島根銀行は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当行グループは、当行、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。また、その他の関係会社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕
当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所13カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。
また、連結子会社の株式会社しまぎん地域事業投資においては、有価証券の取得、保有および売却業務を展開しております。

〔リース業務〕
連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。

〔その他〕
持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。また、持分法非適用関連会社しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合においては、まちづくり事業への投資業務を展開しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
(経営の基本方針)
当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。

(中長期的な経営戦略)
当行は、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」（計画期間：2025年４月～2028年３月）を策定しております。
中期経営計画では、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく」ことと、その実現に向け「従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する」ことを、基本方針として掲げております。
当行が地元山陰において将来に亘って業務継続性を確保していくためには、「地域社会の発展に貢献し、信頼され愛される銀行となる」という経営理念の下で、これからも、地域に根差した「リージョナルバンクしまぎん」として、地域に必要とされなければならないと強く認識しております。こうした認識の下、中期経営計画では、引き続き「財務の健全化」を目指すとともに、新たに「お客さまとの共通価値の創造」を掲げ、地域に必要とされる銀行、選ばれる銀行を目指してまいります。また、組織の活性化と組織内連携の強化を通じて、地域・お客さまとの強固な信頼関係を構築することで、ローカルエンゲージメント（地域との関わり・地域社会との連携）を向上させてまいります。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。
中期経営計画における数値目標は、ALM・リスク管理の高度化によるリスクアセットの適切なコントロールを行いながら、本業部分の収益力を高めたうえで、損失の実現等による有価証券評価損の解消を目指していくことから、次のとおりとしております。

中計計数目標

①　コア業務純益22億円 ②　当期純利益６億円 ③　自己資本比率7.5％程度

(2) 経営環境及び対処すべき課題等
（対処すべき課題）
当地山陰におきましては、不安定な海外情勢の影響などから生産活動は弱い動きが続いているものの、投資活動は全体として概ね堅調に推移しており、観光関連の宿泊者数も増加して個人消費も上向くなど、総じて持ち直しの動きが見られました。
このような中、当行はＳＢＩグループと各種営業施策で一段の連携を行うなど、収益向上に取り組んでまいりました。その結果、2025年度の銀行単体決算では、本業部門の収益力を示すコア業務純益は1,246百万円となり、当期純利益は342百万円となりました。お客さまへの本業支援体制については、2025年４月に当行の100％子会社である投資専門子会社「株式会社しまぎん地域事業投資」の設立を行うなど、地域課題（地元企業の事業承継等）の解決を支援する体制を一層強化しております。当行は、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」をこれまで以上に果たしてまいります。

（その他有価証券評価損益への対応）
当行は2019年９月に締結したＳＢＩグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心の方針に改め、ＳＢＩグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、2022年度において米国を始めとする海外金利の急上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため運用会社は、市場見通しを慎重に検討した結果、更に金利が上昇する可能性に対処するため、2022年度より一部の投資信託については、運用会社が策定した今後のファンド運用方針に沿って、デュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を講じております。当行は当該方針についての検証を行い、運用会社の対応策は最善の対応であることを確認しており、当該方針に基づく対応策の実施についても、運用会社からの報告を受け、連携を密に取り組んでおります。そうした状況の中で、再度、高格付債券を中心としたポートフォリオへのシフトを行っております。
当連結会計年度においては、貸出債権の流動化対応に伴う貸出債権譲渡益の計上と併せて、投資信託の一部解約を行い、有価証券の評価損を実現させるなど、引き続き財務の健全化に向けた対応を行っており、この結果、投資信託の評価損益が改善しました。一方で、日銀による利上げ観測の高まりや中東情勢の悪化に伴うインフレ懸念等を背景とした国内金利の上昇に伴い、日本国債を主とした有価証券全体の評価損は拡大しました。
今後においても当行は金利動向を含む市場環境の見通しや、有価証券ポートフォリオの状況のモニタリング等を通じ、ＳＢＩグループと引き続き連携し、課題等を共有することでリスク管理を更に強化してまいります。また、引き続き損失の実現等によりその他有価証券評価損益全体の改善を図りながら、有価証券ポートフォリオの再構築を進め、収益性の向上に努めてまいります。

