SHOEIは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。

　当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。

　連結子会社は海外に６社、国内に１社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを行って

おります。欧州の主要市場については、SHOEI DISTRIBUTION GMBH、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL、SHOEI ITALIA S.R.L.の３社が販売代理店となっており、株式会社SHOEI SALES JAPANが国内（東京、大阪、神奈川、京都、福岡）の販売店運営並びにマーケティングを、SHOEI ASIA CO.,LTD.がタイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングを行っております。また、連結子会社の首維（上海）摩托車用品有限公司が、市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。

　当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。

名称

主要な事業内容

当社

二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売

SHOEI（EUROPA）GMBH

欧州地域の代理店管理及びマーケティング

SHOEI DISTRIBUTION GMBH

ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売

SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL

ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売

SHOEI ITALIA S.R.L.

ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売

SHOEI ASIA CO.,LTD.

ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び東南アジア地域のマーケティング

首維（上海）摩托車用品有限公司

市場調査及び中国国内のマーケティング

株式会社SHOEI SALES JAPAN

ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び国内のマーケティング

　事業の系統図は、次の通りであります。

　（注）１　連結子会社・SHOEI DISTRIBUTION GMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であり、欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。

連結子会社・SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であり、一部製品をユーザー直営店を通して顧客に販売しております。

連結子会社・SHOEI ITALIA S.R.L.はイタリアの代理店であります。

連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.はタイの代理店であります。

２　連結子会社・株式会社SHOEI SALES JAPANは国内のマーケティングを行っております。

連結子会社・SHOEI ASIA CO.,LTD.は東南アジア地域のマーケティングを行っております。

連結子会社・首維（上海）摩托車用品有限公司は市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。

３　連結子会社・株式会社SHOEI SALES JAPANは国内の販売店であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）経営方針

当社グループの経営方針は、以下の方針に基づいております。

1)健全な財務体質により、事業継続を長期にコミットします。

長期的視野での経営を可能にするためには財務的な独立が不可欠です。当社は企業収益及びステークホルダーへの利益還元を重視するのと同様に、高い自己資本比率の維持を目指します。

公的援助や他人資本を当てにした経営では事業を長期にコミットすることは不可能です。

これはリーマン級経済危機、伝染病流行、大規模自然災害等に備えるという点においても例外ではありません。予期せぬ事情で市場規模が急に冷え込んだ場合、生産能力が落ち込んだ場合でも、ブランドを棄損することなく終息まで耐え抜くだけの体力を備えておくことが重要です。また、M&Aや新事業への展開においても、好機に迅速な決定、対応が可能となるよう、ある程度潤沢な現預金を常時持ち合わせておく必要があります。

健全な財務体質はESG（環境・地域社会・企業統治）経営を持続的に継続する意味でも重要です。ESGを疎かにしてはいずれそのツケを払う時が来ます。環境対応については、形だけ整えてお茶を濁したり、いたずらに調査や議論を重ねるのではなく、当社の身の丈に合った範囲でスピード感をもって実現して参ります。

当社は30年先、50年先も現在同様自主独立を貫く健全な企業であり続けたいと思います。

2)Made in Japanで勝負します。

当社の最大の資産は過去60年間で築き上げたブランドです。

そのブランドは「かっこいい」「安全」「機能的」「かぶり心地がいい」というお客様の声によって支えられております。当社のヘルメットは「造形（デザイン）・製品開発」「品質保証」「生産」という相互にトレードオフするミッションを全うして初めて市場に送り出されますが、これらをバランスよくかつスピーディーに成立させることが当社の競争力の源泉であり、いずれのミッションが海外に移転しても現在のブランドを維持できないと考えています。他社ではコストダウンを目的として生産部門を海外に移転するケースが散見されますが、当社は海外移転によるメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと判断致します。Made in Japanで勝負し続けることこそが、ブランド力を高く維持し、競争力を保ち続ける為に当社が取るべき唯一の選択肢であると確信しております。

3)お客様の声に耳を傾けます。

2025年９月期において、当社が製造した二輪用ヘルメットのうち、サンバイザー付かつインターコム対応モデルは販売個数において全体の約41％となりました。これらの機能はいずれもかつては存在していなかった機能ですが、今では「SHOEIといえばこれ」というくらい当社にとってなくてはならない商品となっています。これはほんの一例ですが、お客様がご希望される製品を、安全基準を満足させながら、機動的に供給することが、企業としての使命であり、存在意義であると確信致します。

現在はヘルメットとエレクトロニクスの融合、レトロブームへの対応、新素材の採用といった市場ニーズに対応すべく、業界を率先して新しいチャレンジを続けており、着実に成功を収めております。2025年10月には、かかるチャレンジの一環としてカーボン製ヘルメットを日本市場から上市致しました。そして2026年９月期には乗車用ヘルメット以外では初の試みとしてキャリーケース事業をスタートさせます。本事業についても、「さすがSHOEI」と称賛される高付加価値商品を上市することにより、ヘルメット同様、Made in Japanで勝負します。

