セレンディップ・ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（セレンディップ・ホールディングス株式会社）及び連結子会社24社で構成され、「モノづくり事業」、「プロフェッショナル・ソリューション事業」、「インベストメント事業」の３つの事業に区分されます。

　我が国のモノづくり産業においては、中堅・中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。

　また、後継者不在という理由に限らず、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない、少子高齢化に伴う労働力不足等によって経営資源を充分に確保できない、生産性が低く稼ぐ力が弱いといった課題を抱えた中堅・中小企業も数多く存在します。

　このような課題を抱えた中堅・中小企業に対し、当社は「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、Ｍ＆Ａによる事業承継、中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できるプロ経営者の派遣及び経営執行にコミットしたＰＭＩ（※１）の実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等、「中小企業経営の近代化（※２）」に資する総合的なソリューションを提供しております。

（※１）ＰＭＩ（Post Merger Integration：Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセス）とは、当初計画したＭ＆Ａ後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。統合の対象範囲は、経営、業務、意識など統合に関わる全てのプロセスに及びます。Ｍ＆Ａが企業活動にもたらす成果の度合いは、このＰＭＩの巧拙によって決まると言われます。

（※２）企業が継続的な成長を図るためには、限られた経営資源を有効活用して、社会環境や産業構造の急激な変化に対応していくことが求められます。このような変化を敏感に察知して、時代にフィットした経営を行うことを、当社では「経営の近代化」と呼んでいます。

当社グループは「事業承継（投資）×モノづくり（経営）」を事業領域とし、事業承継を目的としたＭ＆Ａ（事業承継型Ｍ＆Ａ）によってモノづくり企業を中心とした中堅・中小企業を当社グループの傘下に収める「投資」と、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営執行によって企業価値の回復・向上を図る「経営」を主軸とした事業を行っております。

例えば、Ｍ＆Ａ仲介会社であれば、基本的に譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせ、提携条件の調整、取引の実行までに係るＭ＆Ａプロセスでのサービス提供を主たる事業とし、また経営コンサルティング専業会社であれば、基本的に顧客企業の自主独立による成長に対するソリューション提供を主たる事業としております。

一方、当社グループは、経営権の譲渡を希望する中堅・中小企業の開拓、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デューデリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、ファイナンスアレンジ（資金調達等）、取引条件・契約交渉、クロージング（資金決済等）手続といったＭ＆Ａに関わる全般的な業務を当社グループ内で一気通貫して行っております。

また、当社はプロ経営者のチームでの派遣及び経営執行にコミットしたＰＭＩにより現場・財務・経営を徹底的に見える化し、ムリ・ムダ・ムラの排除によって生産性を高め、また数値を集約することによって意思決定のスピードと精度を高める経営管理体制の構築を行います。更には、長期的な企業価値向上を図るため、グローバル化への対応、新技術・新製品への成長投資を実行し、「中小企業経営の近代化」を推進しております。

以上により、事業承継に課題を抱えたモノづくり中堅・中小企業に対し、事業承継型Ｍ＆Ａという「投資」による経営改革（ターンアラウンド）を実施し、その後の経営執行にコミットした「経営」による経営改革（ターンアラウンド）を実施するといった、シームレスな（途切れのない）経営改革を行う点が当社の特徴であります。

　当社グループの各事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の３つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント名

事業内容

主な製品・サービス

グループ会社名

モノづくり事業

オートモーティブ

サプライヤー

自動車内外装部品

（ラゲージルーム内装部品、フェンダーライナー・リアホイルハウスライナー等外装部品）

三井屋工業㈱

自動車精密・金属部品

（オートマチック機能部品、プレス・溶接加工）

ユニクレア㈱

自動車内装部品

（ダクト等の樹脂成型品の開発・製造）

エクセル・グループ

自動車部品へのめっき・表面処理加工

サーテックカリヤ・

グループ

ＦＡ装置製造

コネクタ自動組立機、電池関連自動組立機、クリームはんだ印刷機

天竜精機㈱

試作品製作

開発段階における試作品製作

㈱アペックス

ビューティー

テック

業務用美容機器開発・製造・販売

㈱レディーバード

プロフェッショナル・ソリューション事業

プロ経営者派遣

事業承継・事業再生等

当社

セレンディップ・

ロボクロス㈱

経営

コンサルティング

経営・ＩＴ・現場改善（ＤＸツール提供・協働ロボット導入支援等）コンサルティング

エンジニア派遣

設計・開発・ＩＴエンジニア派遣、

ソフトウェア開発

アクストリア㈱

インベストメント事業

投資・Ｍ＆Ａ関連

共同投資、ファンド

フィナンシャル・アドバイザリー

セレンディップ・フィナンシャルサービス㈱

（１）モノづくり事業

　「モノづくり事業」においては、当社が事業承継を目的としたＭ＆Ａによって傘下に収めたモノづくり企業が自動車部品製造、ＦＡ装置製造、試作品作成及び美容機器の開発製造販売を行っております。

　日本のモノづくり産業においては、自動車産業が基幹産業の一つとなっております。そのため、自動車産業に関わる中堅・中小企業の事業承継促進や収益力の強化が日本経済の発展にとって重要な課題であり、当社はこれらの自動車産業に関連する製造企業を連結子会社として傘下に収め、「中小企業経営の近代化」によって企業価値の向上を図っております。

また、少子高齢化による労働力不足や海外生産拠点の人件費上昇といった課題への解決策として、モノづくり産業における工場の省人化・ＦＡ化が進展しております。今後も省人化・ＦＡ化に関連する市場は拡大していくと考えられ、当社もＦＡ装置製造企業を連結子会社とし、当社グループの成長において重要な位置づけとしております。

①　自動車内外装部品製造（三井屋工業株式会社）

三井屋工業株式会社は、1947年創業の自動車内外装部品メーカーです。主力製品は、自動車のラゲージルーム内装部品とフェンダーライナー・リアホイルハウスライナーといった外装部品であり、トヨタ自動車株式会社を長年主要顧客としております。

三井屋工業株式会社はトヨタ自動車株式会社と直接取引を行うサプライヤーであるため、新車種の企画段階から開発に参画し、顧客ニーズの早期把握に留まらず要求性能そのものを顧客とともに作り込むことが可能であります。自動車メーカーから発注された部品を単に納めるのではなく、自社の技術力を最大限に活かした機能性部品を顧客とともに考案することができ、高付加価値部品の製造・販売が可能という強みがあります。

また、三井屋工業株式会社では顧客の多様なニーズに応えるために競争力の高い材料を常に開発し続けており、主要素材は自社オリジナル品であります。特に、吸遮音性と軽量化を追求した材料は顧客より高い評価を得ております。近年では、自動車の車外騒音規制がより厳しくなるとともに、ＥＶ等のエコカーの生産・販売台数が増加しているなか、自動車部品にはこの吸遮音性と軽量化の両方が求められております。今後もその傾向は続くと考えられるため、このような付加価値の高い新材料を開発していくために、引き続き材料メーカーや化学メーカーと共同で材料開発に取り組んでまいります。

2002年には、三井屋工業株式会社が開発した軽さと剛性を兼ね備えた新素材である発泡ＰＰ材（※１）が、トヨタ自動車株式会社の技術開発賞を受賞いたしました。

2021年には、東北エリア及び関東エリアに自動車組立生産拠点を置く顧客へ迅速かつ柔軟に対応するため、山形県米沢市に東北工場を新設しました。東北工場では、当社グループが考えるスマートファクトリー（※２）構想を具現化するため、様々なデジタルデバイスの実装や生産性の高い設備導入を行いました。

