品川リフラ品川リフラ株式会社5351東証プライムガラス・土石製品2026年3月期, 連結, 日本基準
品川リフラの売上の約62%は「耐火物」から。ほかに「エンジニアリング」・「断熱材」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は+23.4%、営業利益は+2.5%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の62％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
品川リフラが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +143.5% · 売上（連結） +23.4%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,817 | 3,340 | 3,373 | 3,732 | 9,089 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 584万円 | 611万円 | 644万円 | 689万円 | 690万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.7歳 | 43.7歳 | 44.2歳 | 44.4歳 | 44.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.0年 | 17.4年 | 17.8年 | 17.7年 | 17.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 品川リフラ株式会社 | 2026 | 1,777億円 | 7.7% | 14.7% | 46.1% |
| セントラル硝子株式会社 | 2026 | 1,445億円 | 6.9% | 5.8% | 62.5% |
| 日東紡績株式会社 | 2026 | 1,182億円 | 17.6% | 35.3% | 61.3% |
| 株式会社村上開明堂 | 2026 | 1,157億円 | 7.9% | 5.3% | 77.6% |
| 日本電気硝子株式会社 | 2025 | 3,114億円 | 11.0% | 9.5% | 70.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
品川リフラは東京都千代田区に本社を置く、1884年設立のガラス・セラミックスの会社です。連結の従業員は9,089人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YFV6、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YFV6
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社42社及び関連会社６社で構成され、耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメント区分 内容 耐火物 当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。 Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、Gouda Refractories Group B.V.及び傘下子会社12社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.、Shinagawa Refractories Korea Corporation、山東品川耐火材料有限公司で定形耐火物、不定形耐火物等に関する営業活動の支援をしております。 当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司、Dynamix Casting Fluxes, LLCで連続鋳造用モールドフラックス（モールドパウダー）を製造販売しております。 断熱材 イソライト工業株式会社、同社の子会社７社及び持分法適用関連会社２社でセラミックファイバー、耐火断熱れんが等を製造販売しております。 先端機材 当社、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCでファインセラミックス製品、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。 コムイノベーション株式会社で半導体製造装置の組立・検査等を行っております。 エンジニアリング 当社、品川ロコー株式会社、Reframax Engenharia S.A.で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 （注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．当社は、2025年４月１日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。 ２．2025年５月30日付でReframax Engenharia S.A.の株式の60％を取得し、連結子会社としております。 ３．2025年９月29日にDanieli ＆ C.Officine Meccaniche S.p.Aとの共同出資により、子会社 Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.を設立しております。 ４．2026年３月19日にDynamix Casting Fluxes, LLCの持分の51％を取得し、連結子会社としております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は1875年に創業し、2025年10月に150周年を迎えました。当社はこの節目を、先人が築いてきた歴史を、 今後100年、150年と繋いでいくための新たなスタート地点であると考え、未来に向かって成長を続ける企業を目指すべく2025年10月１日より「品川リフラ株式会社」へ社名を変更いたしました。150年の歴史と伝統を引き継ぎつつ、耐火物を意味する「リフラクトリーズ」から、「リフラ」という造語に変更することで、耐火物に加え断熱材、先端機材、エンジニアリング事業等を含む幅広い事業に注力していくことを表現しています。 