当社は2020年３月の東京を皮切りに、大阪、横浜、京都、福岡、札幌にショールームをオープンしました。また、2023年６月には海外では初のパリにSHOEI Gallery Parisを、2025年４月にはバルセロナにSHOEI Gallery Barcelonaをオープンしております。かかるショールームもお客様のニーズを直接確認する重要な拠点になると確信しています。是非お立ち寄り下さい。

(2）経営環境

当連結会計年度における世界経済は、当初は、新型コロナ禍の終息に伴う混乱やインフレが一段落し、経済はある程度の先行き希望が見えつつある状況でしたが、諸物価は高止まりし、先行き不透明な中で景気は期待通りに浮揚しませんでした。中国における不動産バブル崩壊に端を発した景気低迷が継続したこと、米国における大規模な関税引き上げがあったこと、その結果として欧州から米国への輸出産業が混乱したことに加え、諸物価の高止まりの継続、政治の混乱や、地政学上の緊張が勃発もしくは継続したことが、消費ムード低迷が継続した理由と思われます。

高級二輪乗車用ヘルメット市場は、上記の経済状況にほぼ沿った形となりました。昨年同期ではコロナ禍で高まった二輪乗用車ブームの減速及び流通段階での在庫調整が基調としては継続しておりましたが、ある程度の流通過剰在庫は減少したものの、予想を上回る消費ムードの失速、更に当社においては、前期のような主力モデルのモデルチェンジが無く、マイナーモデルのモデルチェンジにとどまっていることから、連結販売数量、生産数量共に昨年度比減少となりました。

(3）経営戦略および優先的に対処すべき課題

当社グループの経営戦略は、上記方針を踏まえ、生産戦略、商品戦略、ブランド戦略、市場戦略、ESG経営を５つの戦略としており、それぞれの戦略について重要課題として取り組むとともに、コーポレートガバナンスの強化を実行してまいります。また、長期的に企業価値向上に資する様な新事業への進出を検討します。

1)生産戦略

国内２工場での自社一貫生産体制を充実します。モデル毎にメイン工場は決めるものの、常時どちらの工場でも生産可能な体制とするとともに、現地現物の精神に則り、需要に合わせてフレキシブルに生産量を変更可能な生産体制を構築します。また、ジャストインタイムによる改善活動等を通じて、常に生産コストの削減を追求します。又、高度な技術やノウハウを高めることにより、それら知的財産をブラックボックス化する情報管理を強化し、当社の優位性を盤石なものにします。

①実需に即した生産体制

当連結会計年度の生産数量は、欧州における前期に発売した主力モデルの反動減且つ需要減退、及び、日本における流通在庫調整及び需要減退の結果、前連結会計年度に比べて減少しました。足下では、欧州における主力モデルの反動減は一巡し、日本における流通在庫調整も一旦目処がつきましたが、世界のマクロ環境が引き続き不透明ななか、米国による大規模な関税引き上げもあることから、当社は需要動向を注視しております。他方、二輪乗用車ブームが一段落したとは言え、当社のメイン市場である欧米日ではまだまだ二輪に根強い人気がある上、ライダーの高齢化に伴う価格吸収力もあって、翌連結会計年度以降、新モデルを上市しつつ、新グラフィックアイテムの増加等で市場を確保できるため、今後、需要が決定的に減退するとは考えておりません。

いずれにせよ、当社は現地現物の精神に則り、市場が消化できる量の販売に合わせて生産体制をフレキシブルに変更して参ります。新型コロナ禍の需要増に応じる形で採用した従業員は、生産減となった結果、一時余剰感がありましたが、その後の生産増や自然減を経て、その余剰感は現在ほぼ解消しております。

②中期的生産体制

足下は需要減退に伴い調整局面となっておりますが、中長期的な二輪乗車用高級ヘルメットの市場は、先進国においては爆発的な販売数量の伸びは期待できないものの、高付加価値化による単価アップが期待できること、又、中国及びASEANをはじめとする新興国ではまだ伸びしろがあると考えられるため、当社はブランド力と商品競争力を武器に、いずれ生産増強が必要になると見込んでおります。その一環として、以下の対策を進めて参ります。

・茨城工場に隣接する江戸崎工業団地内の一区画を2024年に取得し、まずは、2025年１月に新しい倉庫を建設、賃借契約していた倉庫や既存倉庫からの製品・仕掛品等の集約を行いました。

・新しい土地の本格的な使用内容については、今後の受注状況や築60年近くになる既存茨城工場の老朽化、つぎはぎで生産能力増強してきたことによる生産の非効率等あらゆる状況を慎重に見極めながら、適切なタイミングで判断して参ります。

