日本シイエムケイは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(11社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本

　プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

　・当社

　・シイエムケイ・プロダクツ㈱※

※2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

中国

　プリント配線板の製造販売業を営んでおります。

　・新昇電子(香港)有限公司

　・希門凱電子(無錫)有限公司

　・旗利得電子(東莞)有限公司

　・新昇電子貿易(深圳)有限公司

東南アジア

　プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。

　・CMK ASIA(PTE.)LTD.

　・CMKM SDN.BHD.

　・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

欧米

　プリント配線板の販売業(販売支援を含む)を営んでおります。

　・CMK EUROPE N.V.

　・CMK (Germany)GmbH

　・CMK AMERICA CORPORATION

　事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、社是『発展と永続』のもと、2020年より基本理念及び経営方針を制定しております。また、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。

＜基本理念＞

　私たちCMKグループは、社員の精神的・物質的幸福を追求すると共に、

　自覚と責任をもって安全安心な製品を製造販売し、

　存在価値を高め、社会の発展に貢献します

＜経営方針＞

　１．公明正大なものづくりを実践する

　２．環境の変化を先取りし、柔軟に対応できる活力のある職場をつくる

　３．拠点、部門、立場、国籍などの個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し、

 よく考え、よく話し、理解を深め一致協力して利益をつくる

　４．品質向上を日課として歩留まり改善と品質保証体制の強化に努める

　５．生産工場の稼働率を高める

　６．資源を効率的に使うと共に、環境保全を推進する

　７．将来にわたりプリント配線板の開発製造販売を継続し、お客様と社会の役に立つ

(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　今後の世界経済は、中東情勢のさらなる不安定化により先行きの不透明さが増し、世界的なエネルギー・原材料供給の懸念も顕在化しております。このため、各国の対応が見通せない状況にあり、今後も先行き不透明な経済状況が続くものと予想されます。

　当社グループ主力の車載市場においては、米国の関税政策の影響による景気後退や、短期的にはEVの鈍化による自動車需要の変化等、先行き不透明な状況であります。

　当社グループは、車載向け売上の確実な取込み及び車載以外の新領域への拡販を推進してまいりますが、一方で今期立ち上がりましたタイ新工場の償却負担は利益圧縮要因となる見通しであります。

　このような状況のなか、当社グループは2026年５月に中期経営計画を見直しました。新たな中期経営計画サマリーは下図のとおりです。

　課題への対応として、不透明な状況ながらもCASEの進展やADAS・統合ECUの普及拡大を背景に成長が見込まれる車載領域のさらなる強化と、半導体関連、産業機器、通信インフラ、航空宇宙、医療機器等の新領域の拡販による販売トップラインの向上に努めてまいります。

　また、事業体制強化及び生産性向上による原価競争力の引き上げ、人口減少に備えた採用体制強化による適正な要員計画の実施により、中期経営計画期間の売上と利益を強固なものとしていきます。

　続いて、資本コスト、株価を意識した経営の実践として、株主還元につきましてはDOE※（連結株主資本配当率）３％を新たな指標として採用し、安定的な配当を目指すとともに、監査等委員会設置会社への移行を通じて、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図ってまいります。

　さらに、ROE（自己資本利益率）９％を実現するため、企業価値向上委員会を設置し、中期経営計画の実現をより具体的かつ強固なものとするための各種施策を推進してまいります。

※DOE（連結株主資本配当率）＝年間配当金額÷連結株主資本

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境に関するリスク

①　為替相場の変動に関するリスク

＜発生可能性：高、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：大＞

　当社グループは日本・中国・東南アジア・欧米に事業展開しており、売上・費用・資産・負債の一部について、円・米ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の複数通貨で取引・計上を行っております。このため、為替相場の変動は、外貨建取引に係る収益・費用や資産・負債の円換算額に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。特に、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、為替差損の計上や価格競争力の低下等を通じて、業績への影響が大きくなる可能性があります。

　このような為替変動リスクに対応するため、当社グループでは、必要に応じた先物為替予約等の為替ヘッジの活用や、外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施しております。具体的には、回収した米ドル建て等の外貨建債権を直ちに円貨へ換算せず、同一通貨建ての債務支払に充当することにより、円転に伴う換算差損益発生の機会を抑制するよう努めております。また、計画的な外貨建てによる貸付及び借入のバランス調整や、海外子会社とのクロスボーダープーリング体制の構築等を通じて、グループ全体としての為替リスクの低減に取り組んでおります。

