サンコールは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社12社及び関連会社５社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。

（1） 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。

［材料関連製品］（日本、北米、アジア）

　オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。

［自動車関連製品］（日本、北米、アジア）

　自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、ＬＥＤ関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。

（2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。

［プリンター関連］（日本、アジア）

　プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。

［通信関連］（日本、北米、アジア）

　光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。

（3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。

　電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。

　当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。

　当社は2025年5月に、中期経営計画2027を策定・発表し、「既存自動車分野における収益性の改善」「成長事業の基盤強化」「安定経営を実現・維持するための財務戦略」の3つの基本方針を掲げ、株主の皆さまの期待に応えるべく、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を進めております。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2026年度は中期経営計画の中間年度にあたり、事業環境と市場動向を踏まえて、定量計画を見直しました。中期経営計画2027における最終年度（2027年度）の経営指標として、連結売上高525億円、営業利益66億円、営業利益率12.6％、当期純利益50億円、ROE12.1％を新たな目標とし、前述の3つの基本方針を以て、安定的な収益基盤構築を推進してまいります。

(3)経営環境

　世界経済は、米国の通商政策による貿易取引への影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東紛争による地政学的リスクが高まる一方で、各国の財政・金融の一定の下支えなど、全体では小幅な成長となりました。現下では、地政学的対立の拡大と深刻化により、物流コストの増加、材料・資材調達への影響など、地域毎に異なる形での懸念が高まっています。

　弊社を取り巻く事業環境は、自動車分野においては、市場毎に各国の関税・補助金政策により大きく異なる影響を受けています。ＥＶ需要が鈍化する一方、ＨＶ需要は増加し、全体としては微増となりました。電子情報通信分野は、生成ＡＩの開発・普及に伴いテクノロジー関連投資が加速しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ア　事業上の対処すべき課題

① 自動車関連既存事業（産業構造の変化に対応・収益力改善）

　電動車の需要増加が予想される中で、当社の自動車関連既存事業のうちエンジンやトランスミッション系精密機能部品は、2030年以降の減少を見据える必要があります。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。

・将来的な市場成長縮小による収益性重視の事業運営

・価格転嫁、拠点戦略の再整理、不採算製品の方針再検討

②　ＥＶ等電動化関連成長事業（グローバルに売上拡大・次世代主力事業へ）

　ＥＶおよびＨＶやＰＨＶ等を含めた電動車の需要が増加することが予測されることから、高精度に電流を検出するニーズが増してきています。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。

・電動車ニーズに応えるべく「バスバー」「シャントバスバー」「電流センサー」の開発と量産体制の拡大

③　電子情報通信関連成長事業（成長の実現・利益成長の追求）

ⅰ 光通信産業

　三大用途市場であるデータセンター/テレコム/ワイヤーレス市場においては、生成ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇ関連の強い需要により、今後も市場拡大していく見通しです。これら成長・拡大市場に対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。

・光通信用コネクタ・アダプタは自社独自設計により、顧客ニーズを反映した豊富なラインナップを展開、高密度対応コネクタの早期円滑な量産化

・需要拡大・顧客発注に合わせた生産能力の増強

ⅱ プリンター関連事業

　デジタル化、ペーパーレス化に伴い需要は縮小傾向にあり、当社グループでは、以下重点戦略を実行してまいります。

・新製品開発による顧客への訴求力を高め、生産性向上による競争力を強化

イ　財務上の対処すべき課題

　企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図ってまいります。更に資本コストを意識した投資判断の徹底を継続し、必要な資金調達を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあると認識しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化

