30日開催の取締役会において、金融商品取引所の定める独立役員に係る規程を準用し、「社外取締役を選任するための独立性に関する基準（独立役員選任基準）」を制定いたしました。

また、上記６名の社外役員のうち、監査等委員でない取締役Chow Cheuk Hang、監査等委員である社外取締役八角大輔および藪田晃彰を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外役員による当社株式保有状況は、所有株式数欄に記載のとおりであります。その他の当社と社外取締役および社外監査等委員との間には、人的関係、当社株式保有以外の資本的関係、又は取引関係等の特別な利害関係は一切ありません。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、独立した組織として社長直属の監査室を設置しており、監査室の人員は監査室長１名となっております。社外監査等委員や会計監査人との連携のもとに計画的な監査を実施することにより、内部管理体制の継続的な改善に努めております。

社外監査等委員監査としましては、社外監査等委員１名と独立性の高い独立役員たる社外監査等委員２名による計３名での監査体制を採用しており、独立役員たる社外監査等委員には経営者としての豊富な経験を有している要員を配し、また、社外監査等委員として弁護士としての専門性を有している要員を配しております。取締役会への出席の他、重要な決裁文書の閲覧結果等について、監査等委員会を通じて相互に情報の共有化を図りつつ、監査室および関係者からのヒアリング等を通じて、取締役の業務の執行状況、財産管理状況等について期中監査を行ったうえで、これらの情報を踏まえ期末の監査を実施しております。

また、会社法および金融商品取引法に基づく監査としましては、2025年10月期について、RSM清和監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。なお、2026年１月30日開催の第38期定時株主総会において、会計監査人選任の決議により、2026年10月期については、プログレス監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受ける予定としております。

２【沿革】

年月

事項

1988年６月

・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として、大阪市北区芝田に「日本テレホン株式会社」を設立

1990年６月

・首都圏への本格進出に伴い東京都渋谷区代々木に東京支店を開設

1993年９月

・本社を大阪市北区梅田に移転

1994年４月

・携帯電話販売事業を開始

1998年12月

・古物商許可を取得

2003年５月

・本社を大阪市北区豊崎に移転

・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において２本社制とする

2005年２月

・東京本社を東京都新宿区西新宿に移転

2005年４月

・ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

・プライバシーマークを取得

2008年８月

・大阪本社を大阪市北区天満橋に移転

2008年11月

・中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始

2010年４月

・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場

2013年７月

・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2017年３月

・リユースモバイルの業界団体であるリユースモバイル・ジャパン（現 一般社団法人リユースモバイル・ジャパン）の設立に参画

2018年12月

・法人向けスマートフォンレンタルサービスの提供を開始

2019年５月

・ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗の直営店４店舗体制となる

2019年12月

・兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締結

2020年６月

・リユースモバイル事業拡大に伴い、モバイルリファビッシュセンターを大阪市北区長柄西に移転拡張

2020年11月

・リユースモバイル事業者認証を取得

2021年12月

・モバイルリファビッシュセンターにて情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」認証を取得

2022年２月

・株式会社ショーケースが当社の親会社となる

2022年４月

・東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

2022年８月

・東京本社を東京都港区六本木に移転

2023年４月

・リユース関連事業へ経営資源を集中するため、運営店舗の事業譲渡および閉店が完了

2023年８月

・「エコたん」から「ReYuu」へブランドリニューアル

2024年２月

2024年12月

2025年３月

・「日本テレホン株式会社」から「ReYuu Japan株式会社」へ商号変更

・AIフュージョンキャピタルグループ株式会社が、当社株式の間接所有により、当社の親会社となる

・主要株主の異動により、Seacastle Singapore Pte. Ltd.が当社のその他の関係会社および主要株主である筆頭株主となる

（注）「ReYuu」とは、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた当社のコーポレート・アイデンティティであります。