（ＳＤＧｓへの対応）
当行はＳＤＧｓに賛同し、この達成に向け、創業来大切にしてきたお客さまと直接顔を合わせる「Face To Face」の良さを活かし、ＳＢＩグループとの二人三脚でデジタルシフトを推し進め、顧客中心主義を基本とした「次世代Face To Face」を実践することで、地域社会の課題解決に取組み、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。更に、こうした取組みを役職員一丸となって推し進めていくため、サステナビリティ委員会において、気候変動、人権の尊重、雇用の多様性、地域貢献等についての取組み方針や取組み事項の進捗状況及び関連するリスクの特定とその対応等について、評価・検証を行っております。今後も、当該委員会が中心となり、サステナビリティ経営を実践することにより、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当行グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(経営戦略とリスク管理)
当行は、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」を策定し、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく」ことと、その実現に向け「従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する」ことを推進しております。
これら経営戦略の実施にあたっては、想定される各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、当行全体のリスクの程度を判断し、当行の経営体力と比較することによってリスク・テイク方針を定めております。
各種リスクの状況については、ストレステストや各種シミュレーション等によるモニタリングを行っておりますが、過去に経験のない事象の発生や市場の混乱等により、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。
このような認識のもと、リスク管理においては、特定の手法によるモニタリングによらず、複眼的なモニタリングを行うことにより、経営戦略の実現と適切なリスク管理態勢の構築に努めております。

(重要なリスクへの対応)
当行は地域金融機関として、金融仲介機能を通じた地方創生を担っており、貸出金を中心とした信用リスクを最も重要性のあるリスクであると認識しております。また、当行の資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けるとともに、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクであると認識しております。
上記の認識のもと、当行では統合的リスク管理の実践に努めており、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスク等について、バリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化し、自己資本等の経営体力に収まるようモニタリングを実施するなどの管理を行っております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では事業を行う上で想定されるリスクに対し、仮説に基づくストレステストやシミュレーションを実施するなど、リスク顕在化時の影響を最小限にとどめるよう努めております。

(個別のリスク)

(1) 信用リスク

①　不良債権について
当行グループでは、与信ポートフォリオにおいて、中小企業向けや個人向けの貸出金が大きな割合を占めており、融資先のモニタリングを通じて、事業性評価に基づく融資や経営改善・支援等に積極的に取組んでおります。また、不良債権への対応を経営の主要課題と位置づけ、信用リスク管理の徹底を進めております。
しかしながら、今後、資源高、人材不足による貸出先の経営状況の変動、地域経済の変動、不動産価格の変動や、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム等により、想定を超える新たな不良債権が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②　貸倒引当金について
当行グループでは、自己査定及び償却引当に関する基準に基づき、過去の実績だけではなく、将来のリスクについてダウンサイドシナリオに基づくストレステストを実施するなどにより、貸倒引当金の水準の妥当性の検証に努め、貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離し、貸倒引当金が不十分となる可能性があるとともに、経済情勢の悪化、担保価格の下落、又は、その他の予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しが必要となり、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③　営業地域、業種別貸出金の状況
当行グループでは、島根県及び鳥取県(以下、「山陰両県」という。)を主たる営業地域としていることから、当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は建設業を営む中小企業や不動産賃貸業を営む個人の方の資金需要が高く、同業種に対する貸出の割合も高くなっております。
当行グループでは、貸出先の業種分散・小口分散に努めるとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し事業再生に向けた取組みを強化しております。
しかしながら、地域経済動向の悪化等の変動により、業容の拡大が見込めない場合や、与信関連費用が増加した場合などには、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 市場リスク

