日本電計は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社１社及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。
当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他の地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。

「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、
新栄電子計測器株式会社、株式会社ホクエン

「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司、
電計科技発展(上海)有限公司

「その他」・・・NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.、NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.、
DENKEI KOREA CO.,LTD.、NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.、NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.、
PT.NIHON DENKEI INDONESIA、TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.、
NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.、DENKEI CORPORATION AMERICAS、DENKEI EUROPE GMBH、
DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.

以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　当社グループの企業理念
Ｐｕｒｐｏｓｅ（私たちの存在意義）　：計測技術で社会に貢献
Ｖｉｓｉｏｎ　（私たちが目指す姿）　：テクニカル商社への転身
Ｖａｌｕｅｓ　（私たちの価値観） ：お客様に信頼される企業、誠実で高い倫理観をもった企業
 みんなが幸せになれる企業、地球を大切にする企業

(2)　目標とする経営指標
当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。

(3)　当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略
経営環境に関しては、米国の関税政策による景気減速への警戒感は和らいだものの、中東・イラン情勢を受けた原油高・物価高の進展や金利上昇、人手不足に加えて、世界情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、中国・欧州の経済停滞等により、先行きの不確実性は高い状況が続いております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、自動化・省力化を企図した設備投資や、成長分野への研究開発投資が底堅く推移しております。こうした中、当社主要ユーザーである自動車業界では、ＥＶ・燃料電池等の次世代自動車や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発等において積極的な投資が続いております。また、電子・電機業界では、ＡＩ・データセンター、高速・大容量通信やＧＸ、防衛関連分野等に係る投資が拡大しております。
当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第２期となる中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づき、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。
マクロ環境の不確実性の高い状況が続く中、2026年度は中期経営計画最終年度の目標実現に向けて、売上高1,360億円、営業利益52億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を計画しております。ただし、世界的に景気・経済環境が大きく変動する可能性があり、当社グループの業績見込みも大きく変動する可能性があります。

(4)　当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内外でのインフレ懸念や、各国の政治情勢等による世界経済への影響、中東をはじめとする地政学リスクの高まり等、当社を取り巻くマクロ環境は不確実性の高い状況が続く見通しであります。こうしたリスクが当社に影響を及ぼす懸念がある一方、将来を見据えた成長分野への研究開発・設備投資は堅調に推移する見込みであります。
当社の主要ユーザーでは、次世代自動車やＡＤＡＳ・自動運転に係る投資、ＡＩ・データセンター、高速・大容量通信やＧＸに係る投資、防衛予算の増加に伴う関連投資等、引き続き拡大が見込まれております。当社は幅広い顧客基盤を構築しており、こうした成長分野への投資拡大の動きを捕捉することで業界環境や顧客ニーズの変化に対応しつつ、受注の拡大を図ってまいります。
当社グループでは、中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」の最終年度として、コアビジネスの安定成長、システム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、グローバル展開を引き続き推進してまいります。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・経営戦略に資する人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上に向けた人的資本投資を積極的に行うと共に、中長期的な企業価値向上を見据えたシステム関連投資等も継続し、経営基盤を強化してまいります。加えて、株価・ＰＢＲや資本収益性を意識した経営の実践に向けて、ＲＯＥを経営上の重要指標と位置付けてＲＯＥ10％以上の安定的、持続的な確保を目指してまいります。
今後も、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、成長戦略遂行による収益力増強と経営基盤強化の両立、並びに株価や資本収益性を意識した経営の実践を通じて、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　市場経済状況
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電子計測器の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。従いまして、当社グループが製品を販売している主要市場である自動車業界や電機業界における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、設備投資計画に影響を与え、当社グループの業績や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。
これらのリスクを回避するため、自動車業界では自動運転に関する技術開発や安全性試験、環境試験関連の設備ニーズ、電機業界では、ＡＩ・データセンター、高速・大容量通信やＧＸ、防衛関連分野等において新たな技術開発に関するニーズを積極的に取り込む営業活動を展開しております。これらの取り組みにより業績悪化リスクの最小化に取り組んでおります。