　当社グループの事業分野は、自動車(売上比率63.2%)、ＥＶ関連製品(同8.2%)、電子情報通信(同28.6%)で構成されています。自動車分野においては、ＩＣＥ車の需要減、ＨＶ車の需要増、ＥＶ車の需要鈍化により、各車種に搭載される当社製品の生産・開発活動に影響を受けています。対応策として、需要予測の向上と変動への耐性を強化することで収益安定化を進めています。ＥＶ関連製品は付加価値製品の開発と技術転用による新領域への拡販を進めています。電子情報通信分野においては、ＨＤＤ用サスペンション事業からの撤退を完了することで将来的な業績への変動リスクを除外し、通信関連における拡大需要の取り込みを加速しています。中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野（自動車電動化対応、医療介護、環境エネルギ－）拡大への取り組みを加速させてまいります。

(2) 競争の激化

　当社グループが関連する事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　具体的には 競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等がリスクとして考えられます。

　対応策として、当社グル－プは主要製品において材料から製品までの一貫生産、グローバル展開の強味を活かし、グループ全体で製品開発・生産効率・品質保証体制を確立することで、競合会社との差別化を図っております。

(3) 為替変動による影響

　当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベ－ス海外売上高比率は約59％となっております。そのような状況から、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　具体的には、当社グループの外貨建て取引及び連結財務諸表作成の際における海外子会社財務諸表の外貨から円貨への換算は為替レート変動影響等を受けるリスクが考えられます。

　対応策として、リスク管理方針を定め、主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行うことに加え、海外子会社の資金調達を現地化しております。

(4) 原材料市況の変動

　世界的な原油・原材料価格変動は、当社の生産コストに業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、当社グループは資材価格の市況変動に柔軟に対応するべく、調達における複数購買化を推進すると共に、生産効率化や生産コスト改善活動を推し進めるとともに、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。

(5) 人材確保や育成に関するリスク

　当社の経営理念は「技翔創変」であり、当社グループの持つ技術を継承してゆく為の適切な人材確保と育成は重要な課題であると認識しております。また、グローバルな事業展開において、国際感覚を持ち異文化環境の中で事業を推進する人材は不可欠となります。昨今の少子高齢化や働き方の変化による人的資源の制約は、技術と事業継承を阻害するリスクとなります。

　対応策として、当社グループの企業価値を高め、働きやすい職場環境を整えることで、社員のエンゲージメント向上を図るとともに、多様性のある人材採用活動により、適切な人材確保・育成体制の強化を図ってまいります。

(6) 訴訟に関するリスク

　当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償責任を負う可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

　対応策として契約審査等を通じて、訴訟その他法的手続きの発生を未然に防止するよう努めるとともに、万が一訴訟その他法的手続きが発生した場合には、外部専門家と連携しながら当社グループへの影響を最小限に抑えることに努めております。

(7) 知的財産権に関するリスク

　当社グループは、技術やノウハウの保護に努めておりますが、第三者による当社技術の模倣や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。また、当社の特許権が無効とされたり、第三者が当社特許を回避して競合製品を市場に投入するリスクや、当社が他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性もあります。

　これらのリスクに対応するため、当社は知的財産権の管理とリスク軽減を専門組織を設置し、適切な権利取得と管理、法的対応を推進しております。

(8) 情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含む）やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループ（委託先関係者を含む）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、当社グル－プはすべての役員、従業員に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めることで、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。

(9) 災害等/感染症によるパンデミックのリスク

　当社グループは、国内、海外にてグローバルな生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症によるパンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グル－プ・顧客・サプライヤ－の生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。

　具体的には、自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等）

 事故（火災、爆発、危険物の漏洩等）

 事件・情勢変化（内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等）

 感染症の発生と流行、等が想定されます。

　対応策として、当社グル－プは、非常時の初期対応他災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュアルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。

(10) コンプライアンス等に関するリスク

　当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、

これらの不遵守により社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　具体的には、

 ・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生

 ・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響

 ・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響

 ・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響

　等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、当社グル－プは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

奈　良 正

1960年８月31日生

1985年４月

2007年１月

2009年１月

トヨタ自動車株式会社入社

ダイハツ工業株式会社 第２エンジン部出向 エンジン主査

トヨタ自動車株式会社 第２エンジン技術部 第22エンジン設計室 ユニット主査

2012年１月

Toyota Motor Asia Pacific Engineering & Manufacturing Co.,Ltd.(バンコク)出向 Vice President

