粧美堂は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社であるＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ株式会社ではコンタクトレンズの受託製造を手掛けており、株式会社ピコモンテ・ジャパンでは化粧品の製造販売業を手掛けております。
当社は、70余年にわたり美に寄り添い続けてまいりました。その間、当社は「美のプロフェッショナル」として実績を重ね、経験と知見を蓄積してきました。問屋発祥のファブレスメーカーとして、マーケティングから企画、デザイン、開発、販売までを当社単独で「一気通貫」で行えるスピード感と、自社企画商品、別注商品、ＯＥＭ商品等、幅広い取引形態に対応可能な柔軟性、また様々なカテゴリーの商品開発や数多くのブランドライセンスの使用など、顧客の要望に沿って様々な提案ができる高い対応力を強みとしています。
美容やファッションに敏感な消費者では、ＳＮＳを通じた情報発信や新しい商品への興味が高まり、当社の提供する商品が注目を集める機会も増えています。このような状況下で、当社はトレンドを捉えた商品開発や、マーケティング戦略の強化に努め、ブランド価値の向上を図ってまいりました。引き続き、お客様に寄り添いながら、ユーザーの美しさを引き出す商品を提供してまいります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営方針並びに営業方針
①経営方針
情報の活用
機動力を武器に
生産性の向上
②営業方針
選択と集中
小さな市場の大きなシェアを取る
消費者と直接繋がる

(2)粧美堂の理念体系
①粧美堂の企業理念　笑顔を、咲かせよう。
②粧美堂の存在意義　あらゆる人たちの身近に笑顔を。
③粧美堂の行動指針　逃げずに、まっすぐ、そして最速で。

(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。

(4)中長期的な会社の経営戦略
ＳＨＯＢＩＤＯが目指す姿
私たちＳＨＯＢＩＤＯは、世界中の多様な個人の「笑顔を、咲かせよう。」という企業理念を掲げています。その実現に向け、特定分野を徹底的に深掘りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家として、企画から商品化、ＯＥＭ受託まで一貫して対応できる企業を目指しています。

(5)会社の対処すべき課題
当社グループでは「あらゆる人たちの身近に笑顔を。」咲かせるための総合企画メーカーとして、対処すべき課題は以下のように考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①真のメーカー化を進め、「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」のブランド化を推進
消費者の方々に「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」をお一人お一人の個性と向き合い高品質・高機能な商品を適正な価格で提供する「メーカー」として認知していただき、消費者に信頼して選んでいただける「ブランド」として定着することが今後当社グループが発展する必須条件であると考えております。

②「モノづくりのパートナー」としてＯＥＭビジネスの強化
過去70年以上にわたり、女性の美と向き合ってきた知見を活かし化粧品、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ等の商品を国内大手の小売業向けにＯＥＭ（相手先ブランドによる商品受注生産）で供給しています。国内の大手小売業は利益率の改善を企図しＮＢ（ナショナルブランド）商品中心の品揃えからＰＢ（プライベートブランド）商品の拡充を経営課題としております。当社ではこうしたニーズに対応するために重要な販売先ごとに専門チームを配し、世の流行や販売先ごとの客層を分析し商品企画の段階から提案を繰り返し、案件化しています。ＯＥＭビジネスは一般的に粗利率は低いものの、受注生産、一括買取りにつき在庫リスクを回避できることから、安定的な収益源として当社グループが注力していくべきビジネスであると認識しております。

③ＥＣビジネスの強化
私どもの商品のメインユーザーである若年層の女性は化粧品、化粧雑貨に関する情報をＳＮＳを通じて得るケースが多く、ＥＣビジネスとの親和性は高いものと思われます。当社でもＳＮＳの発信やマーケティングを強力に推進するとともに、今期よりＥＣを担当する部署を商品企画部に移管することで消費者ニーズに迅速に対応できる体制を構築しました。これにより、魅力ある商品の企画・開発を加速させ、ＥＣ経由の売上拡大および利益率向上を目指しております。将来的にはＥＣビジネスの比率を30％程度まで引き上げてまいります。