(2)　国際紛争等のリスク
当社グループで取り扱う電子計測器や環境試験機等が多く使われる、自動車業界や電機業界では、製品やその部品の生産が世界に分散しており、サプライチェーンは複雑に絡み合っております。中国への製造拠点の集中を避けるため、アセアン地域に製造拠点を新たに設置したり、移設したりする動きも見られます。米国の関税政策や世界各地での紛争等を背景に、サプライチェーンが今後も見直されることで、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクがあります。
当社グループでは、主に日系企業の海外進出に対応できるよう、中国、アセアン諸国、インド、アメリカ、ドイツ等に現地法人を設立し、ユーザーの海外生産拠点のシフトにも弾力的に対応できる販売拠点網を構築し、リスクの最小化に努めております。

(3)　自然災害や感染症等のリスク

当社グループの想定を超える大規模な自然災害や、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、本部のオフィスの分散化、時差出勤、自家用車通勤の諸施策を実施しております。また、災害発生を想定したＢＣＰ事業計画書を作成し、「社員を雇用する責任」「商品やサービスを供給する責任」「株主や地域に対する責任」を踏まえ、会社の重要業務の中断を最小限に抑える事項を整理・準備することで、こうしたリスクの抑制に努めております。

(4)　価格競争
電子計測器の業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、競争の激化により当社グループが収益性を保つことができなくなる可能性があります。
当社グループでは、多様な製品と技術を最適に組み合わせて提供することや、現場に根差した提案と迅速な対応によりお客様の課題解決を支えることで、付加価値の高いサービスを追求してまいります。加えて、ユーザーの幅広いニーズを踏まえ、粗利益率の比較的高い海外製品の取り扱い拡充や、専門性を必要とするビジネスの強化等に取り組むことで収益性を確保しております。

(5)　海外での事業展開
当社グループは、東アジアでは中国を中心に積極的に拠点を設立している他、アセアン地域の多くの国において駐在所や現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
現地での税務コンサルタント、監査法人、弁護士事務所からの情報収集に努めており、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生した場合に速やかに対応できる体制の構築に努めております。

(6)　為替のリスク
当社グループの海外での事業展開に伴い、日本から商品を輸出する取引が中心となります。売掛金や入金が米ドル建てとなる場合が多く、円と米ドルの為替の急激な変動によっては売掛金の評価を含め、為替差損が発生する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
海外との取引における為替リスクを回避するため、基幹システムを為替変動に対応できるようにしているほか、受注と売上時の適用レートの差をできるだけ少なくするため見積書の有効期間の短縮、外貨預金を活用した為替差益を確保するオペレーション等を行っております。

(7)　金利のリスク
当社グループでは、運転資金として、一定水準の有利子負債を調達しております。ゼロ金利下においては、有利子負債に伴う金利支払いが収益力に及ぼす影響は軽微でしたが、国内金融政策等を背景に金利が上昇した場合には、当社グループの財務状況に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、金利上昇局面を想定し、金融機関からの借入を固定金利とする等の対応を行っております。今後もこうした対応を継続すると共に、運転資金を削減するための対応策も検討してまいります。

(8)　与信管理
当社グループの販売先は、大企業から中小企業まで10,000社程度に達し、また取引上そのほとんどが信用取引であります。景気の悪化等に伴い企業の倒産が増加した場合には、不良債権が発生し当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
販売先の企業情報をベースとして、各社に販売限度となる与信限度を設定し、売掛債権の徹底した管理を行っている他、大口案件については個別に回収条件や取引条件を検討しており、不良債権の発生リスクの低減に努めております。

(9)　サイバーセキュリティのリスク
売上管理・支払管理をコンピュータ処理する等、営業活動を含めた業務遂行にコンピュータを日々使用しております。サイバー攻撃等により、コンピュータのダウン等の異常事態が発生した場合に、業務を停止せざるを得ないリスクがあります。これらの事態は、当社グループの業績や経営成績に影響を与えるリスクがあります。
社内のサーバによるデータ管理をやめ、大手システムインテグレーターのデータセンターに移行し、サイバー攻撃や自然災害からコンピュータシステムの保護を強化するとともに、毎日のデータのバックアップを行っております。また、世の中の情勢を踏まえつつ、情報セキュリティ態勢の見直し・強化も随時進めております。このように、サイバー攻撃やシステム障害に備える対策を講じて、コンピュータ関連の異常事態発生によるリスクの回避・軽減に努めております。

