泉州電業泉州電業株式会社9824東証プライム卸売業2025年10月期, 連結, 日本基準
泉州電業の売上高は1,356億円です。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は-0.4%、営業利益は-13.5%。
数字で見ると
2025年10月期、現金は総資産の28％
開示された数値から自動で作った要約
2025年10月期の数字（書類の提出日 2026-01-28）
泉州電業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年10月期 → 2025年10月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年10月期 → 2025年10月期）
従業員数（連結） +1.6% · 売上（連結） -0.4%
| 指標 | 21/10 | 22/10 | 23/10 | 24/10 | 25/10 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 712 | 796 | 819 | 825 | 838 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 609万円 | 639万円 | 649万円 | 686万円 | 707万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.1歳 | 39.4歳 | 39.4歳 | 39.6歳 | 39.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.4年 | 15.6年 | 15.2年 | 15.3年 | 15.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-10-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
泉州電業は大阪府吹田市に本社を置く、1949年設立の専門商社・卸の会社です。連結の従業員は838人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XHVV、2026年1月28日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-01-28 · 書類 S100XHVV
３【事業の内容】 当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社14社（国内７社・海外７社）で構成され、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、社員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けるサステナビリティ経営を基本方針としております。 また、経営理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境：Ｅ）、電線ケーブルの供給責任（社会：Ｓ）、経営の公正性と透明性の確保（ガバナンス：Ｇ）等、ＥＳＧ経営への取り組みを強化しており、これらの取り組みは、国連が提唱しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と一貫したものと位置付けております。 当社グループは、社会への貢献を継続的に果たしていくためにも、事業活動の基盤である地球環境の持続性確保は最重要課題であり、特に人類共通の課題である気候変動問題の解決は国際社会の要請であると認識しております。再生可能エネルギーの活用や新規技術の積極的な導入によりカーボンニュートラル実現への取り組みを着実に進め、脱炭素社会の実現による気候変動問題の解決に積極的に取り組んでまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2024年12月９日、2027年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上、配当性向35％以上、株主総還元率50％以上、ＰＢＲ（株価純資産倍率）2.0倍以上を2027年10月期までに達成することといたしました。 (3）経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期 待されますが、米国の通商政策の影響及び物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響による景気の下振れリスクに加 えて、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。 (4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。 当社は100年企業を目指し、収益の長期安定化と持続的成長を継続していくために、以下経営戦略を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。 第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を図り、ユーザーニーズに応えてまいります。 第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もより一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。 第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けＦＡケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図ってまいります。 第四に、全国における電線・ケーブル需要の３分の１を占める関東・東京地区での営業強化を図るとともに、その他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。 第五に、非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。 第六に、海外での収益拡大のため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の販路拡大をはじめとするグローバル展開の強化を図ってまいります。 