シークスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社、関連会社14社で構成され、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。
関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取り組んでおります。
当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。

主要な事業

主要な会社

電子部品等の輸出入販売

(日本)
当社
(中華圏)
SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国)
SIIX H.K. Ltd. (香港)
SIIX TWN Co., Ltd. (台湾)
(東南アジア)
SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール)
SIIX Phils., Inc. (フィリピン)
PT. SIIX Trading Indonesia (インドネシア)
SIIX MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア)
(欧州)
SIIX Europe GmbH (ドイツ)
(米州)
SIIX U.S.A. Corp. (米国)

連結子会社
連結子会社
連結子会社

連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社

連結子会社

連結子会社

電子回路・機器の製造

(中華圏)
SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国)
SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国)
SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国)
(東南アジア)
Thai SIIX Co., Ltd. (タイ)
SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン)
SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン)
PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア)
PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア)
(欧州)
SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア)
SIIX Hungary Kft. (ハンガリー)
(米州)
SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (メキシコ)

連結子会社
連結子会社
連結子会社

連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社
連結子会社

連結子会社
連結子会社

連結子会社

電子回路・機器の製造、
技術開発および技術支援

(全社(共通))
シークスエレクトロニクス株式会社

連結子会社

バイオ抗体医薬品の
受託開発製造等

(全社(共通))
Renzoku Biologics株式会社

連結子会社

当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。

報告セグメント

品目

日 本
中 華 圏
東 南 ア ジ ア
欧 州
米 州

下記分野における完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等
車載関連機器（カーマルチメディア、メーター、フロントパネル、各種スイッチ、
 エクステリア、モーター、ECU、準ミリ波レーダー、車載カメラ等）
　産業機器（パワーツール用エンジン点火装置、業務用AV機器、業務用エアコン、医療機器、
 工業用ミシン等）
　家電機器（デジタル家電、エアコン、キッチン家電、健康器具、知育玩具等）
　情報機器（事務機器、プリンター等）
　一般電子部品
　その他（ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、化成品、
 雑貨等）

 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。この計画のもと、「①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組んでおります。

①　新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供
既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立および製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。
また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネスにも注力し、収益率の向上を目指して参ります。

②　脱炭素社会への貢献
当社事業における温室効果ガス排出量の削減活動に加え、サプライチェーン全体での削減活動を推進し、脱炭素社会への貢献に取り組んで参ります。

③　経営管理、財務
収益性、成長性にもとづいたビジネスへの投資や、効率化・自動化のための設備投資を推進いたします。また、在庫削減や支払サイトの見直しなど、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を意識した経営管理を進めて参ります。

④　人的資本経営
グローバル人材の教育、エンゲージメント調査など、グローバル企業としてふさわしい人材の育成を推進し、持続的な成長を目指して参ります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
電子化、モジュール化、水平分業化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジネスキャリアを背景に世界のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い顧客のニーズに対応して参ります。今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出国の経済発展に貢献して参ります。また、クラウドサーバやウェブミーティング等を積極的に活用し、製造情報や営業情報の共有化をより一層推進することにより、感染症のまん延や自然災害など、従業員の出勤が困難となる事象が発生した場合を想定し万全なＢＣＰ体制を整えて参ります。
また、当社グループでは、サステナビリティに関する取締役会への包括的な助言機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。前述の災害等への対応のみならず、様々な社会課題の解決のため、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを一層強化して参ります。

(4) 対処すべき課題
各国の自国中心主義の政策への対応や環境への意識の高まりなどにより、柔軟な対応が求められております。当社は様々な顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取り組んでおります。
①　電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化
②　経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践
③　顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充
④　拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求
⑤　製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保
⑥　環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓
⑦　資産効率の継続的改善
⑧　気候変動等、サステナビリティへの取り組みの促進