（※１）発泡ＰＰ材とは、材料であるＰＰ（ポリプロピレン）の内部に小さな気泡を入れることで剛性を備えたまま軽量化に成功した新素材です。

（※２）スマートファクトリーとは、工場内のあらゆる機器や設備、工場内で行う人の作業などのデータを、

ＩｏＴ（モノのインターネット）などを活用して取得・収集し、このデータを分析・活用することで新たな付加価値を生み出せるようにする工場を指します。

②　自動車精密・金属部品製造（ユニクレア株式会社）

　ユニクレア株式会社は、高度な精密プレス加工技術及び自動車のボディ・シート部品の金属加工技術を持つ自動車精密部品メーカーです。主力製品は、自動車のオートマチックトランスミッション（ＡＴ）の機能部品であるプレート・バルブボデーであり、株式会社アイシンを主要顧客としております。順送プレス量産加工において板厚の半分以下（最小0.68mm）の穴を抜くという高度な精密プレス加工技術を持っております。極小の穴や楕円形など特殊な形を開けるためのパンチを金型から自社で設計・製造することによって、順送プレスでは難しいと言われていたこの精密プレス加工を可能としました。

　また、自動車の軽量化・高剛性化の潮流に対応する高張力鋼材（ハイテン材）の加工においても大きなアドバンテージがあります。

　不良品を出さない製造工程の設計と確認作業の徹底によって、2018年度には顧客目標0.51ppm（製品5,500万個中、不良品28個以内）を大幅に下回る不良率0.13ppm（製品約5,500万個中、不良品7個）を達成しました。2019年には、アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）のグループ原価賞及びアイシン・エィ・ダブリュ株式会社（現・株式会社アイシン）の総合優秀賞を受賞しました。

③　自動車内装部品（エクセル・グループ）

エクセル・グループは、高い設計（形状）自由度、性質の異なる樹脂材料の一体成形を特徴とする３次元ブロー成型をコア技術として、主に自動車部品ダクト等の樹脂成型品の開発・製造を行っております。その歴史は50年以上に及び、他社の追随を許さない高い技術力・開発力を有しております。

また、同社は、アメリカ・タイを中心に、グローバルに製品を製造・供給する体制を構築しております。同社の自動車部品ダクトは、乗用車のみならず、トラックやピックアップトラックにも採用されているのが特徴で、ＨＥＶのみならずＥＶへの移行期のつなぎとして最近注目されているＰＨＥＶにも継続的に採用されております。さらに、ＥＶが不向きとされる積載量が多く長距離を走る大型トラックに有望なFCEVについても、その技術力・提案力を武器に、いち早くメーカーと共同で開発に取り組んでおります。

④　自動車部品へのめっき・表面処理加工（サーテックカリヤ・グループ）

サーテックカリヤ・グループは、金属の表面に耐熱・耐摩耗・防錆などの機能を付加する表面処理技術のパイオニアであり、自動車のエンジン、ブレーキ、空調部品といった安全性・信頼性が求められる部品への採用実績を多数有するなど、高機能部品の量産加工に強みを持ち、表面処理の機能性めっき分野におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確立しています。

同社は、無電解ニッケルや亜鉛・銅などを用いた多様なめっき加工に加え、アルマイトなどのめっき以外の表面処理技術と生産設備を保有し、日本・タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・メキシコなどに生産拠点を展開することで、グローバルに展開するメーカーに同社製品を安定供給できる体制を構築してきました。

また、製品ごとの仕様に応じた専用生産設備を自社グループ内で企画・製造する体制を持ち、短納期と高い生産性を両立する柔軟な設備開発力も同社の大きな特長です。さらに、自動車の電動化が進展する中、同社は75年の歴史の中で培ったこうした強みと、長年にわたり築いてきた強固な顧客基盤を背景に、急速に需要が高まる電動コンプレッサー（ＥＶ・ＨＶなど電動車の空調システムの部品）をはじめ、インバータ（電力を制御する装置）やバスバー（大容量の電流を流す部品）など電動車に不可欠な領域においても、メーカーと共同で先行開発に取り組むなど、脱炭素・電動化の潮流に沿った事業領域の拡大を進めております。

⑤　ＦＡ装置製造（天竜精機株式会社）

天竜精機株式会社は、1959年の創業以来一貫して工場の製造工程を自動化・省力化するための装置を開発・製造するＦＡ装置メーカーです。主力製品は、個別受注生産品であるコネクタ自動組立機・電池関連自動組立機等と、量産品であるクリームはんだ印刷機をはじめとした実装関連設備であります。

天竜精機株式会社は、製品の設計や技術開発を担う設計部に、全従業員の約40％の人員が所属しております。この豊富な設計陣容によって、多様な製品・製造法に合わせた軽量化・微細化・高速化等の高度な顧客ニーズに柔軟・迅速に対応し、顧客ごとに最適な機械装置を提供することが可能となっております。

2018年には、印刷条件フルデジタル設定のクリームはんだ印刷機を開発いたしました。時間の経過とともに状態が変化するクリームはんだの粘性特性（レオロジー）をレオロジーアナライザーという製品（2015年商品化）で解析し、その計測データをクリームはんだ印刷機に転送することにより、従来は熟練工の経験を基に手動で設定していた印刷条件が、高い印刷品質を維持したままフルデジタルで設定可能となりました。

⑥　試作品製作（株式会社アペックス）

株式会社アペックスは、主に顧客の開発段階における試作品製作を行っており、機械加工、電子制御に留まらず、デザイン、アプリ開発に至るまで、社内一貫製作が可能な技術力を強みとしています。特に、自動車エンドユーザーに対する、新しい顧客体験の提供を可能にするための独自の技術力は、顧客から高く評価されています。また、事業の性質上、試作品の製作を通じて、今後トレンドとなる技術や材料の情報やノウハウを得ることが可能です。当社グループ企業の安定した顧客基盤を共有することで、株式会社アペックスの更なる事業拡大を図ると共に、株式会社アペックスの技術力・デザイン力を生かして当社グループ企業の製品開発力・デザイン力を高め、グループ全体の成長を加速いたします。

⑦　美容機器の開発製造販売（株式会社レディーバード）

株式会社レディーバードは、国内の美容ニーズの高まりを背景に、業務用脱毛機器を中心とするコストパフォーマンスの優れた美容機器及びエステ商材の開発・製造・販売を行う企業です。当社は同社の子会社化により、新たにビューティーテック市場に参入します。当社グループ企業の知見を活かし、同社が提供する最終製品のデザインの高度化を進めるとともに、より付加価値の高い製品へ製品領域を拡大していきます。

（２）プロフェッショナル・ソリューション事業

　「プロフェッショナル・ソリューション事業」においては、事業承継等の経営課題を抱えた中堅・中小企業や技術力強化を推進するモノづくり企業へ、プロ経営者やエンジニアといった当社グループの各種プロフェッショナルを派遣し、経営課題や技術的課題に対するソリューションを提供しております。当該セグメントには、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社及びセレンディップ・ロボクロス株式会社が属しております。