③改善活動等を通じた製造現場の競争力強化

当社は、Made in Japanを生産戦略として経営方針の根幹に掲げております。長年ジャストインタイムによる改善活動等を通じ、国内両工場の競争力を持続的に強化しております。Made in Japanを維持するためには従業員１人１人の精鋭化が必要であり、これらをさらに強化すべく、従業員に対する生産性向上に関する啓蒙、教育や多能工化の更なる拡充を実行して参ります。

2)商品戦略

高品質・高付加価値商品の研究開発も推進し、集中的に経営資源を投下しています。多様化するライダーの嗜好に対応し、「お客様のニーズに沿った付加価値機能」を備えた、クラシックモデルや利便性の高いモデルを展開します。また、研究開発体制を拡充し、エレクトロニクスとの融合、新素材の採用等を積極的に促進、時代の最先端を走り、他社の追随を許さない製品開発体制を構築します。さらには、キャリーケース事業に代表されるような、バイク用高級ヘルメット以外の高品質・高付加価値商品の開発も推進し、事業の多角化を、スピード感をもって進めて参ります（後述する「５）新規事業の検討」ご参照）。

①新分野への展開

当社は一部の官需製品を除き、二輪乗車用ヘルメットに特化して参りました。引き続き日々刻々変化するお客様のニーズ（機能、デザイン、被り心地等）を重視した製品の設計・開発に注力致し、主力モデルのモデルチェンジや新モデルの開発を進めて参ります。一例として、2025年９月には、当社の歴史と伝統を継承しつつ、最新技術を反映させる「SHOEI NEO CLASSIC LINE」の新モデルとして、WYVERNシリーズの「WYVERN ∅（ワイバーン ゼロ）」を新たにラインナップしました。

②商品の高付加価値化、多種多様化するニーズの取り組み

商品の高付加価値化にも積極的に取り組んでいます。2025年10月には、空力性能のみならず、あらゆる面で優れた性能を発揮するX-Fifteenに、カーボンシェルを採用した「X-Fifteen Carbon」を上市しました。また、多種多様化するニーズへの取り組みも積極的に進めています。又、ヘルメットのスマート化需要が急速に拡大するとの認識の下、ライダー頭部に最も近い存在であるヘルメットメーカーとして、通信、音響、映像機能付きヘルメットの開発に力を入れて参ります。

③販売体制の多様化

当社はSHOEIと価値を分かち合える代理店様、販売店様との協業で質の高い製品販売を進めて参ります。一方で、自社EC（ネット通販サイト）を通じお近くに販売店がないお客様のフォロー体制を整え、ショールーム（現在、日本に６か所、欧州に２か所）での販売を通じ、お客様から頂戴した生のご意見を既存製品の改良、次期モデルの開発に活用していきます。

3)ブランド戦略

既成概念にこだわらず、常に新しい切り口の広告宣伝を模索しつつ、鋭意スピーディーに実行して参ります。

①PFSサービスの普及

パーソナル・フィッティング・システム（PFS）サービス（個別フィッティング調整）の普及に引き続き努めて参ります。先行する日本市場では、ヘルメット販売数量の約49％がPFSを施して販売されており、世界に一つのマイヘルメットとしてお客様の好評を得ております。PFSを通じた顧客満足度の向上は言うまでもなく、販売店とお客様の関係を一層強化することにより、安全・安心につながるヘルメット販売方法に誘導し、ブランド力を高めます。今後は欧米市場、アジア市場へ普及に努め、いつの日か、ヘルメットは自分の頭の形状に合ったフィッティングをして購入するのが当たり前という時代が来るものと確信しております。

②広告宣伝

引き続きMoto GPの代表選手であるマルク・マルケス、アレックス・マルケス兄弟とのレーサー契約を中心に、限られた経営資源を効率的に投資する一方で、SHOEI Helmet ParkをSHOEIブランドの聖地と位置づけ、お越し頂けるお客様に対し、様々な情報発信、サービス提供することにより、「推し活」して頂けるブランドになるよう努力致します。いずれにせよ、今までにない新しい切り口の広告宣伝（SNSやインフルエンサーの活用等）も進めて参ります。

4)市場戦略

欧米日市場の深掘りと顧客密着の販売体制を構築し、市場が成熟しつつある先進国でのトップシェアを維持します。また、過去10年で一気に欧米並みの市場に育った中国におけるトップシェアを盤石なものとすると共に、今後の市場の伸びが期待できる東南アジア等での拡販を強化します。