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクをともなっており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動
当社グループのコア事業であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とした事業を展開しております。特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有する車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置づけており、これらの分野は連結売上高の約８割を占めるに至っております。このような状況から、これらの事業分野に属する顧客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。当社グループでは、新規顧客の開拓による顧客ポートフォリオの分散を図り、顧客企業の動向や生産計画を注視することで、需給バランスの変化等への対応に努めておりますが、例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称をいいます。
※２ ＭａａＳとは、Mobility as a Serviceの略称であり、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体に係らず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。

(2) 為替変動
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。

(3) 事業活動
当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社として２社、在外子会社として24社および持分法適用関連会社３社等をあわせて、グローバルに活動を展開し、生産拠点を複数の国に分散させることで、国際情勢の変化に機動的に対応できる体制の確立を図っております。しかしながら、各所在国・各地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症のまん延等が、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としているほか、デリバティブ取引（金利スワップ契約等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質管理
当社グループでは国内外を問わず生産するすべての商品について、万全の品質管理に努めております。連結ベースで品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は代表取締役社長と定めております。シークスグループ品質方針は、次のとおりであります。
『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。』
このような方針のもと、活動は進めているものの品質不適合や製造過程における欠陥、予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症の感染拡大による影響
各国政府・自治体から発出される入国規制や行動制限などの感染症拡大防止政策等が、感染拡大やその収束時期によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該状況が長期化する場合には、当社グループが注力する分野であるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性も考えられます。
このような可能性を踏まえ、当社グループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。今後も、当社グループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針であります。
しかしながら、今後における上記事項の動向により、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。

(7) 情報セキュリティ
当社グループでは、事業活動を行うにあたり、取引先情報、営業秘密情報、個人情報等の機密情報を保有しております。サイバー攻撃による不正アクセスや社内の人為的過失等により発生する情報の漏洩、改ざん、紛失等を防止するため、セキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育、セキュリティ対策製品の導入などに取り組んでおります。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期できない不正行為等により、情報の漏洩や事業活動の停止等の事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 気候変動
当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。当社グループでは、企業理念、ＣＳＲ方針ならびにシークス行動規範にもとづき、環境に関する法令・国際協定等を遵守し、資源保護や地球環境の維持・保全に努めるとともに、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、当社グループにおける気候変動問題を含めたサステナビリティに関する戦略の策定や課題解決に取り組んでおります。しかしながら、炭素課税による資材・燃料調達コストの増加、再生可能エネルギー由来電力への転換による燃料コストの増加、環境への取り組みが不十分な場合における当社グループのレピュテーション低下（新規受注減少、既存契約の解除、レピュテーションリスク増加による顧客離れ）、豪雨や台風等による設備の損傷と復旧コストの増加、バリューチェーン寸断による製品・サービスの中止、燃料コスト増加、酷暑時間帯回避による生産性の低下等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける気候変動に関するリスクの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(9) 新事業（バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業）の進捗

当社グループは、2024年３月11日に、バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業（受託開発製造事業）を営むRenzoku Biologics株式会社を子会社化し、バイオ抗体医薬品の受託開発製造事業を行っております。同事業は、バイオ抗体医薬品の製造工法の確立等の研究開発および医薬品規制当局の許認可等の段階を踏んで収益化を目指していくものであり、同事業の収益化に至るまでに研究開発費等の費用負担が先行するため、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品規制当局の許認可等に遅れが生じる場合は、収益化の時期も遅れる可能性があります。