　また当社グループにおいて、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社はグループ各社の横断的機能を担っております。当社は、グループ各社の経営の近代化を推進する経営執行の役割を担い、プロ経営者派遣及びＰＭＩを実行するとともに、バックオフィス業務強化のためのサポートやグループ各社の交流促進など、グループ全体の組織の活性化を図っております。セレンディッ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、中小企業経営の近代化(使命)と、よき伝統の尊重と戦略合理的経営を追求していくこと(価値観)を目指しております。中小企業経営において変化が求められる今の時代に、古き良き伝統のみに縛られるのではなく、経営の変革により企業価値を継続・発展させていくことを基本的な経営方針としております。

(2)経営上目標とする客観的な指標

　当社グループは、経営上の中核指標（ＫＰＩ）としてＥＢＩＴＤＡを採用しております。

これは、当社が主としてＭ＆Ａを通じて事業ポートフォリオの拡充を図るビジネスモデルを採用しており、各子会社の本業から創出される正常収益力およびキャッシュ創出力を適切に把握・比較することが重要であるためです。

　ＥＢＩＴＤＡは、減価償却費および金融費用の影響を受けない指標であり、資本構成や会計処理の差異に左右されず、事業そのものの収益力を評価するうえで有効な指標です。また、当社が活用するＬＢＯファイナンス（※）においては、ＥＢＩＴＤＡが負債調達余力や返済能力の基礎指標となることから、Ｍ＆Ａ実行時の投資判断ならびにＰＭＩ後の業績管理においても重要な役割を担っております。

　一方で、当社グループにおける事業価値の創出は、各子会社の事業パフォーマンスそのものにとどまらず、Ｍ＆Ａスキーム全体を通じたファイナンスアレンジの巧拙によっても大きく左右されると認識しております。すなわち、調達手法や資本構成、返済スケジュールを含む一連のファイナンス戦略は、キャッシュ・フローの安定性や資本効率に影響を及ぼす重要な経営要素であり、事業パフォーマンスを総合的に評価するうえでの重要な評価軸と位置付けております。

　このため、当社は財務健全性およびレバレッジ水準の管理指標として、ＥＢＩＴＤＡに加えＮｅｔ Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ倍率を併用しております。本指標により、過度な財務リスクを抑制しつつ、成長投資と財務規律のバランスを意識した資本効率の向上を図っております。

　以上を踏まえ、当社グループでは、各子会社の本業における収益力の継続的な向上を通じたＥＢＩＴＤＡの安定的な創出・拡大に加え、規律あるレバレッジ管理（Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ倍率）および最適なファイナンスアレンジを一体として実行することで、キャッシュ創出力の最大化と財務基盤の強化を両立し、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。

（※）ＬＢＯファイナンスとは、企業やファンドが他社を買収する際、自己資金だけではなく、買収先の資産や将来のキャッシュ・フローを見合いとした借入等で調達した資金を元手に買収を行う方法です。

(3)経営環境

①事業承継・Ｍ＆Ａ市場

　東京商工リサーチが2026年２月に公表した「2025年『全国社長の年齢』調査」によれば、国内企業における経営者の平均年齢は63.81歳となり、調査開始以来の最高水準を更新しております。加えて、70代以上の経営者比率は34.7％に達しており、事業承継の遅れが引き続き日本の構造課題となっております。

　一方、帝国データバンクが2025年11月に発表した「全国『後継者不在率』動向調査」では、後継者不在率は50.1％と改善傾向にあるものの、依然として企業の約半数で後継者が不在であり、とりわけ中小企業においては経営の持続性確保が重要な課題となっております。

　政策面では、中小企業庁が第三者承継支援を重要施策に位置付けており、後継者不在企業の円滑な承継を後押ししております。こうした環境のもと、国内Ｍ＆Ａ市場は事業承継ニーズを背景に拡大が続いております。

　このような政策的後押しや事業承継ニーズの高まりを背景に、日本企業が関与するＭ＆Ａ件数は着実に増加しております。レコフデータによれば、国内Ｍ＆Ａ件数は2017年の3,050件から2025年には5,115件へと増加し、過去最多を更新しております。特に事業承継を目的とした中小企業のＭ＆Ａは拡大傾向にあり、今後も事業承継ニーズを背景とした市場の拡大が見込まれております。

②自動車内外装部品・自動車精密部品製造市場

　日本自動車部品工業会が公表した2024年度（2024年４月～2025年３月）の「自動車部品出荷動向調査結果」によれば、国内自動車部品メーカーの出荷額は全体としては前年度比で微減となったものの、電動化関連部品を中心に分野別では成長が見られるなど、出荷構成に変化が生じております。

　品目別では、車体部品が引き続き出荷額構成の中で大きな割合を占める一方、内燃機関関連部品は減少傾向にあり、電動車両向け部品の比率が着実に上昇しております。

　このような環境のもと、自動車の電動化（ＥＶ化）の進展に伴い、静粛性や快適性、軽量化といった付加価値に対する要求は引き続き高まっており、特に内外装部品や精密部品分野においては、技術対応力や品質確保能力の重要性が一層増しております。一方で、次世代技術への対応や設備投資負担の増加により、部品サプライヤー間の競争環境は厳しさを増しております。

　こうした事業環境の変化を背景に、完成車メーカーのみならず、部品サプライヤーにおいても、競争力強化を目的とした事業規模の拡大や再編の動きが進展しております。特に大手・中堅企業を中心に再編が進む一方で、中小サプライヤーにおいては、技術投資、人材確保、及び事業承継への対応が事業継続上の重要な課題となっております。

③機能性表面処理市場
　近年、製造業においては、母材そのものの置換に加え、表面に耐食性、耐摩耗性、導電性、摺動性、密着性、装飾性等の機能を付与する「機能性表面処理」の重要性が高まっております。これは、部品の高性能化、長寿命化、軽量化を実現するうえで、表面改質が性能とコストの両面で有効な手段となっているためであります。とりわけ、自動車分野では、電動化の進展に伴い部品構成が変化する一方で、ＨＥＶおよびＰＨＥＶでは今後も一定期間にわたり内燃機関を搭載した構成が継続すると見込まれ、従来型部品と新たな電動系部品の双方において、表面処理技術の重要性は引き続き高いと考えられます。

　ＨＥＶ・ＰＨＥＶにおいては、エンジン、排気、熱管理、駆動補機等に関わる部材で、防錆性、耐熱性、耐摩耗性、摺動性を支える表面処理需要が残存する一方、モーター周辺部品、制御系部品等では、導電性、耐食性、接触信頼性を高める機能性表面処理の重要性が高まっております。すなわち、電動化の移行期においては、内燃機関由来の需要が直ちに消失するのではなく、既存需要と新規需要が重なり合うことで、表面処理の適用領域は多層化していると捉えられます。

　他方、ＢＥＶおよびＦＣＥＶでは、高電圧化、軽量化、熱管理、安全性への要求が一段と高まることから、電池周辺部材、電力制御部材、接続部品等において、より高い耐食性、導電性、絶縁性、耐久性が求められております。また、燃料電池分野では、ＮＥＤＯのロードマップにおいて、金属セパレータ等に対し、長時間使用下での腐食耐性向上と低接触抵抗維持のための表面処理高度化が課題として示されております。さらに、全固体電池を含む次世代電池分野においても、界面制御や表面コーティングは、性能発現および耐久性向上に関わる重要な技術課題として位置付けられております。