第七に、社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出し、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓを含めたサステナビリティへの貢献を通じて、企業価値を高めてまいります。 第八に、利益体質を強化し、競争力を高め、更なる成長を遂げることを目的として、仕入・物流、人事、商品開発、ＤＸ推進の構造改革を推進するとともに、継続的なコスト削減を実施してまいります。 第九に、企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を図るとともに、危機管理体制を継続的に整備してまいります。 第十に、当社及び連結子会社14社（国内７社・海外７社）の特性を生かしてシナジー効果を高め、当社グループの収益力の向上に取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク及びそれらに対する対策は下記のとおりであります。 なお、本項目に含まれる将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経済情勢・需要変動等について 当社グループの商品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱商品である電線・ケーブルは設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜上記リスクに対する対策＞ 販売先を工事、建設、機械設備、自動車・液晶・半導体製造設備等、特定の業種に絞らず幅広い業種とすることで、建設需要の落ち込み時にも他業種でカバーできる事業展開をしており、業績への影響を最小限にするように努めております。 (2) 銅価格の変動について 当社グループの主要取扱商品である電線・ケーブルは主材料が銅であるため、銅の国際相場の変動により仕入価格が大きく変動することがあります。販売価格も銅の価格にスライドする慣習となっておりますが、仕入価格がすぐに販売価格に転嫁できない場合は損益に影響を及ぼす可能性があります。また、損益には影響がない場合でも売上高は大きく変動する可能性があります。 ＜上記リスクに対する対策＞ 銅価格が下落した場合のリスクヘッジとして、早い回転率で在庫を販売すること、銅価格に影響を受けない商材の拡販などに力を入れております。 また、銅価格が上昇した場合、先物件名契約においては仕入価格が上昇するリスクがあるため、受注と同時に仕入先へ発注を行い、銅量をヘッジすることを社内規程で義務付けることにより対応しております。 (3) 保有有価証券の時価下落について 当社グループは企業間取引の維持・強化のため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しており急激な株式市況の悪化により、損益を悪化させ、また、純資産を減少させる可能性があります。 ＜上記リスクに対する対策＞ 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し、時価下落リスクの低減に努めております。 (4) 事業内容悪化による減損について 当社グループは、各営業拠点に係る有形固定資産を保有しており、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損損失が発生する可能性があります。 ＜上記リスクに対する対策＞ 事業所用資産の取得に際しては、第三者評価や事業計画に照らし合わせた適切な価格での取得に努めるとともに、所有用地に関しては会計基準に則り適切に処理し、減損損失を認識した際には、財務諸表に計上することとしております。 (5) 取扱商品の品質について 当社グループの取扱商品は、電線・各種部材類の商品販売（商社機能）と加工製品の提供（製造機能）に大別されます。 当社グループが販売した商品に品質不良が発生した場合、原則製造元が当該商品の不良原因調査、再発防止策を行うことになっておりますが、このような場合においても当社グループが顧客に販売した商品について、訴訟等により損害賠償請求等を受ける可能性があります。 他方、当社グループが提供した加工製品に発生した品質不良については、当社グループで不良原因調査、再発防止策を行う必要があります。 いずれの場合についても、取扱商品の品質に関わるリスクは当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜上記リスクに対する対策＞ 上記の品質不良のリスクを最小限にするため、源流管理の考え方に基づき、商品の企画段階から不良発生をさせない仕組み作りへの取り組みに重点を置いております。 商品の仕入先に対しては発注前段階で品質保証体制の監査を行い、当社グループの仕入先としての適合性の確認を行っております。仕入先商品において不良が発生した場合には、その原因調査及び再発防止策が適切であるかの確認を行い、必要な場合には品質保証体制の改善支援も行っております。 加工製品につきましては、万全な品質保証体制を構築するため、品質保証部が主体となり受注段階から可能な限り参画を行っております。加工製品におけるグローバルでの品質確保の重要性に鑑み、海外拠点での品質保証体制の確認、改善を継続的に実施しております。 (6) 海外事業について 当社グループの海外拠点は中国、東南アジア及び北米地区に設立しており、当該地区における経済動向や政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜上記リスクに対する対策＞ 当社グループでは、夫々の国で政治体制、社会・経済体制が異なる海外における事業は常にリスクが伴うものと認識しており、国際本部及び関係会社管理部を中心に、法律や会計の専門家と連携をして変化に迅速に対応できる体制を目指しております。 また、各取引先及び各仕入先とは密接な情報交換を行うことにより、リスクの軽減を図っております。 なお、国内における輸出管理については、管理本部に営業部門から独立した「輸出管理室」を設け、客観的な立場で管理を実施しております。 (7) 情報管理について 当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」の下、情報流出の防止、外部からのシステム侵入への対応に努めております。