ショーケースは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループはデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）を目的とした、Webサイト最適化技術などを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）の向上を実現する、SaaS事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「NaviCastシリーズ」、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTechシリーズ」を提供しております。

　昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、リモートワーク環境やオンライン手続きなどの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急成長しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。

　当社グループは、４つのセグメントにおいて事業を展開しております。

　１つ目の「DXクラウド事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「NaviCastシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供を行っております。２つ目の「広告・メディア事業」では、オウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供を行っております。３つ目の「投資関連事業」では、国内外における技術ベンチャー企業などへの投資事業を行っております。４つ目の「情報通信関連事業」では、中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取及びレンタル事業を行っております。なお、「情報通信関連事業」については、2025年３月25日付でReYuu社の一部株式を譲渡しており譲渡日をもって当社の連結範囲から除外されていることから事業内容に関する記載を省略いたします。

　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメント名称

主要な事業及びサービス

(１）DXクラウド事業

オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）向上を実現するWebマーケティング支援サービス「NaviCastシリーズ」、オンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」を提供するSaaS事業

(２）広告・メディア事業

IT関連情報メディア及び金融情報メディア等のメディア事業

(３）投資関連事業

国内外における技術ベンチャー企業への投資事業

(1）DXクラウド事業

①　NaviCastシリーズ

　「NaviCastシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービスです。主力サービスである「フォームアシスト」は、EFO：入力フォーム最適化市場で10年連続シェアNo.１（※１）を獲得し、金融機関を中心としたお客様に対して、ウェブ解析士の資格を有するコンサルタントによる改善効果の高い提案により、付加価値の高いサービスを提供しております。

※１　ITR「ITR Market View：メール／Web／SNSマーケティング市場2024」入力フォーム最適化市場規模推移および予測（2014年～2023年度予測・売上金額）

②　ProTechシリーズ

　「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし等を防止するセキュリティ強化、入力ミスによる機会損失や本人確認における書類不備を防ぐことで、お客様のコンバージョン（成約）獲得のベネフィットを最大化するクラウドサービスです。オンライン本人確認/eKYC サービス「ProTech ID Checker」はメガバンクをはじめとする金融機関、中古品買取事業者等の古物商、法律事務所、レンタルショップ、通信キャリア、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、Web3.0関連サービスなど幅広い業界でご導入いただきました。直近では、通信キャリアや金融機関等に向けて、運転免許証を用いた本人確認だけでなく、マイナンバーカードのICチップを活用した本人確認の導入が拡大しております。2027年４月から、ネット銀行やクレジットカードの本人確認がマイナンバーカードのICチップを読み取る方法に原則一本化されることから、今後もマイナンバーカードを活用した本人確認は拡大していくものとみられます。2024年７月にはあらゆる書類の読み取りが可能な「ProTech AI-OCR」をリリースしており、順調に販売を拡大しております。

(2）広告・メディア事業

①　オウンドメディア運営

　オウンドメディア運営は、スマートフォン関連ニュース系メディアを主軸コンテンツとして、プログラミングスクール紹介、英会話スクール比較等のテーマで展開するメディア「ショーケース プラス」を運営しております。新領域メディアの展開やチャネルの拡大により、さらなる売上成長を目指してまいります。

②　広告関連サービス

　広告関連サービスは、従来から提供してきた運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告運用サービスを提供しております。

(3）投資関連事業

　投資関連事業を手掛ける子会社「株式会社Showcase Capital」は、高い成長ポテンシャルを持つ技術ベンチャーへの出資など投資関連事業を行っております。

　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・コアバリュー・事業コンセプト

　当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。そして、2022年４月には東京証券取引所スタンダード市場に移行いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースし、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。

　そして2019年４月から、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、商号を株式会社ショーケースとして新たなスタートを切りました。また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、ビジネスコンセプトを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。

　自社独自のSaaSテクノロジーで多様なビジネス課題を解決し、絶え間ない機能進化と確かな信頼で、顧客の持続的な成長を支えるパートナーを目指します。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標達成状況を判断するために、売上高成長率を重要な経営指標として位置付け、各経営課題に取り組んでおります。営業利益及び当期純利益については、経営上の目標達成のための戦略的投資や外部環境変化に応じて経営をコントロールするための指標として位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　そのために、当社グループは、以下の７点を主な経営の課題として認識しております。