2016年１月

2016年８月

2017年１月

2017年４月

2019年４月

2019年６月

2020年６月

2021年８月

2022年６月

2024年６月

トヨタ自動車株式会社 ユニット統括部 パワートレーン企画室主査

同社 エンジン設計部 エンジン開発統括室 主査

当社 精密機能加工Ⅰ部門長付

当社 執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長

当社 常務執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長

当社 取締役 常務執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長

当社 代表取締役 専務執行役員 製品戦略室長

当社 代表取締役 専務執行役員 開発本部長 兼 製品戦略室長

当社 代表取締役 副社長執行役員 開発本部長

兼 製品戦略室長

当社 代表取締役 社長執行役員(現任)

(注)２

17

代表取締役

副社長執行役員

管理本部長

金　田　雅　年

1961年４月21日生

1986年４月

2002年７月

2007年４月

2012年６月

2017年４月

2017年６月

2019年４月

2020年６月

2022年６月

2023年６月

2024年４月

2024年６月

2026年６月

伊藤忠商事株式会社 入社

ITOCHU Automobile America Inc.出向

Vice President(デトロイト駐在)

伊藤忠商事株式会社 自動車事業推進部 部品事業課長

伊藤忠オートモービル株式会社 経営企画室長

同社 取締役 経営企画室長

当社 取締役

当社 常務執行役員 業務・管理副部門長

当社 常務執行役員 企画・管理部門長

当社 取締役 常務執行役員 企画・管理部門長

当社 取締役 専務執行役員 管理本部長 兼 企画・管理部門長

当社 取締役 専務執行役員 管理本部長

当社 代表取締役 専務執行役員 管理本部長

当社 代表取締役 副社長執行役員 管理本部長(現任)

(注)２

15

取締役

副社長執行役員

第一生産事業本部長

兼 製品戦略室長

礒　野　裕　司

1962年２月27日生

1984年４月

2008年４月

2009年４月

2014年４月

2017年４月

2018年４月

2018年６月

2021年８月

2022年６月

2023年４月

2024年６月

2025年４月

2025年６月

2026年４月

2026年６月

当社 入社

当社 精密機能加工部門 機能部品部長

SUNCALL AMERICA INC.社長

当社 執行役員 精密機能材料部門長

当社 常務執行役員 精密機能材料部門長

当社 常務執行役員 生産事業本部副本部長 兼 精密機能加工Ⅱ部門長

当社 取締役 常務執行役員 生産事業本部長 兼 精密機能加工Ⅱ部門長

当社 取締役 常務執行役員 生産事業本部長 兼 精密機能加工Ⅱ部門長 兼 製品戦略副室長

当社 専務執行役員 生産事業本部長 兼 精密機能加工Ⅱ部門長 兼 製品戦略副室長

当社 専務執行役員 生産事業本部長 兼 製品戦略副室長

当社 専務執行役員 生産事業本部長 兼 製品戦略室長

当社 専務執行役員 生産事業本部長 兼 製品戦略室長 兼 精密製品生産部門長

当社 取締役 専務執行役員 生産事業本部長 兼 製品戦略室長 兼 精密製品生産部門長

当社 取締役 専務執行役員 第一生産事業本部長 兼 製品戦略室長

当社 取締役 副社長執行役員 第一生産事業本部長 兼 製品戦略室長(現任)