また、これと併せて当社グループの新たな企業理念を策定いたしました。新企業理念は、品川リフラグループのコアとなる事業ドメインを明確にし、今後の事業展開の指針となるものです。 ＜企業理念＞ PURPOSE：セラミックスで「最適」を実現する セラミックス技術でお客様に最適なソリューションを提供し、世界の産業と社会の発展に貢献します VISION ：私たちはグループとして目指す姿を共有し、その実現に努めます グローバルなソリューション展開によって成長し続ける 従業員が自己の成長と心豊かな生活を楽しめる職場を作る 事業を通じてより良い環境と社会を未来世代に継承する VALUE ：私たちは大切にしたい価値観をグループで共有します 挑戦 失敗を恐れず、勇気を持って挑戦します 迅速 素早く決断し、迅速に取り組みます 柔軟 変化に柔軟に対応し、やり方を見直します 徹底 やると決めたら、徹底して取り組みます 連携 社内外の人や組織と積極的に連携します PURPOSE（パーパス）とはグループとしての「志」を表しています。 VISION（ビジョン）は、PURPOSEを追求する中で、私たちがどのような企業グループになりたいのかを表明しています。 VALUE（バリュー）は、PURPOSEとVISIONを実現するために私たちが大切にしたい心がけです。 当社グループは、本企業理念のもと、グループ一丸となって革新と挑戦を続け、持続的な成長と企業価値の最大化を目指していきます。 (2）経営戦略及び対処すべき課題等 2026年度の事業環境につきましては、米国の通商政策の動向や中国における内需の停滞、さらには中東地域の不安定な情勢を背景に、世界経済および日本経済ともに不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。加えて、中東情勢に起因する石油由来の諸原材料の供給リスクが高まっています。また、当社グループの主要な顧客である国内鉄鋼業界においても、先行きが不透明な状況に直面しています。 このような環境のもと、当社グループは、第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度である2026年度を迎えました。「セクター戦略の深化」、「生産基盤の整備」、「グローバル展開の加速」、および「サステナビリティ経営の推進」からなる４つの重点方針に基づき、これまでの取り組みを更に加速させ、ビジョン2030の実現に向けた重要なマイルストーンとして、第６次中期経営計画の目標達成を目指してまいります。 こうした方針のもと、当社グループは、各セクターにおける競争力の強化およびグループ連携の拡充を通じて、事業の拡大および収益性の確保に取り組んでまいります。その一環として、市場ニーズを捉えた製品開発の強化に加え、生産プロセスにおけるコストダウンの徹底や、グローバルサプライチェーンを通じた安価な原材料の調達を進めていきます。また、既存分野でのシェア拡大を図るほか、未開拓分野への展開を推進していきます。海外においては、2025年よりReframax Engenharia S.A.（以下、Reframax社）が加わったことにより、当社グループのグローバルネットワークは、一層強固なものとなりました。ブラジルを中心に多様な分野でエンジニアリング事業を展開するReframax社を通じて、当社グループの耐火物や断熱材などの販売拡大を図っていきます。また、2026年度からは、米国においてモールドフラックス事業を展開するDynamix Casting Fluxes, LLC（以下、Dynamix社）が当社グループに参画することで、同事業のグローバル展開の加速を見込んでいます。加えて、中国のモールドフラックス事業を担う遼寧品川和豊冶金材料有限公司において、連続鋳造用機能性耐火物事業を開始いたします。これらの取り組みにより、高付加価値製品である連続鋳造用機能材（モールドフラックスおよび機能性耐火物）のグローバル販売を強化いたします。さらに、先端機材セクターにおいては、新設した瀬戸内工場の稼働を軌道に乗せるとともに、需要回復が見込まれる半導体製造装置関連製品の需要を確実に取り込み、将来を見据えた新規分野への事業展開を進めていきます。 中長期的な成長に向けては、需要構造の変化を踏まえた生産体制の最適化を進めるとともに、成長分野への事業展開や事業基盤の拡充に取り組んでいきます。具体的には、定形耐火物の主力工場である岡山工場および機能性耐火物の生産拠点である湯本工場において、生産体制の最適化を検討していきます。また、将来の成長機会を確実に取り込むため、グローバル市場における新たなM&Aや事業提携の可能性についても、継続的に検討を進めていきます。あわせて、当社グループ全体として、デジタル技術（DX）の活用による開発・生産・エンジニアリングの高度化を進め、業務効率の改善や技術力の強化を通じて、競争力の一層の向上を図っていきます。さらに、お客様の脱炭素化に向けた、新たな生産プロセスへの対応として、これに適合する耐火物の開発およびエンジニアリング対応力の強化を進め、持続的な事業成長につなげてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高営業利益率（ROS）及び自己資本利益率（ROE）を使用しています。これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として第６次中期経営計画より投下資本利益率（ROIC）とEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を導入しています。国内外の経済環境が大きく変化する中においても、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．特定の業界への依存 当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。 また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。今後はカーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更により耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。