①　金利リスクについて
資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の動向の影響を受けております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行では、経営体力に見合ったリスク限度等を設定した上で、資金運用勘定、資金調達勘定のポジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じております。
しかしながら、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②　有価証券の為替リスク及び価格変動リスク
当行は、株式、市場性のある債券及び受益証券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っております。なお、当連結会計年度の末日における、その他有価証券評価差額金は△12,614百万円となっており、前連結会計年度末に比べ評価損が2,938百万円拡大しております。
これらの保有有価証券の状況につきましては、米国とイランの紛争の長期化による地政学リスクの高まり、著しい原油価格の高騰、株価下落、急激な金利上昇、予想を超える大幅な外国為替相場の変動等の更なる外部環境の悪化が生じた場合には、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損による実現損失の顕在化又は評価損の更なる拡大により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 流動性リスク
当行は、安定した資金繰りを行うために、担当部署において、リスク管理上必要な流動性資産の水準を定めたガイドラインに基づき、運用予定額、調達可能額の把握を行っております。また、流動性危機時における対応策を策定し、危機管理体制を確立しております。
しかしながら、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達となることや、商品によっては、市場規模や厚み・流動性が不十分なことなどにより、通常よりも著しく不利な価格での調達を余儀なくされることにより、資金繰り運営に支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク
①　事務リスクについて
当行グループは、預貸金業務を中心に、投資信託等の仲介業務など様々な業務を扱っております。これらの業務を取扱う上では、リスク管理を重視した事務の取扱いに関する規程・要領等を定め、事務の堅確化に努めております。
しかしながら、故意又は過失等による事務事故が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②　システムリスクについて
当行グループでは、業務を正確かつ迅速に処理するためのコンピュータシステムを使用しているほか、お客さまに様々なサービスを提供するためのシステムも導入しております。2025年７月には、当行の業務改革・効率化を加速させるための、新勘定系オンラインシステム（次世代バンキングシステム）への移行が完了し、現在、安定稼働しております。この他、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等のセキュリティについても対策を講じております。
しかしながら、地震等の天災、ハードウェア・ソフトウェアの障害やコンピュータ犯罪等により、重大なシステムダウン、誤作動等による業務の制限等が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③　法務リスクについて
当行グループでは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。また、法改正等を含め、準拠法令等に対応した内部規程の整備を図るために、諸規程の制定・改定等を適切に行っております。
しかしながら、役員及び従業員による法令・規程等の違反や不正行為等が行われた場合、あるいは不適切な契約の締結等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④　人的リスクについて
当行グループでは、人事考課規程に基づく公正かつ納得性・透明性の高い人事考課に努めるとともに、良好な職場環境の維持確保のために、管理監督者に対して、会議や研修等を通じて教育を行うなど、リスクを未然に防止する対応に努めております。
しかしながら、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、労働生産性の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。
⑤　有形資産リスクについて
当行グループの主要な営業基盤である山陰両県において、店舗等の有形資産を保有しており、その保全方法等については規程に定め、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。
しかしながら、地震や台風等の自然災害、その他の事象により、店舗等の有形資産の毀損・損害等が発生した場合には、当行グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥　風評リスクについて
当行グループでは、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。具体的には、風評リスク対応規程を制定し、万一風評リスクが発生した場合には、機動的な対応ができるように体制を整備しております。
しかしながら、金融業界及び当行グループに対する事実無根かつ否定的な噂が、報道機関並びにインターネット等を通じて世間に流れることで、顧客やマーケット等において評判が悪化した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 地域金融機関との競争に伴う業績変動リスク
当行グループでは、他の金融機関との競争で優位性を得られるように、お客さまのニーズに対して、迅速かつ的確な対応に努めております。
しかしながら、営業基盤である山陰両県においても、多数の金融機関が存在しており、他の金融機関との競争激化等により、他の金融機関に対し優位性を得られない場合、当行グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」の国内基準が適用され、「自己資本比率規制(第１の柱)に関する告示の一部改正」(以下、「バーゼルⅢ」という。)に基づく基準以上の単体及び連結の自己資本比率を維持する必要があります。
当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の４％を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。
・債務者の信用力悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・有価証券の価値の低下に伴う減損損失の計上
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・その他の不利益な展開

(7) 退職給付債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予測給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性や、金利環境の変動、その他の要因により、年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

(8) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の計算は、将来に関する様々な予測や仮定に基づいており、実際の結果が、この予測や仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、バーゼルⅢの適用に伴い、繰延税金資産はコア資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準を超過する場合には、その超過額がコア資本に算入できなくなり、自己資本比率が低下する可能性があります。

