三信電気三信電気株式会社8150東証プライム卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
三信電気の売上の約87%は「デバイス事業」から。ほかに「ソリューション事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約4円が営業利益として残ります。
前期から売上は+9.5%、営業利益は+19.4%。
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-18）
三信電気が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +4.2% · 売上（連結） +9.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 579 | 567 | 584 | 616 | 642 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 665万円 | 705万円 | 710万円 | 699万円 | 730万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.6歳 | 43.1歳 | 42.1歳 | 41.4歳 | 41.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.5年 | 17.8年 | 16.6年 | 15.8年 | 15.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三信電気株式会社 | 2026 | 1,724億円 | 4.0% | 2.9% | 50.5% |
| 橋本総業ホールディングス株式会社 | 2026 | 1,725億円 | 1.5% | 1.6% | 42.9% |
| 東テク株式会社 | 2026 | 1,700億円 | 10.1% | 7.7% | 64.0% |
| 木徳神糧株式会社 | 2025 | 1,762億円 | 4.6% | 3.1% | 36.1% |
| 明和産業株式会社 | 2026 | 1,649億円 | 2.5% | 2.0% | 48.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
三信電気は東京都港区に本社を置く、1951年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は642人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YCKF、2026年6月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-18 · 書類 S100YCKF
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社12社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社８社における２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社及び連結子会社８社 事業区分 名称 事業内容 デバイス事業 当社 半導体・電子部品の販売・輸出入 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. 台湾三信電気股份有限公司 SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. 半導体・電子部品の販売・輸出入 三信国際貿易（上海）有限公司 半導体・電子部品の販売・輸出入 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 株式会社ＴＡＫＵＭＩ 電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売 ソリューション事業 当社 電子機器の販売・輸出入、 情報通信システムに関する技術サービス 非連結子会社４社 名称 事業内容 アクシスデバイス・テクノロジー株式会社 半導体に係わる技術サービス・情報提供 三信力電子（深圳）有限公司 半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供 SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. 株式会社三信システムデザイン 半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発 事業の系統図は次のとおりです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、幅広いステークホルダーと相互理解を深め、共に発展していくことが持続的な企業価値の向上に繋がると考えております。当社グループでは長期的な企業ビジョンを定め、その実現に向けた重要課題を設定しました。これらの課題に真摯に取り組んでまいります。 ①長期的な企業ビジョン ＜存在意義（ミッション）＞ テクノロジーの新しい可能性を探究し、人々の豊かな暮らしと社会の発展に貢献します ＜長期的に会社が目指す姿（ビジョン）＞ 人と技術と英知を磨き、お客様の課題解決のベストパートナーとして選ばれる企業 人々の安心・安全を守り、快適で心豊かな暮らしを支える企業 持続可能な地球環境を未来につなぐ企業 すべての社員が誇りとやりがいを持って働き、成長と幸福を実感できる企業 ＜大切にする価値観（バリュー）＞ 社是（信用、信念、信実）、行動基準 ②長期的な企業ビジョンの実現に向けた重要課題 ⅰ．