①　既存事業の収益の拡大

　当社グループは、インターネットを通じてのサービス提供を主な収益基盤の事業としており、これらの事業の安定的・持続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善や、安定的なサービス提供及び調達環境が必須であります。これらの実現のため、既存事業においては、機能面の継続的な改善や保守管理体制の強化に加え、組織・営業体制の再構築と強化を図ることで信頼性を向上させ、顧客獲得増加を目指します。また、新規事業・新商品開発においては、業界動向の注視とクライアントの潜在需要の迅速な把握に努め、商品戦略の確立やパートナー企業との連携による新ビジネスの創出を積極的に推進します。これらの取り組みを通じて、事業規模の拡大と新たな収益源の確保を図ることで、収益基盤の拡大を行ってまいります。

②　認知度の向上

　当社グループは、収益基盤強化のため、オンライン手続きプラットフォームサービス「おもてなしSuite」、Webマーケティングの最適化サービス「NaviCastシリーズ」やオンライン本人確認サービス「ProTechシリーズ」、その他サービスの認知度の向上を図ることが必要であり、これらの認知度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、広報活動やセミナーのほか地方金融機関や自治体を対象としたマーケティングを継続して実施することにより認知度向上を目指してまいります。

③　アライアンスによるシナジー創出

　当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。そのため、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略の確立や、パートナー企業との提携による新たなビジネスの創出等、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を推進してまいります。

④　情報セキュリティ体制の強化

　当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としております。強固なセキュリティを確保しつつ安定的なサービスを維持・継続するには、サービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。今後も引き続き、技術的セキュリティ向上のみならず、組織全体のマネジメント体制も含め、情報セキュリティ体制の継続的な改善に努めてまいります。

⑤　技術革新への対応

　当社グループは、生成AIやインターネットサービス、スマートフォン等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手するほか、クライアントの潜在需要を自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。また、グループ企業をはじめとするパートナー企業との連携強化や、アライアンスへの取り組みに注力することで、技術革新に対応できる体制強化に取り組んでまいります。

⑥　人材の確保

　当社グループが今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。採用市場における認知度向上により、競争力の強化を図るとともに、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。

⑦　ガバナンス体制の強化

　当社は、2024年12月にＡIフュージョンキャピタルグループ株式会社（東証スタンダード、以下「AIF社」といいます。）の子会社となりました。こうした状況から、当社の事業運営における独立性を担保しつつも、グループ内のガバナンス強化を十分に行うことで、株主価値向上を目的としたグループ一丸となった経営戦略の遂行に努める方針です。具体的な取り組みとして、少数株主の利益を保護するため、支配株主との利益相反リスクについて適切に審議・検討することを目的として、2025年３月27日より特別委員会を設置いたしました。今後も、企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築及び運用についても、一層の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　なお、物価上昇に伴う原価高騰、不安定な為替相場や米国の政策動向等、今後の状況の経過により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）関連市場及びサービスに関連するリスクについて

　当社グループは、Webマーケティングに関連したDXクラウド事業、広告・メディア事業、投資関連事業を展開する企業です。当社グループはインターネット上におけるサービス提供を中核事業としており、事業の拡大においてはインターネット関連市場の更なる拡大が必要であると考えております。しかしながら、インターネット関連市場に対する新たな規制や技術革新等の要因により、市場の拡大が困難となった場合や新規参入企業との競争が激化した場合、知的財産権の侵害等があった場合には、当社グループの収益力等が低下し経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　自社で蓄積したノウハウや、サービスの技術的開発力、市場ニーズをいち早く汲み取ること等によって、サービスの優位性を強化しリスク低減に努めております。

　また、サービスを安定的に供給するために、クラウドサービスへのサーバーの設置、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視及び脆弱性診断等により、システムトラブルの事前防止及び回避に努めております。

　これらの対策に努めているものの、自然災害や事故などにより通信ネットワークの遮断又は障害が生じた場合、急激なアクセス増加による負荷の増大によってサーバーが停止した場合には、当社グループがサービスを提供することができなくなり、売上高の減少、システムコストの増加、信頼性の低下等の可能性があります。

(2）技術革新について

　当社グループが事業を展開する上での土台となるIT及びインターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、当社グループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。