(9) 固定資産の減損に関するリスク
当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当行グループのキャッシュ・フロー生成能力が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積り額が変動した場合、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有する固定資産の価格が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 情報漏洩リスク
当行グループでは、情報管理に関する規程を整備し、情報漏洩が発生しないように、体制の確立並びに情報の管理方法等のルール化を図り、最大限の管理徹底に努めておりますが、万一多くのお客さまの個人情報や内部機密情報が、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や役職員及び委託先による人為的なミス・事故等により外部へ漏洩した場合、企業信用が失墜し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 主要な事業の前提事項に関するリスク
当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。
なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(12) 経営計画が未達となるリスク
当行は、2025年度より中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」を策定しております。中期経営計画では、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく」ことと、その実現に向け「従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する」ことを、基本方針として掲げております。
当行が地元山陰において将来に亘って業務継続性を確保していくためには、「地域社会の発展に貢献し、信頼され愛される銀行となる」という経営理念の下で、これからも、地域に根差した「リージョナルバンクしまぎん」として、地域に必要とされなければならないと強く認識しております。こうした認識の下、中期経営計画では、引き続き「財務の健全化」を目指すとともに、新たに「お客さまとの共通価値の創造」を掲げ、地域に必要とされる銀行、選ばれる銀行を目指してまいります。また、組織の活性化と組織内連携の強化を通じて、地域・お客さまとの強固な信頼関係を構築することで、ローカルエンゲージメント（地域との関わり・地域社会との連携）を向上させてまいり

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧
男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.00％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
代表取締役

鈴木　良夫

1953年12月16日生

1976年４月

当行入行

1999年７月

本店営業部・殿町連合店副部長

2000年12月

上乃木支店長

2002年６月

松江駅前支店長

2005年７月

本店営業部長

2006年６月

取締役本店営業部長

2008年７月

取締役出雲支店長

2010年６月

常務取締役

2015年６月

当行常務取締役退任

2015年６月

松江リース㈱代表取締役社長

2017年６月

松江リース㈱代表取締役社長退任

2017年６月

代表取締役頭取

2024年６月

代表取締役会長(現任)

注３

普通株式
3,171

取締役頭取
代表取締役

長岡　一彦

1967年６月２日生

1991年４月

当行入行

2008年７月

リスク管理室次長

2013年７月

リスク管理室上席次長

2014年７月

リスク管理室長

2016年７月

総合企画グループ部長

2020年６月

取締役常務執行役員企画本部長

2023年１月

取締役常務執行役員企画本部長兼管理本部長

2024年６月

代表取締役頭取(現任)

注３

普通株式
1,606

取締役常務執行役員
 管理本部長

野津　一人

1967年３月12日生

1990年４月

当行入行

2013年７月

江津支店長

2016年７月

安来支店長

2018年７月

業務企画グループ部長

2020年６月

営業推進グループ部長

2021年４月

本店営業部長

2021年６月

執行役員本店営業部長

2022年６月

取締役執行役員本店営業部長

2024年６月

取締役常務執行役員営業本部長

2025年６月

取締役常務執行役員管理本部長(現任)

注３

普通株式
3,309

取締役

名越　昇

1950年８月13日生

1974年４月

島根県信用保証協会入協

1993年４月

経営相談室室長

2001年11月

社会福祉法人隠岐共生学園　理事

2004年４月

業務統括部長

2008年４月

常勤理事

2012年４月

常務理事

2014年４月

専務理事

2016年３月

島根県信用保証協会退任

2016年４月

有限会社日建商事　代表取締役(現任)

2019年６月

当行取締役(現任)

注３

普通株式
1,521

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

浅枝　芳隆

1956年１月17日生

1978年９月

新光監査法人入社

1985年10月

米国Price Waterhouse LLP
(現PricewaterhouseCoopers
LLP)入所

1994年７月

同所パートナー

1996年６月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年６月

同所代表社員(2007年10月に呼称を社員に統一)

