西菱電機西菱電機株式会社4341東証スタンダードサービス業2026年3月期, 連結, 日本基準
西菱電機の売上の約57%は「情報通信システム事業」から。ほかに「情報通信端末事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.1%、営業利益は+36.2%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.6倍
2026年3月期、自社株買いは配当の2.2倍
2026年3月期、事業利益の63％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
西菱電機が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.3% · 売上（連結） +7.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 642 | 639 | 622 | 598 | 606 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 595万円 | 559万円 | 569万円 | 609万円 | 642万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.0歳 | 42.0歳 | 42.6歳 | 42.9歳 | 42.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.0年 | 14.9年 | 15.6年 | 15.7年 | 15.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 西菱電機株式会社 | 2026 | 207億円 | 1.8% | 1.2% | 46.0% |
| 鈴与シンワート株式会社 | 2026 | 207億円 | 8.4% | 5.2% | 40.5% |
| 株式会社東計電算 | 2025 | 208億円 | 30.1% | 25.8% | 79.6% |
| 株式会社コアコンセプト・テクノロジー | 2025 | 209億円 | 10.5% | 7.2% | 59.1% |
| 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ | 2026 | 203億円 | 8.0% | 6.3% | 52.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
西菱電機は兵庫県伊丹市に本社を置く、1966年設立のスマートフォン・通信機器の会社です。連結の従業員は606人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YFFX、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YFFX
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。 当社は、三菱電機株式会社より20.7％の出資を受けており、同社の関連会社であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）情報通信端末事業 当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。 ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売） 取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。 （イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ＵＱモバイル （ロ）直営店数：12店舗（2026年３月31日現在） ［電気通信事業者指定店舗：専売店］ ドコモショップ……………………………６店舗 ａｕショップ………………………………５店舗 ＵＱショップ………………………………１店舗 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。 (2）情報通信システム事業 当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。 ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援 官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。 ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売 民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。 ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス 当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。 ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売 民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。 セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 情報通信端末事業 ａ．携帯情報通信端末の販売 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 当社、コムテックサービス株式会社 当社 情報通信システム事業 ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援 ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売 ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売 当社 当社 当社、西菱電機フィールディング株式会社 西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。 ① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。 ② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。 ③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。 ④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。 ⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。 ⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。 ⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。 ⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ」をスローガンとし、「事業規模拡大」「事業基盤確立」「人財育成」「企業体質強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。 ＜情報通信端末事業＞ ①モバイルセールス事業 a.徹底した地域密着販売と多様な販売チャネル創出を通じて地域ＩＣＴを支える ②サーキュラーソリューション事業 a.端末修理技術・ノウハウを集結し、新たな収益基盤の構築、循環型社会への貢献を目指す ＜情報通信システム事業＞ ①社会システム事業 a.徹底ソリューションで”安全安心快適なまちづくり“に貢献する ②通信システム事業 a.通信・映像技術を駆使した市場ソリューションでＤＸ社会に貢献する ③フィールド＆サポート事業 a.顧客課題にマッチした技術サービスを提供するフィールド部門の徹底ソリューション ＜全社＞ ①ソリューション機能の強化 a.徹底ソリューションの基盤となる開発/設計力強化、品質向上、カスタマーサービス機能の高度化、クラウドサービス機能の進化を図る ②ストックビジネスの拡大 a.サブスクリプション、クラウドサービス、保守などのストックビジネスの拡大により収益の安定化につなげる (3）経営環境 情報通信端末事業におきましては、事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、各地で大規模な地震が発生するなど、依然として頻発する自然災害の影響から国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、ＤＸの動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取り組みが進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスが様々な分野で導入され、活用が進んでおります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み 当社グループは、2024年８月に2027年３月期を目標とする３か年の中期経営計画を発表し、経営指標として連結売上高200億円、同経常利益４億円を目標数値としました。同中期経営計画では、徹底ソリューションを基軸に、安定した収益を確保できる経営基盤を構築する期間と位置付けており、市場ニーズに応じた製品・サービスの提供、事業規模の拡大・強化に向けた既存事業の深化、新規事業開拓に取り組むとともに、ストックビジネスの拡大、人財育成などの事業基盤強化により、また、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資についても引き続き行ってまいります。次期（2027年３月期）では、以下の通り各事業の事業規模拡大・収益性向上を図ってまいります。情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売における厳しい事業環境を踏まえお客様に選ばれる店舗創りの継続・効率運営の徹底による収益性の改善、携帯通信端末アフターサービスにおけるサービス向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。情報通信システム事業におきましては、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。また、事業活動・社内業務の徹底した効率化・最適化を目的に、ビジネスプロセスリエンジニアリングへの投資を継続するほか、各種システム開発、販売促進、新規市場・事業開拓などの投資も引き続き行います。 事業別では以下の施策を実行してまいります。 ＜情報通信端末事業＞ 携帯端末販売では、一時の非常に厳しい状況は脱したものの、引き続き厳しい事業環境が続くものとみております。このような状況のもと、これまでと同様にお客様にご満足いただき、将来にわたりお選びいただける店舗創りに取り組むとともに、市場環境を踏まえた収益性の確保のため、引き続き事業運営の最適化を進めております。 携帯通信端末アフターサービスでは、引き続き生産性の向上による収益力の強化、保有技術を活かした新たな市場領域の開拓に努めております。 ＜情報通信システム事業＞ 官公庁向けでは、全国で頻発する自然災害を踏まえ、防災・減災意識は一層高まっており、防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進、緊急防災・減災事業債の継続などにより、需要は増加するものと予測しております。このような中、各種防災行政無線システム等を中心に、防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保を継続いたします。具体的には、防災行政無線システムやスマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」などを含めた総合防災ソリューションを中心に、お客様のニーズに合わせたソリューションを展開し、今後も全国の市町村に向けて新たな市場の開拓を図っております。 また、民間向けでは、2026年3月に販売を開始した「SoftBank A501SJ」を含めた当社のＩＰ無線製品、映像ソリューションを中心として、お客様のニーズに応えるソリューションを提供し、さらなる付加価値向上、拡販を図ります。 ② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み 当社グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。 ③ 社会への継続的な取り組み 当社グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。この方針の下、社会への継続的な取り組みを推進してまいります。 ＜品質管理の取り組み＞ 当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001認証を取得し、品質へ配慮した事業の拡大を推進します。 ＜情報セキュリティの取り組み＞ 当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。 (5）経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。 このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位の提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。 また、それを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況について 当社グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場関連について 情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。携帯端末修理再生では、修理受付台数の増減、修理単価の増減により、業績に影響を与える可能性があります。 情報通信システム事業では、ソフトバンク株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3）市場での競合について 情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しておりますが、近隣への競合店の出店並びにＭＶＮＯ市場や中古端末市場拡大などの環境変化により予測を下回る可能性があります。