佐藤商事は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、子会社24社及び関連会社5社（2026年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（鉄鋼事業）

　当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。

　また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。

〔主要な関係会社〕

メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、阪神特殊鋼㈱、エヌケーテック新潟㈱、

SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、

広州佐商貿易有限公司、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、YUASA SATO(Thailand）Co.,Ltd.

（非鉄金属事業）

　当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。

〔主要な関係会社〕

佐藤ケミグラス㈱、㈱井上マテリアル、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、

上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA

（電子事業）

　当社は、当事業において、AIサーバーや車載機器、各種電子・電気製品に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、電子部材などを主に通信インフラや自動車業界に販売しております。

〔主要な関係会社〕

香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、

広州佐商貿易有限公司

（ライフ営業事業）

　当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。

〔主要な関係会社〕

日本洋食器㈱、上海佐商貿易有限公司

（機械・工具事業）

　当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。

〔主要な関係会社〕

該当なし。

（営業開発事業）

　当社は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、太陽光発電設備などの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。

〔主要な関係会社〕

　該当なし。

（事業系統図）

　事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。

（2）中長期的な経営戦略

　当社グループは、2026年度を初年度とし、2028年度を最終年度とした3ヵ年の第四次中期経営計画を策定しております。当計画のビジョンとして、「The power to connect ～つなぐ力～」を掲げており、来たる「100年企業」にむかって、マルチステークホルダーへの還元を重視しながら、更なる成長へとつないでいけるよう、グループ一丸となって推進してまいります。

　現在、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、主力顧客のニーズをとらえながら地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、事業環境の変化に対応しながら、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。

　海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。その一環として、当社グループは2026年度の第１四半期連結会計期間より、成長性の高い海外拠点での事業を明確化することを目的として、従来の区分に「海外グループ事業」を新設し、７つの報告セグメントに変更するものといたします。

　詳細は2026年5月8日付で公表いたしました「第四次中期経営計画（2026年度-2028年度）に関するお知らせ」をご参照ください。

（3）経営環境と対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復傾向で推移しましたが、継続的な物価上昇による個人消費の落ち込みや、中東情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの高まりなど、不透明感の高い状況となりました。

　このような状況下におきまして、当社グループは、第四次中期経営計画にて掲げたビジョン「The power to connect ～つなぐ力～」に基づき、多様化する環境に対応し、マルチステークホルダーを意識しながら、重点課題に取り組んでまいります。

　このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりです。

①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、

　与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。

②加工品取引が拡大する中、加工品受注検討表を作成することで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を

　抑制するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。

③鉄鋼事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点の販売体制を強化し、M＆A等により販売地域

　を拡大する。また、調達先を多様化しながら軽量化や持続性を高める商材の取り扱いを強化する。併せて、中国・

　東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応により拡販する。

④非鉄金属事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点の販売体制を強化し、M＆A等により販売

　地域を拡大する。また、海外調達先との関係を強化しながら、脱炭素や軽量化商材の拡販、アルミ等水平リサイク

　ル販売を推進することで、付加価値の向上に努める。

⑤電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、高機能材等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠

　点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。また、国内拠点の倉庫拡充や海外グループ拠点の体制を強化

　しながら、販売地域を拡大する。

⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とし

　た国内販売を推進する。また、国内の地域活動拠点と販売網の再編を行いながら、各販売チャネルへの拡販活動を

　推進する。

⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループ等の柱となる大口顧客に注力しながら、選択と集中を重視した営業活

　動を推進する。また、設備メーカーやエンジニアリング企業との関係性を強化しながら、省人化やロボット自動化

　等の需要を見据えた営業活動に注力する。

⑧営業開発事業では、環境配慮型商材の販売や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の

　拠点網を活かしながら販売活動を推進する。また、工事管理体制や仕入先との関係を強化し、付加価値の向上に努

　める。

⑨積極的な海外拠点の展開やグループネットワークの強化に注力しながら、海外駐在者や現地採用社員の積極的な採

　用や育成の強化を推進する。

⑩社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用を推進する。

⑪勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。

⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル

　化による業務の合理化を図ると共に、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の

　効率化を図る。

⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策を強化する。

⑭サステナビリティ経営に関する取り組みについて、ESG活動、人的資本の活用と投資、脱炭素に向けた活動の推進を

　実施する。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）連結業績の鉄鋼事業への依存について

 当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で60.2％を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。