しかしながら予期せぬ事態により情報システムの停止や情報流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜上記リスクに対する対策＞ 予期せぬ事態に備える体制を強化するため、サイバー保険に加入し、有事の際の体制強化を図るとともに、リスク低減の取り組みを実施し、定期的な社内教育を行ってまいります。 (8) 自然災害等について 大規模な地震やその他の自然災害及び感染症等が発生し、当社グループの事業拠点が人的・物的被害を受けた場合は、営業活動や顧客に対する商品供給の停止・遅延等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜上記リスクに対する対策＞ 2020年10月に事業継続計画（BCP）を策定し、毎年７月のリスク管理委員会で必要に応じて見直しを行い、更新しております。基本方針は「社員の人命確保を最優先」に行動するとともに、「物的被害の低減」、「事業の早期復旧」に向けて、全社を挙げて組織的に対応することとしております。 概要といたしましては、被害の実態を早期に把握し、必要に応じて対策本部の設置と拠点間のサポート体制等、ケースバイケースの対応が求められる自然災害や感染症拡大等の緊急事態において、迅速かつ柔軟な対応が実施できるものとしております。
(2)【役員の状況】 ① 役員一覧 （イ）2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 西村 元秀 1955年７月６日生 1978年４月 岡三証券株式会社入社 1995年６月 岡三証券株式会社国際本部長付参事 1995年８月 当社顧問 1996年１月 当社取締役就任 営業副本部長兼国際部長 1996年１月 株式会社エステック代表取締役社長就任 1997年１月 当社常務取締役就任 管理副本部長兼管理部長 1998年１月 当社専務取締役就任 営業本部長兼営業管理部長 1999年３月 当社専務取締役営業本部長兼経営企画室長兼営業管理部長 2000年１月 当社代表取締役社長就任 2001年11月 SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役就任 2004年１月 上海泉秀国際貿易有限公司董事長就任 2007年５月 株式会社エステック代表取締役会長就任 2009年４月 当社代表取締役社長営業本部長 2010年11月 三光商事株式会社代表取締役会長就任 2012年１月 当社代表取締役社長営業本部長兼国際本部長 2013年１月 当社代表取締役社長国際本部長 2015年３月 アシ電機株式会社代表取締役会長就任 2015年６月 太洋通信工業株式会社代表取締役会長就任 2016年１月 株式会社エステック代表取締役会長兼代表取締役社長就任 2016年６月 当社代表取締役社長（現任） 2018年５月 関西電線販売業協同組合理事長（現任） 2018年６月 倉敷紡績株式会社取締役（監査等委員）（現任） 2022年３月 株式会社北越電研代表取締役会長就任（現任） 2022年５月 全日本電線販売業者連合会長（現任） (注)２ 1,596 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役副社長 執行役員 田原 隆男 1951年１月５日生 1969年３月 当社入社 2000年11月 当社名古屋支店長 2002年１月 当社取締役就任 名古屋支店長 2005年１月 当社常務取締役就任 名古屋支店長 2005年５月 当社常務取締役営業副本部長兼名古屋支店長 2007年２月 当社常務取締役兼執行役員営業副本部長兼名古屋支店長 2008年１月 当社専務取締役就任 執行役員営業副本部長兼名古屋支店長 2012年１月 当社専務取締役兼執行役員営業副本部長兼国際副本部長兼名古屋支店長 2012年１月 SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.代表取締役会長就任 （現任） 2014年10月 SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION代表取締役社長就任 2016年１月 当社取締役副社長就任 執行役員営業副本部長兼国際副本部長兼名古屋支店長 2016年６月 当社取締役副社長兼執行役員国際本部長兼営業副本部長 2016年11月 当社取締役副社長兼執行役員国際本部長 2017年４月 当社取締役副社長兼執行役員国際本部長兼国際本部国際部長 2017年11月 SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION代表取締役会長就任 2019年４月 当社取締役副社長兼執行役員国際本部長 2019年10月 SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.代表取締役会長就任 2021年８月 SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.取締役会長就任（現任） 2024年１月 当社取締役副社長兼執行役員（現任） (注)２ 44 専務取締役 執行役員管理本部長兼人事部長 成田 和人 1960年１月18日生 1982年３月 当社入社 2009年１月 当社総務部長 2012年１月 当社執行役員総務部長 2016年１月 当社取締役就任 執行役員管理副本部長兼総務部長 2018年１月 当社常務取締役就任 執行役員管理副本部長兼総務部長 2020年１月 当社専務取締役就任 執行役員管理本部長兼総務部長 2024年５月 当社専務取締役兼執行役員管理本部長兼人事部長（現任） (注)２ 30 専務取締役 執行役員営業本部長 宇正 鬪曜 1969年５月１日生 1988年３月 当社入社 2010年６月 当社札幌支店長 2014年１月 当社執行役員札幌支店長 2016年１月 当社取締役就任 執行役員営業副本部長兼札幌支店長 2016年11月 当社取締役兼執行役員札幌支店長 2020年１月 当社常務取締役就任 執行役員札幌支店長 2020年11月 当社常務取締役兼執行役員 2021年１月 当社専務取締役就任 執行役員営業本部長（現任） (注)２ 19 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 専務取締役 執行役員国際本部長 西村 元一 1976年４月15日生 2001年４月 ホシデン株式会社入社 2006年５月 日本電産株式会社（現、ニデック株式会社）入社 2009年９月 当社入社 2014年７月 SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.