④新しい商材の強化
当社グループの取扱い商品は化粧品・化粧雑貨・コンタクトレンズなどで現時点では若年層の女性がメインユーザーでありますが、今後、中高年層や男性などを対象に「美しく粧(よそお)う」「健やかに粧(よそお)う」ための商材を研究・開発しビジネスチャンスを追い求めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)販売先上位各社への依存について
当社グループは、幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は営業効率を向上させる観点より近年意図的に各小売業態の有力な企業に集中させており、当社グループの2025年９月期における連結売上高の約６割が販売先上位20社に対する取引によるものです。これは、当社グループの商品力及び企画力、厳格な品質管理、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点などが販売先上位各社に評価されたものと考えております。
しかしながら、何らかの理由により上位の販売先との取引が縮小または中止となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)キャラクター商品の取扱いについて
当社グループは、他社商品との差別化の源泉としてキャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループ商品へのキャラクターの活用にあたっては、使用するキャラクターを分散させることによりキャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しております。一方でキャラクターの流行の度合いにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。
また、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、取扱いキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業環境の変化について
当社グループは、化粧品、化粧雑貨、コンタクトレンズ関連、服飾雑貨等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品に使用される原材料等の価格変動による仕入価格や物流コストへの影響を回避するため、国内外の仕入先メーカーの開拓や物流体制の見直しといった効率化を常時進めております。しかしながら急激なコストの高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替変動の影響について
当社グループの総仕入額に対する外貨建て仕入及び輸入資材の比率は、2025年９月期実績で51.8％となっており、その外貨建て金額のうち92.5％を米国ドル建てで決済しております。したがって、米国ドルの円に対する為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内で為替予約取引等も実施しておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるわけではないため、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)生産国の経済情勢等による影響について
当社グループは、商品企画部門が営業部門との連携により市場の売れ筋商品情報を収集し、その情報を踏まえた商品の企画開発を行い、当社グループが生産設備を保有しないため国内外の協力工場に生産委託をしております（以下「自社企画商品」）。海外において製造された自社企画商品については、生産国の内政状況、経済状況の変化、法律その他規制の変更、生産国の為替相場等の著しい変化、自然災害などが生じた場合などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)商品の品質及び安全性の確保について
当社グループは、商品の企画及び開発にあたり、独自の品質管理基準を設定して商品の品質向上や安全性確保に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、自社企画商品の製造を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全性確保に関する指導を工場への立ち入り検査を含めて継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により取扱い商品の品質や安全性に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任等による被害者に対する損害賠償や不良品回収のためのコスト等が一時的に発生する可能性があります。またこれらに起因する当社グループの社会的信用力の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(7)法的規制等について
当社グループは、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないように細心の注意を払っていますが、何らかの事情により抵触する事由が生じた場合には、その対応のために新たな費用が発生あるいは商品企画の見直しや仕入価格の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報管理・サイバーセキュリティについて
当社グループは、個人情報を含む社外秘情報等について、社内規程に基づき厳格な管理を行い、情報漏洩の防止に努めております。また、全従業員に対し定期的に情報セキュリティに関する啓蒙活動を実施するとともに、情報管理に関する誓約書の提出を求めるなど、意識向上を図っております。
さらに、万一に備え、業務運営に係るデータについては、定期的にバックアップしております。しかしながら、サイバー攻撃や関係者の過失等により情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自社企画商品について
当社グループは、相対的に利益率が高い自社企画商品の拡販に積極的に取り組んでおります。自社企画商品については、原則として仕入先からの買取りであるため、仕入先への返品は困難であり、一定のＯＥＭ商品や販売先専用に製造した受注商品等を除いては、販売動向が在庫に影響する可能性があります。こうした背景から、当社グループでは、在庫リスクを抑制するため在庫水準等の適正化を常に図っておりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化する可能性があることから、消費者のニーズを満たす商品の供給ができなかった場合、その対応として商品の値下げや廃棄、その他の対応を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模災害による影響について
当社グループは、東京・大阪圏に営業拠点、物流拠点を複数有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、事業運営上の支障が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
　ａ．2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

寺　田　一　郎

1948年10月14日

1971年４月

蝶理㈱入社

1974年11月

当社入社　専務取締役

1983年10月

㈱ピオニ(現　当社)代表取締役社長

1985年３月

東京粧美堂㈱(現　当社)代表取締役社長

1986年12月

寺田コンピューターサービス㈱(現　ＴＣＳ㈱)代表取締役社長

1990年１月

当社代表取締役社長

1996年10月

ツバキ㈱(現　当社)代表取締役社長

2002年１月

パールストン㈱(現　当社)代表取締役社長

2003年４月

ツバキ・ピオニ㈱(現　当社)代表取締役社長

2013年12月

当社取締役会長(現任)