セグメント売上高推移

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

鉄鋼（百万円）

151,570

184,916

181,785

177,897

175,823

構成比/増減率（％）

64.2

－

67.2

22.0

66.3

△1.7

62.5

△2.1

60.2

△1.2

（2）製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について

　当社グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海外の商品市況により価格変動が発生します。基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシステムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。また、これらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。

（3）外国為替レートの変動リスクについて

　当社グループの事業には外国通貨による輸出・輸入取引があり、今後も引き続き海外進出が拡大することから、これらの割合も高まっていくものと予想されます。外貨建ての取引は、為替レートの変動リスクを内包しており、円換算後の価値は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対し、当社グループは、個々の取引ごとに為替予約をしてリスクヘッジを行い、採算を確定させるように努めております。

（4）株価変動リスクについて

　当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。これらのリスクに対しては、随時取引上のメリット、配当利回り等を考慮し、株式を整理するなどのリスク軽減施策を講じておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（5）金利変動リスクについて

　当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動によるリスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）信用リスクについて

　当社グループの取引には、国内及び海外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しております。「信用限度管理規定」に基づき、また、多額な取引については「与信投資委員会規定」に基づき、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（7）事業投資リスクについて

　当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化を図る為、国内及び海外で新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内諸規定に基づき、また、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）自然災害のリスクについて

　当社グループは、自然災害や事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（9）気候変動に係るリスクについて

　当社グループの事業環境では、世界的な気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められている中、気候変動の影響により炭素税の導入やその他環境関連法規制の強化が進んだ場合には、更に多くの費用が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　a．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員

野澤　哲夫

1957年1月23日生

1980年12月

当社入社

1995年5月

滋賀支店長

2005年4月

統括部長

2007年4月

執行役員

2011年6月

2014年4月

2014年6月

2019年4月

2019年6月

2022年4月

取締役　部門総括

常務取締役　部門総括

取締役常務執行役員　部門総括

取締役常務執行役員　部門担当

取締役常務執行役員　鉄鋼部門（本社国内部門・海外部門・北海道・東北・関東地区鉄鋼店）担当

代表取締役社長（現代表取締役社長執行役員）（現任）

（注）2

18

代表取締役

専務執行役員

経営部門担当

浦野　正美

1958年1月16日生

1981年4月

当社入社

1995年2月

経理部会計課長

2001年6月

監査部長

2007年4月

副統括部長

2008年4月

執行役員

2015年4月

上席執行役員

2018年6月

常務執行役員　部門統括

2019年6月

取締役常務執行役員　部門統括

2024年4月

代表取締役専務執行役員　経営部門（総務部・広報IR部・経営管理部・情報システム部）担当

2025年6月

代表取締役専務執行役員　経営部門担当　（現任）

（注）2

9

取締役

常務執行役員

電子事業部門担当

海外グループ事業部門

（電子）担当

須賀　和徳

1965年7月30日生

1991年4月

当社入社

2004年4月

電子材料部材料課長

2008年4月

電子材料部長

2010年4月

統括部長

2014年6月

執行役員

2018年6月

上席執行役員

2019年4月

上席執行役員　部門統括

2019年6月

取締役上席執行役員

2024年4月

取締役常務執行役員　電子材料部門（現電子事業部門）担当

2026年5月

取締役常務執行役員　電子事業部門担当　海外グループ事業部門（電子）担当（現任）

（注）2

31

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常務執行役員

非鉄金属部門担当

海外グループ事業部門

（非鉄金属）担当

伊藤　明彦

1961年4月13日生

1985年4月

当社入社

1998年10月

非鉄金属部第3課長

2001年10月

名古屋支店長

2008年4月

副統括部長

2009年4月

統括部長

2010年4月

執行役員

2019年6月

上席執行役員　非鉄金属部門担当

2022年6月

取締役上席執行役員　非鉄金属部門担当

2025年4月

取締役常務執行役員　非鉄金属部門担当

2025年4月

メタルアクト㈱代表取締役社長（現任）

2026年5月

取締役常務執行役員　非鉄金属部門担当　海外グループ事業部門（非鉄金属）担当（現任）

（注）2

24

取締役（注）1

大栗　育夫

1950年5月11日生

1974年3月

1989年10月

㈱長谷工コーポレーション入社

同社エンジニアリング事業部都市環境設計室室長

2001年4月

同社エンジニアリング事業部長

2001年6月

同社取締役

2004年6月

同社常務取締役

2006年7月

2010年4月

同社代表取締役兼専務執行役員、技術管掌

同社代表取締役社長

2014年4月

同社代表取締役会長

2020年4月

2020年6月

2021年6月

同社取締役相談役

同社相談役（現任）

当社取締役（現任）

（注）2

1

取締役（注）1

佐藤　元

1957年1月1日生

1981年4月

萱場工業㈱(現カヤバ㈱)入社

2003年2月

同社KYB Europe GmbH Managing

Director

2011年10月

同社オートモーティブコンポーネンツ事業本部市販統括部長

2016年4月

同社執行役員

2016年5月

同社KYB(Thailand)Co.,LTD.