また中国からの耐火物輸入量の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。 当社グループは、鉄鋼業界以外の国内の非鉄・工業炉等への拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。 ２．原材料の入手難 当社グループが使用する原材料の多くが、中国をはじめとする海外から輸入して調達しております。これらの原材料が何らかの理由により入手困難となった場合、安定的な生産に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。 当社グループは供給ソースの多様化によるリスク低減を図るとともに、使用後耐火物からの原料リサイクルを推進しております。 ３．M&A・JV 当社グループは、持続的な成長に向けた経営戦略として、M&AやJVを積極的に推進しております。市場環境の変化により対象会社・事業の収益性低下や財務内容が悪化した場合、のれんや固定資産の減損等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。 当社グループは、M&AやJV実行前に、対象会社に対するデューデリジェンスを慎重に行い、将来の事業計画を入念に検討しております。また、各拠点や外部専門家を通じた情報収集や相談によりリスク低減を図っております。 ４．労働災害・自然災害・事故 当社グループの国内外の事業拠点において、労働災害、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害及び火災・設備トラブルなどの事故により、当社グループ社員、生産現場及び生産設備が甚大な被害を受け、安定的な生産に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。 当社グループは、労働災害や事故を未然に防ぐために必要な教育や投資を継続して実行しております。自然災害に対しては被害拡大を防ぐための対策を実行するほか、事業継続計画（BCP）を策定し、その実効性を高めるための訓練を実施しております。 ５．情報セキュリティ 当社グループに対するサイバー攻撃などにより、社内ネットワークの利用が困難となった場合、安定的な事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。 当社グループは、情報セキュリティを高めるための環境構築、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施しております。 ６．資金調達 当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合や当社グループの信用力が低下した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。 当社グループは、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長 藤原 弘之 1960年９月13日 1983年４月 川崎製鉄株式会社入社 2010年４月 ＪＦＥスチール株式会社労政人事部長 2012年４月 同社総務部長 2014年４月 同社東日本製鉄所副所長 2016年４月 同社常務執行役員 2018年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社常務執行役員 2019年４月 同社専務執行役員 2021年４月 当社顧問 2021年６月 代表取締役社長（現） (注)２ 42,634 代表取締役 専務執行役員 情報システム部、設備技術部、技術部統括、耐火物事業本部長、当社グループ耐火物セクター長 小形 昌徳 1962年９月18日 1990年４月 当社入社 2013年６月 技術研究所長兼技術部長 2016年４月 執行役員東日本工場長兼湯本製造部長 2018年４月 常務執行役員技術研究所、技術部担当、 品川ファインセラミックス株式会社代表取締役社長（2023年３月まで） 2018年６月 取締役常務執行役員技術研究所、技術部担当 2019年４月 取締役常務執行役員技術研究所担当 2020年６月 常務執行役員技術研究所担当 2021年４月 常務執行役員技術研究所、技術部担当 2021年６月 取締役常務執行役員生産部門、技術研究所、技術部担当 2022年４月 取締役常務執行役員生産部門、技術研究所統括、品質保証部、設備管理部、技術部担当 2023年４月 代表取締役常務執行役員耐火物事業本部長、当社グループ耐火物セクター長 2024年４月 代表取締役常務執行役員耐火物事業本部長、リサイクル事業推進部担当、当社グループ耐火物セクター長 2025年４月 代表取締役専務執行役員情報システム部、設備管理部、技術部統括、耐火物事業本部長、リサイクル事業推進部担当、当社グループ耐火物セクター長 2026年１月 代表取締役専務執行役員情報システム部、設備管理部、技術部統括、耐火物事業本部長、同本部国内営業部門長、リサイクル事業推進部担当、当社グループ耐火物セクター長 2026年４月 代表取締役専務執行役員情報システム部、設備技術部、技術部統括、耐火物事業本部長、当社グループ耐火物セクター長（現） (注)２ 28,348 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 常務執行役員 海外事業総括部統括、耐火物事業本部副本部長、当社グループ耐火物セクター副セクター長 三木 平基 1960年11月23日 1984年４月 日本鋼管株式会社入社 2010年４月 JFEスチール株式会社ヒューストン事務所長 2013年４月 同社薄板輸出部長 2014年４月 当社海外営業部長 2015年４月 執行役員欧米・豪州事業部長 2017年４月 常務執行役員欧米・豪州事業部長 2020年４月 常務執行役員海外事業本部長 2023年４月 常務執行役員耐火物事業本部海外事業部門長、当社グループ耐火物セクター副セクター長 2025年４月 常務執行役員海外事業総括部担当、耐火物事業本部副本部長、当社グループ耐火物セクター副セクター長 2025年６月 代表取締役常務執行役員海外事業総括部担当、耐火物事業本部副本部長、当社グループ耐火物セクター副セクター長 2026年４月 代表取締役常務執行役員海外事業総括部統括、耐火物事業本部副本部長、当社グループ耐火物セクター副セクター長（現） (注)２ 