(10) 設備投資や固定資産の減損
当社グループは、顧客ニーズに対応して生産能力を維持・向上させるため、設備投資を行っております。設備投資にあたっては、キャパシティーの向上のみならず、効率化投資を優先し、既存生産ラインの最大化を図ること等によって、設備の余剰リスクの低減に努めております。しかしながら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りにもとづく回収可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合や政治経済情勢の悪化その他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 電子部品の調達
当社グループは、60年以上にわたる電子部品商社としての経験・ネットワークのもと、生産能力、信用リスク、技術力、品質、価格競争力などの要素を総合的に勘案し、調達先を国内外の多様な電子部品メーカーに分散させ、安定的な調達に向けて取り組んでおります。しかしながら、部品によっては特定の仕入先に依存しているものがあり、仕入先の代理店政策変更または仕入先自体の統廃合等により商権に変更が生じる場合、もしくは事故、自然災害、パンデミック、地政学的なリスク、大規模なシステム障害等によって仕入先や物流網に影響が生じて部品を安定的に調達できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法令・コンプライアンス
当社グループでは、企業の社会的責任を常に意識するとともに、法令・社会的規範の遵守を企業活動において実践していくための行動指針として、シークスグループ行動規範を制定し、すべての役員および従業員のコンプライアンス意識の向上を図っております。また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、事務局となる総務部による調査・啓蒙・改善指示等を通してグループ全体のコンプライアンス活動の支援を行っております。しかしながら、不測の事態によりコンプライアンス違反の事実や不十分な対応があった場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
シークスグループ行動規範においては、事業活動を行う各国または各地域において適用される関連法令を正しく理解しこれらを遵守することを掲げ、各国または各地域での法令・規則の順守に取り組んでおります。しかしながら、国内外の取引先との間で広範な法令に従って事業活動を行う中で、法令・規則に違反した場合、罰則や課徴金の適用、法令違反にかかる損害賠償請求、業務停止等の行政処分により事業活動が制限された場合、契約内容の解釈齟齬により補償等を求められた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保・育成
当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、グローバルで持続的に成長を続けていくためには、多様な背景を持つ人材を確保・育成することが重要となります。多様な人材がそれぞれの能力に応じ力を発揮できる組織・環境づくりを進めており、社員教育の強化やワークライフバランスに配慮した働き方の促進を通じ、人材の育成や定着に取り組んでいます。しかしながら、必要な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

ＣＥＯ兼ＣＯＯ
 代表取締役
社長執行役員

平　岡　和　也

1972年９月27日生

1996年４月

サカタインクスインターナショナル株式会社(現シークス株式会社)入社

1999年７月

当社シンガポール駐在

2004年６月

当社バンコク駐在

2012年10月

当社香港駐在

2015年１月

SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター

2016年２月

当社執行役員 香港担当
兼 SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター

2018年１月

当社執行役員 香港・中国華南・華中地域担当
兼 SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター
兼 SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.董事長兼　総経理
兼 SIIX HUBEI Co., Ltd.担当
兼 美的 PJ 担当

2023年１月

当社執行役員 中華圏担当
兼 SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター
兼 SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.董事長兼　総経理
兼 SIIX HUBEI Co., Ltd.董事長
兼 美的 PJ 担当
兼 SIIX (Shanghai) Co., Ltd.担当
兼 SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.担当
兼 SIIX TWN Co., Ltd.担当

2024年３月

当社ＣＣＯ 常務取締役 執行役員
営業全般および資材統括部 管掌

2025年３月

当社ＣＯＯ 代表取締役社長 執行役員
会社経営全般および業務執行全般
監査室 管掌

2025年９月

当社ＣＥＯ 代表取締役社長 執行役員
会社経営全般および営業企画室、監査室 管掌

2026年３月

当社ＣＥＯ兼ＣＯＯ 代表取締役 社長執行役員
会社経営全般および業務執行全般、監査室 管掌(現任)

(注)３

19

ＣＯＳ 代表取締役専務執行役員

丸 山 徹

1963年３月12日生

1986年４月

株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友 銀行)入行

1992年４月

同行調査部詰(外務省出向)

2001年４月

同行経営企画部ＩＲ室上席室長代理

2008年４月

同行本店法人営業部副部長

2009年４月

同行上田法人営業部長

2011年４月

同行三田通法人営業部長

2015年４月

当社入社 執行役員経営企画部長

2017年２月

当社執行役員東京総務部長

2018年１月

当社執行役員総務部長
兼 秘書室長
兼 東京総務部長

2019年３月

当社取締役 執行役員総務部長
兼 秘書室長
兼 東京総務部長

2020年３月

当社取締役 執行役員総務部長
兼 東京総務部長

2024年３月

当社ＣＯＳ 専務取締役 執行役員総務部長
兼 東京総務部長
ＩＲ・広報部および法務部 管掌
Renzoku Biologics株式会社監査役(現任)