President

2018年6月

同社常務執行役員オートモーティブコンポーネンツ事業本部副事業本部長

2020年1月

同社専務執行役員オートモーティブコンポーネンツ事業本部事業本部長

2022年4月

同社副社長執行役員営業本部長

2022年6月

同社取締役副社長執行役員

2023年6月

当社取締役（現任）

(注）2

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常勤監査等委員

（注）1

森　隆浩

1961年8月17日生

1986年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入社

2005年2月

同行　柏支店長

2008年4月

同行営業第一部長

2013年4月

同行　統括部長

2014年4月

同行　執行役員

2018年4月

りそなカード㈱専務取締役

2022年4月

りそなカード㈱顧問

2022年6月

当社取締役(監査等委員)（現任）

（注）3

2

取締役

監査等委員

（注）1

小谷　健

1946年9月12日生

1969年4月

1994年4月

トピー実業㈱入社

同社金属建材本部プロジェクト

営業部長

1998年6月

同社取締役

2000年6月

同社常務取締役

2003年4月

2006年4月

同社専務取締役

同社取締役副社長

2010年4月

同社代表取締役社長

2013年4月

2015年6月

2017年6月

同社取締役相談役

同社相談役

当社取締役

2025年6月

当社取締役(監査等委員)(現任）

（注）4

17

取締役

監査等委員

（注）1

杉山　涼子

1955年7月27日生

1996年5月

株式会社杉山・栗原環境事務所設立　代表取締役

2007年8月

同社取締役（現任）

2010年4月

冨士常葉大学（現常葉大学）社会環境学部教授

2015年6月

2016年1月

株式会社UACJ社外取締役

一般財団法人岐阜杉山記念財団（現公益社団法人岐阜杉山記念財団）理事長（現任）

2016年6月

レシップホールディングス株式会社社外取締役監査等委員

2017年6月

2018年12月

栗田工業株式会社社外取締役

株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役（現任）

2023年6月

株式会社JSP社外取締役（現任）

2024年6月

当社社外取締役（監査等委員）(現任）

2025年6月

2025年12月

東急株式会社社外取締役（現任）

株式会社岐阜放送取締役（現任）

（注）3

0

計

110

　（注）1．大栗育夫、佐藤元、森隆浩、小谷健、及び杉山涼子は、社外取締役であります。

2．2025年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3. 2024年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. 2025年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5. 執行役員は次のとおりであります。

