東計電算は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）と、子会社２社並びに関連会社１社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。

　なお、次の各業務は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、当社の親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

情報処理・ソフトウェア開発業務

　非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。

　非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。

機器販売業務

　当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。

　取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。

リース等その他の業務

　連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。

　関連事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）非連結子会社であった大連東計軟件有限公司は、令和７年５月をもって清算いたしました。理由としまして、同社はオフショア拠点及び現地ユーザーのサポート等、当社システム開発業務の一部を担ってまいりましたが、中国市場の変化に伴い、経営資源の集中・効率化を図る必要があると判断したためであります。今後、同社の業務は協力会社である大連海科軟件有限公司へ全面的に委託することといたしました。当該清算による当社連結財務諸表への影響は軽微であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。

(2)経営環境及び対処すべき課題等

　今後の経済情勢につきましては、物価上昇の動向、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっております。

　当業界におきましても、利上げがユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、システム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。

　当社は長年にわたり、業種別組織体制を採用し、原則として組織間異動を行わない人事方針のもと、顧客業種に専門特化したＳＥを育成してまいりました。専門ＳＥと自社データセンターによる運用支援を特長として事業を展開してきた背景には、「業種別」の方針によって顧客の業務特性を深く理解することが、競合他社との差別化及び優位性につながるという考えがあります。また、創業の精神に掲げる「コンピューターとニーズの仲介役」とは、顧客が抱える経営課題というニーズに対して、適切なＩＴソリューションを提案するということを示しており、業種別ＳＥの豊富な経験こそがより良いＩＴソリューションの提案を可能にすると考えております。

　昨今の顧客企業においては人手不足を背景とした省人化や事業・バックオフィス機能の統廃合（集中化）が進み、より少人数で業務をこなすことができる情報システムへの需要が一層高まるものと見込まれます。当社はこの需要に対応するため、各プロダクトにおいて入力・判断・照合・問い合わせ対応等を支援するＡＩ機能の内蔵化を段階的に推進し、運用負荷の低減と付加価値の向上を図ってまいります。もとより弊社は業種別組織と専門ＳＥに立脚した事業を行っており、ＡＩに限らず新しい技術を取り込んだＩＴソリューションを提供していく立場にあると認識しております。

　同時に弊社においてもソフトウェア開発業務やシステム運用支援業務においてＡＩツールの導入により品質の維持・向上とコストの削減を進めてまいります。

　一方で、ＡＩに投入するデータには当社のノウハウや顧客の機密情報が含まれる可能性もあるため、実務への展開には慎重な検討が欠かせません。また、もう一つの留意点は、ツールへの過度な依存が社員から実戦的な経験を奪い、ひいては冒頭に掲げた『専門ＳＥの育成』を阻害しかねないことです。技術を使いこなしつつも、それに呑まれない組織のあり方が問われるようになると考えます。

　短期的には最新ＡＩの導入による生産性向上を推し進める一方で、中長期的な成長には、あえて遠回りをしてでも社員が経験を積み、能力を磨くための場と時間が不可欠であると考えています。ＡＩへの過度な依存が専門性の蓄積を妨げることのないよう、当社の競争力の源泉である『専門ＳＥの育成』に改めて注力いたします。業務の本質を理解した提案力と、品質への責任を完遂できる人材を、これからも着実に輩出してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。次期の連結業績の見通しにつきまして、売上高は218億84百万円、経常利益は78億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55億1百万円を見込んでおります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらのリスクに対して当社グループは、発生の防止及び発生時における対処について、最善と考えられる施策を行い事業活動に努める方針であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社の事業内容及び業績変動要因について

　当社グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び当社グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。

　コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。そのためＷｅｂ型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、又それに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、当社の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。

(2)顧客情報の漏洩について

　当社は、事業遂行に関連して、顧客の機密情報を有しております。これらの機密情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や信用力の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。

(3)情報ネットワークのセキュリティについて

　当社は、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビル(データセンター)に設置しております。又、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールやルータを設置する等の厳重な管理を実施しております。しかし、セキュリティホール等によりハッカー、クラッカー等が侵入した場合、ネットワークに重大な障害を与える可能性があります。

(4)品質問題について

　当社の主な製品はソフトウェアであります。ソフトウェア開発は無形物の製作であるという特性があります。ソフトウェア品質管理ではソフトウェアに要求される品質を経済的に達成するための一定基準を設け、計画・実行・統制を行い、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、開発時点では予期せぬシステム設計上の瑕疵や不具合或いは、プログラムのバグ等の発生によりユーザーよりクレームや損害賠償請求等を受ける可能性が皆無ではなく、この場合、当社業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

会長

(代表取締役)