4,500 代表取締役 常務執行役員 品質保証部、安全衛生部統括、先端機材事業本部長、第２営業部を支援、当社グループ先端機材セクター長 福﨑 良雄 1961年10月30日 1988年４月 株式会社神戸製鋼所入社 2010年４月 同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所製鋼部長 2014年４月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所製鋼部長 2018年10月 当社第２営業部長兼神戸営業所長 2019年４月 執行役員第２営業部長兼神戸営業所長 2021年４月 常務執行役員第２営業部長 2023年４月 常務執行役員耐火物事業本部技術部門長、当社グループセラミックスセクター長、品川ファインセラミックス株式会社代表取締役社長 2024年４月 常務執行役員耐火物事業本部技術部門長、先端機材セクター室担当、第２営業部を支援、当社グループ先端機材セクター長、品川ファインセラミックス株式会社代表取締役社長 2025年４月 常務執行役員品質保証部、安全衛生部統括、先端機材事業本部長、第２営業部を支援、当社グループ先端機材セクター長 2025年６月 代表取締役常務執行役員品質保証部、安全衛生部統括、先端機材事業本部長、第２営業部を支援、当社グループ先端機材セクター長（現） (注)２ 6,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 金重 利彦 1956年10月14日 1982年４月 当社入社 2004年４月 湯本工場長 2009年４月 岡山工場副工場長兼製造部長 2010年６月 執行役員岡山工場長兼製造部長 2013年６月 取締役常務執行役員 2016年４月 取締役常務執行役員第１営業部・第３営業部・第４営業部担当 2018年４月 取締役専務執行役員営業部門統括兼第３、第４営業部担当 2020年４月 取締役専務執行役員営業部門統括兼海外事業本部、第３、第４営業部担当 2020年６月 取締役専務執行役員営業部門担当兼国内営業本部長 2022年４月 取締役専務執行役員営業部門統括兼国内営業本部長（現） 2022年10月 取締役専務執行役員営業部門統括兼国内営業本部長、第３営業部長 2023年４月 取締役、イソライト工業株式会社顧問 2023年６月 取締役、当社グループ断熱材セクター長、イソライト工業株式会社代表取締役社長 2026年４月 取締役、イソライト工業株式会社特別顧問（現） (注)２ 40,453 社外取締役 山平 恵子 1960年11月30日 1983年４月 クボタハウス株式会社（現 サンヨーホームズ株式会社）入社 2010年４月 サンヨーホームズ株式会社執行役員 2011年６月 同社取締役常務執行役員 2012年６月 サンヨーリフォーム株式会社取締役（兼任） 2013年６月 サンヨーホームズ株式会社取締役専務執行役員 サンアドバンス株式会社取締役（兼任） サンヨーホームズコミュニティ株式会社取締役（兼任） 2015年６月 サンヨーホームズ株式会社取締役社長執行役員 2017年４月 サンヨーホームズコミュニティ株式会社代表取締役会長 2019年６月 上新電機株式会社（現 株式会社Joshin）社外取締役（退任予定） フジテック株式会社社外取締役 2021年６月 株式会社タカラレーベン（現 MIRARTHホールディングス株式会社）社外取締役 2022年６月 当社社外取締役（現） 2024年６月 丸一鋼管株式会社社外取締役（現） 2026年６月 株式会社ルネサンス社外取締役（就任予定） （重要な兼職の状況） 2019年６月 上新電機株式会社（現 株式会社Joshin）社外取締役（退任予定） 2024年６月 丸一鋼管株式会社社外取締役（現） 2026年６月 株式会社ルネサンス社外取締役（就任予定） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役（常勤監査等委員） 山下 寛文 1960年１月10日 1982年４月 日本鋼管株式会社入社 2008年４月 ＪＦＥスチール株式会社第２関連企業部長 2011年４月 同社西日本製鉄所副所長 2014年４月 当社執行役員経営企画部、海外事業部、海外営業部、海外関係会社担当、経営企画部長 2015年４月 常務執行役員経営企画部、中国・アジア事業部、欧米・豪州事業部、海外関係会社担当、経営企画部長 2016年６月 取締役常務執行役員経営企画部、中国・アジア事業部、欧米・豪州事業部、海外関係会社担当、経営企画部長 2018年４月 取締役常務執行役員経営企画部、中国・アジア事業部、欧米・豪州事業部、海外関係会社担当 2019年６月 取締役常務執行役員情報システム部、経営企画部、中国・アジア事業部、欧米・豪州事業部、海外関係会社担当 2020年４月 取締役常務執行役員情報システム部、経営企画部、国内関係会社担当 2020年６月 常務執行役員情報システム部、経営企画部、国内関係会社担当 2021年６月 取締役常務執行役員管理部門、情報システム部、経営企画部、国内関係会社担当 2022年４月 取締役常務執行役員管理部門・経営企画部・サステナビリティ推進室統括、情報システム部・国内関係会社担当 2022年６月 取締役（常勤監査等委員）（現） (注)２ 14,310 取締役（監査等委員） 中島 茂 1949年12月27日 1979年４月 弁護士登録 1983年４月 中島経営法律事務所設立 2000年12月 日精エー・エス・ビー機械株式会社社外監査役（現） 2003年６月 株式会社リクルート社外監査役 2004年６月 三菱商事株式会社社外監査役 2015年６月 当社社外取締役 2016年６月 社外取締役（監査等委員）（現） （重要な兼職の状況） 2000年12月 日精エー・エス・ビー機械株式会社社外監査役（現） (注)２ － 取締役（監査等委員） 長野 正史 1958年11月27日 1982年４月 石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社ＩＨＩ）入社 2012年４月 同社人事部長 2014年４月 同社執行役員人事部長 2016年４月 同社執行役員経営企画部長 2018年４月 同社常務執行役員産業システム・汎用機械事業領域長 2018年６月 同社取締役常務執行役員産業システム・汎用機械事業領域長 2020年４月 