　しかしながら、為替相場の動向は、各国・地域の経済情勢、金融政策、地政学的リスク等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループ独自の対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、為替変動リスクが顕在化した場合の時期や影響の程度を確定的に見積もることは難しく、今後の為替レートの水準や変動幅によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

②　金利の上昇に関するリスク

＜発生可能性：高、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：中＞

　当社グループは、生産能力増強、生産効率化及び品質向上等を目的とした設備投資や運転資金需要に対応するため、借入金等の有利子負債を資金調達手段の一つとしております。このため、市場金利が上昇した場合には、変動金利型借入金等に係る支払利息の増加や、今後新たに調達する有利子負債の調達コストの上昇を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　当社グループは、金融情勢や金利動向を注視しつつ、借入期間や金利条件の分散、調達手段の多様化等により資金コストの低減と調達の安定性の確保に努めております。また、一部の借入金等については、金利スワップ取引の活用等を通じて固定金利化を図ることにより、金利変動リスクの軽減に取り組んでおります。

　しかしながら、金利水準の動向は、各国の金融政策やマクロ経済情勢等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループの対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、今後の金利動向によっては、想定を超える金利上昇が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しております。

③　有価証券に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小＞

　当社グループは、事業上の提携・取引関係の維持・強化や、中長期的な企業価値向上を目的として、関係先企業等の株式を中心とする投資有価証券を保有しております。これらのうち時価を有するものについては、期末時点の市場価格等に基づき評価されるため、株式市場や債券市場の価格変動、発行体の業績動向、金利水準の変化等により評価額が変動し、評価損の計上や純資産の減少などを通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。また、配当金収入等についても、市場環境や発行体の配当方針の変更等により変動し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、売買益の獲得を主目的とした有価証券の保有は行わず、事業上の必要性や投資の合理性が認められる場合に限定して投資有価証券を取得・保有する方針としております。現在保有している投資有価証券についても、取引関係への貢献度や資本コストとの比較等を踏まえ、定期的に保有目的・保有合理性の検証を行い、その結果に応じて縮減・売却を含めた見直しを検討しております。また、市場環境や発行体の財務状況・事業状況の変化をモニタリングし、必要に応じてポートフォリオの見直しを行うことで、価格変動リスクの低減に努めております。もっとも、株式・債券市場の変動は、マクロ経済動向、金融政策、地政学的リスク等、多数の外部要因に左右されるものであり、当社グループの対応によってその影響を完全に軽減・排除することは困難です。このため、市場環境の急激な悪化等により有価証券の価格が大幅に下落した場合には、評価損や減損損失の計上等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

④　減損損失に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループは、生産設備を中心とする有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これらの資産は、主として顧客の需要予測に基づく将来の販売計画や生産計画を前提として取得しております。しかしながら、自動車市場を含む主要需要先市場における需要の変動や顧客ニーズの変化、新製品・新技術の導入タイミングの遅れ、新仕様・規格変更への対応の遅延、技術革新の進展、想定を上回るコストの増加等により、当初想定したキャッシュ・フローが確保できず、資産の収益性が低下する場合があります。その結果、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断されるときには、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　もっとも、マクロ経済環境の急激な悪化、主要顧客の設備投資・生産計画の変更、技術革新の方向性の変化等は当社グループの管理可能な範囲を超えるものであり、これら外部要因の変動により将来キャッシュ・フローが大きく下振れした場合には、減損損失の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

⑤　与信に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループは、自動車関連分野をはじめとする各種メーカー等との営業取引を通じて、売掛金や前渡金などの取引与信の形態で顧客に対する信用供与を行っております。これらの債権について、取引先の業績悪化や経営破綻、事業環境の急激な悪化等により回収が困難となり、貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすおそれがあります。また、通常の営業取引に係る売掛債権は、担保や信用保証等により必ずしも全額が保全されているわけではなく、想定を超える大口与信先で不測の信用事象が発生した場合には、その影響が大きくなる可能性があります。