2013年７月

Deloitte Touche Tohmatsu EMEA
Regional Leader,Japanese
Services Group

2017年６月

浅枝芳隆公認会計士事務所開設

2017年６月

SBIホールディングス㈱社外取締役

2019年11月

ウイングアーク1st㈱社外監査役(現任)

2019年12月

当行取締役(現任)

2020年８月

アスクル㈱社外監査役

2023年８月

SBI地銀ホールディングス㈱非常勤監査役

2025年８月

アスクル㈱取締役監査等委員（現任）

注３

普通株式
6,563

取締役

木村　紀義

1969年１月26日生

1992年４月

電通国際システム㈱（現㈱電通総研）入社

1998年11月

イー・トレード㈱（現SBIホールディングス㈱）入社

2006年４月

㈱SBI住信ネットバンク設立準備調査会社
 （現住信SBIネット銀行㈱）出向取締役

2009年６月

SBIホールディングス㈱取締役

2015年６月

住信SBIネット銀行㈱取締役兼執行役員ＣＴＯ

2021年４月

ネットムーブ㈱代表取締役会長

2023年11月

SBIホールディングス㈱地銀価値向上推進室　テクニカル・アドバイザー（現任）

2024年６月

住信SBIネット銀行㈱取締役

2024年６月

SBIホールディングス㈱専務執行役員グループCTO（現任）

2024年９月

SBIネオバンキングシステム㈱　代表取締役（現任）

2024年10月

㈱ディーカレットホールディングス社外取締役(非常勤)(現任)

2024年10月

㈱ディーカレットDCP社外取締役（非常勤）（現任）

2025年４月

SBI地方創生バンキングシステム㈱代表取締役（現任）

2025年６月

当行取締役（現任）

2025年７月

SBI N Systems㈱代表取締役(現任)

2025年７月

SBIホールディングス㈱専務執行役員グループCTO兼AI・デジタル戦略推進部長

2025年９月

㈱Ridgeーi社外取締役(現任)

2025年11月

SBIネオ金融プラットフォーム㈱取締役（現任）

注４

普通株式
―

常勤監査役

片寄　直樹

1964年８月31日生

1987年４月

当行入行

2006年４月

人事財務グループ次長

2011年７月

人事財務グループ上席次長

2015年７月

人事財務グループ部長

2020年６月

常勤監査役(現任)

注５

普通株式
4,106

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

周藤　智之

1972年１月５日生

2005年12月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

2009年７月

公認会計士登録

2014年９月

監査法人トーマツ退所

2014年10月

周藤公認会計士事務所　所長(現任)

2014年11月

税理士登録

2016年11月

みらいサポート税理士法人　社員(現任)

2019年６月

当行監査役(現任)

注５

普通株式
1,521

監査役

多々納　道子

1949年４月６日生

1995年４月

島根大学教育学部教授

2004年４月

島根大学教育学部附属小学校長

2008年４月

島根大学教育学部附属学校園附属学校部長

2012年４月

島根大学教育学部現職教育支援センター長

2012年６月

放送大学島根学習センター客員教員

2013年４月

島根大学教育・学生支援機構生涯教育推進センター長

2015年４月

島根大学名誉教授(現任)

島根大学教育学部特任教授

2015年５月

松江市教育委員会　委員

2015年６月

当行取締役

2019年６月

公益財団法人しまね女性センター理事長(現任)

2020年６月

当行監査役(現任)

注５

普通株式
3,142

監査役

市川　亨

1957年７月３日生

1980年４月

㈱富士銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行

2002年４月

㈱みずほ銀行市場営業部次長

2005年７月

㈱みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部参事役

2006年３月

同社総合リスク管理部部長

2008年８月

同社退職

2008年９月

金融庁入庁検査局総務課特別検査官

2012年７月

同庁検査局総務課統括検査官

2015年７月

同庁検査局総務課主任統括検査官

2017年３月

同庁退官

2017年６月

SBIホールディングス㈱常勤社外監査役(現任)

2017年８月

SBIファイナンシャルサービシーズ㈱監査役

2017年８月

SBIキャピタルマネジメント㈱監査役

2017年11月

住信SBIネット銀行㈱社外監査役

2018年４月

SBIクリプトカレンシーホールディングス㈱(現SBIデジタルアセットホールディングス㈱)監査役

2018年７月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱監査役

2019年８月

SBIVCトレード㈱監査役

2020年６月

当行監査役(現任)