事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための課題 （ⅰ）長期的な事業構造の最適化に向けたリソースシフト、組織・制度の整備 （ⅱ）既存事業における間接業務の効率化、SFA活用による売上、収益拡大 （ⅲ）デジタル技術を活用したソリューションによる成長事業の開拓 （ⅳ）資本効率の継続的な改善 ⅱ．サステナビリティに関する課題 （ⅰ）人的資本経営の推進 （ⅱ）サプライチェーンにおける環境マネジメントの推進 （ⅲ）事業を通じた社会課題解決への寄与 （ⅳ）経営会議体の実効性向上を通じた監督機能の強化 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは、株主資本コストを８％程度と想定している一方で、事業の収益性、安定性、成長性に同業他社比課題があり、安定的にＲＯＥ８％を上回るための収益基盤および財務基盤の整備が必要です。また、ＲＯＥ向上と併せて株主資本コストを低減することでエクイティスプレッドを拡大することも、企業価値の向上を図るうえでの課題となっております。 このような課題に対し、当社グループでは当社第76期（2027年３月期）を最終年度とするＶ76中期経営計画を策定し、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け「経常利益50億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、以下の取り組みを実践することといたしました。 ①事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組み ⅰ．収益性、安定性、成長性の向上に資する事業戦略 ＜デバイス事業＞ （ⅰ）集約/効率化による収益性の向上 （ⅱ）成長市場へのリソースシフトや技術力や当社独自性を通じた競争力向上による安定性の向上 （ⅲ）成長性の向上に必要な新たな戦略事業の構築 ＜ソリューション事業＞ （ⅰ）アプリケーションシステム関連ビジネスとプラットフォーム関連ビジネスの収益性の向上 （ⅱ）ネットワークシステム関連ビジネスと映像システム関連ビジネスの維持、拡大による安定性の向上 （ⅲ）消防・防災関連ビジネスのエリア拡大やＤＸ／ＡＩをはじめとする新規ビジネスの創造による成長性の向上 ⅱ．財務戦略 （ⅰ）効率性と安全性を両立した資本構成の最適化 （ⅱ）収益性改善とキャッシュ創出に向けた資産効率の向上 （ⅲ）資本収益性に基づく適切なリソースの配分 ⅲ．株主還元政策 連結配当性向50％を目処とした配当継続 ②サステナビリティに関する取り組み ⅰ．人的資本経営の推進 （ⅰ）多様な人材の活躍推進に向けた意識・行動改革と制度整備 （ⅱ）戦略的能力獲得に向けて人材の採用、教育への積極的投資 （ⅲ）ＤＸ推進による労働生産性の向上と創造的活動の拡大 ⅱ．環境マネジメントの推進 ＴＣＦＤ提言に沿った開示の充実とＧＨＧ排出量の削減 ⅲ．監査等委員会、指名報酬委員会を通じた監督機能の強化
３【事業等のリスク】 当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、総合リスク対策委員会を設置し、リスクの洗い出し、未然の予防、リスクが発生した場合の迅速な対応を行い、定期的に取締役会へリスク管理状況を報告しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 リスク分類 リスクの説明 対策 区分 気候変動問題に関するリスク 気候変動問題は世界的な取り組みが必要な喫緊の課題となっており、その取り組みに連動する形で各国、各地域における法規制の強化やマーケットの変化が発生しております。このような動きに伴うリスク／機会を評価し、適正に対応できなかった場合、競争力の低下や社会的な信用の失墜を招くことが予想され、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 先述の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。 全社 主要仕入先への依存リスク デバイス事業の仕入先のうち上位３社及びそれぞれのグループ会社からの仕入高の構成比は、当連結会計年度において約65％を占めております。 このため上位仕入先における製品戦略や生産方針、販売店政策の変更、パンデミック等の不可抗力による工場稼働停止、企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 デバイス事業では、海外メーカー製品の商品ラインナップ拡充による売上拡大に注力しております。また、主に製造／インフラ市場向けにＡＩ／ＩｏＴソリューションビジネスにも継続して注力しております。このような取り組みを通じて顧客及びマーケット、ならびに仕入先の拡大を図ることで、外部の環境変化に強い収益基盤ならびに持続可能な成長基盤の構築に努めております。 デバイス事業 主要得意先への依存リスク デバイス事業における大口顧客の多くは、家電やモバイルをはじめとした民生用機器メーカーとなっており、特定の分野の比重が高くなっております。 また、デバイス事業の得意先のうち上位４社及びそれぞれのグループ会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において約50％を占めております。 このため、景気動向に加え、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更（各国の関税政策に起因するものを含む）、パンデミック等の不可抗力による工場稼働停止、企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 デバイス事業 ソリューション事業においても、大口顧客の売上割合が高い収益構造になっております。 