　これらのリスクの顕在化を未然に防ぐため、先端技術の台頭や動向に十分留意するとともに、継続的なシステム投資及び技術者の能力向上に努めておりますが、技術革新への対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制及びコンプライアンス体制に関するリスクについて

　当社グループの事業を規制する主な法規則として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等、また個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」等があります。インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。これらの規制等に従うため、コンプライアンス体制の整備、運用及び改善に努めております。また、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」、「ISO27017」の認証を取得・更新しており、当該公的認証に準拠した規定・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。引き続き、細心の注意を払い、関連諸法令遵守に努め、情報漏洩防止に取組み、リスクの低減に努めてまいります。これらの対策に努めているものの、コンプライアンス体制の整備の遅れ等によって適切に対応ができず、これらの規制等への違反・抵触が生じ、監督官庁等から処分や指導を受け、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報セキュリティについて

　当社グループの事業においては、サービス利用において、ユーザー企業等にかかる個人情報や機密情報が含まれており、これらの情報にかかるデータ等を取り扱っております。

　当社グループは、役職員に対する個人情報取扱いにおける研修の実施、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、プライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」、「ISO27017」の認証を取得・更新しており、当該公的認証に準拠した規定・マニュアルの整備・運用を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。また、一部クラウドサービスでは情報セキュリティ面の管理体制が有効であることを評価する「SOC2 Type2報告書」を取得し、リスクの低減に努めています。

　なお、当社グループでは、第三者からの不正アクセス攻撃に備えて、サーバーシステム及びソースコードに対するセキュリティ対策を講じることで、情報の漏洩防止にかかわる強化を図っております。また、様々な事業上の各種情報の管理・保管等に関して、規定の策定、社内ネットワークの監視、業務従事者に対する教育、役職員からの誓約書の提出、業務委託先企業に対する管理監督、その他情報セキュリティの確保を継続的に行っております。

　しかしながら、このような対策をとっているものの、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、その他想定外の事態の発生により情報等が社外に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜又は損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）経営体制に関するリスクについて

　当社の代表取締役社長である松本高一を筆頭に、監査等委員である取締役を含めて、経営陣は当社の事業運営に必要なスキルを持ち合わせた人材を取締役に選任しております。今後も事業環境や、成長戦略にあわせた人材登用をすすめていく予定ではありますが、何らかの理由により、当社の経営陣による事業運営が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）人材の確保に関するリスクについて

　当社グループが今後の更なる事業拡大を図るためには、営業、開発、管理をはじめとする各部門において、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。

　当社グループにおいては、積極的な採用活動への注力及び社内教育体制の構築等、優秀な人材の確保と育成を行いリスク低減に努めているものの、計画どおりに人材の採用や育成、又は、事業拡大に応じた管理体制の構築が進まなかった場合、想定どおり事業拡大ができない可能性、採用コストの増加の可能性等があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害・未知の感染症に関するリスク

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症や未知の感染症が発生した場合には国内外経済に悪影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態へも悪影響を及ぼす可能性があります。

　その他、大地震等の自然災害及び火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合や予期できない経済又は社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの事業継続、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは感染症リスクへの社内対策として、新型コロナウイルス感染症拡大以降、従業員の健康を守りつつ、非対面営業体制の確立やデジタルマーケティング等の生産性の向上につなげるための施策を講じております。また、災害対策におきましては、BCPに則り災害時の対策フローを確立し、災害時にも事業継続ができる対策を講じ、リスクの低減に努めております。

(8）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、情報通信関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う調達難等の影響を受け、営業キャッシュ・フローは2022年12月期から当連結会計年度まで４期連続してマイナスとなりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく、業績及び営業キャッシュ・フローの改善に向けた施策を推進してまいりました。

　その結果、当連結会計年度においては、営業利益126,570千円（前連結会計年度は営業損失165,842千円）、営業活動によるキャッシュ・フローは△13,560千円（前連結会計年度は△672,970千円）となり営業利益及び営業キャッシュ・フローが大幅に改善いたしました。

　資金面につきましては、2024年12月13日付の第三者割当増資（677,418千円）に加え、2025年３月25日にReYuu社の株式の一部譲渡（譲渡金額1,267,000千円）により、安定的な手元流動性を確保いたしました。これらの資金を活用し、借入金の繰上げ返済（320,012千円）を実施したほか、余資運用として親会社であるAIフュージョンキャピタルグループ株式会社への貸付（1,000,000千円）を行っております。この結果、当連結会計年度末の現金及び預金は727,674千円となりました。