甲田　英毅

昭和41年５月26日生

平成５年５月

イースタンリース㈱監査役就任

平成６年９月

当社入社

平成11年４月

当社経理部経理課長就任

平成12年11月

㈱アップワード代表取締役就任（現任）

平成15年４月

当社経理部長就任

平成17年３月

当社取締役就任（管理部門担当）

平成18年４月

当社常務執行役員就任

平成20年３月

当社専務執行役員就任

平成23年10月

当社副社長執行役員就任

平成24年３月

当社代表取締役就任（現任）

当社社長執行役員就任

令和３年３月

当社副会長執行役員就任

令和４年２月

イースタンリース㈱代表取締役社長就任（現任）

令和５年３月

当社会長執行役員就任

令和８年３月

当社会長就任（現任）

(注）５

26

社長執行役員

(代表取締役)

デジタルサービス営業部、カスタマーサポート営業部、ＤＣマネジメント部、ＤＣオペレーション部、システム運用２部・３部、総務部、経理部、人事部担当

古閑　祐二

昭和35年２月１日生

昭和56年６月

当社入社

平成15年４月

当社製造システム営業部長就任

平成17年４月

当社執行役員就任

平成19年４月

当社常務執行役員就任

平成20年２月

イースタンリース㈱取締役就任（現任）

平成20年３月

当社取締役就任

平成24年３月

当社執行役員就任

平成25年12月

当社常務執行役員就任

平成29年３月

当社専務執行役員就任

平成31年３月

当社副社長執行役員就任

令和３年３月

当社代表取締役就任（現任）

当社社長執行役員就任（現任）

(注）５

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

専務執行役員

（取締役）

製造システム営業部、ロジスティクスシステム営業本部、ロジスティクスシステム営業１部・２部・３部、百貨店ソリューション営業部担当

佐野　真樹

昭和51年５月16日生

平成11年４月

当社入社

平成30年10月

当社製造システム営業部長就任（現任）

平成元年４月

当社執行役員就任

平成５年４月

当社常務執行役員就任

平成７年４月

当社専務執行役員就任（現任）

令和８年３月

当社取締役就任（現任）

（注）５

20

常務執行役員

（取締役）

住宅システム営業部、建設システム営業部、金融システム営業部、不動産賃貸システム営業部担当

岩月　直人

昭和46年６月７日生

平成７年４月

当社入社

平成25年４月

当社住宅・建設システム営業部長就任（現任）

平成31年４月

当社執行役員就任

令和３年３月

当社取締役就任（現任）

当社常務執行役員就任（現任）

（注）５

4

常務執行役員

（取締役）

リテールシステム営業１部・２部、ビル管理システム営業部、施設管理システム開発部、勤怠ソリューション営業部担当

脇田　淳一

昭和46年３月18日生

平成３年４月

当社入社

平成22年４月

当社設備管理システム営業部長就任

令和４年４月

当社執行役員就任

令和６年４月

当社常務執行役員就任（現任）

令和８年３月

当社取締役就任（現任）

（注）５

2

取締役

角谷　明洋

昭和48年７月６日生

平成26年５月

東京濾器㈱入社

平成30年10月

同社総務・人事部　部長就任

令和２年４月

同社総務・人事統括部　統括部長就任

令和２年６月

同社取締役就任（現任）

令和５年４月

同社管理本部　本部長就任（現任）

令和６年３月

当社社外取締役就任（現任）

（注）５

－

取締役

田﨑　滋樹

昭和35年９月22日生

昭和59年４月

㈱団地サービス（現、日本総合住生活㈱）入社

平成29年７月

日本総合住生活㈱東京支店南多摩支店長就任

平成30年７月

同社東京支社副支社長就任

令和元年７月

同社本社経営企画部デジタル化戦略担当部長就任

令和２年７月

同社本社経営企画部デジタル化戦略推進室長就任

令和３年６月

同社執行役員就任

令和４年３月

当社社外取締役就任（現任）

令和４年６月

日本総合住生活㈱取締役就任

令和７年６月

同社常務取締役就任（現任）

(注）５

－

取締役

（常勤監査等委員）

齋藤　広

昭和38年３月５日生

昭和58年４月

当社入社

平成26年10月

当社内部監査室長就任

令和８年２月

イースタンリース㈱監査役就任（現任）

令和８年３月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

（注）６

－

取締役

（監査等委員）

菅谷　雄一

昭和49年12月14日生

平成16年10月

弁護士登録（東京弁護士会）吉川総合法律事務所入所

平成18年４月

東京弁護士会　住宅紛争審査会運営委員会委員就任

平成20年４月

東京弁護士会　高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員就任

平成21年４月

吉川総合法律事務所所長就任（現任）

令和３年３月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）６

－

取締役

取締役

（監査等委員）

磯貝　和敏

昭和30年12月21日

昭和54年４月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

平成14年５月

同監査法人　代表社員

平成30年７月

㈱日本橋会計　代表取締役就任（現任）

令和元年６月

㈱アルファ　社外取締役就任（現任）

令和２年３月

クリエートメディック㈱社外取締役（監査等委員）就任（現任）

令和８年３月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）６

－

計

62

　（注）　１．取締役　角谷明洋及び田﨑滋樹の両氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　菅谷雄一及び磯貝和敏の両氏は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