　当社グループでは、与信リスクを低減するため、「与信管理規程」に基づき取引先ごとに与信限度額や回収条件を設定し、新規取引開始時及び継続取引において、取引先の財務状況や支払実績、業界動向等を踏まえた審査・見直しを行っております。また、売掛金の回収状況を日次でモニタリングし、支払遅延や信用不安の兆候が認められた場合には、取引条件の見直し、回収条件の変更、担保・保証の取得等の債権保全策を講じることにより、貸倒リスクの抑制に努めております。さらに、過去の実績や与信先の信用状況等を勘案して、回収不能見込額については貸倒引当金を計上することで、将来の損失に備えております。

　もっとも、取引先の信用悪化は、マクロ経済環境の変動や業界構造の変化等、当社グループの管理可能な範囲を超える要因にも左右されるものであり、当社グループの与信管理や債権保全策によっても、与信リスクを完全に排除することは困難です。このため、予期せぬ大口与信先の倒産等により多額の貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

(2) 事業環境に関するリスク

①　顧客市場及び需要構造に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループは車載市場を主力としており、その業績は自動車業界の動向に加え、原材料価格やエネルギーコスト、人件費の上昇、為替レートの変動、生産性の低下等により当社グループの原価競争力が低下した場合、製品の販売価格やコスト面で他社との競争力を十分に維持できず、受注獲得に不利となり、競合他社への発注シフトや採用中止等を通じて、当社グループの製品需要が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、各国の通商政策動向や規制強化等に起因する自動車販売の低迷、世界的な景気後退、自動車生産に必要な素材や半導体等の各種部品の供給不足による生産台数の減少等が生じた場合にも、当社グループの製品需要が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　さらに、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療等の新事業領域についても、景気動向、設備投資動向、各種規制や技術動向の変化等により需要が減少する可能性があり、これらの市場において当社グループの拡販が必ずしも計画どおり進まず、期待した売上・利益水準を確保できないおそれがあります。
　加えて、当社グループの売上は車載市場向けが大きな割合を占めているほか、一部の主要顧客向け売上高の比率が高い状況にあります。これらの顧客において、原価・価格競争力の評価を含む生産・販売戦略の変更、取引条件の見直し、調達方針の変更、競合他社への発注シフト等が生じた場合には、当社グループの受注が大幅に減少し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療などの新事業領域の更なる拡販を推進し、顧客・市場の分散による収益基盤の強化を図るとともに、原価低減活動や生産性向上施策を通じて原価競争力の維持・強化に努めておりますが、これらの取組みにもかかわらず、上記のようなリスクを完全に回避できるものではありません。

②　原材料等の調達に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：１年以内、影響度：大＞

 世界的な原油価格や素材価格の変動は、当社グループが供給を受ける材料価格に影響を与える可能性があります。また、材料供給元のサプライヤーにおいて生産不足、もしくは不慮の事故等により材料供給の不足が発生した場合には、当社グループの生産遅延・生産停止を招き、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 原材料価格の上昇については販売先への交渉により適正に販売価格へ転嫁するよう努めております。

　また、材料供給元のサプライヤーとは基本取引契約を締結して安定的な取引を行うとともに、複数の供給先から調達することで材料供給の安定化を図っております。

③　海外事業展開に関するリスク

＜発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループは、日本国内に加え、中国、タイ等を中心として海外に事業展開しておりますが、海外市場における事業活動には、以下のような政治・経済・社会情勢等に起因する様々なリスクが内在しております。すなわち、進出先国・地域における政変や政情不安、経済情勢の悪化、紛争・テロ等の発生、電力供給の途絶や社会インフラ（電力・通信・交通・港湾等）の機能不全、ストライキ等の労働争議、輸出入規制や関税・税制の変更、環境・労働・安全衛生・個人情報保護等に関する法令・規制の予期せぬ変更や運用の厳格化、外貨規制や配当・ロイヤルティ等の送金規制の導入・強化などが挙げられます。

　これらのリスクが顕在化した場合、現地工場の操業停止・減産、原材料調達や物流の停滞、製品出荷の遅延、コスト増加、資産価値の毀損、さらには制裁・罰金等の法的責任の発生や、企業イメージの毀損といった事態を通じて、当社グループの安定的な製品供給や事業継続が損なわれ、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、これら海外事業に固有のリスクを低減するため、各事業展開先における政治・経済・社会情勢、法律・規制・税制等の動向について、現地の海外子会社や専門機関等と連携しつつ継続的な情報収集・分析を行っております。また、リスクマネジメント委員会等の全社的なリスク管理体制のもと、重要拠点における事業継続計画（BCP）の整備・見直し、取引先・生産拠点の分散、現地法令・規制の遵守体制の強化等を進めております。もっとも、海外事業に内在する上記のようなリスクは、事業環境の急激な変化や予測困難な事象により完全に排除することは困難であり、今後の情勢によっては当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しております。