　以上の結果、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であり、業績も回復基調にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（２）【役員の状況】

男性7名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

澤田　大輔

1976年４月６日生

1996年12月

個人事業主として開業

2018年１月

株式会社DSG1　代表取締役（現任）

2023年11月

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（現 ミライドア株式会社）　代表取締役会長　兼　社長（現任）

2024年10月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社　代表取締役社長（現任）

2024年11月

株式会社河合青果　代表取締役会長（現任）

2025年３月

当社　代表取締役会長（現任）

2025年９月

名古屋青果物信用組合　副理事長（現任）

2026年１月

ReYuu Japan株式会社　社外取締役（現任）

タメニー株式会社　社外取締役

2026年４月

タメニー株式会社　取締役（現任）

(注)３

-

代表取締役社長

松本　高一

1980年３月26日生

2003年９月

株式会社AGSコンサルティング　入社

2006年１月

新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）　入社

2012年９月

株式会社プラスアルファ・コンサルティング　入社

2014年10月

SMBC日興証券株式会社　入社

2017年９月

株式会社ラバブルマーケティンググループ　社外取締役

2018年８月

株式会社アッピア　代表取締役（現任）

2023年４月

株式会社TOKYO BASE　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年10月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社　社外取締役（監査等委員）

2025年３月

当社　取締役

2025年６月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社　取締役副社長（現任）

2026年１月

タメニー株式会社　社外取締役

ReYuu Japan株式会社　社外取締役（現任）

株式会社ラバブルマーケティンググループ　取締役（現任）

株式会社エイチ・アイ・エス　社外取締役（現任）

2026年４月

当社　代表取締役社長（現任）

株式会社Showcase Capital　代表取締役社長（現任）

タメニー株式会社　取締役（現任）

(注)３

-

取締役

平野井　順一

1976年１月９日生

1998年４月

若築建設株式会社　入社

2016年10月

株式会社ソフトフロントホールディングス　グループ業務推進室長

2018年６月

同社　取締役

2018年10月

同社　代表取締役社長

2019年６月

当社　入社　経理・財務部部長

2019年７月

当社　執行役員CFO　兼　経理・財務部部長

株式会社Showcase Capital　執行役員CFO

2021年３月

当社　取締役CFO　兼　コーポレート本部担当役員

2022年４月

株式会社Showcase Capital　代表取締役

2022年７月

日本テレホン株式会社（現　ReYuu Japan株式会社）　取締役CFO

2024年１月

当社　代表取締役社長

日本テレホン株式会社（現　ReYuu Japan株式会社）　代表取締役会長

2025年１月

ReYuu Japan株式会社　取締役

2026年４月

当社　取締役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役（社外）

鵜川　太郎

1976年１月14日生

2008年11月

株式会社コムニコ　取締役

2010年７月

株式会社オルトプラス　取締役

2014年８月

株式会社ラバブルマーケティンググループ　社外取締役（現任）

2015年１月

ALT PLUS VIETNAM Co.,Ltd.　President

2015年４月

株式会社SHIFT PLUS　取締役

2023年４月

株式会社プレイシンク　取締役

2024年４月

株式会社リルーデンス　代表取締役（現任）

2024年５月

株式会社ABAL　社外取締役（現任）

2025年３月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

-

取締役

（監査等委員）

久保　隆

1954年11月７日生

1988年４月

大阪弁護士会弁護士登録

森田宏法律事務所（現　天満総合法律事務所）　入所

1994年１月

同事務所　パートナー（現任）

2025年３月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

ミライドア株式会社　監査役（現任）

2026年１月

ReYuu Japan株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

株式会社ラバブルマーケティンググループ　取締役（現任）

(注)４

-

取締役（社外）

（監査等委員）

柿沼　佑一

1977年11月16日生

2005年４月

最高裁判所司法研修所　入所

2007年１月

埼玉弁護士会弁護士登録

高篠法律事務所（現　高篠・柿沼法律事務所）　入所

2010年10月

同事務所　パートナー（現任）

2015年６月

株式会社ツツミ　社外取締役

2017年６月

同社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年３月

ラクオリア創薬株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年３月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年１月