(10)　法的規制等の強化
経済安全保障推進法や外国為替令及び輸出貿易管理令等により、輸出管理規制が強化されております。当社グループにおいても、取引先の海外進出等を背景に計測機器類の輸出も増加する傾向にあります。米中貿易摩擦等を背景に、輸出できる製品や相手先が急遽限定されるなど、日本政府による法令も非定期で変更されます。法令違反が発生すれば、貿易業務に支障が生じ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
諸外国の輸出管理規則（米国のＥＡＲ等）も含めた規制強化に対応するため、貿易管理室の人員の増加とレベルアップを図っております。また、貿易実務に直接従事する社員の教育にも力を入れており、輸出管理規制に速やかに且つ正確に対応できる体制を構築しております。

(11)　有能な人材の確保及び人材育成
当社グループの将来の成長と成功は、ユーザー企業のエンジニアや購買担当者などキーパーソンのニーズに的確に対応できる幅広い商品知識と情報収集力を持った営業担当者の確保・育成に依存する部分が大きく、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。また、優れた営業ノウハウを持った人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、既存従業員の育成では、研修コストを増大させる可能性があります。加えて、人材の確保や社員のモチベーション向上に向けては賃上げ等の処遇改善も必要であり、これにより人件費が増加する可能性があります。これらのコストの増加に関しては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コスト増加の可能性はあるものの、中長期的な企業成長を見据えて、新卒の定期採用に加えて、各部署の人材ニーズに適応した多種多彩な人材の中途採用を積極的に進めており、女性の営業部門への登用も進めております。既存の従業員のスキルアップも重要であり、社員教育の充実を図っております。加えて、賃金制度や勤務体制等、処遇改善・働き方改革に資する取組も積極的に進めて、魅力ある職場づくりに努めております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
 ａ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

柳　丹峰

1962年２月28日生

1991年８月

当社入社

1997年６月

上海電恵測試儀器設備有限公司董事長

2005年６月

取締役中国・台湾担当

2006年４月

取締役海外エリア担当

2006年10月

取締役常務執行役員海外エリア担当

2007年４月

取締役専務執行役員営業本部副本部長海外エリア担当

2008年４月

専務取締役海外営業本部長

2016年４月

代表取締役社長

2022年４月

代表取締役会長

2025年４月

取締役会長

2026年４月

取締役就任(現)

注2

55

 取締役会長

森田　幸哉

1963年９月11日生

1987年３月

当社入社

2007年３月

三重営業所所長

2008年４月

名古屋営業所所長

2011年４月

執行役員国内営業本部付

2012年10月

執行役員海外営業本部副本部長

2013年６月

取締役海外営業本部副本部長
アセアン・その他エリア担当

2016年４月

常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア担当

2017年３月

常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア、事業推進部、営業支援部門担当

2018年４月

専務取締役国内営業本部長
事業推進部、営業支援部門担当

2020年４月

専務取締役国内営業本部長
営業支援部門担当

2021年４月

代表取締役副社長

2022年４月

代表取締役社長

2026年４月

取締役会長就任(現)

注2

50

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
営業本部長

和田　史宣

1967年８月３日生

1988年７月

当社入社

2007年３月

茨城営業所所長

2013年３月

国際センター長

2014年３月

執行役員国際センター長

2015年３月

執行役員海外営業本部担当

2016年４月

執行役員海外営業本部長

2016年６月

取締役海外営業本部長

2017年３月

取締役海外営業本部長
中国・台湾・韓国エリア担当

2019年４月

常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部担当

2020年４月

常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部・アセアン・
その他エリア担当

2021年４月

常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部担当

2022年１月

常務取締役社長特命担当
監査・コンプライアンス推進役

2022年６月

取締役監査・コンプライアンス推進役

2024年４月

常務取締役営業本部長

2025年４月

専務取締役営業本部長

2026年４月

代表取締役社長
営業本部長就任(現)

注2

32

 専務取締役
 事業本部長

梶原　琢也

1968年５月11日生

1989年３月

当社入社

2008年４月

千葉営業所所長

2012年３月

執行役員新事業推進室室長
ＥＭＣ事業推進室室長

2014年10月

執行役員国内営業本部担当

2016年３月

執行役員東京営業所所長

2017年３月

執行役員国内営業本部
東北・北関東エリア担当

2017年６月

取締役国内営業本部
九州エリア担当

2018年４月

取締役国内営業本部副本部長
九州エリア担当

2019年４月

取締役国内営業本部副本部長
中四国・九州エリア担当

2020年４月

取締役国内営業本部副本部長
関西京滋エリア・事業推進部担当

2021年４月

常務取締役国内営業本部長
事業推進部・営業支援部門担当

2022年４月

常務取締役営業本部長

2024年４月

専務取締役事業本部長就任(現)