代表取締役社長 2019年４月 当社国際本部国際部長 2020年１月 当社執行役員国際本部国際部長 2021年１月 当社取締役就任 執行役員国際本部国際部長 2021年８月 SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.取締役社長就任（現任） 2022年１月 当社常務取締役就任 執行役員国際本部国際部長 2024年１月 当社専務取締役就任 執行役員国際本部長兼国際部長 2024年11月 当社専務取締役兼執行役員国際本部長（現任） (注)２ 287 常務取締役 執行役員管理副本部長兼 輸出管理室長 島岡 修子 1957年３月30日生 1979年３月 当社入社 2013年５月 当社経理部長 2016年１月 当社執行役員経理部長 2020年１月 当社取締役就任 執行役員管理副 本部長兼経理部長兼輸出管理室長 2025年１月 当社常務取締役就任 執行役員管理副本部長兼経理部長兼輸出管理室長 2025年11月 当社常務取締役執行役員管理副本部長兼輸出管理室長（現任） (注)２ 20 取締役 執行役員大阪本店長兼第三営業部長 兼営業本部特機部長 花山 昌典 1957年３月６日生 1975年３月 当社入社 2009年１月 当社本店第三営業部長 2015年５月 当社広島支店長 2016年１月 当社執行役員広島支店長 2018年11月 当社執行役員大阪本店副本店長兼第三営業部長 2020年１月 当社取締役就任 執行役員大阪本店長兼第三営業部長 2023年３月 当社取締役兼執行役員大阪本店長兼第三営業部長兼営業本部特機部長（現任） (注)２ 4 取締役 執行役員経営企画室長 福田 勇 1963年２月５日生 1991年２月 当社入社 2010年10月 当社経営企画室長 2016年１月 当社執行役員経営企画室長 2022年１月 当社取締役就任 執行役員経営企画室長 2023年11月 当社取締役兼執行役員経営企画室長兼情報システム室長 2024年11月 当社取締役兼執行役員経営企画室長（現任） (注)２ 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 宗岡 徹 1957年６月27日生 1984年９月 等松・青木監査法人（現、有限責任監査法人トーマツ）大阪事務所入所 1988年２月 公認会計士登録 1990年９月 株式会社日本興業銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行 審査部副調査役 2003年４月 ソニー株式会社（現、ソニーグループ株式会社）入社 年金企画部担当部長 2005年４月 関西大学研究員 2006年４月 関西大学大学院会計研究科教授（現任） 2011年３月 株式会社ディー・ディー・エス監査役 2016年１月 当社取締役就任（現任） 2019年１月 共英製鋼株式会社仮監査役 2019年６月 同社監査役（現任） (注)２ － 取締役 近藤 剛史 1963年11月19日生 1991年４月 最高裁判所司法研修所入所 1993年４月 弁護士登録 1993年４月 近藤千秋・剛史法律事務所入所 2001年４月 近藤総合法律事務所所長（現任） 2003年４月 弁理士登録 2012年４月 関西大学大学院法務研究科特別任用教授（現任） 2016年６月 日本新薬株式会社監査役 2018年１月 当社取締役就任（現任） (注)２ － 取締役（常勤監査等委員） 山條 博通 1956年５月２日生 1979年４月 株式会社大和銀行（現、株式会社りそな銀行）入行 2004年４月 りそな信託銀行株式会社（現、株式会社りそな銀行）執行役員 2004年６月 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社取締役 2006年６月 りそな信託銀行株式会社（現、株式会社りそな銀行）取締役兼執行役員 2007年６月 同行取締役兼常務執行役員 2009年４月 株式会社りそな銀行常務執行役員 2011年５月 りそな決済サービス株式会社取締役副社長 2012年６月 株式会社近畿大阪銀行（現、株式会社関西みらい銀行）常勤監査役 2013年６月 ディアンドアイ情報システム株式会社取締役副社長 2019年１月 同社顧問 2019年１月 当社常勤監査役就任 2020年６月 シキボウ株式会社取締役（監査等委員） 2021年１月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役（監査等委員） 森脇 朗 1956年４月16日生 1980年４月 株式会社富士銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行 1997年４月 同行国際総括部詰出向 廣安銀行有限公司（現、星展銀行（香港）有限公司）取締役 2007年４月 みずほ信託銀行株式会社経営企画部長 2008年４月 同行執行役員経営企画部長 2009年４月 同行常務執行役員（経営企画・財務・主計・総務担当） 2011年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員（アセットマネジメント企画室担当） 2012年４月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員（信託プロダクツユニット長兼資金証券部担当） 2013年６月 資産管理サービス信託銀行株式会社（現、株式会社日本カストディ銀行）代表取締役社長 2018年６月 京浜急行電鉄株式会社常勤監査役 2023年１月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ － 取締役（監査等委員） 森本 千晶 1956年12月２日生 1980年４月 株式会社近畿相互銀行（現、株式会社関西みらい銀行）入行 2005年６月 同行人事部研修室長 2007年４月 同行住吉支店長 2009年４月 同行人事部長 2013年４月 同行常勤監査役 2017年12月 株式会社キャピタル・アセット・プランニング常勤監査役 2021年６月 AGS株式会社社外取締役 2025年１月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2025年６月 コニシ株式会社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ － 計 2,013 （注）１．