地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

社長執行役員（注）6

野澤　哲夫

 監査部担当

専務執行役員（注）6

浦野　正美

経営部門担当

常務執行役員

藤倉　諭

機械部門担当

常務執行役員

小野　誠一

ライフ営業部門担当

日本洋食器株式会社代表取締役社長

常務執行役員（注）6

須賀　和徳

電子事業部門担当、海外グループ事業部門（電子）担当

常務執行役員

奈須野　匡

鉄鋼部門（東北地区鉄鋼店）担当、ステンレス関係

常務執行役員（注）6

伊藤　明彦

非鉄金属部門担当、海外グループ事業部門（非鉄金属）担当

常務執行役員

柳田　隆治

鉄鋼部門（本社・北海道・東北地区・北陸地区・関東地区鉄鋼店）担当、営業開発部門担当

上席執行役員

秋元　雅行

安全・ＩＳＯ推進部統括

上席執行役員

田中　久義

鉄鋼部門（中部地区鉄鋼店）担当、機械部門(西日本機械部　中部地区)担当

上席執行役員

長田　博夫

鉄鋼部門（近畿・中国地区鉄鋼店）担当、機械部門(西日本機械部　近畿・中国地区)担当

上席執行役員

村田　智

鉄鋼部門（中四国・九州地区鉄鋼店）担当、機械部門(西日本機械部　中四国・九州地区)担当

執行役員

杉井　淳

情報システム部統括

執行役員

佐藤　智見

電子事業部門統括

執行役員

吉崎　利久

グローバル鉄鋼事業部、海外グループ事業部門（鉄鋼）担当

執行役員

安藤　和隆

ライフ営業部門(ライフ営業部・LE営業部・札幌ライフ支店）統括

6．社長執行役員野澤哲夫、専務執行役員浦野正美、常務執行役員須賀和徳、及び常務執行役員伊藤明彦は取締役を兼務しております。

　b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を

 除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可

 決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当

 該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

野澤　哲夫

1957年1月23日生

1980年12月

当社入社

1995年5月

滋賀支店長

2005年4月

統括部長

2007年4月

執行役員

2011年6月

2014年4月

2014年6月

2019年4月

2019年6月

2022年4月

取締役　部門総括

常務取締役　部門総括

取締役常務執行役員　部門総括

取締役常務執行役員　部門担当

取締役常務執行役員　鉄鋼部門（本社国内部門・海外部門・北海道・東北・関東地区鉄鋼店）担当

代表取締役社長（現代表取締役社長執行役員）（現任）

（注）2

18

代表取締役

専務執行役員

経営部門担当

浦野　正美

1958年1月16日生

1981年4月

当社入社

1995年2月

経理部会計課長

2001年6月

監査部長

2007年4月

副統括部長

2008年4月

執行役員

2015年4月

上席執行役員

2018年6月

常務執行役員　部門統括

2019年6月

取締役常務執行役員　部門統括

2024年4月

代表取締役専務執行役員　経営部門（総務部・広報IR部・経営管理部・情報システム部）担当

2025年6月

代表取締役専務執行役員　経営部門担当　（現任）

（注）2

9

取締役

常務執行役員

電子事業部門担当

海外グループ事業部門

（電子）担当

須賀　和徳

1965年7月30日生

1991年4月

当社入社

2004年4月

電子材料部材料課長

2008年4月

電子材料部長

2010年4月

統括部長

2014年6月

執行役員

2018年6月

上席執行役員

2019年4月

上席執行役員　部門統括

2019年6月

取締役上席執行役員

2024年4月

取締役常務執行役員　電子材料部門（現電子事業部門）担当

2026年5月

取締役常務執行役員　電子事業部門担当　海外グループ事業部門（電子）担当（現任）

（注）2

31

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

非鉄金属部門担当

海外グループ事業部門

（非鉄金属）担当

伊藤　明彦

1961年4月13日生

1985年4月

当社入社

1998年10月

非鉄金属部第3課長

2001年10月

名古屋支店長

2008年4月

副統括部長

2009年4月

統括部長

2010年4月

執行役員

2019年6月

上席執行役員　非鉄金属部門担当

2022年6月

取締役上席執行役員　非鉄金属部門担当

2025年4月

取締役常務執行役員　非鉄金属部門担当

2025年4月

メタルアクト㈱代表取締役社長（現任）

2026年5月

取締役常務執行役員　非鉄金属部門担当　海外グループ事業部門（非鉄金属）担当（現任）

（注）2

24

取締役

上席執行役員

安全・ＩＳＯ推進部担当

秋元　雅行

1969年4月30日生

1995年4月

日本鋼管株式会社入社

1997年4月

当社入社

2000年4月

鉄鋼部第１課長

2002年6月

取締役統括部長　雑貨部門（現ライフ営業部門）統括

2014年6月

上席執行役員　安全・ＩＳＯ推進部統括

2026年6月

取締役上席執行役員　安全・ＩＳＯ推進部担当（現任）

（注）2

41

取締役（注）1

大栗　育夫

1950年5月11日生

1974年3月

1989年10月

㈱長谷工コーポレーション入社

同社エンジニアリング事業部都市環境設計室室長

2001年4月

同社エンジニアリング事業部長

2001年6月

同社取締役

2004年6月

同社常務取締役

2006年7月

2010年4月

同社代表取締役兼専務執行役員、技術管掌

同社代表取締役社長

2014年4月

同社代表取締役会長

2020年4月

2020年6月

2021年6月

同社取締役相談役

同社相談役（現任）

当社取締役（現任）

（注）2

1

取締役（注）1

佐藤　元

1957年1月1日生

1981年4月

萱場工業㈱(現カヤバ㈱)入社

2003年2月

同社KYB Europe GmbH Managing

Director

2011年10月

同社オートモーティブコンポーネンツ事業本部市販統括部長

2016年4月

同社執行役員

2016年5月

同社KYB(Thailand)Co.,LTD.