(注)２

48

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

非常勤

小　椋　大　輔

1968年12月29日生

1993年４月

2015年４月

2016年４月

2018年４月

2020年４月

2021年４月

2023年４月

2023年６月

2026年３月

2026年４月

2026年６月

株式会社神戸製鋼所 入社

同社 鉄鋼事業部門 神戸製鉄所 線材条鋼技術部担当部長 兼 鉄鋼事業部門 神戸製鉄所 線材条鋼技術部線材条鋼技術室長

同社 鉄鋼事業部門 加古川製鉄所 線材条鋼技術部長

同社 鉄鋼事業部門 加古川製鉄所 副所長

同社 理事、鉄鋼アルミ事業部門 加古川製鉄所 副所長 兼 鉄鋼アルミ事業部門 加古川製鉄所 計画室長

同社 執行役員

日本高周波鋼業株式会社 専務執行役員

同社 代表取締役社長

株式会社神戸製鋼所 顧問

同社 執行役員（現任）

当社 取締役(現任)

(注)１

(注)２

－

取締役

非常勤

鍵　谷　文　子

1983年１月10日生

2009年１月

2014年４月

2020年４月

2021年４月

2022年６月

2024年１月

中本総合法律事務所 入所

中本総合法律事務所 パートナー就任(現任)

国立大学法人神戸大学 大学院法学研究科法曹実務准教授

同大学 大学院法学研究科法曹実務教授

当社 取締役(現任)

中小企業診断士登録

(注)１

(注)２

－

取締役

非常勤

小　澤　浩　子

1961年12月15日生

1985年４月

1991年８月

1997年12月

1999年８月

2001年７月

2007年９月

2008年10月

2015年６月

2015年10月

2018年11月

2021年６月

2022年５月

2022年６月

2023年３月

2023年６月

2024年６月

2026年６月

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 入社

Sony Deutschland GmbH(ソニー・ドイツ)出向 Personal Audio Product Manager

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 海外マーケティング本部

同社 イベント＆スポーツエンタテインメント推進部

株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント出向

株式会社AXNジャパン出向 取締役副社長 兼 ゼネラルマネージャー

株式会社ミステリチャンネル出向 取締役副社長 兼 ゼネラルマネージャー(上記兼任)

株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン出向 社外取締役(上記兼任)

株式会社スター・チャンネル出向 代表取締役副社長

株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント Vice President

株式会社ノジマ 社外取締役

株式会社PR TIMES 社外取締役(現任)

株式会社セシール 社外取締役

株式会社アウトソーシング 社外取締役

当社 取締役(現任)

九州旅客鉄道株式会社 社外取締役(現任)

公益財団法人日本バレーボール協会評議員(現任)

(注)１

(注)２

－

取締役

監査等委員

常勤

山　﨑　敏　行

1964年６月21日生

1987年４月

1994年６月

1995年６月

2012年４月

2014年４月

2017年４月

2020年４月

2021年４月

2021年10月

2022年６月

2026年６月

伊藤忠商事株式会社 入社

ワシントン大学ロースクール（LL.M.）修了

ニューヨーク州弁護士登録

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社出向 経営管理本部 法務部長代行

同社 経営管理本部 法務部長

伊藤忠インターナショナル会社 ジェネラルカウンセル 兼 法務部長

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社転籍 CAO 兼 法務部長

同社 経営戦略・人総本部長代行 兼 CAO 兼 法務部長

同社 経営戦略・人総本部長代行 兼 CAO

同社 監査役

当社 取締役 監査等委員(現任)

(注)１

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

監査等委員

非常勤

田　中 敦

1960年７月28日生

1994年４月

1995年５月

2000年４月

2020年６月

関西学院大学 経済学部 助教授

ノースカロライナ大学チャペルヒル校にて Ph.D.(経済学)取得

関西学院大学 経済学部 教授(現任)

当社 取締役 監査等委員(現任)

(注)１

(注)３

－

取締役

監査等委員

非常勤

山　田 泉

1962年２月24日生

1984年４月

1988年６月

1988年７月

1994年６月

1997年１月

2002年４月

2002年４月

2008年９月

2024年６月

株式会社羽田精機製作所 入社

UCLA 経営大学院卒業 MBA 取得

住友信託銀行株式会社 入社

株式会社フィールドマネジメント設立 代表取締役(現任)