　加えて、欧州ではＥＬＶ関連制度のもとで六価クロム等の有害物質使用規制の見直しが継続しており、自動車部品における代替表面処理技術の開発・量産対応力は、環境対応のみならず新規採用機会の獲得にもつながる要素となっております。

　このような環境のもと、機能性表面処理市場は、汎用品では価格競争が継続する一方で、ＨＥＶ・ＰＨＥＶにおける内燃機関関連部品の高耐久化需要、電動化進展に伴う導電・耐食・接触信頼性需要、ＢＥＶ・ＦＣＥＶ・電池関連分野における高機能化需要、有害物質規制に対応した代替処理需要の各領域で成長機会が存在しております。したがって、量産安定性、品質保証、環境対応、ならびに顧客要求に応じた処方・工程設計力を有する事業者にとって、高付加価値化と採用領域拡大の余地が大きい市場であると認識しております。

④製造業向け生産自動化ソリューション市場

　製造業を取り巻く環境は、労働力不足やサプライチェーン上の制約など複合的な課題が顕在化しており、これらの課題解決の手段として、デジタルソリューションや自動化技術の活用による変革の重要性が高まっております。

　経済産業省とＮＥＤＯが公表する「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」においても、製造部門単体の部分最適ではなく、開発設計・調達・製造・販売等を含むプロセス全体を俯瞰した全体最適を目指すことが重要である旨が示されております。

　こうした背景のもと、製造現場では、単に機械・ロボットを導入するだけでなく、工程課題の整理から、最適な機器選定、システム設計、導入・立上げ、導入後の定着支援までを一体として提供する「生産自動化ソリューション」へのニーズが拡大しております。

　特に、多品種少量生産を行う中堅・中小製造業では、「何から手を付ければよいか分からない」といった段階から、課題の可視化と実行可能な解決策の提示、導入後のフォローまでを含めた“伴走型”の支援が求められる傾向にあります。

　また、生産自動化の実現には、ロボットや専用機単体の性能だけでなく、供給・加工・組立・検査・梱包・搬送（マテハン）といった複数工程をつなぎ、現場条件に合わせて稼働させるインテグレーション（統合・組み込み）が成否を左右します。

　この点、専用・特注自動機の設計・製造に加え、ヒアリングから設計・納品、保守までを一貫して担うライフサイクル型サービスや、導入初期費用にとどまらないＴＣＯ（導入～運用・保守までの総コスト）を意識した提案の重要性が高まっております。

　さらに、協働ロボット等の活用は、人手不足への対応のみならず、工程の柔軟性向上や段取り負荷の軽減にも寄与し得る一方、現場で“使い切る”ためには、導入設計・運用設計・教育を含む定着支援が不可欠です。

　このため、製造業向け生産自動化ソリューション市場は、ハードウェア提供（専用機・周辺設備）と、導入コンサルティング／ロボット・システムインテグレーション／導入後サポートが組み合わさる形で付加価値が形成され、今後も継続的な需要が見込まれる市場であると考えられます。

⑤試作品製作市場

　経済産業省の「自動車部品産業の変遷に関する調査」によれば、自動運転技術の進展や車両の電子化（ＳＤＶ化）に伴い、車両に搭載される機能は高度化・多様化しており、自動車に求められる顧客価値は、従来の走行性能や耐久性に加え、安全性、快適性、さらにはユーザーインターフェースを含む操作性・使い勝手といった分野へ広がっております。

　特に、車載ＨＭＩ（Human Machine Interface）の領域においては、これまで進展してきたタッチパネル中心のインターフェースにおいて、安全性や操作性の観点から課題が顕在化しており、物理スイッチの再評価を含めた、直感的な操作性の向上が求められる傾向が見られます。これに伴い、物理的要素とデジタル技術を融合した「フィジタル（Ｐｈｙｇｉｔａｌ）」型のインターフェースの重要性が高まりつつあり、ユーザー体験を起点とした製品開発が進展しております。

　こうした顧客価値の高度化を背景として、自動車メーカーおよび部品メーカーでは研究開発活動が一層活発化しており、開発初期段階において設計内容や機能のみならず、操作性やユーザー体験を含めた検証を行うため、試作品の役割は従来以上に重要性を増しております。特に、短期間での試作や実機に近い形での評価に加え、実際の使用環境を想定した検証が求められる傾向にあります。

　また、開発から量産に至るまでのリードタイム短縮の要請が高まる中で、従来の概念実証（ＰｏＣ）にとどまらず、量産工程への移行を前提とした試作および技術評価の重要性が高まっております。すなわち、早期段階において量産を見据えた仕様・デバイスを用いた試作を行い、迅速に設計判断につなげる開発プロセスへの転換が進んでおります。

　さらに、車載コンテンツを含むＨＭＩ領域では、ＳＤＶ化や高度情報端末化を背景として、ＵＩ/ＵＸ設計の重要性が一層高まっております。これに伴い、試作から量産準備に至る過程において、単発的なデザイン検証にとどまらず、量産を前提としたＵＩ/ＵＸ設計やデザインシステムの構築に対する需要が拡大しております。

　このような環境のもと、試作品製作市場においては、従来の形状確認や単機能検証にとどまらず、機能・操作性・意匠性を統合した高付加価値な試作および、量産移行を見据えた技術検証を担う役割へと進化しております。また、製品開発の効率化および開発リスクの低減を目的として、これら高度な試作機能を外部の専門事業者に委ねる動きも継続しており、試作品製作市場は自動車関連の研究開発を支える重要な分野として、その重要性は一層高まっております。

⑥ビューティーテック市場

　矢野経済研究所が2026年１月に公表した「2026年版 エステティックサロンマーケティング総鑑」によれば、国内エステティックサロン市場規模は、2024年度において前年度比96.9％の3,043億円（事業者売上高ベース）と、引き続き緩やかな縮小傾向にあります。一方で、市場全体の減少にもかかわらず、その内訳や提供価値には変化が生じております。

　特に、コロナ禍以降の生活様式の変化やオンラインコミュニケーションの定着を背景に、性別を問わず自身の外見やコンディションに対する意識が高まりつつあり、メンズエステ市場は前年度比100.6％と堅調に推移しております。美容に対する価値観は、リラクゼーション中心のサービスから、効果実感や再現性を重視する方向へとシフトしており、ジェンダーレスな考え方を持つ若年層を中心に新たな顧客層の拡大が進む可能性が示されております。

　このような環境下において、エステティック業界では、施術者の経験や技量に依存するビジネスモデルから、業務用美容機器を活用してサービス品質の安定化や効率化を図る取り組みが重要性を増しております。ビューティーテック分野においては、美容機器を単なる設備としてではなく、サロン運営を支援し、顧客満足度の向上や差別化を実現するための中核的なツールとして位置付ける動きが広がっており、今後も同分野の役割は一層高まるものと考えられます。

(4)経営戦略

①基本方針

　上記経営環境のもと、Ｍ＆Ａを通じモノづくり企業をグループ化し、当社独自の「モノづくり事業承継プラットフォーム」に組み込むことで、グループ会社を変革・進化させ、グループ全体の成長を図るのが当社グループのビジネスモデルです。