 委員長　齋藤広氏、委員　菅谷雄一氏、委員　磯貝和敏氏

 なお、齋藤広氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は全員で６名であり、上記の取締役のほか従業員で、根本浩太郎（ロジスティクスシステム営業部長、ロジスティクスシステム営業３部長、兼　ロジスティクスシステム営業１・２部及び百貨店ソリューション営業部担当）、平野学（ＤＣマネジメント部長、兼　ＤＣオペレーション部及びシステム運用２・３部担当）であります。

５．令和８年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．令和７年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間（齋藤広及び磯貝和敏の両氏は、前任者の退任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります）

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

礒﨑　奈保子

昭和41年１月５日生

平成16年12月

平成20年６月

平成30年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

吉川総合法律事務所入所

当社社外取締役（監査等委員）就任（平成31年３月退任）

－

②　社外役員の状況

ａ　員数及び社外取締役及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

イ 監査等委員でない社外取締役

当社の監査等委員でない社外取締役は、角谷明洋氏及び田﨑滋樹氏の２名であります。

・角谷明洋氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者である東京濾器㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。なお、同社は、当社設立の際母体となった会社で、当社の主要な株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、当社または当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

・田﨑滋樹氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者である日本総合住生活㈱の業務執行者であり、現在においても、同社の業務執行者であります。同社は、当社の株主であり、当社との間に製品販売等の取引関係があります。また、同氏は、役員としての報酬を除き、当社または当社の特定関係事業者から、多額の金銭その他の財産を受ける予定または過去２年間に受けていた事実はありません。

ロ 監査等委員である社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役は、菅谷雄一氏及び磯貝和敏氏の２名であります。

・菅谷雄一氏は、弁護士として吉川総合法律事務所に所属されております。当社は同氏と顧問契約を締結の上、法律顧問としての報酬を継続して支払っており、同氏からも法律面から当社にとって有益な意見を述べていただいておりますが、当社が支払っている報酬額は僅少であり、かつ同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であることから、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

・磯貝和敏氏は、㈱日本橋会計の代表取締役、クリエートメディック㈱の社外取締役及び㈱アルファの取締役でありますが、当社と同氏及び同氏の兼職先との間に特別の関係はありません。

ｂ　企業統治において果たす機能及び役割

イ 監査等委員でない社外取締役

・角谷明洋氏及び田﨑滋樹氏を監査等委員でない社外取締役として選任している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かし、客観的立場から当社の経営を監視する役割を担っていただけると判断したためであります。

ロ 監査等委員である社外取締役

・菅谷雄一氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、直接企業経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しており、法律家として長年培われた豊富な経験と高度な知識を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。

・磯貝和敏氏を監査等委員である社外取締役として選任している理由は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、多数の上場企業の支援に携わった経験を当社の監査に反映していただけると判断したためであります。

ｃ　独立性に関する基準又は方針

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

ｄ　選任状況に関する考え方

　経験、見識及び当社において果たす機能及び役割に照らして、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できており、上記の機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役は、取締役会に出席し、本人の経歴、見識等、経営的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監督を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席するほか、内部統制部門である内部監査室と連携することにより、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。

２【沿革】

年月

事項

昭和45年４月

情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。

東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。

昭和50年２月

商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。

昭和50年６月

本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地に移転する。

昭和50年10月

中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。

昭和52年４月

ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。

昭和54年11月

日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。

昭和54年12月

コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。

昭和55年３月

商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。

昭和55年４月

オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。

昭和55年６月

漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。

昭和55年10月

自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。

昭和56年４月

マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。

昭和57年６月

システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。

昭和60年４月

各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。

昭和63年２月

流通営業部を設置し、流通ＶＡＮ業務を開始する。

平成３年２月

通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。

平成７年11月

千葉県に千葉営業所を開設。

平成８年１月

本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。

平成10年１月

東京事業所を、東京都千代田区外神田２丁目８番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。

平成12年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。

平成12年10月

神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所（野川アウトソーシングセンター）を設置する。

平成12年11月

名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目13番21号に設置、移転する。

平成14年10月

千葉県茂原市に茂原営業所を開設。

平成16年４月

データーセンターにおいてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証。

平成16年４月

東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。

平成16年８月

ロジスティクスシステム部においてＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）を取得。

平成16年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

平成18年２月

神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。

平成20年１月

中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。

平成20年12月

神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第１事業所に名称を変更。

平成21年２月

旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてＩＳＯ9001を取得。

平成21年10月

平成23年10月

東京都立川市に立川営業所を開設。

神奈川県座間市に座間営業所を開設。

平成24年５月

クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。

平成24年７月

生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。

平成24年８月

ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。

年月

事項

平成28年12月

平成29年12月

ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。

情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。

平成31年４月

埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。