(注)３

2,140

代表取締役
社長

寺　田　正　秀

1977年11月18日

2001年４月

㈱みずほ銀行入行

2004年５月

当社入社

2004年11月

当社専務取締役

2005年６月

粧美堂日用品(上海)有限公司董事長(現任)

2006年７月

当社専務取締役統括本部長

2009年４月

当社専務取締役

2009年６月

当社専務取締役社長室長

2009年10月

当社専務取締役

2013年４月

㈱メリーサイト（現　ＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ㈱）取締役(非常勤)

2013年12月

当社代表取締役社長(現任）

2015年10月

台灣妝美堂股份有限公司董事長

2018年５月

㈱メリーサイト（現　ＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ㈱）代表取締役社長（現任）

2019年４月

壹見健康科技（上海）有限公司董事長

2023年12月

壹見健康科技（上海）有限公司董事（現任）

(注)３

1,411

常務取締役
事業推進本部本部長兼
 商品企画グループ
統括部長兼
生産管理担当役員

吉 田 浩太郎

1960年２月25日

1983年３月

当社入社

2007年10月

当社第２営業本部１部長

2009年10月

当社執行役員営業第３部長

2012年10月

当社執行役員営業第２部長

2014年12月

㈱メリーサイト（現　ＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ㈱）取締役(非常勤)

2015年10月

当社執行役員商品企画部長

2016年10月

当社執行役員商品企画部長兼生産管理担当役員

2016年12月

当社取締役商品企画部長兼生産管理担当役員

2017年10月

当社取締役商品企画本部長兼生産管理担当役員

2018年10月

当社取締役ＺＡＣＣＡ事業部本部長兼　生産管理担当役員

2020年10月

当社取締役事業本部長兼パーソナルケア事業部長兼生産管理担当役員

2021年２月

当社取締役マーケティング部本部長兼生産管理担当役員

2021年10月

当社取締役事業推進本部本部長兼商品企画グループ統括部長兼生産管理担当役員

2023年12月

当社常務取締役事業推進本部本部長兼商品企画グループ統括部長兼生産管理担当役員（現任）

2025年１月

㈱ピコモンテ・ジャパン取締役（非常勤）

(注)３

37

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
営業グループ統括部長

豊　倉　忠　明

1960年８月26日

1983年３月

当社入社

2007年10月

当社第２営業本部２部長

2009年10月

当社執行役員営業第４部長

2011年10月

当社執行役員商品企画部長兼海外事業部担当

2012年９月

粧美堂日用品(上海)有限公司董事

2012年10月

当社執行役員海外事業部長

2013年４月

当社執行役員営業第４部長
㈱メリーサイト（現　ＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ㈱）取締役(非常勤）

2013年10月

当社執行役員営業第５部長

2015年10月

当社執行役員特販部長

2017年10月

当社執行役員ОＥＭ事業部長

2017年12月

当社取締役ＯＥＭ事業部長

2021年10月

当社取締役営業グループ統括部長（現任）

(注)３

31

取締役
事業管理部長

友　田　裕　士

1963年２月21日

1985年３月

当社入社

2015年10月

当社内部監査室長

2016年10月

当社事業管理部長

2017年10月

当社執行役員事業管理部長

2020年12月

当社取締役事業管理部長（現任）

(注)３

21

取締役
管理本部長兼
総務人事部長兼
経理部長

斉　藤　政　基

1964年７月14日

1987年３月

㈱富士銀行（現　㈱みずほ銀行）入行

2010年４月

同行大企業法人業務部業務推進役

2011年４月

同行本店営業第18部副部長

2017年12月

当社出向　総務人事部担当部長

2018年10月

当社入社　総務人事部長

2019年２月

当社総務人事部長兼経理部長

2019年10月

当社執行役員管理本部副本部長兼総務人事部長兼経理部長

2019年12月

当社執行役員管理本部長兼総務人事部長兼経理部長

2020年12月

当社取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長（現任）

(注)３

15

取締役
（監査等委員）

今　村　善　博

1960年６月11日

1983年３月

当社入社

2012年10月

当社財務部長

2017年10月

当社執行役員財務部長

2019年12月

当社取締役(監査等委員)(現任）

2019年12月

粧美堂日用品(上海)有限公司監事(現任)

(注)４

31

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

酒　谷　佳　弘

1957年３月11日

1979年10月

日新監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1982年３月

公認会計士登録

1998年８月

センチュリー監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2002年７月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)大阪公開業務本部長

2004年７月

ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱代表取締役(現任)