　「モノづくり事業承継プラットフォーム」とは、a.Ｍ＆Ａ実行基盤（投資）、b.経営管理基盤（整備）、c.モノづくり基盤（育成）の３つの基盤で構成され、事業承継に必要なすべてのソリューションをワンストップで提供する当社独自の仕組みを指します。

　a.Ｍ＆Ａ実行基盤（投資）

　Ｍ＆Ａプロセス全体（Ｍ＆Ａの戦略立案、デューデリジェンス、資金調達、ＰＭＩ等）を、モノづくり事業とインベストメント事業に精通したプロフェッショナル人材が一気通貫で遂行していきます。

　b.経営管理基盤（整備）

　プロ経営者のタレント・マネジメント・システムの構築、業務のシェアード化、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の構築及びグループ全体のＧＲＣ（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス）体制の構築を、経営管理に精通したプロフェッショナル人材がチームで推進していきます。

　c.モノづくり基盤（育成）

　標準化された、品質管理強化・製造効率化・ＩｏＴを活用した省人化・そして新製品開発を、モノづくり事業と経営に精通したプロフェッショナル人材がチームで推進していきます。

　さらに、当社グループは、モノづくり事業承継プラットフォームで蓄積したノウハウを、グループ内に留まらず、フィナンシャル・アドバイザリー、経営コンサルティングを始めとした事業化を進め、当社グループ全体の企業価値最大化を図ります。

②成長戦略

　当社グループは、更なる成長に向け

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

＜ヒートマップ＞（※下図参照）

　当社グループでは、「事業等のリスク」に記載した各リスクについて、影響度および発生可能性の2軸により評価を行い、ヒートマップとして可視化しております。

　本ヒートマップは、リスクの相対的な重要性を一覧化し、経営上特に注視すべき領域を明確化することを目的として作成しております。

＜評価軸＞

・影響度：当該リスクが顕在化した場合の財政状態・経営成績への影響の大きさ

・発生可能性：一定期間内における発生確率

（※いずれも５段階評価）

＜リスク項目の番号＞

　本ヒートマップに記載している各リスク項目は、有価証券報告書の「事業等のリスク」における以下の番号と対応しております。

・「G-」で始まる項目　→「（１）当社グループ全体に関するリスク」に対応

・「M-」で始まる項目　→「（２）モノづくり事業におけるリスク」に対応

（１）当社グループ全体に関するリスク

①中期経営計画について

　当社グループは、単年度予算及び中期経営計画を策定し、継続的な発展を目指して事業展開を行っております。しかしながら、中期経営計画については、策定時点の外部環境・市場環境に基づくものであり、経済情勢や所属する各種業界に想定外の変化が生じた場合や、有効な投資機会を見出せない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループはＭ＆Ａによる事業承継により傘下に収めた子会社の変革・進化を通じてグループ全体の成長を図るビジネスモデルでもあり、Ｍ＆Ａの実施により当社グループの資産及び負債が増減するとともに、キャッシュ・フローの状況も変動します。今後のＭ＆Ａ戦略の実行により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②投資について

　当社の投資先企業には、事業や経営組織の再構築中の企業が含まれる可能性があり、これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリスクがあります。また、投資先企業の財政状態や経営成績の変動により、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。買収当初の見通しに対し、急激な事業環境の変化、ＰＭＩの計画遅れ等により当初の中期経営計画が達成できない可能性があります。

③プロフェッショナル人材の確保・流出について

　当社は、Ｍ＆Ａ成立後の統合プロセスであるＰＭＩについて、プロ経営者及びコンサルタントをチームで派遣する等、独自のノウハウを蓄積しており、グループ全体の成長を牽引・実現してきた経緯があります。また、当社グループはプロフェッショナル・ソリューション事業の拡大に合わせて、コンサルタント、ＩＴエンジニア等を積極的に増員してきました。今後、当社グループの事業を拡大していく上で、専門性の高い優秀なプロフェッショナル人材であるプロ経営者、コンサルタント、ＩＴエンジニア等の確保ができなかった場合、若しくは専門性の高い優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業遂行に影響を与える可能性があります。

④子会社の業績変動について

　当社グループは、子会社各社の財政状態及び経営成績の状況が当社グループ全体に与える影響が大きいため、子会社の業績が変動することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現在、当社においてグループ全社及び各社の経営戦略の立案や経営管理全般の統括管理を実行しておりますが、各子会社の事業運営が順調に遂行できない場合、または当社グループに予期しない変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤為替相場の変動について

　当社グループの海外売上高比率は、25.6％を見込んでおります。その大部分を占める米国・タイについては米ドル・タイバーツ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。

　また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があり、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥事業を取り巻く環境の変化について

　当社グループは、事業の遂行にあたり国内外の経済情勢、景気、株式市場の動向及び政治情勢に大きく影響を受ける可能性があり、これらの要因によって企業収益が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。このため、予想した投資回収の時期のズレにより当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。

⑦連結子会社増加に伴う連結決算体制について

　当社は、事業承継を必要とする中堅・中小企業に対して、Ｍ＆Ａを行い連結子会社化しておりますが、投資対象企業の管理体制が不十分であり適時適切に決算を行うことができない場合、連結決算作業が適時適切に行えない可能性があります。

⑧投資有価証券の減損について

　当社グループが保有する投資有価証券について、株式市場の動向や有価証券発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において、評価額の引き下げに伴う減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨のれんの減損について

　当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、原則として投資回収計画の算定基礎となった期間で償却しております。事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩財務制限条項について

　当社グループにおける金融機関からの借入金の一部において、当社グループ又は各子会社単体の各年度の年度決算における損益計算書の経常損益、各年度の年度決算期末における貸借対照表における純資産の部の金額等を基準とした財務制限条項が付加されており、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑪金利変動について

　当社グループは、企業買収に関する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。有利子負債は総資産に比して高い水準にあるため、資金調達方法の見直しや有利子負債の抑制を行っておりますが、金利上昇となった場合、支払利息の増加を招き利益を圧迫する要因となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑫新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑬情報管理システムについて

　当社グループでは、製品、販売及び個人情報等の情報をシステム管理しており、システム上のトラブル等、万が一の場合に備え保守・保全の対策を講じる等、情報管理体制を構築しております。しかしながら想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウイルス感染等によって情報漏洩が発生した場合、顧客及び取引先からの損害賠償請求を含め、当社グループの社会的信用に大きく影響を与える事象が発生するリスクがあります。

　また、事業買収等により取得した子会社等に対し、適切なグループガバナンスが及ばず、またはシステム・セキュリティを含む様々なリスクに対するモニタリングやコントロールが十分に及ばない等、リスクマネジメントが適切に機能しない場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　さらには生成AIやクラウドサービスの業務利用拡大により、プロンプトやファイル共有を通じた機密情報・個人情報・技術情報の漏えい、著作権・営業秘密侵害、学習データ混入等のリスクが高まっています。ガバナンス・利用ルール・DLP等の対策が不十分な場合、取引先信用の毀損や損害賠償等が発生し、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。

⑭ＯＴ（Operational Technology）領域を含むサイバー攻撃・ランサムウェアによる操業停止／物流停止について

　近時、製造業を含む幅広い業種でランサムウェア等による操業停止やサプライチェーンを通じた被害が継続しています。基幹システム・工場ネットワーク（OT）・委託先を含む対策が不十分な場合、生産停止、出荷遅延、復旧コスト増、情報漏えい等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑮情報漏洩とインサイダー取引について