④　製品の陳腐化に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループの属するプリント配線板業界は、自動化やAI化の進展等を背景として中長期的には需要ニーズが高まっていると認識しております。また、現時点においては、プリント配線板そのものに代替して電子機器内で同等の機能を果たす有力な代替技術・部品は実用段階には至っていないと考えております。

　市場競争力の維持・強化を図るため、継続的な研究開発活動により新製品・新技術の開発を行っており、そのテーマ選定にあたっては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づき取り組んでおります。しかしながら、その成果が顧客の要求仕様やニーズと乖離したり、競合他社に先行されることにより市場投入のタイミングが遅れたりした場合には、期待した売上や利益の獲得につながらないリスクがあります。

　このような場合には、当社グループの製品競争力が十分に発揮されず、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客・市場動向及び技術動向のモニタリングと研究開発テーマの見直し等を通じて、これらのリスク低減に努めておりますが、事業運営に内在するリスクであることから、完全に排除することは困難であると認識しております。

⑤　主要取引先への売上高集中に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大＞

　当社グループの売上高は、主要取引先の数社向けが大きな割合を占めており、直近では当社グループ連結売上高の40％を超える水準となっております。このため、当該取引先の生産・販売動向、製品戦略、調達方針等の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす構造となっております。また、主要取引先の調達方針においても、当社グループからの調達比率の高さに関する指摘がなされている状況にあります。
　今後、当該取引先において、車種・システムごとの採用方針の見直し、仕入先ポートフォリオの見直し、価格・取引条件の変更、サプライチェーン戦略の変更、あるいは競合他社への発注シフト等が行われた場合には、当社グループの受注量・売上高が大幅に減少し、利益水準の低下を通じて、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、デンソー以外の日系・外資系自動車関連メーカー向けビジネスの拡大に加え、FA・産機、通信・基地局、半導体製造・検査機器、防衛・航空宇宙、鉄道、医療等の新事業領域の拡大（協業やM&Aの活用を含みます）を推進することにより、特定取引先・特定市場への依存度低減と収益基盤の多様化を図っておりますが、これらの取組みが短期的に十分な成果を上げられない場合には、上記のような売上高集中リスクが顕在化する可能性があります。

⑥　設備投資及び生産設備の故障に関するリスク

＜発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中＞

　当社グループは、プリント配線板の生産能力の

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　（イ）2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

 男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(千株)

代表取締役会長

大澤　功

1958年４月29日生

1989年９月　シイエムケイ蒲原電子株式会社入社

1992年８月　株式会社桑原電器製作所入社

2014年10月　当社入社、国内事業本部蒲原事業部副事業部長

2014年12月　当社国内事業本部品質保証部長

2015年２月　当社執行役員、国内製造統括本部長

2016年４月　当社製造担当

2016年６月　当社取締役執行役員就任

2018年４月　当社代表取締役社長就任

2020年１月　当社CEO就任

2024年６月　当社代表取締役会長就任（現）

(注)３

32

代表取締役社長

石坂　嘉章

1965年12月３日生

1988年４月　当社入社

2005年12月　当社東日本営業本部第三部長

2015年１月　当社東日本営業本部本部長

2017年４月　当社執行役員就任

 新昇電子（香港）有限公司董事長 兼 総経理

 新昇電子貿易（深圳）有限公司董事長 兼 総経理

2018年４月　当社西日本営業本部本部長

2018年10月　当社営業統括本部本部長

2019年６月　当社CMO就任

2021年６月　当社取締役執行役員就任

2022年２月　当社調達担当

2022年４月　当社営業担当

2023年12月　当社常務取締役、COO就任

2024年６月　当社代表取締役社長就任（現）

(注)３

24

取締役執行役員

経理担当

情報システム担当

手戸　邦彦

1957年１月１日生

1980年４月　キヤノン株式会社入社

1998年１月　Canon Europa nv General Manager of F&A

2000年１月　Canon Europe Ltd. Assistant CFO&Consumer BU Business Controller

2007年７月　キヤノン株式会社映像事務機本部経理部長

2009年12月　Canon USA, Inc. SVP & CFO and Treasurer

2012年10月　Canon USA, Inc. SVP & CFO and Treasurer 兼 Canon Financial Services,Inc. President&CEO