株式会社ラバブルマーケティンググループ　社外取締役（現任）

2026年４月

ミライドア株式会社　社外取締役（現任）

(注)４

-

取締役（社外）

（監査等委員）

中原　裕幸

1952年12月15日生

1977年４月

富士ゼロックス株式会社（現　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）　入社

2002年４月

同社　インターネットセキュリティサービス　beat事業部長

2008年２月

サイボウズ株式会社　パートナー営業部長

2009年２月

同社　執行役員カスタマー本部長、営業本部長

2015年１月

同社　常務執行役員　営業本部長

2016年６月

株式会社FN　代表取締役社長（現任）

2023年３月

当社　社外取締役

2025年３月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

-

計

-

（注）１．取締役鵜川太郎氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員）柿沼佑一氏及び取締役（監査等委員）中原裕幸氏は、社外監査等委員であります。

３．取締役の任期は、2025年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。服部裕美子氏は社外監査等委員の補欠であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

服部　裕美子

1960年１月28日生

1980年５月

株式会社日本航空インターナショナル（現　日本航空株式会社）入社

-

1984年４月

同社　国際客室乗員部アシスタントパーサー

2005年４月

文際学園日本外国語専門学校エアライン科　専任講師

2012年12月

株式会社ザ・アール所属　企業研修講師

2014年４月

西武文理大学　サービス経営学部　准教授

2018年４月

西武文理大学　サービス経営学部　教授（現任）

同学部サービス経営学科　学科長

社外取締役及び社外監査等委員

　当社は、社外取締役１名、社外監査等委員２名であります。各社外役員は、いずれも経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、外部からの経営監視機能を強化しております。豊富な経験と知見に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べられる人材を選任しており、社外取締役鵜川太郎氏、社外監査等委員柿沼佑一氏、社外監査等委員中原裕幸氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役鵜川太郎氏は、数多くのIT関連企業の取締役を歴任しており、経営全般について豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　社外監査等委員柿沼佑一氏は、弁護士の資格を有しており、法的専門家としての見地から、当社の経営戦略及び取締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。

　社外監査等委員中原裕幸氏は、パートナー戦略の立案から開拓等において数多くの要職を歴任している見地から、当社の経営戦略及び取締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。

　社外取締役及び社外監査等委員による当社株式保有状況は、所有株式数欄に記載のとおりであります。その他当社と社外取締役及び社外監査等委員との間には人的関係、当社株式保有以外の資本的関係、又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

　また、当社において、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

２【沿革】

　当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更いたしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし、株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。

　2022年１月には日本テレホン株式会社（東証スタンダード：9425、現：ReYuu Japan株式会社、以下「ReYuu社」という。）と資本業務提携を行い、同年２月に連結子会社化いたしました。

　2024年11月にはAIフュージョンキャピタルグループ株式会社（東証スタンダード：254A、以下「AIF社」という。）と資本業務提携を行い、同年12月に当社はAIF社の連結子会社となりました。

　2025年３月にはReYuu社株式の一部を譲渡した結果、連結の範囲から除外いたしました。

　会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。

年月

概要

1996年２月

東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立

1998年９月

資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更

1998年10月

本店を東京都港区芝浦に移転

2002年11月

本店を東京都港区赤坂に移転

2005年11月

株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更

2006年12月

誘導型のランディングページ（ユーザが初めに閲覧するページ）最適化サービス「ナビキャスト」提供開始

2008年４月

入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を提供開始

2015年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年８月

ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社Showcase Capital」を設立

2019年１月

本店を東京都港区六本木に移転

2019年４月

商号を「株式会社ショーケース」に変更

2019年10月

オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」を提供開始

2021年11月

企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」を提供開始

2022年１月

日本テレホン株式会社（現：ReYuu Japan株式会社）との資本業務提携

2022年２月

日本テレホン株式会社（現：ReYuu Japan株式会社）を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

2024年11月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社との資本業務提携

2024年12月

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社の連結子会社となる

2025年３月

ReYuu Japan株式会社の株式を譲渡し連結子会社から除外

※連結子会社である日本テレホン株式会社は、2024年２月１日をもって、「ReYuu Japan株式会社」に商号変更いたしました。