また、情報通信システム事業では、同業者との価格競争、通信機器システム分野における携帯端末など、各分野での代替機器との競合により予測を下回る可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4）システム障害について 当社グループが提供するクラウドサービス及びそれに関連する事業は、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウイルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合など、又は人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、当社に対する損害賠償請求や訴訟が生じるなど、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品の品質等について 当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から請求を受け、また訴訟等を提起される可能性があります。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はありません。 (6) 原材料の価格変動と調達について 世界的地政学的リスクの上昇などによる原材料の高騰などが社会問題化しております。当社はコスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替・地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料の調達については、自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化に伴う需給逼迫によって、その調達が困難となるまたはその納期が長期に及ぶ場合、取引先に対する納入遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）主要仕入先について 当社グループは三菱電機グループ並びに兼松コミュニケーションズ株式会社等の主要仕入先と販売代理店契約等を締結しております。これら主要仕入先との取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）有価証券の保有について 当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）債権管理について 当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報管理について 当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害、事故災害について 地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 代表取締役 会長 西 岡 伸 明 1957年１月12日生 1992年８月 当社総務部長 1993年２月 当社取締役 2002年４月 当社取締役副社長 2007年６月 当社代表取締役副社長 2008年４月 当社代表取締役社長 2019年４月 当社代表取締役会長（現任） (注)３ 904,000 代表取締役 社長 西 井 希 伊 1955年11月13日生 1979年４月 当社入社 2008年６月 当社取締役 2011年４月 当社常務取締役 販売統括・端末販売担当 2018年６月 当社専務取締役 事業全般・子会社管掌 2018年９月 当社代表取締役専務取締役 事業全般・子会社管掌 2019年４月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 49,400 常務取締役 事業全般・子会社管掌 神 田 達 也 1961年６月２日生 1982年３月 当社入社 2011年４月 当社執行役員情報通信端末事業副本部長 2012年４月 当社常務執行役員モバイルソリューション事業本部長 コムテックサービス株式会社代表取締役社長 2019年６月 当社取締役 事業全般・子会社担当 常務執行役員事業統括本部長 2022年６月 当社常務取締役 事業全般・子会社管掌（現任） (注)３ 16,300 取締役 人事総務・ 法務コンプライアンス・ CSR担当 前 田 真 昭 1960年10月24日生 2008年11月 株式会社アイディーユー（現 日本アセットマーケティング株式会社）取締役 2009年11月 当社入社 人事・総務・広報部長 2011年４月 当社執行役員人事総務部長 2017年４月 当社常務執行役員人事総務部長 2018年６月 当社取締役 人事総務担当 常務執行役員人事総務部長 2020年６月 当社取締役 人事総務・法務コンプライアンス・CSR担当 常務執行役員人事総務本部長（現任） (注)３ 5,100 取締役 経営企画・ 財務担当 平 塚 俊 光 1965年１月19日生 1987年４月 三菱電機株式会社入社 2018年４月 同社四国支社総務部長兼コンプライアンスマネージャー 2019年10月 同社本社経理部付 Siam Compressor Industry Co., Ltd. Director Financial Division Manager 2024年４月 当社常務執行役員経営企画本部長 2024年６月 当社取締役 経営企画・財務担当常務執行役員経営企画本部長（現任） (注)３ 2,300 取締役 小 西 新右衛門 1952年５月22日生 1975年４月 小西酒造株式会社入社 1982年５月 同社常務取締役営業本部長 1989年６月 同社代表取締役副社長 1991年６月 同社代表取締役社長(現任） 2015年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ 3,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 田 内 芳 信 1949年９月22日生 1968年４月 日本電信電話公社（現 ＮＴＴ株式会社）入社 1999年７月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現 株式会社ＮＴＴドコモ）ソリューション事業企画部長 2000年７月 株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現 株式会社ＮＴＴドコモに営業譲渡）取締役 2004年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西（現 株式会社ＮＴＴドコモ）取締役 2008年７月 ドコモ・エンジニアリング関西株式会社（現 株式会社ドコモＣＳ関西）常務取締役 2018年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ 15,000 常勤監査役 竹 内 徹 1964年２月22日生 1984年３月 当社入社 2006年４月 当社情報通信端末販売事業部長 2010年４月 当社東京テレコム事業所長 2014年４月 当社モバイルソリューション事業本部長 2015年４月 当社監査室長 2017年６月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 16,000 監査役 藤 本 達 也 1963年６月７日生 1986年４月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2011年４月 株式会社三井住友銀行伊丹法人営業部長 2013年４月 神戸土地建物株式会社企画部長 2014年７月 同社執行役員企画部長 2017年６月 同社常務執行役員 2020年６月 同社常務取締役 2021年６月 同社専務取締役 2025年６月 当社社外監査役（現任） (注)４ － 監査役 川 上 啓 一 1972年７月28日生 1996年４月 三菱電機株式会社入社 2019年４月 同社鎌倉製作所経理部調査課長 2021年４月 同社電子システム業務部経理課長 2023年４月 同社インフラBA戦略室 経理ユニット管理グループマネージャー 2025年４月 同社関係会社部経営企画担当部長 2026年４月 同社監査部次長（現任） 2026年４月 当社社外監査役（現任） (注)５ － 計 1,011,400 （注）１．