〈重点新興国での販売強化〉

中国をはじめとするアジア市場は成長が見込まれ、新型コロナ終息後の停滞、混乱から再拡張の動きが出ています。当社はこの需要をしっかりと取り込む為、これらの国での市場調査、マーケティングを強化して参ります。特に中国市場は、既に日米市場と同等レベルになっておりますが、ライダーの安全安心に国境はないとの信念の下、更に強固な販売体制の確立を通じて販売量を拡大して参ります。具体的には、中国現地法人に邦人を駐在させ、2023年頃より情報収集と代理店の監督・指導を鋭意進めた結果、市場実態の解明が進み、市場規模をほぼ把握することができました。加えて、ブランド価値を重視した販売方法や、店頭でのPFSを積極的に導入頂ける販売店との協業を深めた結果、まだまだ不透明な中国経済下においても販売が拡大しつつあります。他のアジア諸国においても、店頭重視やPFS導入による丁寧な販売方法を強化しており、徐々にではありますが、成果が出始めております。

5)新事業の検討

当社は今日まで二輪乗車用ヘルメット専業メーカーとして業容を拡大して参りました。今後ともこの祖業を強化していく方針に変更はありません。一方、世界中でライダーの高齢化や若者の趣味の多様化が進んでいることも歴然とした事実であり、長期的な更なる利益増や事業リスク分散の観点から、当社の間尺にあった、当社らしい新事業があるのかについて議論を深めており、その第一弾として2024年９月にBMX（自転車モトクロス）競技用ヘルメットを上市しました。

2025年11月には、第二弾且つ本格的な新規事業として、キャリーケース事業への進出を発表致しました。キャリーケースは性別年齢に関係なく幅広く使用される上、世界的に旅行需要は拡大していくと見込まれます。また、その利便性からショルダーバッグやボストンバッグからの移行が進んでいると言われています。このため、グローバルでみたキャリーケース市場は、長期的に成長が見込まれています。こうしたなか、キャリーケースは、ヘルメットと商品コンセプト（安全、機能的、かっこよさの追求）や生産方法（成型や組立等）が類似しており、B2Cの商品を扱ってきた当社のブランド価値向上などの手法が応用できると考えており、当社が得意とするMade in Japanによる高付加価値化路線に見合った製品であると考えています。

今後も長期的に企業価値向上に資する様な新規事業・多角化については、前向きに検討して参ります。

6)ESG経営

ESG（環境・地域社会・企業統治）、サステナビリティを意識した経営を行います。特に、環境への取り組みが企業に求められた重要な社会的責務のひとつであると認識し、気候変動の緩和・適応など環境問題に配慮して行動することについて可能な範囲で積極的に対応し、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献致します。

〈環境問題への取り組み〉

ここ数年で、従業員向け電気自動車用充電設備の設置等を実行し、自家消費型太陽光発電設備（PPA）を導入しました。また、工場における日々のカイゼン活動においても、効率化とともに環境問題への取り組みに繋がる活動も出てきています。直近では、使用塗料削減（CO2排出量削減）に繋がる塗装方法も実践しつつあり、今後も出来るところから順次対応して参ります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特に重要なリスク

リスク

リスクの内容

主な対応

当社製品の市場について①

日米欧等の二輪先進国においては、ライダーの平均年齢が50数歳と高齢化しており、現在の少子高齢化が進み、若年層のライダー増加が無いと、いずれかの時点で二輪先進国におけるライダー数（即ち我々にとっての顧客数）が減少に転じることが予想され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

発生可能性：大

発生時期：中期

現在当社はその対応策として日米欧および二輪先進国においてレトロタイプや新素材を適用したモデルの需要やIT・エレクトロニクスと融合したモデルへの対応をすると共に、PFSサービスを鋭意推進することにより、顧客の満足度向上及び囲い込みを図りシェア維持拡大に努めております。

加えて、今後の成長が期待される日本を除くアジア等に注力し、新興国の需要を着実に取り込むべく努力致します。

当社製品の市場について②

当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとして着実に成長して参りましたが、一つの事業に経営資源を集中することは極めて効率的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが起こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

発生可能性：中

発生時期：長期

当社は①の推移を注視しつつ、当社の間尺にあった、当社らしい新事業分野への進出を開始しています。第一弾としてBMX（競技用）ヘルメットを2024年９月に上市した後、第二弾として本格的な新規事業となるキャリーケースを2026年１月に上市する予定です。

為替リスク

当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、2025年９月期は82.5％となっております。当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

発生可能性：大

発生時期：随時

当社は、Made in Japanで勝負しますので、国内で効率的且つ効果的な開発・生産を行い、付加価値を高めて高い利益水準の維持を継続します。そのうえで、為替に左右されにくい体質とすべく、円建て輸出取引の拡大、円高に振れた場合の値上げ、為替に左右されない日本国内における利益面でのシェアーアップ等出来る対応を進めております。

尚、歴史的な円高が継続する場合に備え、販売量や利益の落ち込みの継続に耐えつつ、必要な対応策を行うべく、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。

自然災害・大規模事故等①

工場所在地において、地震、異常気象、火災等が発生した場合、工場の操業が一定期間停止するリスクがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