注2

39

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

専務取締役
管理本部長

秋山　昌彦

1967年５月13日生

1990年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2010年10月

同行秋田支社長

2013年４月

同行越谷支社長

2017年５月

同行大森支店長兼大森支社長

2020年11月

当社入社執行役員管理本部長付

2021年６月

取締役管理本部長

2024年４月

常務取締役管理本部長

2026年４月

専務取締役管理本部長就任(現)

注2

20

取締役
営業本部副本部長
 国内営業統括部長

須田　克彦

1974年１月28日生

1996年７月

当社入社

2016年12月

オートモーティブ市場推進部長

2020年３月

執行役員オートモーティブ市場推進部長

2021年３月

執行役員オートモーティブ市場推進部長兼ソリューション事業推進部長

2022年３月

執行役員事業推進統括部長兼施工管理部長

2024年３月

上席執行役員事業推進統括部長

2025年３月

上席執行役員営業本部副本部長
国内営業統括部長
東海・中部エリア担当

2025年６月

取締役営業本部副本部長
国内営業統括部長
東海・中部エリア担当

2026年４月

取締役営業本部副本部長
国内営業統括部長(現)

注2

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

佐久間　涼

1967年４月23日生

1990年４月

山一證券㈱入社

1993年１月

㈱日本情報システム入社

2003年10月

㈱SFCG取締役東京支店長

2007年10月

同社取締役不動産部部長

2009年４月

㈱ドッドウエルビー・エム・エス入社

2013年11月

同社セキュリティシステム事業本部副本部長

2016年４月

プールス㈱取締役(現)

2019年６月

当社取締役就任(現)

2023年４月

㈱アイグリーズ代表取締役就任(現)

2024年４月

Ai-Glies(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役(現)

注2

－

取締役

下村　規夫

1963年１月24日生

1985年４月

岩崎通信機㈱入社

2008年４月

岩通計測㈱第1技術部長

2009年４月

同社技術部長

2010年６月

同社取締役技術部長

2016年７月

岩崎通信機㈱技術本部第二技術部長

2018年６月

同社執行役員技術本部副本部長兼技術本部技術推進部長

2019年６月

同社取締役執行役員技術本部長兼技術本部技術推進部長

2024年４月

同社取締役執行役員Ｔ＆Ｍカンパニー長

2024年６月

同社常務執行役員Ｔ＆Ｍカンパニー長(現)

2025年６月

当社取締役就任(現)

注2

－

取締役
(監査等委員)

小倉　義夫

1963年10月16日生

1988年10月

日立工機㈱入社

1997年７月

レクロイ・ジャパン㈱入社

2005年５月

ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱入社

2015年７月

同社代理店営業部部長

2018年４月

同社退社

2018年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注3

－

取締役
(監査等委員)

藤原　敏夫

1960年１月19日生

1982年４月

岩崎通信機㈱入社

2002年10月

岩通計測㈱入社

2004年７月

同社西日本営業所長

2007年11月

同社営業部長

2010年６月

同社取締役営業部長

2013年10月

同社取締役営業本部長

2016年７月

岩崎通信機㈱第二営業部担当部長

2017年３月

同社退社

2017年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注3

12

取締役
(監査等委員)

呰　真希

1970年12月４日生

2001年11月

司法試験合格

2003年10月

弁護士登録

2015年12月

ラフィネス法律事務所開設

2022年９月

石本哲敏法律事務所(現)

2022年９月

あいホールディングス㈱ 社外監査役(現)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注3

－

計

214

(注) １　取締役佐久間涼、下村規夫、小倉義夫、藤原敏夫、呰真希の5氏は、社外取締役であります。
２　2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　小倉義夫、委員　藤原敏夫、委員　呰真希

ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

柳　丹峰

1962年２月28日生

1991年８月

当社入社

1997年６月

上海電恵測試儀器設備有限公司董事長

2005年６月

取締役中国・台湾担当

2006年４月

取締役海外エリア担当

2006年10月

取締役常務執行役員海外エリア担当

2007年４月

取締役専務執行役員営業本部副本部長海外エリア担当

2008年４月

専務取締役海外営業本部長

2016年４月

代表取締役社長

2022年４月

代表取締役会長

2025年４月

取締役会長

2026年４月

取締役就任(現)