取締役 小西新右衛門及び田内芳信の両氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 藤本達也及び川上啓一の両氏は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．常勤監査役 竹内徹及び監査役 藤本達也の両氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役 川上啓一氏の任期は、補欠監査役から監査役に就任した2026年４月１日から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、同氏は2026年３月期に係る定時株主総会（2026年６月25日開催予定の第60回定時株主総会）終結の時をもって、監査役を辞任により退任する予定でございます。 ６．代表取締役会長 西岡伸明氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ニシオカが所有する株式数を含めて記載しております。 ７．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。 補欠監査役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 稗 田 勝 1950年５月７日生 1973年４月 株式会社神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 １年 － 2000年９月 株式会社さくら銀行（現 三井住友銀行）東京中央法人営業第二部長 2007年４月 神戸電鉄株式会社常務取締役 2012年６月 同社常勤監査役 2017年６月 当社社外監査役 2021年６月 当社社外監査役退任 2025年１月 当社社外監査役 2025年６月 当社社外監査役退任 b．当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。 男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 代表取締役 会長 西 岡 伸 明 1957年１月12日生 1992年８月 当社総務部長 1993年２月 当社取締役 2002年４月 当社取締役副社長 2007年６月 当社代表取締役副社長 2008年４月 当社代表取締役社長 2019年４月 当社代表取締役会長（現任） (注)３ 904,000 代表取締役 社長 西 井 希 伊 1955年11月13日生 1979年４月 当社入社 2008年６月 当社取締役 2011年４月 当社常務取締役 販売統括・端末販売担当 2018年６月 当社専務取締役 事業全般・子会社管掌 2018年９月 当社代表取締役専務取締役 事業全般・子会社管掌 2019年４月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 49,400 常務取締役 事業全般・子会社管掌・ 法務コンプライアンス・ CSR担当 神 田 達 也 1961年６月２日生 1982年３月 当社入社 2011年４月 当社執行役員情報通信端末事業副本部長 2012年４月 当社常務執行役員モバイルソリューション事業本部長 コムテックサービス株式会社代表取締役社長 2019年６月 当社取締役 事業全般・子会社担当 常務執行役員事業統括本部長 2022年６月 当社常務取締役 事業全般・子会社管掌 2026年６月 当社常務取締役 事業全般・子会社管掌・法務コンプライアンス・CSR担当（就任予定） (注)３ 16,300 取締役 経営企画・ 財務担当 平 塚 俊 光 1965年１月19日生 1987年４月 三菱電機株式会社入社 2018年４月 同社四国支社総務部長兼コンプライアンスマネージャー 2019年10月 同社本社経理部付 Siam Compressor Industry Co., Ltd. Director Financial Division Manager 2024年４月 当社常務執行役員経営企画本部長 2024年６月 当社取締役 経営企画・財務担当常務執行役員経営企画本部長（現任） (注)３ 2,300 取締役 事業企画開発・ 人事総務担当 鳥 居 紀 彦 1973年２月４日生 1995年４月 当社入社 2011年４月 当社情報通信ソリューション事業部長 2020年４月 当社品質・技術管理室長 2021年４月 当社執行役員 システム事業本部 副本部長 2022年６月 鳥取西菱電機株式会社 代表取締役社長 2023年４月 当社執行役員 システム事業本部長 2026年４月 当社常務執行役員 企画戦略本部長 2026年６月 当社取締役 事業企画開発・人事総務担当 常務執行役員企画戦略本部長（就任予定） (注)３ 8,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 小 西 新右衛門 1952年５月22日生 1975年４月 小西酒造株式会社入社 1982年５月 同社常務取締役営業本部長 1989年６月 同社代表取締役副社長 1991年６月 同社代表取締役社長(現任） 2015年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ 3,300 取締役 田 内 芳 信 1949年９月22日生 1968年４月 日本電信電話公社（現 ＮＴＴ株式会社）入社 1999年７月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現 株式会社ＮＴＴドコモ）ソリューション事業企画部長 2000年７月 株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現 株式会社ＮＴＴドコモに営業譲渡）取締役 2004年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西（現 株式会社ＮＴＴドコモ）取締役 2008年７月 ドコモ・エンジニアリング関西株式会社（現 株式会社ドコモＣＳ関西）常務取締役 2018年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ 15,000 常勤監査役 竹 内 徹 1964年２月22日生 1984年３月 当社入社 2006年４月 当社情報通信端末販売事業部長 2010年４月 当社東京テレコム事業所長 2014年４月 当社モバイルソリューション事業本部長 2015年４月 当社監査室長 2017年６月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 16,000 監査役 藤 本 達 也 1963年６月７日生 1986年４月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2011年４月 株式会社三井住友銀行伊丹法人営業部長 2013年４月 神戸土地建物株式会社企画部長 2014年７月 同社執行役員企画部長 2017年６月 同社常務執行役員 2020年６月 同社常務取締役 2021年６月 同社専務取締役 2025年６月 当社社外監査役（現任） (注)４ － 監査役 高 野 博 史 1969年３月７日生 1991年４月 三菱電機株式会社入社 2018年10月 同社中国支社電力部長 2023年４月 同社神奈川支社事業推進部長 2026年４月 同社経営企画統括部関係会社部経営企画担当部長（現任） 2026年６月 当社社外監査役（就任予定） (注)５ － 計 1,014,500 （注）１．