発生可能性：中

発生時期：随時

国内の２つの工場のうち、１つの工場が操業停止に追い込まれた場合、操業再開までに必要な対応や資金を準備しています。また、もう１つの工場が可能な限りカバーしていく体制についても準備しています。こうした対応が可能となるよう、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。

リスク

リスクの内容

主な対応

自然災害・大規模事故等②

新型コロナウイルスに代表される世界的な感染拡大や同種の伝染病拡大は、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

発生可能性：中

発生時期：随時

前回のコロナ禍にて、事務所・工場内での感染拡大リスクや外部の人との接触による感染リスクを極小化し、事業を継続出来る様、以下の施策を実施しました。

・事務所や工場にて、手洗い・うがい・マスク着用等を徹底。

・必要に応じてリモート会議を活用。

今後、同様の伝染病拡大のリスクが顕在化する場合には、その時の状況に応じて、同種の施策を実施していきます。

(2）重要なリスク

リスク

リスクの内容

主な対応

当社製品に対する法規制

二輪乗車用ヘルメットの販売を行うには、世界各国における法的規制及び安全規格に適合させる必要があり、法的規制としては、日本では販売するための強制規格として消費生活用製品安全法（PSC）、北米では各州法で定め、オートバイライダーに着用が義務づけられている、自動車関係規格FMVSS（Federal Motor VehicleSafety Standards）No.218、欧州では国連ヨーロッパ経済委員会のRegulation’22等があり、また、安全規格（産業規格）として日本ではJIS規格、北米では任意規格のSNELL規格等があります。

当社の生産する二輪乗車用ヘルメットは、上記の他それぞれの販売地域における法的規制及び安全規格を満たしておりますが、今後新たな法律の制定や法改正並びに新たな安全規格の制定や既存の安全規格の変更等が行われ、当社の対応が遅れた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

発生可能性：小

発生時期：随時

当社グループでは、品質保証部が世界各国における法規制の動向を日々チェックしており、重要な変更やその方向性が出た段階から、開発・生産や営業と密接に連携し、必要な対策を立てて対応しています。また、国内の両工場において、各国の法的規制及び安全規格を満たすべく、必要十分な検査設備を整え、日々改善を進めております。

上記の動向について、重要な変更や対応状況等については、毎月経営会議や開発会議等で議論され、リスクを最小化すべく努めております。

リスク

リスクの内容

主な対応

製造物責任（PL）

当社グループの主な販売地域には、製品の欠陥によっては生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律があり、当社の生産する二輪乗車用ヘルメットに関しても、PL案件がアメリカを中心に発生しております。最近５年間のPL案件の発生件数は次表の通りであります。想定外のPL案件が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

発生可能性：中

発生時期：随時

当社は当該損害賠償請求に備えて、損害保険会社と国内外のPL保険契約を締結し、損害の補填と、交渉の代行を委託しております。当該保険は、万一敗訴の場合の損害賠償金の他、交渉のための弁護士費用や、和解による出費等も保険の対象となっております。PL案件の進展状況によって保険金額以上の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当社では、毎年リスクの動向を分析しながら必要な保険金額を掛けております。なお、当社単体の販売費及び一般管理費に占めるPL保険料を含む保険料（2025年９月期）は、88,157千円であります。

原材料価格の変動

当社グループの製造販売する「プレミアムヘルメット」の製造原価における原材料比率（2025年９月期）は43.2％となっております。原油、素材市況により全ての原材料価格が変動するわけではありませんが、原材料価格が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

発生可能性：大

発生時期：随時

当社では、競争力のある製品を投入しつづけることで、仮に原材料価格が高騰してもある程度価格に転嫁するよう努めます。また、原材料を極力減らす努力を行ったり、製造工程の効率化に努めることで、材料価格の上昇を吸収するバッファーを作ります。

知的財産権（産業財産権）

プレミアムヘルメットとしてのポジション堅持のため特許、意匠、商標などの知的財産権の確保に努めておりますが、仮に他社製品の知的財産権（産業財産権）に抵触した場合には、その係争内容次第では当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

発生可能性：中

発生時期：随時

当社グループでは、品質保証部が中心となって、他社からのクレームに対応するとともに、自社の知的財産権の確保に向け、専門家の意見を充分に吸収しながら、対応しています。また、未公開特許侵害リスクに対する対策として、知財保険に加入しております。

最近５年間のPL案件の発生件数

期中の発生件数

期末の未解決件数

北米(件)

欧州(件)

日本(件)

北米(件)

欧州(件)

日本(件)