2005年６月

エスアールジータカミヤ㈱（現　㈱タカミヤ）社外監査役

2006年２月

北恵㈱社外監査役(現任）

2011年３月

当社監査役

2015年６月

㈱プレサンスコーポレーション社外取締役（監査等委員）（現任）

2015年11月

㈱ワッツ社外取締役（監査等委員）（現任）

2015年12月

当社取締役(監査等委員)(現任）

2022年３月

クリヤマホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

㈱タカミヤ社外取締役(監査等委員)(現任）

(注)４

7

取締役
（監査等委員）

岡　野　秀　章

1969年５月19日

1993年10月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年４月

公認会計士登録

1998年８月

大阪瓦斯㈱入社

2008年７月

岡野公認会計士事務所開設・所長(現任）

2008年12月

当社監査役

2015年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年８月

阪急阪神リート投資法人(監査役員)(現任）

(注)４

11

取締役
（監査等委員）

渡　辺 徹

1966年２月２日

1993年３月

司法修習修了

1993年４月

弁護士登録　北浜法律事務所入所

1998年１月

北浜法律事務所パートナー(現任)

2007年６月

オーウエル㈱社外監査役

2009年12月

当社取締役

2013年６月

青山商事㈱社外監査役

2015年12月

当社取締役(監査等委員)(現任）

2019年６月

青山商事㈱社外取締役

2020年１月

弁護士法人北浜法律事務所　代表社員

2020年６月

オーウエル㈱社外取締役（現任）

2025年４月

弁護士法人北浜法律事務所　代表（現任）

(注)４

9

計

3,716

(注) １. 酒谷佳弘、岡野秀章及び渡辺徹は、社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長　今村善博、　委員　酒谷佳弘、　委員　岡野秀章、　委員　渡辺徹
 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長寺田正秀は、取締役会長寺田一郎の長男であります。
６．執行役員の状況

地位

氏名

担当

執　行　役　員

吉川　俊彦

社長室長

執　行　役　員

本城　誠

営業グループ　統括部長

ｂ．2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

寺　田　一　郎

1948年10月14日

1971年４月

蝶理㈱入社

1974年11月

当社入社　専務取締役

1983年10月

㈱ピオニ(現　当社)代表取締役社長

1985年３月

東京粧美堂㈱(現　当社)代表取締役社長

1986年12月

寺田コンピューターサービス㈱(現　ＴＣＳ㈱)代表取締役社長

1990年１月

当社代表取締役社長

1996年10月

ツバキ㈱(現　当社)代表取締役社長

2002年１月

パールストン㈱(現　当社)代表取締役社長

2003年４月

ツバキ・ピオニ㈱(現　当社)代表取締役社長

2013年12月

当社取締役会長(現任)

(注)３

2,140

代表取締役
社長

寺　田　正　秀

1977年11月18日

2001年４月

㈱みずほ銀行入行

2004年５月

当社入社

2004年11月

当社専務取締役

2005年６月

粧美堂日用品(上海)有限公司董事長(現任)

2006年７月

当社専務取締役統括本部長

2009年４月

当社専務取締役

2009年６月

当社専務取締役社長室長

2009年10月

当社専務取締役

2013年４月

㈱メリーサイト（現　ＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ㈱）取締役(非常勤)

2013年12月

当社代表取締役社長(現任）

2015年10月

台灣妝美堂股份有限公司董事長

2018年５月

㈱メリーサイト（現　ＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ㈱）代表取締役社長（現任）

2019年４月

壹見健康科技（上海）有限公司董事長

2023年12月

壹見健康科技（上海）有限公司董事（現任）

(注)３

1,411

取締役
事業管理部長兼
生産管理担当役員

友　田　裕　士

1963年２月21日

1985年３月

当社入社

2015年10月

当社内部監査室長

2016年10月

当社事業管理部長

2017年10月

当社執行役員事業管理部長

2020年12月

当社取締役事業管理部長

2025年12月

当社取締役事業管理部長兼生産管理担当役員（現任）

(注)３

21

取締役
管理本部長兼
総務人事部長兼
経理部長

斉　藤　政　基

1964年７月14日

1987年３月

㈱富士銀行（現　㈱みずほ銀行）入行

2010年４月

同行大企業法人業務部業務推進役

2011年４月

同行本店営業第18部副部長

2017年12月

当社出向　総務人事部担当部長

2018年10月

当社入社　総務人事部長

2019年２月

当社総務人事部長兼経理部長

2019年10月

当社執行役員管理本部副本部長兼総務人事部長兼経理部長

2019年12月

当社執行役員管理本部長兼総務人事部長兼経理部長

2020年12月

当社取締役管理本部長兼総務人事部長兼経理部長（現任）

(注)３

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

酒　谷　佳　弘

1957年３月11日

1979年10月

日新監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1982年３月

公認会計士登録

1998年８月

センチュリー監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2002年７月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)大阪公開業務本部長