2021年４月

SBI金融経済研究所㈱監査役

2022年２月

SBI地銀ホールディングス㈱監査役

注５

普通株式
1,306

計

26,245

(注) １　取締役名越　昇、浅枝　芳隆及び木村　紀義は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　監査役周藤　智之、市川　亨は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役木村　紀義の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時である2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当行は、2020年６月24日より執行役員制度を導入しております。
なお、2026年６月23日（有価証券報告書提出日）における執行役員の状況は、次のとおりであります。

役名

業務執行分担

氏名

取締役常務執行役員

管理本部長

野津　一人

執行役員

企画本部長

原　賢

執行役員

審査本部長

豊島　泉

執行役員

本店営業部長

木下　博文

執行役員

人事本部長

佐野　克巳

執行役員

営業本部長

森脇　誠

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の本部組織図は以下のとおりです。

②　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
以下記載の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.00％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
代表取締役

鈴木　良夫

1953年12月16日生

1976年４月

当行入行

1999年７月

本店営業部・殿町連合店副部長

2000年12月

上乃木支店長

2002年６月

松江駅前支店長

2005年７月

本店営業部長

2006年６月

取締役本店営業部長

2008年７月

取締役出雲支店長

2010年６月

常務取締役

2015年６月

当行常務取締役退任

2015年６月

松江リース㈱代表取締役社長

2017年６月

松江リース㈱代表取締役社長退任

2017年６月

代表取締役頭取

2024年６月

代表取締役会長(現任)

注３

普通株式
3,171

取締役頭取
代表取締役

長岡　一彦

1967年６月２日生

1991年４月

当行入行

2008年７月

リスク管理室次長

2013年７月

リスク管理室上席次長

2014年７月

リスク管理室長

2016年７月

総合企画グループ部長

2020年６月

取締役常務執行役員企画本部長

2023年１月

取締役常務執行役員企画本部長兼管理本部長

2024年６月

代表取締役頭取(現任)

注３

普通株式
1,606

専務取締役

大山　浩

1964年11月24日生

1987年 4月

㈱日本長期信用銀行
（現 ㈱SBI新生銀行）入行

2000年 9月

同行営業第五部次長

2005年 5月

同行公共金融本部部長

2008年 6月

同行法人営業本部部長

2009年 4月

同行大阪公共・金融法人部長

2012年 7月

同行公共金融部長

2015年10月

同行法人企画部副部長

2016年 4月

同行法人企画部長

2018年 4月

同行執行役員　法人企画部長

2019年 4月

同行執行役員　グループ法人企画部長

2020年 4月

同行執行役員　法人営業担当 兼 大阪支店長

2021年10月

同行エグゼクティブアドバイザー　法人営業担当

2024年 4月

同行エグゼクティブディレクター　法人営業担当

2026年 4月

同行エグゼクティブディレクター　法人企画担当

2026年６月

当行専務取締役就任予定

注３

普通株式
―

常務取締役

野津　一人

1967年３月12日生

1990年４月

当行入行

2013年７月

江津支店長

2016年７月

安来支店長

2018年７月

業務企画グループ部長

2020年６月

営業推進グループ部長

2021年４月

本店営業部長

2021年６月

執行役員本店営業部長

2022年６月

取締役執行役員本店営業部長

2024年６月

取締役常務執行役員営業本部長

2025年６月

取締役常務執行役員管理本部長(現任)

2026年６月

常務取締役就任予定

注３

普通株式
3,309

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

名越　昇

1950年８月13日生

1974年４月

島根県信用保証協会入協

1993年４月

経営相談室室長

2001年11月

社会福祉法人隠岐共生学園　理事

2004年４月

業務統括部長

2008年４月

常勤理事

2012年４月

常務理事

2014年４月

専務理事

2016年３月

島根県信用保証協会退任

2016年４月

有限会社日建商事　代表取締役(現任)

2019年６月

当行取締役(現任)