2021年９月期

―

―

―

1

―

―

2022年９月期

1

―

―

2

―

―

2023年９月期

1

―

―

1

―

―

2024年９月期

―

―

―

―

―

―

2025年９月期

―

―

―

―

―

―

（２）【役員の状況】

①役員の一覧

a. 2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長

石　田　健一郎

1960年11月29日生

1983年４月

三菱商事株式会社入社

2013年５月

当社入社参与海外営業部長

2013年７月

SHOEI（EUROPA）GMBH代表取締役社長（共同代表）就任

SHOEI DISTRIBUTION GMBH代表取締役社長就任

SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL代表取締役社長就任

SHOEI ITALIA S.R.L.代表取締役社長就任

2013年12月

当社取締役海外営業部長就任

2016年10月

当社代表取締役社長就任（現任）

2016年12月

SHOEI（EUROPA）GMBH取締役（共同代表）就任

（注）３

100

常務取締役

生産本部長兼茨城工場長

堀　本　隆　行

1964年６月17日生

1987年４月

当社入社

2007年10月

当社商品開発部長

2016年10月

当社参与　開発部長

2019年10月

当社執行役員　生産技術統括部長就任

2020年12月

当社取締役生産技術統括部長就任

2021年12月

当社取締役生産本部長兼茨城工場長就任

2023年12月

当社常務取締役生産本部長兼茨城工場長就任（現任）

（注）４

64

取締役

経営管理本部長兼

経営管理部長

山　口　裕　士

1966年12月５日生

1990年４月

株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

2020年10月

当社入社　参与財務経理部長

2021年６月

首維（上海）摩托車用品有限公司董事就任（現任）

2021年12月

当社取締役経営管理部長就任

2022年10月

当社取締役経営管理本部長兼経営管理部長兼総務人事部長就任

2023年４月

当社取締役経営管理本部長兼経営管理部長就任（現任）

（注）３

8

取締役海外営業部長

清水　匡輔

1979年８月14日生

2005年11月

司法試験合格

2007年９月

ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業入所

2009年４月

ときわ法律事務所入所

2012年７月

佐藤総合法律事務所入所

2015年12月

当社取締役就任

2017年９月

弁護士法人ほくと総合事務所入所

2020年３月

株式会社Sharing Innovations 社外監査役就任

2024年１月

当社入社　海外営業部長

2024年12月

当社取締役海外営業部長就任（現任）

2025年１月

首維（上海）摩托車用品有限公司董事長就任（現任）

2025年10月

SHOEI DISTRIBUTION GMBH代表取締役社長就任（現任）

SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL代表取締役社長就任（現任）

SHOEI ITALIA S.R.L.代表取締役社長就任（現任）

（注）４

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

小　林　慶一郎

1966年11月23日生

1991年４月

通商産業省（現・経済産業省）入省

2007年６月

経済産業研究所上席研究員

2010年８月

一橋大学経済研究所教授

2013年４月

慶應義塾大学経済学部教授（現任）

2013年４月

経済産業研究所ファカルティフェロー（現任）

2014年12月

当社取締役就任（現任）

2019年４月

東京財団政策研究所研究主幹（慶應義塾大学からの出向）

（注）４

10

取締役

髙　山　清　子

1975年２月６日生

1997年４月

株式会社荏原製作所入社

2001年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2019年１月

髙山清子公認会計士事務所開設（現在に至る）

2020年１月

リーガレックス合同会社　業務執行社員就任

2022年12月

当社取締役就任（現任）

2024年６月

株式会社MIXI　社外監査役就任（現任）

2025年６月

株式会社東京精密　社外取締役就任（現任）

（注）４

3

常勤監査役

宮　川　篤　行

1963年６月25日生

1986年４月

長銀コンピュータサービス株式会社入社

2006年７月

当社入社

2008年10月

当社内部監査室長

2016年７月

当社経営管理部長

2020年10月

当社IR・広報部長

2021年12月

当社監査役就任（現任）

（注）５

3

監査役

森　田 賢

1952年９月22日生

1976年４月

三井物産株式会社入社

2004年５月

株式会社アルク入社

2006年５月

株式会社アルク　代表取締役社長就任

2009年５月

安井化学工業株式会社　代表取締役社長就任

2014年５月

アルク化成株式会社　代表取締役社長就任

2018年５月

株式会社アルク　代表取締役社長就任

2019年12月

当社監査役就任（現任）

（注）５

－

監査役

渡　邊　珠　子

1982年1月26日生

2002年10月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2008年４月

ASG税理士法人（現　太陽グラントソントン税理士法人）入所

2011年７月

おだき税理士法人　館山事務所長就任

2019年７月

いつき会計労務事務所開設（現在に至る）

2023年５月

久光製薬株式会社　社外取締役就任（現任）

2023年12月

当社監査役就任（現任）

（注）５

－

計

196

（注）１　取締役　小林慶一郎及び髙山清子は社外取締役であります。

２　監査役　森田賢及び渡邊珠子は社外監査役であります。

３　2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2024年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

b. 2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　30％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長