2024年７月

当社ＣＯＳ 専務取締役 執行役員総務部長
ＩＲ・広報部および法務部 管掌

2025年３月

当社ＣＯＳ 代表取締役専務 執行役員
会社経営全般および総務部、ＩＲ・広報部、　法務部 管掌

2026年３月

当社ＣＯＳ 代表取締役 専務執行役員
会社経営全般および総務部、法務部 管掌(現任)

(注)３

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

ＣＴＯ 取締役
常務執行役員
技術統括部長

高　木　浩　昭

1961年７月29日生

1980年４月

ソニー株式会社入社

2009年４月

Sony Slovakia Nitra 工場 マネージング ディレクター

2010年７月

Foxconn Slovakia Nitra 工場 マネージング　ディレクター

2016年11月

フォックスコン・ジャパン株式会社
CCPBG TV事業部副社長

2017年６月

当社入社 グループ技術統括部担当部長

2017年８月

当社タイ駐在SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. マネージングディレクター

2017年11月

当社執行役員タイ・ベトナム地域担当
兼 SIIX Bangkok Co., Ltd.マネージング ディレクター
兼 SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.マネージングディレクター
兼 SIIX Vietnam Company Limited マネージングディレクター

2018年５月

当社上海駐在執行役員SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.董事長兼総経理

2021年10月

当社執行役員SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.　董事長
兼 総経理兼特命事項担当

2022年３月

当社取締役 執行役員グループ技術統括担当
兼 シークスエレクトロニクス株式会社担当

2024年３月

当社ＣＴＯ 常務取締役 執行役員
グループ技術統括担当
兼 シークスエレクトロニクス株式会社担当
情報システム部 管掌

2026年１月

当社ＣＴＯ 常務取締役 執行役員
技術統括部長
兼 シークスエレクトロニクス株式会社担当
情報システム部 管掌

2026年３月

当社ＣＴＯ 取締役 常務執行役員
技術統括部長
兼 シークスエレクトロニクス株式会社担当
情報システム部 管掌(現任)

(注)３

9

ＣＦＯ 取締役
常務執行役員
財務経理部長
兼 ＩＲ・広報部長

蒲　田　顕　久

1962年９月７日生

1985年４月

富士通株式会社入社

1991年１月

同社米国富士通アメリカ社駐在

2000年11月

同社米国アムダール社(Fujitsu IT Holdings, Inc.へ社名変更)駐在

2007年４月

同社英国Fujitsu EMEA社駐在

2009年５月

同社海外ビジネスマネジメント本部長

2013年５月

同社執行役員海外ビジネス部門副部門長

2015年４月

同社執行役員イノベーションビジネスグループ副グループ長

2017年４月

株式会社PFUへ転籍 執行役員常務

2019年４月

同社取締役兼執行役員専務 コーポレート 担当/ＣＦＯ

2021年４月

当社入社 東京営業部担当部長

2022年３月

当社執行役員シンガポール地域担当
兼 SIIX Singapore Pte. Ltd. マネージング　ディレクター

2023年11月

当社執行役員シンガポール・ベトナム・マレーシア地域担当
兼 SIIX Singapore Pte. Ltd. マネージング　ディレクター
兼 SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED担当
兼 SIIX Malaysia Sdn. Bhd. 担当

2025年３月

当社ＣＦＯ 常務取締役 執行役員
経理部長

2026年１月

当社ＣＦＯ 常務取締役 執行役員
財務経理部長

2026年３月

当社ＣＦＯ 取締役 常務執行役員
財務経理部長 兼 ＩＲ・広報部長(現任)

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

髙　谷　晋　介

1951年12月30日生

1974年４月

野村證券株式会社入社

1978年11月

デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士　共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1984年10月

髙谷晋介公認会計士・税理士事務所開業

1990年９月

北斗監査法人(現仰星監査法人)の設立に参画 代表社員

1995年６月

フジ住宅株式会社社外監査役(現任)