2016年４月　キヤノンマーケティングジャパン株式会社社外監査役

2020年４月　当社入社、顧問

2021年４月　当社執行役員就任

2021年６月　当社取締役執行役員就任（現）

2024年４月　当社情報システム担当（現）

2024年８月　当社経理担当（現）

(注)３

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(千株)

取締役執行役員

経営企画担当

相模原事業所長

山口　喜久

1968年４月３日生

1991年４月　当社入社

2004年７月　当社経営企画部長

2011年１月　CMK CORPORATION(THAILAND)

 CO.,LTD.Director

2013年３月　当社電子デバイス事業部担当部長

2019年３月　当社管理本部経理部長

2019年８月　当社執行役員就任

2021年４月　当社経理担当

2021年６月　当社取締役執行役員就任（現）

2022年７月　シイエムケイ・プロダクツ株式会社担当

2024年７月　当社経営企画担当（現）

2025年８月　シイエムケイ・プロダクツ株式会社代表取締役社長

2026年４月　当社相模原事業所長（現）

(注)３

13

取締役執行役員

コーポレート担当

(人事総務、内部統制、

CSR、法務)

大野　和人

1957年７月20日生

1980年４月　キヤノン株式会社入社

1987年７月　Canon USA,Inc.ニューヨーク本社 出向

2003年４月　キヤノン株式会社人事本部人事部長

2012年４月　同社執行役員人事本部長

2013年３月　同社取締役人事本部長

2014年３月　同社取締役企画本部長

2015年３月　同社常勤監査役

2019年11月　公益社団法人日本監査役協会 専務理事

2022年２月　当社入社、顧問

2022年４月　当社執行役員就任

 人事制度改革担当、コンプライアンス担当

2022年６月　当社取締役執行役員就任（現）

2025年４月　当社コーポレート担当（人事総務、内部統制、CSR、法務）（現）

(注)３

13

取締役執行役員

グローバル生産担当

生産技術担当

開発技術担当

生産本部長

高橋　聡

1966年３月18日生

1984年４月　当社入社

2011年12月　希門凱電子（無錫）有限公司董事長 兼 総経理

2017年９月　当社製造統括本部長

2021年４月　当社執行役員就任、生産本部長

2022年10月　タイ第三工場準備室長、CMK CORPORATION (THAILAND)CO., LTD. Managing Director

2023年４月　CMK CORPORATION (THAILAND)CO., LTD. Chairman

2024年４月　当社生産担当

2024年６月　当社取締役執行役員就任（現）

2024年７月　当社グローバル生産担当

2024年11月　当社開発技術担当、生産本部長

2025年４月　当社生産技術担当

2026年４月　希門凱電子（無錫）有限公司董事長

(注)３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(千株)