石　田　健一郎

1960年11月29日生

1983年４月

三菱商事株式会社入社

2013年５月

当社入社参与海外営業部長

2013年７

SHOEI（EUROPA）GMBH代表取締役社長（共同代表）就任

SHOEI DISTRIBUTION GMBH代表取締役社長就任

SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL代表取締役社長就任

SHOEI ITALIA S.R.L.代表取締役社長就任

2013年12月

当社取締役海外営業部長就任

2016年10月

当社代表取締役社長就任（現任）

2016年12月

SHOEI（EUROPA）GMBH取締役（共同代表）就任

（注）３

100

常務取締役

生産本部長兼茨城工場長

堀　本　隆　行

1964年６月17日生

1987年４月

当社入社

2007年10月

当社商品開発部長

2016年10月

当社参与　開発部長

2019年10月

当社執行役員　生産技術統括部長就任

2020年12月

当社取締役生産技術統括部長就任

2021年12月

当社取締役生産本部長兼茨城工場長就任

2023年12月

当社常務取締役生産本部長兼茨城工場長就任（現任）

（注）４

64

取締役

経営管理本部長兼

経営管理部長

山　口　裕　士

1966年12月５日生

1990年４月

株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）入行

2020年10月

当社入社　参与財務経理部長

2021年６月

首維（上海）摩托車用品有限公司董事就任（現任）

2021年12月

当社取締役経営管理部長就任

2022年10月

当社取締役経営管理本部長兼経営管理部長兼総務人事部長就任

2023年４月

当社取締役経営管理本部長兼経営管理部長就任（現任）

（注）３

8

取締役海外営業部長

清水　匡輔

1979年８月14日生

2005年11月

司法試験合格

2007年９月

ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業入所

2009年４月

ときわ法律事務所入所

2012年７月

佐藤総合法律事務所入所

2015年12月

当社取締役就任

2017年９月

弁護士法人ほくと総合事務所入所

2020年３月

株式会社Sharing Innovations 社外監査役就任

2024年１月

当社入社　海外営業部長

2024年12月

当社取締役海外営業部長就任（現任）

2025年１月

首維（上海）摩托車用品有限公司董事長就任（現任）

2025年10月

SHOEI DISTRIBUTION GMBH代表取締役社長就任（現任）

SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL代表取締役社長就任（現任）

SHOEI ITALIA S.R.L.代表取締役社長就任（現任）

（注）４

8

取締役

小　林　慶一郎

1966年11月23日生

1991年４月

通商産業省（現・経済産業省）入省

2007年６月

経済産業研究所上席研究員

2010年８月

一橋大学経済研究所教授

2013年４月

慶應義塾大学経済学部教授（現任）

2013年４月

経済産業研究所ファカルティフェロー（現任）

2014年12月

当社取締役就任（現任）

2019年４月

東京財団政策研究所研究主幹（慶應義塾大学からの出向）

（注）４

10

取締役

髙　山　清　子

1975年２月６日生

1997年４月

株式会社荏原製作所入社

2001年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2019年１月

髙山清子公認会計士事務所開設（現在に至る）

2020年１月

リーガレックス合同会社　業務執行社員就任

2022年12月

当社取締役就任（現任）

2024年６月

株式会社MIXI　社外監査役就任（現任）

2025年６月

株式会社東京精密　社外取締役就任（現任）

（注）４

3

取締役

児　玉　直　美

1968年１月27日生

1993年４月

通商産業省（現　経済産業省）入省

2013年４月

一橋大学経済研究所准教授

2016年４月

一橋大学国際・公共政策大学院准教授

2018年４月

日本大学経済学部教授

2021年４月

明治学院大学経済学部教授（現任）

2024年６月

オルガノ株式会社　社外取締役就任
（現任）

2025年12月

当社取締役就任

（注）３

－

常勤監査役

宮　川　篤　行

1963年６月25日生

1986年４月

長銀コンピュータサービス株式会社入社

2006年７月

当社入社

2008年10月

当社内部監査室長

2016年７月

当社経営管理部長

2020年10月

当社IR・広報部長

2021年12月

当社監査役就任（現任）

（注）５

3

監査役

森　田 賢

1952年９月22日生

1976年４月

三井物産株式会社入社

2004年５月

株式会社アルク入社

2006年５月

株式会社アルク　代表取締役社長就任

2009年５月

安井化学工業株式会社　代表取締役社長就任

2014年５月

アルク化成株式会社　代表取締役社長就任

2018年５月

株式会社アルク　代表取締役社長就任

2019年12月

当社監査役就任（現任）

（注）５

－

監査役

渡　邊　珠　子

1982年1月26日生

2002年10月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所

2008年４月

ASG税理士法人（現　太陽グラントソントン税理士法人）入所

2011年７月

おだき税理士法人　館山事務所長就任

2019年７月

いつき会計労務事務所開設（現在に至る）

2023年５月

久光製薬株式会社　社外取締役就任（現任）

2023年12月

当社監査役就任（現任）

（注）５

－

計

196

（注）１　取締役　小林慶一郎、髙山清子及び児玉直美は社外取締役であります。

２　監査役　森田賢及び渡邊珠子は社外監査役であります。

３　2025年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2024年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在において、取締役６名のうち２名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