2000年６月

株式会社川島織物セルコン監査役

2008年１月

仰星監査法人副理事長

2011年３月

当社監査役

2014年７月

仰星監査法人理事長

2015年３月

当社取締役(現任)

2018年７月

北辰税理士法人設立 代表社員(現任)

(注)３

2

取締役

大 森 進

1951年２月13日生

1974年４月

野村證券株式会社入社

1990年４月

クレディスイスファーストボストン証券会社　入社

2005年８月

ＵＢＳ証券会社社長

2012年４月

ＵＢＳ証券株式会社 代表取締役社長

2015年７月

同社代表取締役会長

2016年７月

同社常勤監査役(現任)
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
社外監査役

2017年３月

当社取締役(現任)

(注)３

－

取締役

二　子　石　謙　輔

1952年10月６日生

1977年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2001年４月

株式会社ＵＦＪホールディングス(現株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)
リテール企画部長

2002年１月

株式会社ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)五反田法人営業部長 兼 五反田支店長

2003年10月

株式会社アイワイバンク銀行(現株式会社セブン銀行)入行

2004年６月

同行取締役

2007年11月

同行取締役常務執行役員

2009年６月

同行取締役専務執行役員

2010年６月

同行代表取締役社長

2018年６月

同行代表取締役会長

2022年６月

同行特別顧問(現任)
日本証券金融株式会社取締役(現任)

2025年５月

当社特別顧問

2026年３月

当社取締役(現任)

(注)３

－

取締役

半 田 清

1956年10月９日生

1979年４月

富士通株式会社入社

1997年４月

Fujitsu Asia Pte.Ltd.(シンガポール駐在)

2000年６月

富士通株式会社流通第一営業部長

2003年４月

同社徳島支店長

2006年４月

同社流通営業本部運輸・サービス統括営業部長

2007年６月

同社流通営業本部長代理

2011年５月

同社執行役員 流通営業本部長

2015年４月

同社執行役員常務　産業・流通営業グループ長

2018年４月

株式会社PFU代表取締役社長

2026年３月

当社取締役(現任)

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

尾 﨑 哲

1958年１月16日生

1982年４月

野村證券株式会社入社

1998年６月

NOMURA INTERNATIONAL PLC
欧州デット・マーケット業務部門長(ロンドン駐在)

2000年６月

野村證券株式会社人事部長

2002年４月

同社エクイティ部長

2004年４月

野村ホールディングス株式会社執行役

2008年４月

野村證券株式会社常務執行役

2012年８月

同社代表執行役副社長

2014年４月

野村ホールディングス株式会社執行役
兼 ホールセール部門CEO

2016年４月

同社代表執行役 グループCOO

2018年４月

同社執行役副会長

2018年５月

学校法人津田塾大学評議員

2019年４月

野村アセットマネジメント株式会社取締役会長

2021年４月

野村證券株式会社顧問

2021年６月

学校法人津田塾大学理事(現任)

2021年９月

特命全権大使駐リトアニア共和国

2026年３月

当社取締役(現任)

(注)３

－

監査役
（常勤）

吉　田　明　生

1961年10月21日生

1984年４月

株式会社阪田商会(現サカタインクス株式会社)入社

1987年２月

同社ボストン駐在

1991年２月

同社シンガポール駐在

1997年６月

当社デュッセルドルフ駐在

2001年１月

当社大阪営業部マネージャー

2008年１月

当社香港駐在 SIIX H.K. Ltd.マネージング ディレクター

2012年１月

当社執行役員 香港・中国華南地域担当
兼 SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター

2012年７月

当社執行役員 香港・中国華南地域担当
兼 SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター
兼 SIIX EMS (DONG GUAN) Co.,Ltd.董事長

2015年11月

当社執行役員 大阪営業部長
兼 美的 PJ 担当
兼 台湾担当

2017年２月

当社執行役員 フィリピン担当
兼 SIIX Logistics Phils, Inc.マネージング　ディレクター
兼 SIIX EMS PHILIPPINES, INC.担当
兼 SIIX COXON PRECISION PHILS., INC.担当