取締役宗岡 徹氏及び 同 近藤剛史氏並びに常勤監査等委員である取締役山條博通氏、監査等委員である取締役森脇 朗氏及び 同 森本千晶氏は、社外取締役であります。 ２．2025年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。 ３．2025年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。 ４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。 補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有 株式数 (千株) 平田 真基 1954年10月31日生 1978年４月 株式会社大和銀行（現、株式会社りそな銀行）入行 1995年７月 同行茨木西支店長 2002年３月 同行本店営業部第四部長 2003年12月 株式会社りそな銀行大阪営業第三部長 2004年４月 同行大阪西地域 地域CEO兼大阪西区支店長 2007年６月 りそな信託銀行株式会社（現、株式会社りそな銀行）執行役員 2009年４月 鉢伏開発観光株式会社代表取締役社長 2009年10月 近畿管理株式会社取締役 2011年11月 株式会社ユースランド取締役 2014年６月 ハチブセ・リアル・エステート株式会社代表取締役社長 2019年１月 当社監査役 2021年１月 当社取締役（監査等委員） 2021年11月 鉢伏開発観光株式会社代表取締役会長 2022年６月 ハチブセ・リアル・エステート株式会社代表取締役会長 1 （ロ）当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項内容（役職名）も含めて記載しております。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数(千株) 代表取締役社長 西村 元秀 1955年７月６日生 1978年４月 岡三証券株式会社入社 1995年６月 岡三証券株式会社国際本部長付参事 1995年８月 当社顧問 1996年１月 当社取締役就任 営業副本部長兼国際部長 1996年１月 株式会社エステック代表取締役社長就任 1997年１月 当社常務取締役就任 管理副本部長兼管理部長 1998年１月 当社専務取締役就任 営業本部長兼営業管理部長 1999年３月 当社専務取締役営業本部長兼経営企画室長兼営業管理部長 2000年１月 当社代表取締役社長就任 2001年11月 SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.代表取締役就任 2004年１月 上海泉秀国際貿易有限公司董事長就任 2007年５月 株式会社エステック代表取締役会長就任 2009年４月 当社代表取締役社長営業本部長 2010年11月 三光商事株式会社代表取締役会長就任 2012年１月 当社代表取締役社長営業本部長兼国際本部長 2013年１月 当社代表取締役社長国際本部長 2015年３月 アシ電機株式会社代表取締役会長就任 2015年６月 太洋通信工業株式会社代表取締役会長就任 2016年１月 株式会社エステック代表取締役会長兼代表取締役社長就任 2016年６月 当社代表取締役社長（現任） 2018年５月 関西電線販売業協同組合理事長（現任） 2018年６月 倉敷紡績株式会社取締役（監査等委員）（現任） 2022年３月 株式会社北越電研代表取締役会長就任（現任） 2022年５月 全日本電線販売業者連合会長（現任） 2026年１月 SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC. Chairman（現任） (注)２ 1,596 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数(千株) 取締役副社長 執行役員 成田 和人 1960年１月18日生 1982年３月 当社入社 2009年１月 当社総務部長 2012年１月 当社執行役員総務部長 2016年１月 当社取締役就任 執行
２【沿革】 年月 事項 1949年11月 資本金30万円で泉州電業株式会社を設立 （本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地） 1954年２月 広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設 1958年11月 合同電気株式会社を吸収合併 1960年11月 東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設 1961年７月 本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止 1962年６月 本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転 1965年６月 大阪市住吉区に大阪南営業所を開設 1968年３月 大阪府茨木市に千里営業所を開設 1969年９月 札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設 1970年６月 大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止 1971年11月 神奈川県川崎市に川崎営業所を開設 1973年６月 富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設 1974年４月 福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設 1974年４月 香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設 1977年５月 宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設 