注2

55

取締役会長

森田　幸哉

1963年９月11日生

1987年３月

当社入社

2007年３月

三重営業所所長

2008年４月

名古屋営業所所長

2011年４月

執行役員国内営業本部付

2012年10月

執行役員海外営業本部副本部長

2013年６月

取締役海外営業本部副本部長
アセアン・その他エリア担当

2016年４月

常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア担当

2017年３月

常務取締役国内営業本部長
甲信越エリア、事業推進部、営業支援部門担当

2018年４月

専務取締役国内営業本部長
事業推進部、営業支援部門担当

2020年４月

専務取締役国内営業本部長
営業支援部門担当

2021年４月

代表取締役副社長

2022年４月

代表取締役社長

2026年４月

取締役会長就任(現)

注2

50

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役社長
営業本部長

和田　史宣

1967年８月３日生

1988年７月

当社入社

2007年３月

茨城営業所所長

2013年３月

国際センター長

2014年３月

執行役員国際センター長

2015年３月

執行役員海外営業本部担当

2016年４月

執行役員海外営業本部長

2016年６月

取締役海外営業本部長

2017年３月

取締役海外営業本部長
中国・台湾・韓国エリア担当

2019年４月

常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部担当

2020年４月

常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部・アセアン・
その他エリア担当

2021年４月

常務取締役海外営業本部長
海外事業推進部担当

2022年１月

常務取締役社長特命担当
監査・コンプライアンス推進役

2022年６月

取締役監査・コンプライアンス推進役

2024年４月

常務取締役営業本部長

2025年４月

専務取締役営業本部長

2026年４月

代表取締役社長
営業本部長就任(現)

注2

32

 専務取締役
 事業本部長

梶原　琢也

1968年５月11日生

1989年３月

当社入社

2008年４月

千葉営業所所長

2012年３月

執行役員新事業推進室室長
ＥＭＣ事業推進室室長

2014年10月

執行役員国内営業本部担当

2016年３月

執行役員東京営業所所長

2017年３月

執行役員国内営業本部
東北・北関東エリア担当

2017年６月

取締役国内営業本部
九州エリア担当

2018年４月

取締役国内営業本部副本部長
九州エリア担当

2019年４月

取締役国内営業本部副本部長
中四国・九州エリア担当

2020年４月

取締役国内営業本部副本部長
関西京滋エリア・事業推進部担当

2021年４月

常務取締役国内営業本部長
事業推進部・営業支援部門担当

2022年４月

常務取締役営業本部長

2024年４月

専務取締役事業本部長就任(現)

注2

39

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

専務取締役
管理本部長

秋山　昌彦

1967年５月13日生

1990年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2010年10月

同行秋田支社長

2013年４月

同行越谷支社長

2017年５月

同行大森支店長兼大森支社長

2020年11月

当社入社執行役員管理本部長付

2021年６月

取締役管理本部長

2024年４月

常務取締役管理本部長

2026年４月

専務取締役管理本部長就任(現)

注2

20

取締役
営業本部副本部長
 国内営業統括部長

須田　克彦

1974年１月28日生

1996年７月

当社入社

2016年12月

オートモーティブ市場推進部長

2020年３月

執行役員オートモーティブ市場推進部長

2021年３月

執行役員オートモーティブ市場推進部長兼ソリューション事業推進部長

2022年３月

執行役員事業推進統括部長兼施工管理部長

2024年３月

上席執行役員事業推進統括部長

2025年３月

上席執行役員営業本部副本部長
国内営業統括部長
東海・中部エリア担当

2025年６月

取締役営業本部副本部長
国内営業統括部長
東海・中部エリア担当

2026年４月

取締役営業本部副本部長
国内営業統括部長(現)

注2

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

佐久間　涼

1967年４月23日生

1990年４月

山一證券㈱入社

1993年１月

㈱日本情報システム入社

2003年10月

㈱SFCG取締役東京支店長

2007年10月

同社取締役不動産部部長

2009年４月

㈱ドッドウエルビー・エム・エス入社

2013年11月

同社セキュリティシステム事業本部副本部長

2016年４月

プールス㈱取締役(現)