2017年11月

当社執行役員 企画部長

2020年３月

当社執行役員 大阪営業部長

2023年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

13

監査役

新　田　泰　生

1960年２月12日生

1982年４月

丸光株式会社(現株式会社プロルート丸光)入社

1986年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ　監査法人)入社

1998年10月

新田会計事務所代表(現任)

2001年７月

東京北斗監査法人(現仰星監査法人)入社

2003年７月

東京北斗監査法人社員

2007年７月

仰星監査法人代表社員

2021年３月

当社監査役(現任)

(注)４

－

監査役

中　都　志　子

1955年11月６日生

1991年２月

税理士登録

1993年４月

中税理士事務所設立 同所所長(現任)

1997年12月

株式会社中ビジネスセンター代表取締役(現任)

2019年７月

近畿税理士会理事

2021年５月

大阪府特定非営利活動法人条例指定審議会委員(現任)

2021年９月

日本税理士連合会 評議員(現任)

2021年12月

大阪地方裁判所専門委員(現任)

2024年３月

当社監査役(現任)

2025年８月

大阪奈良税理士協同組合 常務理事(現任)

(注)５

1

計

67

(注) １　取締役 髙谷晋介氏、大森進氏、二子石謙輔氏、半田清氏、尾﨑哲氏は、社外取締役であります。
２　監査役 新田泰生氏、中都志子氏は、社外監査役であります。
３　2025年12月期に係る定時株主総会で選出され、2026年12月期に係る定時株主総会終結のときが任期満了となります。
４　2022年12月期に係る定時株主総会で選出され、2026年12月期に係る定時株主総会終結のときが任期満了となります。
５　2023年12月期に係る定時株主総会で前任者の辞任にともない選出され、当社定款の定めにより、2026年12月期に係る定時株主総会終結のときが任期満了となります。
６　提出日現在の執行役員は、上記取締役(髙谷晋介氏、大森進氏、二子石謙輔氏、半田清氏、尾﨑哲氏を除く。)のほか次のとおりであります。

氏名

役職名

村上　正樹

ＣＳＯ専務執行役員 営業企画室 管掌

浦谷　行信

資材統括部長

岩武　孝明

北米・中南米地域担当
兼 SIIX U.S.A. Corp.マネージングディレクター
兼 SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V担当

佐治　宏哲

欧州地域担当
兼 SIIX Europe GmbH 担当
兼 SIIX EMS Slovakia s.r.o. 担当
兼 SIIX Hungary Kft. 担当

河西　正則

アセアン・インド地域担当
兼 Thai SIIX Co., Ltd.マネージングディレクター

小出　裕一

情報システム部長

江川　善信

中華圏担当
兼 SIIX H.K. Ltd. マネージングディレクター
兼 SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.　董事長 兼 総経理
兼 SIIX HUBEI Co., Ltd. 董事長
兼 美的PJ 担当
兼 SIIX (Shanghai) Co., Ltd. 担当
兼 SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. 担当
兼 SIIX TWN Co., Ltd. 担当

福井　由紀

法務部長

紀川　浩二

東京営業部長
兼 大阪営業部 担当
兼 名古屋営業部 担当

② 社外役員の状況
A. 社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役は５名選任しており、社外監査役は２名選任しております。
 髙谷 晋介氏（社外取締役）
当社と同氏との間には、特別な利害関係は

２ 【沿革】

年月

概要

1992年７月

サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により(資本金10億円)、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。

1992年10月

サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。

1994年７月

㈱PFUと当社の合弁でPFU Technology Singapore Pte. Ltd.(現PFU Asia Pacific Pte. Ltd.)(合弁会社)を設立し、電子機器の開発、販売を開始。

1995年３月

バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBando Sakata Ltd.(現Bando SIIX Ltd.)(関連会社)を設立し、複写機用部品の販売を開始。

1996年１月

株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱(旧㈱ミートショップナカノ：1995年９月に商号変更)と合併。