このため、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ソリューション事業では、人員増強による拡販強化や仕入先との連携強化、クラウドサービスのメニュー拡充、ＡＩを中心とした新商材の投入による新規顧客の発掘等の取り組みを通じて顧客基盤の拡大に努めております。 ソリューション事業 リスク分類 リスクの説明 対策 区分 在庫の陳腐化リスク 半導体商社の重要な機能として、得意先への安定供給とリードタイムの短縮を目的に、一定水準の在庫を保有しております。 得意先の生産計画の変更や中止等により、当該在庫が陳腐化し、商品評価損が計上されることで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社では、在庫委員会を設置し、グループ全体の適正な在庫水準の維持と滞留在庫の防止に努めております。 得意先の生産計画に変更がある場合には、早期に情報を入手し、仕入先と対応を協議しております。 なお、在庫の評価につきましては、将来の販売可能性等を考慮し、適切に評価した上で商品評価損を計上しております。 デバイス事業 投資損失リスク 当社グループでは、将来の成長に向けて新規商材や新規仕入先の開拓のために、ビジネスパートナーへ投資を行うことがあります。 企業への投資は、不確実性が高く、当初の事業計画通りに事業が進まず投資損失を計上することで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社では、投資委員会を設置し、投資先の財政状態、戦略の実現可能性、投資リターン等を慎重に検証して投資可否の意思決定を行っております。 また、投資後におきましても投資先のモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告を行っております。 なお、投資先の評価につきましては、投資先の事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合、実質価額まで評価を下げ、投資有価証券評価損を計上しております。 全社 債権回収不能リスク 当社グループでは、得意先の売上債権回収期間と仕入先の仕入債務支払期間の差を埋める金融機能が重要な役割となっております。 当社グループの売上債権回転期間は、約3.1ヶ月となっており、得意先の財政状態に問題が起きた場合、回収不能となるリスクがあります。 なお、当連結会計年度末の売上債権額は446億円となっております。 当社では、債権管理委員会を設置し、グループ全体の与信管理、債権事故の防止に努めております。 得意先の信用状況に懸念が生じた場合は、信用保険やファクタリング等のリスクヘッジ策を講じております。 なお、債権の評価につきましては、回収懸念のある債権は回収不能見込額を適切に見積もった上で貸倒引当金を設定しております。 全社 リスク分類 リスクの説明 対策 区分 借入金の増加リスク 当社グループでは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。 そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関等外部から調達する財政構造となっております。 この結果、借入金の増加や金利の上昇は支払利息の増加となり、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、借入金の増加は自己資本比率の押し下げ要因となることから、機動的な資本政策の実施を阻害する可能性があります。 なお、当連結会計年度末における借入金額は197億円であり、自己資本比率は50.5％となっております。 当社グループでは、主に銀行から借入金により資金調達を行っており、資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。また、収支管理を徹底し、借入額の極小化に努めております。 金利上昇時には長期固定金利の借入金や金利デリバティブ等を活用し、リスクヘッジに努めております。 また、必要な資金を確保できるように複数の金融機関と借入枠の契約を締結しております。 さらに、債権流動化等により売上債権の早期資金化を行うことで借入金の増加を抑えております。 全社 為替の変動リスク 当社では、外貨建ての輸出取引に加え、国内取引においても外貨建て決済の取引があり、売上高の約70％は米ドル建て取引となっております。仕入につきましても外貨建ての輸入取引に加え、外貨建て決済の国内取引があり、仕入高の約75％は米ドル建て取引となっております。 為替相場が変動した場合、外貨建て資産及び負債の決済時や評価時に為替差損が発生する可能性があります。 また、当社グループは、アジアを中心に海外に子会社を設立し、事業を展開しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社の外貨建て財務諸表を円換算することから、為替相場が変動した場合、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替相場の変動による損益への影響を軽減するために為替予約や為替マリー、外貨建て借入金等を活用し、リスクヘッジに努めております。 デバイス事業