注３

普通株式
1,521

取締役

浅枝　芳隆

1956年１月17日生

1978年９月

新光監査法人入社

1985年10月

米国Price Waterhouse LLP
(現PricewaterhouseCoopers
LLP)入所

1994年７月

同所パートナー

1996年６月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年６月

同所代表社員(2007年10月に呼称を社員に統一)

2013年７月

Deloitte Touche Tohmatsu EMEA
Regional Leader,Japanese
Services Group

2017年６月

浅枝芳隆公認会計士事務所開設

2017年６月

SBIホールディングス㈱社外取締役

2019年11月

ウイングアーク1st㈱社外監査役(現任)

2019年12月

当行取締役(現任)

2020年８月

アスクル㈱社外監査役

2023年８月

SBI地銀ホールディングス㈱非常勤監査役

2025年８月

アスクル㈱取締役監査等委員（現任）

注３

普通株式
6,563

常勤監査役

片寄　直樹

1964年８月31日生

1987年４月

当行入行

2006年４月

人事財務グループ次長

2011年７月

人事財務グループ上席次長

2015年７月

人事財務グループ部長

2020年６月

常勤監査役(現任)

注４

普通株式
4,106

監査役

周藤　智之

1972年１月５日生

2005年12月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

2009年７月

公認会計士登録

2014年９月

監査法人トーマツ退所

2014年10月

周藤公認会計士事務所　所長(現任)

2014年11月

税理士登録

2016年11月

みらいサポート税理士法人　社員(現任)

2019年６月

当行監査役(現任)

注４

普通株式
1,521

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

市川　亨

1957年７月３日生

1980年４月

㈱富士銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行

2002年４月

㈱みずほ銀行市場営業部次長

2005年７月

㈱みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部参事役

2006年３月

同社総合リスク管理部部長

2008年８月

同社退職

2008年９月

金融庁入庁検査局総務課特別検査官

2012年７月

同庁検査局総務課統括検査官

2015年７月

同庁検査局総務課主任統括検査官

2017年３月

同庁退官

2017年６月

２ 【沿革】

1915年５月20日

松江相互貯金株式会社設立

1915年10月28日

松江相互無尽株式会社に商号変更

1951年10月20日

株式会社松江相互銀行に商号変更

1951年10月22日

松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転

1978年10月12日

全店為替オンラインをスタート

1979年２月13日

全国銀行データ通信システムに加盟

1980年７月21日

融資オンラインが全店完了

1981年４月25日

松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立

1981年11月16日

全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始

1982年６月14日

総合オンライン化が完成

1983年１月31日

長期国債等の窓口販売業務の認可

1983年２月７日

住宅金融公庫事務オンライン化が完成

1983年９月22日

中期国債の窓口販売業務の認可

1985年５月20日

まつぎん中小企業経営研究所を設置

1986年２月19日

全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立

1987年５月29日

ディーリング業務の認可

1989年８月１日

普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更

1989年８月１日

まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更

1989年８月１日

まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更

1989年10月２日

外国為替業務取扱開始

1991年１月４日

新勘定系オンラインシステム稼動

1994年４月27日

社債の受託業務の認可

1997年10月22日

しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立

1998年７月１日

しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止

1999年３月29日

郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携

2000年10月１日

投資信託販売業務の開始

2002年３月29日

松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化

2002年４月１日

損害保険販売業務の開始

2002年10月１日

生命保険販売業務の開始

2004年７月30日

日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結

2005年10月１日

しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併

2011年３月15日

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年３月15日

東京証券取引所市場第一部銘柄指定

2013年11月５日

株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携

2015年５月20日

創業100周年

2017年２月13日

松江市東本町より本店を現在地へ移転

2019年２月18日

株式会社ローソン銀行とのATMの提携

2019年４月１日

外国為替業務取扱終了

2019年９月６日

ＳＢＩホールディングス株式会社及びＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結

2019年12月16日

ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始

2020年１月31日

住信ＳＢＩネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始

2020年５月28日

株式会社ＳＢＩ証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行

2025年４月15日

株式会社しまぎん地域事業投資(現・連結子会社)を設立

2025年７月22日

新勘定系オンラインシステム（次世代バンキングシステム）稼働