1996年２月

日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。

1997年２月

フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakata Inx Logistics Phils. Inc. (現SIIX EMS PHILIPPINES, INC.)(現連結子会社)を設立。

1997年12月

台湾に電子部品・機器販売のためのSakata Inx TWN Co., Ltd.(現SIIX TWN Co., Ltd.)(現連結子会社)を設立。

1998年７月

社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。

1999年７月

中国 上海市にSIIX (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。

1999年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2000年５月

株式売買単位を1,000株から100株に変更。

2000年６月

Charoen Sakata(Thailand)Co., Ltd.(現Thai SIIX Co., Ltd.)を連結子会社化。

2000年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。(サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ)

2001年３月

タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.(関連会社)を設立。

2001年８月

スロバキアにSluzba SIIX Electronics s.r.o.(現SIIX EMS Slovakia s.r.o.)(現連結子会社)を設立。

2002年６月

中国 東莞市に SIIX EMS Dongguan Ltd.(現SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.)(現連結子会社)を設立。

2004年４月

SIIX Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)がインドネシアのPT PFU Technology Indonesiaの株式を取得したことにともない同社を連結子会社化。

2004年12月

本社を大阪市中央区備後町１－４－９(現所在地)に移転。

2005年２月

株式を１株につき２株の割合をもって分割。

2005年６月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。

2006年１月

PT SIIX Electronics Indonesia(現連結子会社)を存続会社としてPT PFU Technology Indonesiaと合併。

2007年９月

メキシコにSIIX MEXICO, S.A DE C.V.(非連結子会社)を設立。

2007年12月

SIIX Bangkok Co., Ltd.(現Thai SIIX Co., Ltd.)(現連結子会社)がロジスティック・センターを設立。

2008年１月

株式を１株につき２株の割合をもって分割。

2008年10月

東京営業部(現東京本社)を東京都千代田区九段南２－３－25(現所在地)に移転。

2010年２月

神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱(現連結子会社)を設立。

2010年11月

インドネシアにPT. SIIX EMS INDONESIA(現連結子会社)を設立。

2012年２月

中国 上海市にSIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。

2013年５月

フィリピンにSIIX EMS PHILIPPINES, INC.(現連結子会社)を設立。

2013年９月

メキシコにSIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (現連結子会社)を設立。

2014年１月

フィリピンにSIIX COXON PRECISION PHILS.,INC. (現SIIX EMS PHILIPPINES, INC.) (現連結子会社)を設立。

2014年１月

名古屋市中区に名古屋営業部を開設。

2015年５月

美的集団の子会社と当社の合弁で中国 佛山市にGuangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(現持分法適用関連会社)を設立。

2015年６月

シンガポールにSIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.(関連会社)を設立。

2016年11月

ハンガリーにSIIX Hungary Kft.(現連結子会社)を設立。

2017年２月

中国 孝感市にSIIX HUBEI Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。

2017年８月

ベトナムにSIIX VIETNAM COMPANY LIMITED(非連結子会社)を設立。

2017年11月

美的集団の子会社と当社の合弁で中国 合肥市にHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd. (現持分法適用関連会社)を設立。

2018年４月

株式を１株につき２株の割合をもって分割。

2019年２月

マレーシアにSIIX MALAYSIA SDN. BHD. (現連結子会社)を設立。

2021年８月

シンガポールにSIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD.(関連会社)を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年７月

会社設立30周年。

2023年12月

シンガポール科学技術研究庁およびSIIX-AGT MEDTECH PTE.LTD.との合弁でシンガポールにBotMind Pte. Ltd.（関連会社）を設立。

2023年12月

美的集団の子会社と当社の合弁で中国 荊州市にJingzhou Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(関連会社)を設立。

2024年３月

東京都千代田区のRenzoku Biologics株式会社を連結子会社化。

2024年11月

インドにSIIX INDIA PRIVATE LIMITED（非連結子会社）を設立。

2025年９月

インドにSIIX Innominds Pvt. Ltd.（関連会社）を設立。