2004年７月

ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱代表取締役(現任)

2005年６月

エスアールジータカミヤ㈱（現　㈱タカミヤ）社外監査役

2006年２月

北恵㈱社外監査役(現任）

2011年３月

当社監査役

2015年６月

㈱プレサンスコーポレーション社外取締役（監査等委員）（現任）

2015年11月

㈱ワッツ社外取締役（監査等委員）（現任）

2015年12月

当社取締役(監査等委員)(現任）

2022年３月

クリヤマホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

㈱タカミヤ社外取締役(監査等委員)(現任）

(注)４

7

取締役
（監査等委員）

渡　辺 徹

1966年２月２日

1993年３月

司法修習修了

1993年４月

弁護士登録　北浜法律事務所入所

1998年１月

北浜法律事務所パートナー(現任)

2007年６月

オーウエル㈱社外監査役

2009年12月

当社取締役

2013年６月

青山商事㈱社外監査役

2015年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年６月

青山商事㈱社外取締役

2020年１月

弁護士法人北浜法律事務所　代表社員

2020年６月

オーウエル㈱社外取締役（現任）

2025年４月

弁護士法人北浜法律事務所　代表（現任）

(注)４

9

取締役
（監査等委員）

北　沢　み　さ

1966年３月８日

1989年４月

株式会社エドウイン　マーケティング部

1999年６月

株式会社ユニクロ　マーケティング部
ＰＲマネージャー

2010年９月

株式会社リンク・セオリー・ジャパン
ＰＬＳＴ事業部ＥＣチームリーダー

2018年６月

MK Commerce&Communication代表（現任）

2025年12月

当社取締役(監査等委員)(就任予定）

(注)４

-

計

3,605

(注) １. 酒谷佳弘、渡辺徹及び北沢みさは、社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会については、次のとおりであります。
委員　酒谷佳弘、　委員　渡辺徹、　委員　北沢みさ
 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長寺田正秀は、取締役会長寺田一郎の長男であります。
６．執行役員の状況

地位

氏名

担当

執　行　役　員

吉川　俊彦

社長室長

執　行　役　員

本城　誠

営業グループ　統括部長

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社の社内事情に偏ることがないようにチェック機能を担っております。
当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、会社法が定める社外取締役要件並びに東京証券取引所が定める独立性の要件を満たす人物を選任しております。
監査等委員である社外取締役の酒谷佳弘氏は公認会計士としての経験・識見が豊富であり、財務会計

２ 【沿革】
1948年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。
その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、1949年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。
粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1949年12月

大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。

1960年５月

株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現　イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現　イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。

1975年５月

化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。

1980年12月

ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。

1996年６月

頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。

1999年７月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。

2001年５月

競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。

2003年４月

株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。

2005年４月

中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。

2005年６月

中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司（現　連結子会社）を設立。

2005年10月

販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社（注）とパールストン株式会社が合併。

2006年１月

商号を「SHO-BI　Corporation株式会社」へ変更。

2006年７月

ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。

本社を東京都品川区へ移転。

2008年１月

商号を「ＳＨＯ－ＢＩ株式会社」へ変更。

2009年９月
2010年４月

2010年７月
2010年９月
2011年９月
2012年１月
2012年10月
2013年４月

ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。
中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
東京証券取引所市場第一部に指定。
本社を東京都港区へ移転。
中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。
コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイト（現　連結子会社）の全株式を取得。

2018年10月

株式会社メリーサイトの商号をＳＨＯ－ＢＩ　Ｌａｂｏ株式会社へ変更。

2020年１月

商号を「粧美堂株式会社」へ変更。

2020年10月

化粧品及び医薬部外品の製造及び販売を行っているビューティードア株式会社の親会社であるビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式を取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年６月

ビューティードア株式会社がビューティードア・ホールディングス株式会社を吸収合併。

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。

2025年１月

化粧品のＯＥＭ製造受託業務を行う株式会社ピコモンテ・ジャパンの発行済株式の52％を取得。

2025年６月

ビューティードア株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外。

(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって1985年３月に設立された会社であります。