President

2018年6月

同社常務執行役員オートモーティブコンポーネンツ事業本部副事業本部長

2020年1月

同社専務執行役員オートモーティブコンポーネンツ事業本部事業本部長

2022年4月

同社副社長執行役員営業本部長

2022年6月

同社取締役副社長執行役員

2023年6月

当社取締役（現任）

(注）2

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常勤監査等委員

（注）1

森　隆浩

1961年8月17日生

1986年4月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入社

2005年2月

同行　柏支店長

2008年4月

同行営業第一部長

2013年4月

同行　統括部長

2014年4月

同行　執行役員

2018年4月

りそなカード㈱専務取締役

2022年4月

りそなカード㈱顧問

2022年6月

当社取締役(監査等委員)（現任）

（注）3

2

取締役

監査等委員

（注）1

小谷　健

1946年9月12日生

1969年4月

1994年4月

トピー実業㈱入社

同社金属建材本部プロジェクト

営業部長

1998年6月

同社取締役

2000年6月

同社常務取締役

2003年4月

2006年4月

同社専務取締役

同社取締役副社長

2010年4月

同社代表取締役社長

2013年4月

2015年6月

2017年6月

同社取締役相談役

同社相談役

当社取締役

2025年6月

当社取締役(監査等委員)(現任）

（注）4

17

取締役

監査等委員

（注）1

杉山　涼子

1955年7月27日生

1996年5月

株式会社杉山・栗原環境事務所設立　代表取締役

2007年8月

同社取締役（現任）

2010年4月

冨士常葉大学（現常葉大学）社会環境学部教授

2015年6月

2016年1月

株式会社UACJ社外取締役

一般財団法人岐阜杉山記念財団（現公益社団法人岐阜杉山記念財団）理事長（現任）

2016年6月

レシップホールディングス株式会社社外取締役監査等委員

2017

２【沿革】

1930年2月

旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業

1937年12月

佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）

1949年2月

鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）

1949年6月

佐藤商事合資会社を吸収合併

1954年4月

大阪府大阪市南区に大阪支店新設

1955年10月

日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立

1956年11月

愛知県名古屋市に名古屋支店新設

1960年7月

東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）

1962年5月

東京証券取引所市場第2部に上場

1964年2月

群馬県太田市に太田支店新設

1966年1月

愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）

1969年12月

大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）

1970年8月

神奈川県藤沢市に神奈川支店新設

1972年4月

広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）

1973年2月

新潟県長岡市に長岡支店新設

1973年4月

埼玉県川越市に埼玉支店新設

1977年2月

日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社）

1982年7月

新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）

1983年10月

栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設

1988年11月

東京証券取引所市場第1部に上場

1992年1月

新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設

2001年10月

福島県田村郡に郡山支店新設

2003年10月

ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）

2004年4月

香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）

2007年4月

北海道苫小牧市に苫小牧支店新設

SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）

2007年9月

上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）

2008年11月

岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設

2010年2月

東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転

2010年4月

SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）

愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設

2010年5月

SATO SHOJI KOREA CO.,LTDを設立、子会社とする

2010年9月

佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）

2011年1月

UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする

2011年3月

曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立

国内全事業所において環境ISO14001認証取得

2012年5月

YUASA SATO（Thailand）Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用会社）

2012年7月

PT.SATO-SHOJI INDONESIAを設立、子会社とする（現・連結子会社）

2013年4月

兵庫県三田市に関西鋼材センター新設

2015年5月

SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立

2015年8月

大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）

2016年1月

SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設

上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設

2016年2月

2017年1月

2017年9月

2018年6月

2018年6月

2019年5月

2020年2月

2021年4月

2022年1月

2022年4月

2022年6月

2024年4月

2024年6月

2024年8月

2024年10月

2025年8月

2025年8月

2026年3月

SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立、子会社とする

佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立

PS Device & Material INC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立

広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）

神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設

冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）

SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）

POLYHOSE SATO SHOJI METAL WORKS PRIVATE LIMITED を設立

阪神特殊鋼株式会社を子会社とする（現・連結子会社）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

株式会社井上マテリアルを持分法適用会社とする

SATO　SHOJI　MALAYSIA　SDN.BHDを設立、子会社とする

エヌケーテック株式会社を会社分割しエヌケーテック新潟株式会社を新設、連結子会社とする

冨士自動車興業株式会社厚木工場稼働

新潟県三条市に電子三条ロジスティクスセンター新設

千葉県浦安市に浦安鋼材センター新設

SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED Bengaluru Branchを新設