株式会社バイオクエスト設立 代表取締役

同社 代表取締役退任

株式会社アクシアバイオサイエンス(現 株式会社アクシアバイオ)設立 代表取締役(現任)

株式会社アンダーザライト 社外取締役(現任)

当社 取締役 監査等委員(現任)

(注)１

(注)３

－

計

81

（注）１　取締役　小椋大輔、鍵谷文子、小澤浩子、山﨑敏行、田中敦及び山田泉は、社外取締役であります。

２　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

山下　遼太郎

1986年６月12日生

2013年12月

弁護士登録、弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所

(注)

－

2019年４月

弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー就任（現任）

なお、山下遼太郎氏は社外の要件を満たしております。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

５　所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。

②　社外取締役

 (イ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は計６名であり、うち監査等委員は３名、監査等委員以外は３名であります。

　社外取締役は、代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、経営判断の質・透明性の向上を図るため、客観的な視点で、取締役会を監督する役割・機能としております。

①小椋大輔氏

　小椋大輔氏の兼職する株式会社神戸製鋼所は、当社の主要株主であり、材料供給元ですが、それ以外の特別な関係はありません。

②鍵谷文子氏

　鍵谷文子氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。

③小澤浩子氏

　小澤浩子氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。

④山﨑敏行氏

　山﨑敏行氏は、過去に当社の主要株主である伊藤忠グループ各社において業務執行者でしたが、同氏の職務と当社のビジネスとは直接の関係がなく、同氏が当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にもなかったことから、同氏の社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。

⑤田中敦氏

　田中敦氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。

⑥山田泉氏

　山田泉氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。

 (ロ) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、独立社外取締役の独立性基準として、株式会社東京証券取引所の独立役員の基準を準用しております。

 (ハ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

①小椋大輔氏

　長年にわたる株式会社神戸製鋼所における製造責任者としての経験や、技術面を含む専門知識を有しておられ、また、上場企業における経営者としての豊富な経験と知見を有しておられることから、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待したためであります。上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

②鍵谷文子氏

　弁護士として企業法務をはじめ豊富な経験と高い識見を有しておられ、独立した立場から当社企業活動全般にわたる助言と監督等を期待したためであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

③小澤浩子氏

　ソニーグループにおいて、国内外で責任者・経営者としての豊富な経験と知見を有しておられることから、経営の監督とチェック機能を期待したためであります。

上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

④山﨑敏行氏

　伊藤忠商事株式会社および伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社における長年にわたる企業法務の経験に加え、海外での業務経験やニューヨーク州弁護士としての知見を有されており、監査等委員である社外取締役として、当社の経営に対する監督とチェック機能を発揮いただけるものと判断しております。

⑤田中敦氏

　会社法上の社外取締役の要件だけでなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たすことから、独立性・客観性を有されておりますし、関西学院大学経済学部教授として、金融分野を専門の一つとされていることから、当社からは独立した立場から、客観的・総合的に、監査等委員である社外取締役として、当社の経営に対する監督とチェック機能を発揮いただけるものと判断しております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

⑥山田泉氏

　会社法上の社外取締役の要件だけでなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たすことから、独立性・客観性を有されておりますし、経営・事業開発・起業の経験を有されていることから、当社からは独立した立場で、客観的・総合的に、監査等委員である社外取締役として、当社の経営に対する監督とチェック機能を発揮いただけるものと判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行います。また内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員等から報告を受け、意見交換を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリング等も行います。

＜監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等との相互連携の状況＞

　監査等委員会は会計監査人と定期的な会合を持ち、監査上の課題等を聴取するとともに、監査等委員会からも監査計画、監査の状況等必要な情報を提供し、双方向での連携強化に努めます。

　監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制部門とも定期的に会合を行います。当社及び当社グループを対象として内部監査や内部統制の整備・推進の状況について報告を受けるとともに、監査等委員会の監査活動の過程で入手した情報を提供する等双方向の情報交換を行います。