同社取締役常務執行役員経営企画部・人事部担当 2021年６月 同社顧問 2023年２月 中央労働委員会使用者側委員（現） 2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現） （重要な兼職の状況） 2023年２月 中央労働委員会使用者側委員（現） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役（監査等委員） 浦部 智壽子 1963年４月11日 1986年４月 山一證券株式会社入社 1998年４月 警視庁入庁 2016年２月 同庁管理官 2017年４月 同庁警視 2022年４月 同庁理事官心得 2023年10月 株式会社荏原製作所入社 2024年６月 株式会社IACEトラベル社外取締役（現） 当社社外取締役（監査等委員）（現） （重要な兼職の状況） 2024年６月 株式会社IACEトラベル社外取締役（現） (注)２ － 計 136,245 （注）１．山平恵子、中島茂、長野正史及び浦部智壽子は、社外取締役であります。 ２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 社長 藤原 弘之 1960年９月13日 1983年４月 川崎製鉄株式会社入社 2010年４月 ＪＦＥスチール株式会社労政人事部長 2012年４月 同社総務部長 2014年４月 同社東日本製鉄所副所長 2016年４月 同社常務執行役員 2018年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社常務執行役員 2019年４月 同社専務執行役員 2021年４月 当社顧問 2021年６月 代表取締役社長（現） (注)２ 42,634 代表取締役 専務執行役員 情報システム部、設備技術部、技術部統括、耐火物事業本部長、当社グループ耐火物セクター長 小形 昌徳 1962年９月18日 1990年４月 当社入社 2013年６月 技術研究所長兼技術部長 2016年４月 執行役員東日本工場長兼湯本製造部長 2018年４月 常務執行役員技術研究所、技術部担当、 品川ファインセラミックス株式会社代表取締役社長（2023年３月まで） 2018年６月 取締役常務執行役員技術研究所、技術部担当 2019年４月 取締役常務執行役員技術研究所担当 2020年６月 常務執行役員技術研究所担当 2021年４月 常務執行役員技術研究所、技術部担当 2021年６月 取締役常務執行役員生産部門、技術研究所、技術部担当 2022年４月 取締役常務執行役員生産部門、技術研究所統括、品質保証部、設備管理部、技術部担当 2023年４月 代表取締役常務執行役員耐火物事業本部長、当社グループ耐火物セクター長 2024年４月 代表取締役常務執行役員耐火物事業本部長、リサイクル事業推進部担当、当社グループ耐火物セクター長 2025年４月 代表取締役専務執行役員情報システム部、設備管理部、技術部統括、耐火物事業本部長、リサイクル事業推進部担当、当社グループ耐火物セクター長 2026年１月 代表取締役専務執行役員情報システム部、設備管理部、技術部統括、耐火物事業本部長、同本部国内営業部門長、リサイクル事業推進部担当、当社グループ耐火物セクター長 2026年４月 代表取締役専務執行役員情報システム部、設備技術部、技術部統括、耐火物事業本部長、当社グループ耐火物セクター長（現） (注)２ 28,348 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 常務執行役員 海外事業総括部統括、耐火物事業本部副本部長、当社グループ耐火物セクター副セクター長 三木 平基 1960年11月23日 1984年４月 日本鋼管株式会社入社 2010年４月 JFEスチール株式会社ヒューストン事務所長 2013年４月 同社薄板輸出部長 2014年４月 当社海外営業部長 2015年４月 執行役員欧米・豪州事業部長 2017年４月 常務執行役員欧米・豪州事業部長 2020年４月 常務執行役員海外事業本部長 2023年４月 常務執行役員耐火物事業本部海外事業部門長、当社グループ耐火物セクター副セクター長 2025年４月 常務執行役員海外事業総括部担当、耐火物事業本部副本部長、当社グループ耐火物セクター副セクター長 2025年６月 代表取締役常務執行役員海外事業総括部担当、耐火物事業本部副本部長、当社グループ耐火物セクター副セクター長 2026年４月 代表取締役常務執行役員海外事業総括部統括、耐火物事業本部副本部長、当社グループ耐火物セクター副セクター長（現） (注)２ 4,500 代表取締役 常務執行役員 品質保証部、安全衛生部統括、先端機材事業本部長、第２営業部を支援、当社グループ先端機材セクター長 福﨑 良雄 1961年10月30日 1988年４月 株式会社神戸製鋼所入社 2010年４月 同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所製鋼部長 2014年４月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所製鋼部長 2018年10月 当社第２営業部長兼神戸営業所長 2019年４月 執行役員第２営業部長兼神戸営業所長 2021年４月 常務執行役員第２営業部長 2023年４月 常務執行役員耐火物事業本部技術部門長、当社グループセラミックスセクター長、品川ファ
２【沿革】 1875年 創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始 1884年９月 東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所を設立 1887年10月 東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名 1895年12月 福島県小名浜に小名浜工場を建設 1903年６月 品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円 1906年５月 福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設 1916年12月 日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場） 1928年10月 岡山県片上に第二工場を建設 