取締役 小西新右衛門及び田内芳信の両氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 藤本達也及び高野博史の両氏は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．常勤監査役 竹内徹及び監査役 藤本達也の両氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役 高野博史氏は、2026年３月期に係る定時株主総会の時をもって監査役に就任予定であり、その任期は2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．代表取締役会長 西岡伸明氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ニシオカが所有する株式数を含めて記載しております。 ７．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。 補欠監査役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 稗 田 勝 1950年５月７日生 1973年４月 株式会社神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 １年 － 2000年９月 株式会社さくら銀行（現 三井住友銀行）東京中央法人営業第二部長 2007年４月 神戸電鉄株式会社常務取締役 2012年６月 同社常勤監査役 2017年６月 当社社外監査役 2021年６月 当社社外監査役退任 2025年１月 当社社外監査役 2025年６月 当社社外監査役退任 櫻 井 健太郎 1977年７月27日生 2000年４月 三菱電機株式会社入社 １年 － 2011年８月 同社経理部会計課専任 2024年４月 同社本社付 三菱電機モビリティ株式会社経理統括部会計課長 2026年４月 同社経営企画統括部関係会社部経営企画担当部長（現任） ② 社外役員の状況 ・当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合についても、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名と変更ございません。 ・当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には特別の利害関係はありません。 ・社外取締役には、経営から独立した客観的・中立的な立場から経営全般の妥当性・適正性を確保するための有益な助言・提言等を頂くことを期待しております。 ・社外取締役小西新右衛門氏は、企業経営者としての長年の実績と高い見識に基づき、経営から独立した客観的な立場より、経営の妥当性・適正性を担保するための有益な助言や意思決定を頂いており、当社グループの持続的な企業価値向上に不可欠な人材であると判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏が代表取締役社長として兼職する小西酒造株式会社と当社との間には、資本関係や取引関係もないため、真に
２【沿革】 1966年12月 大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立 1968年２月 三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される 1969年９月 本社移転（大阪府豊中市） 1973年８月 三菱電機株式会社電子機器特約店となる 1976年１月 西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる 1981年11月 本社移転（兵庫県伊丹市天津 現 兵庫県伊丹市藤ノ木） 1986年11月 資本金を4,176万円に増資 1992年11月 本社移転（兵庫県伊丹市中央） 1994年４月 株式会社ダイヤモンドテレコム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）携帯電話代理店 となる 1994年12月 東京事業所（現 東京支社）開設 1995年９月 西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる 1997年11月 本社移転（大阪府吹田市） 1999年３月 コムテックサービス株式会社を株式取得により100％子会社化 資本金を２億4,127万円に増資 2001年11月 猪名寺事業所開設 2002年２月 株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場 資本金を５億2,301万円に増資 2002年４月 大阪支社開設 2002年９月 本社移転（兵庫県伊丹市藤ノ木） 2003年４月 情報通信端末エンジニアリング事業部（現 モバイルエンジニアリング事業部） ISO9001認証を取得 2004年７月 大阪支社ISO9001認証を取得 2005年12月 猪名寺事業所ISO9001認証を取得 2006年１月 東京支社ISO9001認証を取得 2008年９月 神奈川営業所開設 2010年４月 株式会社スズキエンジニアリング（現 西菱電機フィールディング株式会社）を株式取得に より100％子会社化 2010年11月 猪名寺事業所ISO/IEC27001認証を取得 2012年１月 東日本端末修理センター開設 2012年10月 JISQ15001プライバシーマーク認証を取得 2013年４月 コーナン電子株式会社（現 西菱電機エンジニアリング株式会社）を設立 2013年７月 鳥取ケーイーシー株式会社（現 鳥取西菱電機株式会社）を株式取得により100％子会社化 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に移行 2018年３月 本社事務所開設（大阪市北区） 2022年４月 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 2022年11月 猪名寺事業所ISO/IEC27017認証を取得
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第59期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第58期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第57期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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