1977年10月 東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止 1983年９月 愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設 1984年８月 大阪支店（現、大阪本店）にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始 1985年６月 斉藤電気株式会社を子会社として設立 1985年７月 大阪支店（現、大阪本店）にＳＴＥＣ開発室を設置 1987年５月 埼玉県大宮市に埼玉営業所（現、埼玉支店）を開設 1989年４月 大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転 1989年９月 大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設 1991年６月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場 1992年11月 アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管 1993年11月 名古屋市西区に名古屋支店を開設 1994年11月 株式会社エステック（現、連結子会社）が斉藤電気株式会社を吸収合併 1996年１月 大阪証券取引所市場第二部に指定 1996年６月 ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 1997年６月 情報通信事業部を設置 1998年４月 東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転 1998年４月 バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.（現、連結子会社）） 2001年11月 タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立 2002年11月 東京証券取引所市場第二部に上場 2004年１月 上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立 2005年２月 いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 2006年10月 京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設 2008年５月 東京都八王子市に東京西営業所を開設 2010年11月 三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 2011年５月 天津に上海泉秀国際貿易有限公司 天津分公司を開設 2012年11月 千葉県柏市に東京東営業所を開設 2013年５月 エヌビーエス株式会社（現、ｎｂｓ株式会社）（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 年月 事項 2013年５月 大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転 2013年11月 いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併 2014年10月 フィリピン ラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION（現、連結子会社）を設立 2015年３月 アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 2015年６月 太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 2016年１月 台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立 2016年３月 本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転 2017年11月 東京証券取引所市場第一部に指定 2018年５月 栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設 2018年10月 埼玉営業所（現、埼玉支店）をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転 2019年５月 大阪物流センターを大阪府豊中市に開設 2019年10月 ベトナム ハノイに現地法人SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立 2020年８月 いすゞ電業株式会社を吸収合併 2021年５月 沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設 2021年８月 アメリカ ミシガンに現地法人SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.（現、連結子会社）を設立 2022年３月 株式会社北越電研（新潟県長岡市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年５月 石川県金沢市に北陸支店を開設 2025年４月 愛知県稲沢市に名古屋FAセンターを開設
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第76期(2024/11/01－2025/10/31)
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有価証券報告書－第72期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)
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有価証券報告書－第71期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
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