取締役

佐藤　りか

1962年８月15日生

1992年４月　弁護士登録（東京弁護士会）

1998年12月　ニューヨーク州弁護士登録

2000年６月　あさひ・狛法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所

2003年１月　同事務所パートナー

2007年６月　外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所パートナー

2015年５月　デクセリアルズ株式会社社外監査役

2016年１月　太田・佐藤法律事務所パートナー

2018年６月　当社取締役就任（現）

2019年６月　デクセリアルズ株式会社社外取締役

2019年７月　佐藤＆パートナーズ法律事務所代表（現）

2019年11月　司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）

2021年６月　デクセリアルズ株式会社社外取締役（監査等委員）

2022年６月　日本プラスト株式会社社外取締役（現）

2025年６月　電気興業株式会社社外監査役（現）

2026年６月　フィード・ワン株式会社社外取締役（監査等委員）（就任予定）

(注)３

－

取締役

種市　正四郎

1953年７月29日生

1979年４月　東レ株式会社入社

2002年６月　同社電子情報材料販売部長

2006年６月　同社参事 電子情報材料研究所長

2009年５月　同社参事 電子情報機材事業本部（技術・生産）担当

2011年６月　同社常任理事 環境・アメニティー製品事業部門（技術・生産）担当 滋賀事業場長

2012年６月　同社常任理事 滋賀事業場長

2016年６月　同社監査役

2020年６月　同社常任理事 Greenerity GmbH会長

2023年６月　当社取締役就任（現）

(注)３

－

取締役

友井　洋介

1956年１月12日生

1980年４月　日本農薬株式会社入社

1995年８月　同社ニューヨーク事務所所長

2006年12月　同社執行役員 社長室経営企画部長

2007年12月　同社取締役兼執行役員 社長室長

2009年12月　同社取締役兼執行役員、営業本部副本部長

2011年12月　同社取締役兼常務執行役員、社長室長

2014年12月　同社取締役兼専務執行役員、社長室長

2015年12月　同社代表取締役社長

2022年６月　同社取締役会長

2025年６月　当社取締役就任（現）

(注)３

－

常勤監査役

岡部　明広

1963年６月１日生

1984年４月　当社入社

2003年６月　日本エスアイシイ株式会社（現 シイエムケイ・プロダクツ株式会社）取締役

2010年12月　当社経理部長

2011年12月　株式会社山梨三光取締役

2015年４月　当社事務管理部長

2019年12月　新昇電子（香港）有限公司董事長

 新昇電子貿易（深圳）有限公司董事長

2020年７月　旗利得電子（東莞）有限公司董事長

2021年６月　当社監査役就任（現）

(注)４

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(千株)

監査役

芦辺　真幸

1957年７月30日生

1981年４月　株式会社住友銀行入行

2010年４月　株式会社三井住友銀行執行役員

2013年５月　ＳＭＢＣ信用保証株式会社代表取締役社長

2018年６月　銀泉株式会社代表取締役兼専務執行役員

2020年４月　同社代表取締役兼副社長執行役員

2021年６月　当社監査役就任（現）

(注)４

－

監査役

横小路　喜代隆

1957年11月17日生

1980年４月　キユーピー株式会社入社

2004年７月　同社人事本部労務部長

2010年２月　ケイ・システム株式会社代表取締役社長

2013年２月　キユーピー株式会社執行役員人事本部長

2018年２月　同社常勤監査役

2023年５月　株式会社ALiNKインターネット常勤監査役（社外）（現）

2023年６月　当社監査役就任（現）

(注)５

－

計

110

 (注）１．取締役　佐藤　りか、種市　正四郎、友井　洋介は、社外取締役であります。

２．監査役　芦辺　真幸、横小路　喜代隆は、社外監査役であります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以外の執行役員は下記のとおりであります。

上席執行役員 小泉　達也

執行役員 宮本　学

執行役員 村岡　康弘

執行役員 山口　鐘畿

執行役員 李 敏

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

(千株)

押味　由佳子

1976年８月11日生

2002年10月　弁護士登録(第一東京弁護士会)

（注）

－

 同 長島・大野・常松法律事務所入所

2011年４月　株式会社リコー出向

2014年９月　柴田・鈴木・中田法律事務所入所パートナー(現)

2015年６月　株式会社ＪＰホールディングス社外監査役

2019年３月　富士ソフト株式会社社外監査役

2019年６月　株式会社クレハ社外監査役

2020年12月　当社社外監査役就任

2021年６月　当社社外監査役退任

2021年11月　オリックス不動産投資法人監督役員

2022年１月　株式会社プロレド・パートナーズ社外監査役

2024年１月　同社社外取締役監査等委員（現）

2025年６月　エクシオグループ株式会社社外監査役（現）

 日本電子株式会社社外監査役（現）

 株式会社産業革新投資機構社外監査役（現）

2025年11月　オリックス不動産投資法人執行役員（現）

 (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８．取締役及び監査役の構成、並びに各人に特に期待する役割・専門性・バックグラウンドは以下のとおりです。