　当社グループの事業は、各子会社全てが顧客企業の機密情報を取得することが前提であり、顧客企業や将来的に顧客になる可能性のある企業に対して守秘義務を負っております。当社グループでは守秘義務遵守のための教育・指導を継続的に行っておりますが、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合、信用を失墜する等により、当社グループの事業戦略及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはインサイダー取引防止の観点から、グループ内役職員及び従業員に教育・指導を実施しておりますが、万が一、グループ内役職員及び従業員が顧客企業の機密情報を元にインサイダー取引を行った場合、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑯法的規制について

　株式会社サーテックカリヤ及びサーテックカリヤグループの環境規制を除き、当社グループの主要事業を制限する直接的な法的規制は存在しないと考えております。しかしながら、当社子会社であるセレンディップ・オートモーティブ株式会社（三井屋工業株式会社、エクセル株式会社及びエクセルグループ）は自動車内外装部品製造を行っており、「四輪車走行騒音規制」に準じた製造事業を行っております。また、技術者派遣事業を行っているアクストリア株式会社は「労働者派遣法」「職業安定法」に基づいて事業を行っております。両社では関係法令の遵守に努めておりますが、関係法令に違反するような行為・事象が発生した場合は、当該事業が行えなくなるリスクがあります。更には、当社が行う事業承継、企業買収、業務提携等において、直接的若しくは間接的に制限する法的規制の新規制定や変更が行われた場合、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑰取引適正化（価格転嫁・支払条件・物流委託）を巡る規制強化への備えについて

　サプライチェーン全体での価格転嫁・取引適正化を促進する政策が進む中、取引条件明確化、価格協議プロセス、支払手段、物流委託等の見直しが求められる可能性があります。対応が不十分な場合、取引先との紛争、行政対応、調達・販売条件の悪化等が発生し、当社グループに影響を与える可能性があります。

⑱重要な訴訟等について

　当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、Ｍ＆Ａ等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争等が発生する可能性があり、これらの紛争が訴訟等に発展する可能性があります。訴訟等が提起され、風評被害や損害賠償義務等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑲会計制度・税制等の導入・変更について

　当社グループは、新たな会計制度や税制等の導入・変更等に対し、速やかに対応するよう努めておりますが、これらの導入・変更に対応することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑳自然災害等について

　当社グループは、中部・東海地区及び北関東・東北地区に子会社本社・工場等の拠点が点在しており、販売先についても日本全国及び一部海外にも拡がっております。このため、大地震・豪雨等の自然災害により、当社グループの事務所・工場等の建物・機械設備等が破損・停止する可能性があります。また、想定外の自然災害が発生した場合、電力・水・ガス等の供給停止、交通・通信網の停止、サプライチェーンの被害等の発生により販売先への商品・製品の出荷停止や遅延につながることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

㉑配当政策について

当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。現在、当社グループは引き続き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると判断しております。このことから創業以来配当は実施していません。

将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定です。

㉒海外進出について

　当社グループは海外においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。当社グループの海外展開は今後も継続していくことから、中長期的には以下のようなリスクが考えられます。これらの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・予期しない法律または規制の変更

・不利な政治または経済要因

・人材の採用と確保の難しさ

・ストライキ等の労働争議

・テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱

㉓海外現地法人・拠点の管理不備について

　海外現地法人・拠点の管理不備については、一般的に経営・管理の人員が少なく、業務が属人化しやすいため、不正等が発生しやすいと考えられます。そのため、対応状況を確認しています。

　しかしながら、海外現地法人・拠点の管理が不十分である場合、不正・不祥事が発生し、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）モノづくり事業におけるリスク

①主要販売先業種の業績等による影響について

　当社の主力子会社であるセレンディップ・オートモーティブ株式会社、ユニクレア株式会社、株式会社サーテックカリヤ及びサーテックカリヤグループは、いずれも自動車業界への売上構成比が高く、特にトヨタ自動車グループ、アイシングループの販売台数、工場の稼働状況及び設備投資により、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。更には、トヨタ自動車グループ、デンソーグループ、アイシングループの主要市場である日本、北米、欧州、アジア等における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。株式会社アペックスにおいては、開発段階における試作受託を行っておりますが、自動車メーカー等の開発計画によって受注状況に大きく影響を与える可能性があります。天竜精機株式会社においては自動化技術による自動機製造を行っておりますが、得意先である各種メーカーの設備投資計画によって受注状況に大きく影響を与える結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②技術・製品開発について

　自動車産業は、ＣＡＳＥ（コネクテッド化、自動運転化、シェア/サービス化、電動化）関連技術の導入により部品メーカーを含め業界全体が大きな変革期に突入しております。当社グループにおいてもこの変革に対して、セレンディップ・オートモーティブ株式会社、ユニクレア株式会社においてＥＶ車を含む電動車に多用される部品の自社生産に向けて研究・開発を進めております。

　しかしながら、競合他社における新技術の開発や、市場ニーズの変化に伴う開発途中段階での技術の新規性の喪失によるコスト優位性の低下などで売上が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③原材料、部品価格の上昇・依存について

　当社の主力子会社は、原材料・部品を外部サプライヤーより仕入れており、原

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長兼ＣＥＯ

竹内　在

1970年11月19日

1994年12月　ニフティ株式会社入社

1999年７月　株式会社東海総合研究所（現　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

2001年７月　ＳＡＰジャパン株式会社入社

2006年７月　日本オラクル株式会社入社

2011年４月　株式会社シンプレクス・コンサルティング（現　シンプレクス株式会社）入社　コーポレート・イノベーショングループ執行役員就任

2013年３月　当社監査役就任

2014年３月　当社代表取締役社長就任

2014年10月　天竜精機株式会社取締役就任（現任）

2016年７月　エムジーホールディングス株式会社社外取締役就任（現任）

2018年６月　佐藤工業株式会社取締役就任

2018年８月　三井屋工業株式会社取締役就任（現任）

2018年12月　株式会社サンテクト（現　アクストリア株式会社）取締役就任（現任）

2020年７月　セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社取締役就任（現任）

2020年７月 当社社長執行役員就任(現任)