1936年６月 帝国窯業株式会社を買収し、子会社化 1938年１月 岡山第三工場を建設 1938年８月 子会社 品川企業株式会社（現 品川ゼネラル株式会社）を設立 1949年５月 当社株式を東京証券取引所に上場 1961年４月 日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足 1961年８月 明石工場完成 1962年10月 株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社 品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管 1969年１月 新湯本工場完成 1970年11月 鹿島工場完成 1973年４月 子会社 品川ロコー株式会社を設立 1997年３月 中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社 瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現 瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立 1998年６月 英国The Morgan Crucible Company（現 Morgan Advanced Materials plc）と共同出資により豪州に関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.を設立 1999年10月 品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社 株式会社セラテクノとなる 2001年12月 関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.（現 Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.）への出資を拡大し、子会社化 2002年11月 子会社 品川ファインセラミックス株式会社を設立 2004年11月 イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社化 2006年７月 米国 ＦＭＰ Inc.の株式を取得して子会社化し、社名をShinagawa Advanced Materials Americas Inc.と変更 2008年４月 中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社 遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立 2009年10月 ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社に変更 2014年10月 Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.が、子会社 PT Shinagawa Refractories Indonesiaを設立 2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2019年８月 インドにGrindwell Norton Ltd.と共同出資により子会社 SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.（現 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.）を設立 2022年３月 イソライト工業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 2022年４月 子会社 帝国窯業株式会社を吸収合併 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年４月 子会社 Shinagawa Refractories Korea Corporationを設立 2022年12月 ブラジルのSR do Brasil Ltda.（現 Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.）の全持分を取得し、子会社化 また、アメリカに子会社 Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCを設立し、耐摩耗性セラミックス事業を開始 2023年４月 当社グループを４事業に分けるセクター制を導入 2023年11月 SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.（現 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.）の株式を追加取得し、完全子会社化 2024年３月 コムイノベーション有限会社（現 コムイノベーション株式会社）の全株式を取得し、子会社化 2024年４月 インドネシアにPT. Refratech MandalaPerkasaとの共同出資により、子会社 PT. Shinagawa Refratech Perkasaを設立 2024年８月 子会社 山東品川耐火材料有限公司を設立 2024年10月 オランダのGouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し、子会社化 2025年４月 子会社 品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併 2025年５月 ブラジルのReframax Engenharia S.A.の株式の60％を取得し、子会社化 2025年10月 創業150周年を機に、社名を品川リフラ株式会社に変更 2025年９月 イタリアにDanieli ＆ C.Officine Meccaniche S.p.A.との共同出資により子会社 Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.を設立 2026年３月 米国のDynamix Casting Fluxes, LLCの持分の51％を取得し、子会社化
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