2019年６月

当社取締役就任(現)

2023年４月

㈱アイグリーズ代表取締役就任(現)

2024年４月

Ai-Glies(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役(現)

注2

－

取締役

佐藤　栄司

1975年８月１日生

1998年４月

神奈川リコー㈱入社

2001年１月

ソリマチ㈱入社

2002年１月

グラフテック㈱入社

2018年７月

同社海外営業本部 タイ駐在事務所 所長

2020年５月

Graphtec Asia Pacific Co.,Ltd. Managing Director

2024年４月

グラフテック㈱ 海外営業本部 本部長

2025年２月

同社海外営業本部 本部長 兼 国内営業本部 本部長(現)

2025年12月

グラフテック岩通計測㈱ 取締役就任(現)

2026年６月

当社取締役就任(現)

注2

－

取締役
(監査等委員)

小倉　義夫

1963年10月16日生

1988年10月

日立工機㈱入社

1997年７月

レクロイ・ジャパン㈱入社

2005年５月

ローデ・シュワルツ・ジャパン㈱入社

2015年７月

同社代理店営業部部長

2018年４月

同社退社

2018年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

注3

－

取締役
(監査等委員)

藤原　敏夫

1960年１月19日生

1982年４月

岩崎通信機㈱入社

2002年10月

岩通計測㈱入社

２ 【沿革】

年月

概要

1950年９月

日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。

1969年５月

本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。

1970年４月

株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。

1988年７月

株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。

1990年９月

シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。

1991年10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。

1992年７月

第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。

1996年７月

天津駐在所設立（中国市場進出）。
NIHON DENKEI (MALAYSIA) SDN.BHD.（現　連結子会社）設立。

1997年５月

NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.（現　連結子会社）設立。

1999年４月

インテック計測株式会社に資本参加。

2003年８月

ND KOREA CO.,LTD.設立。

2004年８月

株式会社アルファ科学を吸収合併する。

2004年12月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年３月

アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。

2005年４月

インテック計測株式会社を連結子会社とする。

2006年１月

日本電計(香港)有限公司（現　連結子会社）設立。

2006年６月

株式会社システム計測を連結子会社とする。

2006年７月

株式会社サープレスに資本参加。

2006年８月

NIHON DENKEI VIETNAM CO.,LTD.（現　連結子会社）設立。

2006年10月

電計科技研発(上海)有限公司設立。

2007年６月

上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現　連結子会社）と変更。

2007年７月

株式会社風間電機興業を吸収合併する。

2007年11月

ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。

2008年３月

NIHON DENKEI INDIA PRIVATE LTD.（現　連結子会社）設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2011年11月

PT.NIHON DENKEI INDONESIA（現　連結子会社）設立。

2012年７月

TAIWAN DENKEI SOLUTION CO.,LTD.（現　連結子会社）設立。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年９月

NIHON DENKEI PHILIPPINES，INC.（現　連結子会社）設立。

2014年６月

未来Ｂ計画株式会社設立。

2014年７月

インテック計測株式会社清算。

2016年４月

株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。

2017年２月

株式会社システム計測を連結子会社から除外。

2017年９月

電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司（現　連結子会社）に組織変更。

2017年10月

DENKEI CORPORATION AMERICAS（現　連結子会社）設立。

2018年１月

電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。

2018年11月

JQA CALIBRATION VIETNAM CO.,LTD.（現　持分法適用関連会社）設立。

2020年１月

新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。

年月

概要

2020年５月

電計科技研発（蘇州）有限公司設立。

2020年11月

電計科技発展（上海）有限公司（現　連結子会社）設立。

2021年10月

電計測控科技（厦門）有限公司（現　非連結子会社）設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2023年５月

DENKEI EUROPE GMBH（現　連結子会社）設立。

2023年７月

未来Ｂ計画株式会社を連結子会社から除外。

2023年８月

ND KOREA CO.,LTD.の社名をDENKEI KOREA CO.,LTD.（現　連結子会社）と変更。

2024年１月

電計科技研発（蘇州）有限公司清算。

2024年４月

DENKEI EUROPE HUNGARY KFT.（現　連結子会社）設立。

2024年９月

株式会社ホクエンを連結子会社とする。

2025年３月

株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社から除外。

2026年２月

株式会社サープレスを持分法非適用関連会社から除外。