2022年３月　株式会社エスネットワークス社外取締役就任（監査等委員・現任）

2023年１月　株式会社アペックス取締役就任（現任）

2023年６月　当社代表取締役社長兼ＣＥＯ就任（現任）

2024年３月　株式会社レディーバード取締役就任（現任）

2024年10月　株式会社イワヰ取締役就任

2024年12月　エクセル株式会社取締役就任（現任）

2024年12月　エクセルホールディングス株式会社取締役就任

2024年12月　株式会社エクセル製作所取締役就任

2024年12月　株式会社エクセルエンジニアリング取締役就任

2024年12月　株式会社エクセル・ロジスティクス取締役就任

2025年４月　ユニクレア株式会社取締役就任（現任）

2025年６月　セレンディップ・ロボクロス株式会社取締役

 就任（現任）

2025年７月　株式会社サーテックカリヤ取締役就任（現任）

2026年１月　セレンディップ・オートモーティブ株式会社

 取締役就任（現任）

2026年６月　株式会社ものづくり事業承継ホールディングス

 代表取締役社長就任（現任）

（注）2

4,072,360

（注）4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役ＣＩＯ

髙村　徳康

1968年２月22日

1990年４月　岡三証券株式会社入社

1997年12月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入社

2006年８月　当社設立　代表取締役社長就任

2006年10月　Sync Partners株式会社設立　代表取締役就任

2009年11月　株式会社ケイズコーポレーション社外監査役就任（現任）

2014年３月　当社代表取締役社長辞任

2014年10月　天竜精機株式会社取締役就任

2015年10月　佐藤工業株式会社取締役就任

2016年３月　当社代表取締役会長就任

2017年２月　天竜精機株式会社取締役退任

2018年８月　三井屋工業株式会社取締役就任

2018年12月　株式会社サンテクト（現　アクストリア株式会社）取締役就任

2020年７月　セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社代表取締役就任（現任）

2020年７月　株式会社エムジエク（現　アクストリア株式会社）取締役就任

2020年７月 当社会長執行役員就任

2022年６月　佐藤工業株式会社取締役退任

2022年６月　セレンディップ・テクノロジーズ株式会社（現　アクストリア株式会社）取締役退任

2022年９月　日本ものづくり事業承継投資株式会社　代表取締役就任（現任）

2023年６月　三井屋工業株式会社取締役退任

2023年６月　当社代表取締役会長・会長執行役員辞任

2023年６月　当社執行役員就任（現任）

2023年６月　当社取締役ＣＩＯ就任（現任）

2026年６月　株式会社ものづくり事業承継ホールディングス

 取締役就任（現任）

（注）2

4,064,144

（注）4

取締役ＣＦＯ

北村　隆史

1976年４月10日

2000年４月　松下電器産業株式会社（現　パナソニック株式会社）入社

2004年10月　税理士法人トーマツ入社

2008年４月　トヨタファイナンシャルサービス株式会社入社

2009年２月　株式会社八神製作所入社

2012年10月　トヨタメディアサービス株式会社（現　トヨタコネクティッド株式会社）入社

2015年３月　有限責任監査法人トーマツ入社

2018年５月　東海電子株式会社社外取締役就任

2018年６月　当社入社

2018年８月　三井屋工業株式会社常務執行役員就任

2022年４月　当社人事・企画部担当執行役員就任

2022年５月　天竜精機株式会社取締役就任（現任）

2023年10月　当社コーポレート企画本部担当執行役員就任

2024年３月　株式会社レディーバード取締役就任

2024年６月　当社取締役ＣＦО就任（現任）

2024年12月　エクセルホールディングス株式会社取締役就任

2024年12月　エクセル株式会社取締役就任

2024年12月　株式会社エクセル製作所取締役就任

2024年12月　株式会社エクセルエンジニアリング取締役就任

2024年12月　株式会社エクセル・ロジスティクス取締役就任

2025年７月　株式会社サーテックカリヤ取締役就任

2025年10月　当社経営管理本部担当執行役員就任（現任）

2026年６月　株式会社ものづくり事業承継ホールディングス

 取締役就任（現任）

（注）2

76,108

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

西山　一彦

1959年７月11日

1982年４月　日興證券株式会社（現　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

2006年４月　同社名古屋企業法人部長

2017年９月　株式会社五合入社　社長室長

2018年６月　当社入社

2018年６月　当社監査役就任

2018年６月　佐藤工業株式会社監査役就任

2018年７月　天竜精機株式会社監査役就任（現任）

2018年８月　三井屋工業株式会社監査役就任（現任）

2018年12月　株式会社サンテクト（現　アクストリア株式会社）監査役就任（現任）

2020年３月　セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社監査役就任（現任）

2020年７月　株式会社エムジエク（現　アクストリア株式会社）監査役就任

2020年12月　株式会社アペックス監査役就任（現任）

2024年３月　株式会社レディーバード監査役就任（現任）

2024年４月　セレンディップ・ロボクロス株式会社監査役就任（現任）

2024年６月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年10月　株式会社イワヰ監査役就任

2024年10月　株式会社トライシス監査役就任

2024年12月　エクセル株式会社監査役就任（現任）

2024年12月　エクセルホールディングス株式会社監査役就任

2024年12月　株式会社エクセル製作所監査役就任

2024年12月　株式会社エクセルエンジニアリング監査役就任

2024年12月　株式会社エクセル・ロジスティクス監査役就任

2025年４月　ユニクレア株式会社監査役就任（現任）

2025年７月　株式会社サーテックカリヤ監査役就任（現任）

2026年１月　セレンディップ・オートモーティブ株式会社監査役就任（現任）

2026年６月　株式会社ものづくり事業承継ホールディングス

 監査役就任（現任）

（注）3

1,316

取締役

（監査等委員）

村松　高男

1953年10月１日

1979年４月　東京国税局入局

1988年４月　東京地方検察庁特捜部主任捜査官

1991年７月　国税庁調査査察部査察官

1998年７月　国税庁調査査察部主査

2003年７月　渋谷税務署副署長

2005年７月　東京国税局査察部統括国税査察官

2009年７月　大阪国税局首席監察官

2010年７月　国税庁首席監察官

2012年７月　名古屋国税局総務部長

2013年６月　高松国税局長

2014年10月　税理士登録　村松税理士事務所所長（現任）

2016年３月　当社社外監査役

2016年６月　グローブライド株式会社社外取締役就任（監査等委員・現任）

2023年４月　ベステラ株式会社社外取締役就任（監査等委員・現任）

2024年６月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）3

－

取締役

（監査等委員）

山口　豪

1959年１月８日

1984年４月　日産自動車株式会社入社

2008年４月　同社執行役員就任

2014年４月　同社副社長執行役員就任

2022年３月　同社副社長執行役員退任

2023年６月　当社取締役就任

2024年５月　株式会社五十嵐電機製作所　社外取締役就任（監査等委員・現任）

2024年６月　将来宇宙輸送システム株式会社　社外取締役就任（現任）

2024年６月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

橋詰　水音

1980年７月８日

2009年１月　最高裁判所判事補任官　京都地方裁判所

2012年４月　大阪法務局訴務部（出向）

2014年４月　最高裁判所判事補任官　静岡地方裁判所浜松支部

2016年７月　大阪家庭裁判所

2019年１月　最高裁判所判事任官

2019年４月　さいたま地方裁判所

2022年３月　弁護士登録 レックス法律事務所(現　ＴＸＬ法律事務所）（現任）

2024年６月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）3

－

計

8,213,928

　（注）１．取締役（監査等委員）村松高男氏、山口豪氏及び橋詰水音氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

２．取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．竹内在氏が所有する当社の株式の数には、同氏の資産管理会社であるネクストシークエンス合同会社が保有する株式数を、髙村徳康氏の所有する当社の株式の数には、同氏の資産管理会社である一徳合同会社が保有する株式数も含めて記載しております。

５．当社は執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者３名を含む下記の15名であります。

役名

氏名

職名

社長執行役員

竹内　在

セレンディップ・ホールディングス株式会社　代表取締役社長兼ＣＥＯ

執行役員

髙村　徳康

セレンディップ・ホールディングス株式会社　取締役ＣＩＯ

執行役員

北村　隆史

セレンディップ・ホールディングス株式会社　取締役ＣＦＯ

執行役員

岩田　正樹

天竜精機株式会社　代表取締役社長

セレンディップ・ロボクロス株式会社　取締役

執行役員

時田　知幸

ユニクレア株式会社　代表取締役社長

株式会社アペックス　取締役

執行役員

髙橋　直輝

三井屋工業株式会社　代表取締役社長

エクセル株式会社　代表取締役社長

セレンディップ・オートモーティブ株式会社　代表取締役社長

株式会社サーテックカリヤ　取締役

執行役員

森　博和

アクストリア株式会社　代表取締役社長

執行役員

本多　伸彦

株式会社アペックス　代表取締役社長

ユニクレア株式会社　取締役

執行役員

横沢　直希

株式会社レディーバード　代表取締役社長

執行役員

和田　正信

セレンディップ・ロボクロス株式会社　代表取締役社長

天竜精機株式会社　取締役

執行役員

北爪　厚

アクストリア株式会社　取締役

執行役員

大野　順平

アクストリア株式会社　取締役

執行役員

酒井　一繁

株式会社サーテックカリヤ　取締役

セレンディップ・オートモーティブ株式会社　取締役

ユニクレア株式会社　取締役

執行役員

小谷　和央

セレンディップ・ホールディングス株式会社　ファンド事業部担当

執行役員

梅下　翔太郎

セレンディップ・ホールディングス株式会社　投資本部担当

セレンディップ・オートモーティブ株式会社　取締役

６．2024年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

監査等委員会設置会社に移行しております。

b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決されると当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