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 ⅰ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 会長執行役員 松永 光正 1948年２月７日生 1980年１月 当社入社 1980年10月 取締役に就任 1983年11月 常務取締役に就任 1993年４月 専務取締役に就任 1995年６月 代表取締役専務に就任 1996年６月 代表取締役社長に就任 2014年６月 代表取締役会長に就任 2014年８月 代表取締役会長兼ＣＥＯに就任 2016年６月 代表取締役会長執行役員（ＣＥＯ）に就任 2024年６月 取締役会長執行役員に就任（現任） （注）3 148 代表取締役 社長執行役員 （ＣＥＯ） 監査室担当 鈴木 俊郎 1957年12月６日生 1982年３月 当社入社 2003年４月 総務部長 2005年６月 経営戦略室長 2008年６月 取締役に就任 2014年６月 代表取締役社長に就任 2014年８月 代表取締役社長兼ＣＯＯに就任 2016年６月 代表取締役社長執行役員（ＣＯＯ）に就任 2024年６月 代表取締役社長執行役員（ＣＥＯ）に就任（現任） （注）3 3 取締役 常務執行役員 管理本部長 坂本 浩司 1960年２月３日生 1984年３月 当社入社 2003年４月 人事部長 2013年10月 管理本部副本部長 2014年６月 執行役員管理本部長 2015年６月 取締役に就任 2016年６月 取締役執行役員に就任 2021年６月 取締役常務執行役員に就任（現任） （注）3 2 取締役 上席執行役員 財経本部長 村上 淳一 1965年８月３日生 1989年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2014年４月 同社町田法人営業部長 2016年４月 同社神戸法人営業第一部長 2018年10月 同社本店営業第十二部長 2021年５月 当社出向 財経本部副本部長 2022年６月 取締役執行役員に就任 2025年４月 取締役上席執行役員に就任（現任） （注）3 － 取締役 上席執行役員 デバイス事業統括 第三販売促進ユニット長海外営業ユニット長 岩上 均 1963年２月17日生 1988年２月 当社入社 2010年10月 SANSHIN ELECTRONICS （HONG KONG）CO., LTD.（出向） シニア・マネージャー 2013年10月 三信国際貿易（出向）社長 2020年10月 執行役員 海外営業ユニット長 2022年６月 執行役員 電子部品販売促進ユニット 長および海外営業ユニット長 2023年６月 取締役執行役員に就任 2025年４月 取締役上席執行役員に就任（現任） （注）3 0 取締役 上席執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 福井 洋 1971年11月30日生 1994年３月 当社入社 2020年４月 ソリューション営業本部ネットワークシステム営業一部長 2024年４月 ソリューション営業本部副本部長 2024年10月 執行役員 ソリューション営業本部副本部長 2025年６月 取締役上席執行役員に就任（現任） （注）3 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 西野 實 1950年８月16日生 1974年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2003年６月 株式会社りそなホールディングス執行役 2004年６月 株式会社長谷工コーポレーション取締役 2005年４月 同社取締役常務執行役員 2007年６月 同社代表取締役常務執行役員 2010年４月 同社代表取締役専務執行役員 2016年６月 当社社外取締役に就任（現任） （注）3 － 取締役 藤岡 昭裕 1957年１月20日生 1979年４月 三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険株式会社）入社 2003年４月 三生キャピタル株式会社 代表取締役社長 2008年４月 三井生命保険株式会社（現 大樹生命保険株式会社） 執行役員 2013年６月 同社取締役常務執行役員 2014年６月 三井住友アセットマネジメント株式 会社（現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）取締役副社長 2020年６月 当社社外取締役に就任（現任） （注）3 － 取締役 常勤監査等委員 御園 明雄 1959年6月24日生 1982年３月 当社入社 2003年４月 経理部長 2008年10月 企画部長 2012年10月 財務部長 2013年10月 財経本部副本部長 2014年６月 取締役に就任 2016年６月 取締役執行役員に就任 2019年６月 取締役常務執行役員に就任 2022年６月 常勤監査役に就任 2024年６月 取締役常勤監査等委員に就任（現任） （注）4 13 取締役 常勤監査等委員 三浦 伸一 1956年７月21日生 1980年３月 当社入社 1994年10月 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG） CO.,LTD.（出向） ゼネラル・マネージャー 2003年８月 物流センター長 2012年６月 常勤監査役に就任 2024年６月 取締役常勤監査等委員に就任（現任） （注）4 21 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 監査等委員 山本 昌平 1962年12月31日生 1998年４月 東京弁護士会弁護士登録 柳瀬法律事務所（現 丸の内中央法律事務所）入所 2015年４月 丸の内中央法律事務所パートナー就任（現任） 2015年６月 当社社外監査役に就任 2024年６月 当社監査等委員である社外取締役に就任（現任） （注）4 － 取締役 監査等委員 毛塚 邦治 1967年６月30日生 1992年10月 中央新光監査法人（みすず監査法人に改称）入社 1996年４月 公認会計士登録 1999年11月 プライスウォーターハウスクーパース デュッセルドルフ出向 2006年５月 毛塚会計事務所 設立 2007年４月 税理士登録 2018年６月 当社社外監査役に就任 2024年６月 当社監査等委員である社外取締役に就任（現任） （注）4 － 取締役 監査等委員 安達美奈子 1956年10月１日生 1979年４月 ホーチキ株式会社 入社 2006年６月 ホーチキヨーロッパ（UK）リミテ ッド社長 2009年４月 ホーチキ株式会社 執行役員 2010年６月 ホーチキ株式会社 取締役 兼 ホーチキ消防科技(北京)有限公司 董事長 2012年10月 ホーチキオーストラリアPTYリミテ ッド取締役社長 2015年６月 ホーチキ商事株式会社 代表取締役 2023年６月 当社社外取締役に就任 2024年６月 当社監査等委員である社外取締役に就任（現任） （注）4 － 計 191 （注）１ 西野實氏、藤岡昭裕氏、山本昌平氏、毛塚邦治氏および安達美奈子氏の各氏は、社外取締役であります。