氏名

企業

経営

グローバル経験

営業

マーケティング

サステナビリティ

開発

技術

品質

管理

人事

労務

人材

開発

ウェルビーイング

財務

会計

法務

コンプライアンス

リスクマネジメント

取

締

役

大澤　功

●

●

●

●

石坂嘉章

●

●

●

●

手戸邦彦

●

●

●

山口喜久

●

●

●

大野和人

●

●

●

●

●

高橋　聡

●

●

●

●

佐藤りか

●

●

種市

正四郎

●

●

●

●

友井洋介

●

●

●

●

●

監

査

役

岡部明広

●

●

●

芦辺真幸

●

●

●

●

横小路

喜代隆

●

●

●

●

 (注)　上記の一覧表は各自が有するすべての知見や経験を表すものではありません。

スキル項目

選定理由

企業経営

企業価値の持続的な向上には、全社視点での意思決定、変化する経営環境への柔軟な対応、中長期的な成長に向けた戦略的な方向性の策定と実行が不可欠であり、企業経営に関する経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

グローバル経験

車載成長分野における外資顧客の獲得やタイ等の海外製造拠点のオペレーションをモニタリングする観点から、海外での事業マネジメント経験や海外の事業環境・生活文化等に豊富な知識を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

営業

マーケティング

車載領域におけるECUの高機能化に伴う主要顧客への拡販や外資新規顧客の獲得、新事業領域における顧客の獲得が中長期的な成長に不可欠であり、営業・マーケティングの効果的な実行をモニタリングする観点から、本分野について豊富な知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

サステナビリティ

持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティの要素を戦略的に組み込み、社会的・環境的責任を果たしながら、企業価値の向上を図るために、本分野で確かな知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

開発技術

車載事業に続く第二の事業の柱となる新領域の確立に向け、研究開発力の強化と戦略的技術投資が重要性を増しており、持続的な競争優位と企業価値の創出を図るため、経営視点での積極的な取り組みを可能とする知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

品質管理

当社製品の高い品質が顧客との信頼関係を築く競争優位性となっており、今後タイ拠点等での生産量増加や新事業領域での製造本格化といった変化を踏まえ、品質管理の強化を推進し、モニタリングする観点から知識・経験を有する取締役会メンバーが必要であるため。

人事労務

人材開発

ウェルビーイング

変化の激しい経営環境において、持続的な企業価値の向上を実現するには、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すとともに、ウェルビーイングを確保することが不可欠である。これには、人事戦略及び人的資本に関する深い理解が求められると同時に、製造業として安全かつ安心して働ける職場環境を整備する視点も重要である。こうした人的資本と職場環境の両面に対する知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

スキル項目

選定理由

財務会計

持続的に企業価値を向上させるためには、資本市場からの要請を踏まえながら、経営戦略と連動した財務戦略やIR活動が重要であり、本分野における確かな知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

法務

コンプライアンス

リスクマネジメント

企業の持続的成長と社会的信頼の確保には、法令遵守と倫理的経営、そして多様化する事業リスクへの的確な対応が不可欠であり、本分野で確かな知識・経験を持つ取締役会メンバーが必要であるため。

②　社外役員の状況

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、当社の経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤＆パートナーズ法律事務所、日本プラスト株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

２【沿革】

年月

沿革

1961年２月

中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。

1963年３月

プリント配線板の生産一部開始。

1967年２月

ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。

1974年２月

出荷センター(旧Ｇステイション工場・群馬県伊勢崎市)完成。

1980年８月

シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、シイエムケイハイテックス株式会社（旧株式会社中銘）を設立。

　同　11月

シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)

1981年６月

技術センター工場完成。

1984年１月

日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。

1985年５月

平電子株式会社に出資。

　同　７月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年２月

ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社)

1989年１月

平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。

1989年９月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1990年１月

シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。

　同　２月

新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。

1993年４月

株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。

1994年４月

日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。

1995年10月

本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。

1996年７月

エスイープロダクツ株式会社を設立。

1998年４月

シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。

　同　９月

株式会社山梨三光に出資。

2000年10月

中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)

2001年２月

香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)

　同　５月

中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2003年１月

中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。

2004年６月

シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。

2006年４月

タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2007年７月

日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市)に商号変更。

　同　８月

アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。(現・連結子会社)

　同　９月

CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMK EUROPE N.V.を完全子会社化。

2008年４月

CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。

2011年10月

日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。

2012年９月

中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2014年10月

日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。

　同　６月

マレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)

2022年４月

2022年７月

2024年４月

2026年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

川越オフィス(埼玉県川越市)を開設。

ドイツにCMK(Germany)GmbHを設立。(現・連結子会社)

シイエムケイ・プロダクツ株式会社を吸収合併