　社外取締役小林慶一郎氏は、当社の株式10,000株、社外取締役髙山清子氏は、当社の株式3,000株を所有しておりますが、各々当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役森田賢氏及び社外監査役渡邊珠子氏両名は、当社との特別な利害関係はありません。

　社外取締役小林慶一郎氏は、中央官庁並びに経済産業研究所での豊富な海外経験や経済への知見を有しており、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。同氏は当社からの独立性を有しており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。髙山清子氏は、公認会計士として長年にわたり従事し、企業会計及び監査に関する豊富な経験と高い専門性に加え、企業経営に関し幅広い見識を有しており、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。同氏は当社からの独立性を有しており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

　社外監査役の森田賢氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に関し有用な助言、提言を行っていただいております。同氏は、2020年５月まで当社の主要な取引先である株式会社アルクの業務執行に携わっておりましたが、同社を退職してから３年以上が経過していることから、当社が定める「独立性判断基準」の要件に照らし、独立性を有していると判断したことから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。また、渡邊珠子氏は、公認会計士及び税理士としての専門知識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査機能のより一層の強化を期待しております。同氏は当社からの独立性を有しており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

　当社は、2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、新たに児玉直美氏が社外取締役に就任し、取締役は７名のうち３名が社外取締役、監査役は３名のうち２名が社外監査役となります。

　社外取締役就任予定の児玉直美氏は、経済産業省においてマクロ経済から産業動向分析まで幅広い分野のほか、技術開発支援や人的資本等の研究などの分野において豊富な知見を有しており、また、他社社外取締役に就任され、指名報酬委員会の委員としてもその業務に携わられており、経営の監督経験を有しております。同氏は当社との特別な利害関係はなく、当社からの独立性を有しており、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。

２【沿革】

1959年３月

ポリエステル加工を事業目的とした1954年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。

東京都荒川区に東京工場（1960年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、1993年３月廃止）を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。

1960年１月

二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。

1966年１月

西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（2002年５月、国内営業部に統合のため廃止）を開設。

1967年８月

事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。

1968年７月

自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴い、アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEI SAFETY HELMET CORPORATION（連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立（2023年９月解散）。

1978年11月

ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEI EUROPE BVBAを設立（1993年11月清算）。

1987年７月

フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEI FRANCE SARL（現・連結子会社、2001年３月、SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。

1989年４月

事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。

1989年６月

岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。

1992年５月

東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。

1992年９月

会社更生手続開始決定。

1993年５月

本社を東京都台東区上野五丁目に移転。

1993年12月

会社更生計画認可。

1994年３月

新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結子会社、現住所：同ランゲンフェルド市）を設立。

1998年３月

会社更生手続終結。

1998年５月

株式会社シヨウエイに商号変更。

1998年12月

株式会社SHOEIに商号変更。

2001年３月

SHOEI EUROPE DISTRIBUTION SARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。

2001年10月

自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI EUROPA DISTRIBUTION DEUTSCHLAND GMBH（現・連結子会社、2004年７月、SHOEI DISTRIBUTION GMBHに商号変更、現住所：ランゲンフェルド市）を設置。

2004年７月

日本証券業協会に店頭登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年10月、上場廃止）。

2006年４月

有限会社南小梨ペインティングと合併。

2007年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2011年４月

自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEI ITALIA S.R.L.（現・連結子会社）を設立。

2015年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2019年１月

本社を東京都台東区台東一丁目に移転。

2019年８月

自社販売体制の拡大のためタイ市場向けの代理店として、タイ・バンコク市にSHOEI ASIA CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。

2020年３月

東京にショールーム SHOEI Gallery TOKYO を開設

2020年５月

SHOEIブランドの維持及びお客様の安全をサポート並びにサービス向上のため、国内市場の販売子会社として東京都台東区に株式会社SHOEI SALES JAPAN（現・連結子会社）を設立。

2021年６月

中国市場向け販売の拡大に伴い、市場調査及び中国国内のマーケティング会社として、中国・上海市に首維（上海）摩托車用品有限公司（現・連結子会社）を設立。

2021年12月

大阪にショールーム SHOEI Gallery OSAKA を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年11月

横浜にショールーム SHOEI Gallery YOKOHAMA を開設

2023年５月

京都にショールーム SHOEI Gallery KYOTO を開設

2023年10月

福岡にショールーム SHOEI Gallery FUKUOKA を開設

2025年９月

札幌にショールーム SHOEI Gallery SAPPORO を開設