また、当社は以上の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ２ 毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年６月20日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ⅱ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案の決議事項として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」、「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 会長執行役員 松永 光正 1948年２月７日生 1980年１月 当社入社 1980年10月 取締役に就任 1983年11月 常務取締役に就任 1993年４月 専務取締役に就任 1995年６月 代表取締役専務に就任 1996年６月 代表取締役社長に就任 2014年６月 代表取締役会長に就任 2014年８月 代表取締役会長兼ＣＥＯに就任 2016年６月 代表取締役会長執行役員（ＣＥＯ）に就任 2024年６月 取締役会長執行役員に就任（現任） （注）3 148 代表取締役 社長執行役員 （ＣＥＯ） 監査室担当 鈴木 俊郎 1957年12月６日生 1982年３月 当社入社 2003年４月 総務部長 2005年６月 経営戦略室長 2008年６月 取締役に就任 2014年６月 代表取締役社長に就任 2014年８月 代表取締役社長兼ＣＯＯに就任 2016年６月 代表取締役社長執行役員（ＣＯＯ）に就任 2024年６月 代表取締役社長執行役員（ＣＥＯ）に就任（現任） （注）3 3 取締役 常務執行役員 管理本部長 坂本 浩司 1960年２月３日生 1984年３月 当社入社 2003年４月 人事部長 2013年10月 管理本部副本部長 2014年６月 執行役員管理本部長 2015年６月 取締役に就任 2016年６月 取締役執行役員に就任 2021年６月 取締役常務執行役員に就任（現任） （注）3 2 取締役 常務執行役員 財経本部長 村上 淳一 1965年８月３日生 1989年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2014年４月 同社町田法人営業部長 2016年４月 同社神戸法人営業第一部長 2018年10月 同社本店営業第十二部長 2021年５月 当社出向 財経本部副本部長 2022年６月 取締役執行役員に就任 2025年４月 取締役上席執行役員に就任 2026年６月 取締役常務執行役員に就任（現任） （注）3 － 取締役 上席執行役員 デバイス事業統括 第三販売促進ユニット長海外営業ユニット長 岩上 均 1963年２月17日生 1988年２月 当社入社 2010年10月 SANSHIN ELECTRONICS （HONG KONG）CO., LTD.（出向） シニア・マネージャー 2013年10月 三信国際貿易（出向）社長 2020年10月 執行役員 海外営業ユニット長 2022年６月 執行役員 電子部品販売促進ユニット 長および海外営業ユニット長 2023年６月 取締役執行役員に就任 2025年４月 取締役上席執行役員に就任（現任） （注）3 0 取締役 上席執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 福井 洋 1971年11月30日生 1994年３月 当社入社 2020年４月 ソリューション営業本部ネットワークシステム営業一部長 2024年４月 ソリューション営業本部副本部長 2024年10月 執行役員 ソリューション営業本部副本部長 2025年６月 取締役上席執行役員に就任（現任） （注）3 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 西野 實 1950年８月16日生 1974年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行 2003年６月 株式会社りそなホールディングス執行役 2004年６月 株式会社長谷工コーポレーション取締役 2005年４月 同社取締役常務執行役員 2007年６月 同社代表取締役常務執行役員 2010年４月 同社代表取締役専務執行役員 2016年６月 当社社外取締役に就任（現任） （注）3 － 取締役 藤岡 昭裕 1957年１月20日生 1979年４月 三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険株式会社）入社 2003年４月 三生キャピタル株式会社 代表取締役社長 2008年４月 三井生命保険株式会社（現 大樹生命保険株式会社） 執行役員 2013年６月 同社取締役常務執行役員 2014年６月 三井住友アセットマネジメント株式 会社（現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）取締役副社長 2020年６月 当社社外取締役に就任（現任） （注）3 － 取締役 常勤監査等委員 御園 明雄 1959年6月24日生 1982年３月 当社入社 2003年４月 経理部長 2008年10月 企画部長 2012年10月 財務部長 2013年10月 財経本部副本部長 2014年６月 取締役に就任 2016年６月 取締役執行役員に就任 2019年６月 取締役常務執行役員に就任 2022年６月 常勤監査役に就任 2024年６月 取締役常勤監査等委員に就任（現任） （注）4 13 取締役 常勤監査等委員 三浦 伸一 1956年７月21日生 1980年３月 当社入社 1994年10月 SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG） CO.,LTD.