２【沿革】

1943年６月

現在地に資本金170万円を以って、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材を製造する目的で、三興線材工業株式会社として設立

1945年７月

日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併

1952年６月

トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始

1953年６月

自動車用ビードワイヤーの量産に成功

1964年10月

大阪証券取引所の市場第二部および京都証券取引所に株式を上場

1967年10月

愛知県豊田市に豊田工場を建設し、ばね部門の生産強化を図る

1972年12月

宮城県仙台市にサンコール仙台株式会社を設立

1974年２月

熊本県菊池市に菊池三興株式会社（現・サンコール菊池株式会社、連結子会社）を設立

1981年３月

山梨県中巨摩郡に山梨三興株式会社（現・サンコールエンジニアリング株式会社、連結子会社）を設立

1984年３月

電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始

1985年12月

ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を行い、生産開始

1989年５月

米国に100％出資現地法人 SUNCALL SANKO CORP.を設立

1989年６月

米国に合弁会社 SANKO PETERSON CORP.を設立

1989年11月

愛知県豊田市に広瀬工場を建設

1990年１月

SUNCALL SANKO CORP.の子会社としてSWISSTRONICS,INC.（米国、マサチューセッツ州）を買収

1991年４月

会社名を『サンコール株式会社』に変更

1992年４月

香港に SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立

1992年11月

広瀬工場を子会社 広瀬テクノロジー株式会社（現・広瀬工場）として設立

1994年３月

中国深圳市にSUNCALL CO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設

1995年１月

兵庫県揖保郡に、子会社 ミクロワイヤー株式会社を設立（2002年８月清算）

1995年３月

本社工場で「ISO 9001・9002認証」を取得

・ISO 9001:HDD用サスペンション・弁ばね、クラッチばね用材料

・ISO 9002:弁ばね及びクラッチ用ばね

1997年10月

サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合

1997年10月

インドネシアに子会社 PT.SUNCALL INDONESIAを設立

1999年８月

SUNCALL SANKO CORP.の子会社 SWISSTRONICS,INC.を売却

2000年１月

米国　サウスカロライナ州に SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）を設立

2000年11月

タイ　チョンブリ県に SUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立

2001年１月

米国の100％出資法人 SUNCALL SANKO CORP.を清算

2001年12月

大阪証券取引所第一部に指定される

2004年１月

10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功

2004年１月

米国の出資57％の現地法人 SANKO PETERSON CORP.を100％子会社化し、米国の子会社 SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）に吸収合併

2004年５月

京都本社敷地内にナノテクセンターを建設

2004年12月

ベトナム　ハノイ市に SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立

2006年３月

中国　広州市に SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立

2009年４月

子会社 広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併

2011年５月

中国深圳市に子会社 SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、Suncall Technologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立

2012年12月

株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.（現持分法適用会社）に資本参加

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い東京証券取引所第一部に指定される

2013年８月

中国　広州市に販売子会社 Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立

2013年９月

メキシコ合衆国　アグアスカリエンテス州に子会社 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.（現連結子会社）を設立

2013年11月

韓国　梁山市に合弁会社 K & S WIRE CO.,LTD.を設立

2014年６月

中国　天津市に子会社SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（2025年５月清算決議）

2014年10月

メキシコ合衆国　アグアスカリエンテス州に合弁会社HS POWERSPRING MEXICO,S.A.de C.V.を設立

2017年１月

米国　テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALL AMERICA INC. Dallas Officeを設立

2017年４月

EV製品シャントバスバー量産開始

2020年４月

京都市南区に京都南工場を開設（2025年９月京都本社へ移転）

2022年２月

京都南工場で生産のシャントバスバーにてIATF16949取得

（2025年10月京都南工場移転に伴い取り下げ）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

2024年８月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

京都本社　自動車関連部品にてIATF16949取得