 男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長兼ＣＥＯ

竹内　在

1970年11月19日

1994年12月　ニフティ株式会社入社

1999年７月　株式会社東海総合研究所（現　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

2001年７月　ＳＡＰジャパン株式会社入社

2006年７月　日本オラクル株式会社入社

2011年４月　株式会社シンプレクス・コンサルティング（現　シンプレクス株式会社）入社　コーポレート・イノベーショングループ執行役員就任

2013年３月　当社監査役就任

2014年３月　当社代表取締役社長就任

2014年10月　天竜精機株式会社取締役就任（現任）

2016年７月　エムジーホールディングス株式会社社外取締役就任（現任）

2018年６月　佐藤工業株式会社取締役就任

2018年８月　三井屋工業株式会社取締役就任（現任）

2018年12月　株式会社サンテクト（現　アクストリア株式会社）取締役就任（現任）

2020年７月　セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社取締役就任（現任）

2020年７月 当社社長執行役員就任(現任)

2022年３月　株式会社エスネットワークス社外取締役就任（監査等委員・現任）

2023年１月　株式会社アペックス取締役就任（現任）

2023年６月　当社代表取締役社長兼ＣＥＯ就任（現任）

2024年３月　株式会社レディーバード取締役就任（現任）

2024年10月　株式会社イワヰ取締役就任

2024年12月　エクセル株式会社取締役就任（現任）

2024年12月　エクセルホールディングス株式会社取締役就任

2024年12月　株式会社エクセル製作所取締役就任

2024年12月　株式会社エクセルエンジニアリング取締役就任

2024年12月　株式会社エクセル・ロジスティクス取締役就任

2025年４月　ユニクレア株式会社取締役就任（現任）

2025年６月　セレンディップ・ロボクロス株式会社取締役就

 任（現任）

2025年７月　株式会社サーテックカリヤ取締役就任（現任）

2026年１月　セレンディップ・オートモーティブ株式会社

 取締役就任（現任）

2026年６月　株式会社ものづくり事業承継ホールディングス

 代表取締役社長就任（現任）

（注）2

4,072,360

（注）4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役ＣＩＯ

髙村　徳康

1968年２月22日

1990年４月　岡三証券株式会社入社

1997年12月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入社

2006年８月　当社設立　代表取締役社長就任

2006年10月　Sync Partners株式会社設立　代表取締役就任

2009年11月　株式会社ケイズコーポレーション社外監査役就任（現任）

2014年３月　当社代表取締役社長辞任

2014年10月　天竜精機株式会社取締役就任

2015

２【沿革】

2006年８月

名古屋市名東区に株式会社T３ネットワーク（資本金300万円）を設立

2006年10月

社名をセレンディップ・コンサルティング株式会社に変更

ベンチャー支援目的のファンドであるSync Partners株式会社（子会社）を設立

2007年５月

本社を名古屋市中区栄に移転

2008年10月

本社を名古屋市中区錦に移転

2013年３月

自ら経営執行を行うことを目的として、株式会社バンデロール（パン製造販売会社）へ当社及び当社役員で100％出資（その後、当社持分を当社役員に譲渡）

2014年９月

本社を名古屋市中区栄に移転

2014年10月

事業承継を目的として天竜精機株式会社（現・連結子会社）の株式取得

2015年10月

事業承継を目的として佐藤工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得

2017年７月

Sync Partners株式会社（子会社）を解散

2018年８月

事業承継を目的として三井屋工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得

2018年12月

事業承継を目的として株式会社サンテクト（現・連結子会社）の株式取得

2020年３月

事業承継問題の多様化に対応するため、当社より投資、フィナンシャル・アドバイザリー事業を移管し、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

2020年４月

三井屋工業株式会社が、東北エリア及び関東エリアの自動車組立生産拠点向けの高付加価値内外装部品の競争力強化を目的として、山形県米沢市に工場用地を取得

2020年７月

社名をセレンディップ・ホールディングス株式会社に変更

2020年７月

株式会社サンテクトが、ＩＴ分野の強化を目的として、ソフトウェア開発及びＩＴエンジニア派遣事業を展開する株式会社エムジエクの株式取得

2021年４月

株式会社エムジエクと株式会社サンテクトが合併（株式会社サンテクトが存続会社、同時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社へ社名変更）

2021年５月

山形県米沢市に三井屋工業株式会社の東北工場新設

2021年６月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年４月

本社を名古屋市中区錦（現所在地）に移転

2022年９月

セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社と新生企業投資株式会社が、日本ものづくり事業承継投資株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立

2023年１月

事業承継を目的として株式会社アペックス（現・連結子会社）の株式取得

2023年２月

日本ものづくり事業承継投資株式会社が、中堅・中小製造業を対象とした事業承継ファンドとして、日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合を組成

2024年３月

事業承継を目的として株式会社レディーバード（現・連結子会社）の株式取得

2024年４月

コンサルティング事業の規模拡大を目的として株式会社高島ロボットマーケティング（現・連結子会社）の株式を取得

2024年５月

株式会社高島ロボットマーケティングが、セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社へ社名変更

2024年10月

事業承継を目的として株式会社イワヰの株式取得

2024年10月

株式会社アペックスが、技術者確保を目的として株式会社トライシスの株式取得

2024年12月

事業承継を目的としてエクセル・グループ（現・連結子会社）の株式取得

2025年４月

佐藤工業株式会社と株式会社イワヰが合併（佐藤工業株式会社が存続会社、同時にユニクレア株式会社へ社名変更）

2025年７月

事業承継を目的としてサーテックカリヤ・グループ（現・連結子会社）の株式取得（取得に伴い株式会社日本政策投資銀行及び商工中金キャピタル株式会社によるメザニン出資実行）

2025年８月

セレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社へ当社のRXコンサルティング事業を統合、同時にセレンディップ・ロボクロス株式会社へ社名変更

2025年９月

株式会社アペックスが、生産体制強化を目的として新工場「Base5」を新設

2025年10月

株式会社アペックスと株式会社トライシスが合併（株式会社アペックスが存続会社）

2026年１月

三井屋工業株式会社をエクセル・グループの親会社（M&A時の買収ビークル）であるセレンディップSPC１号（現・連結子会社）の子会社とする組織再編を行い、同時にセレンディップSPC１号株式会社をセレンディップ・オートモーティブ株式会社へ社名変更

2026年４月

当社のDXコンサルティング事業を吸収分割によりセレンディップ・テクノロジーズ株式会社へ承継、同時にアクストリア株式会社へ社名変更