（出向） ゼネラル・マネージャー 2003年８月 物流センター長 2012年６月 常勤監査役に就任 2024年６月 取締役常勤監査等委員に就任（現任） （注）4 21 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 監査等委員 山本 昌平 1962年12月31日生 1998年４月 東京弁護士会弁護士登録 柳瀬法律事務所（現 丸の内中央法律事務所）入所 2015年４月 丸の内中央法律事務所パートナー就任（現任） 2015年６月 当社社外監査役に就任 2024年６月 当社監査等委員である社外取締役に就任（現任） （注）4 － 取締役 監査等委員 毛塚 邦治 1967年６月30日生 1992年10月 中央新光監査法人（みすず監査法人に改称）入社 1996年４月 公認会計士登録 1999年11月 プライスウォーターハウスクーパース デュッセルドルフ出向 2006年５月 毛塚会計事務所 設立 2007年４月 税理士登録 2018年６月 当社社外監査役に就任 2024年６月 当社監査等委員である社外取締役に就任（現任） （注）4 － 取締役 監査等委員 安達美奈子 1956年10月１日生 1979年４月 ホーチキ株式会社 入社 2006年６月 ホーチキヨーロッパ（UK）リミテ ッド社長 2009年４月 ホーチキ株式会社 執行役員 2010年６月 ホーチキ株式会社 取締役 兼 ホーチキ消防科技(北京)有限公司 董事長 2012年10月 ホーチキオーストラリアPTYリミテ ッド取締役社長 2015年６月 ホーチキ商事株式会社 代表取締役 2023年６月 当社社外取締役に就任 2024年６月 当社監査等委員である社外取締役に就任（現任） （注）4 － 計 191 （注）１ 西野實氏、藤岡昭裕氏、山本昌平氏、毛塚邦治氏および安達美奈子氏の各氏は、社外取締役であります。また、当社は以上の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、各氏は、当該定時株主総会の終結の時をもって任期満了と
２【沿革】 年月 項目 1951年11月 三信電気株式会社を設立。 1959年９月 大阪営業所（現大阪支店）を設置。 1961年８月 高松支店を設置。 1963年９月 静岡営業所（現静岡支店）を設置。 1969年10月 上諏訪営業所（現長野支店）を設置。 1976年９月 台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社） 1977年２月 香港に現地法人SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. を設立。（現連結子会社） 1977年12月 シンガポールに現地法人SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. を設立。（現連結子会社） 1978年６月 名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。 1980年10月 物流センターを設置。 1981年10月 三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。 1983年２月 長岡出張所（現長岡支店）を設置。 1985年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1988年12月 米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONを設立。（現在はミシガン州に移転、現連結子会社） 1993年５月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立。（現非連結子会社） 1995年10月 日本情報機器株式会社を吸収合併。 1996年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 1997年８月 タイ・バンコクに現地法人SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。（現連結子会社） 1999年４月 宇都宮支店を設置。 2002年８月 中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社） 2006年３月 韓国・ソウルに現地法人SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.を設立。（現連結子会社） 2009年４月 中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社） 2009年９月 アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社） 2016年４月 株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社） 2016年７月 株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に移行。 2024年４月 三信ネットワークサービス株式会社および株式会社三信メディア・ソリューションズを吸収合併。
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