デクセリアルズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　デクセリアルズ株式会社は、電子部品、接合材料、光学材料などの開発・製造・販売を手掛ける機能性材料

メーカーです。また、光半導体などフォトニクス製品の開発・製造を手掛けるグループ会社をもち、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

　卓越した独自の技術を組み合わせることでお客さまのニーズや課題に応え、エレクトロニクスや自動車、フォトニクス分野などに新しい高機能性材料やデバイスを提供しております。そして、付加価値の高い製品を提供し続けるために、常に新しい価値を創造できる「人」を育てることが重要だと考えております。

　当社グループは、経営理念である「Integrity　誠心誠意・真摯であれ」、企業ビジョンである「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」を、そして、2024年５月に「Empower Evolution.　つなごう、テクノロジーの進化を。」をパーパスと定め、社会の効率化を実現するデジタルテクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しております。これらのフィロソフィーは、当社グループにおいて、技術開発や製品品質の向上につながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む基礎（いしずえ）となっていると考えております。

　当社グループの事業内容および当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）光学材料部品セグメント

　当セグメントは反射防止フィルム（ARF）、光学弾性樹脂（SVR）、精密接合用樹脂などが含まれております。特に主力製品である反射防止フィルム（ARF）は当社独自の技術によりコンシューマーIT製品および車載ディスプレイパネルでの採用が進んでおり、お客さまから高い評価をいただいております。また、精密接合用樹脂は、精密な固定が要求されるセンサーモジュールの組み立て用接着剤として、スマートフォンをはじめとするさまざまなアプリケーションで採用が広がっております。

　当社が製造・販売を行うほか、連結子会社Dexerials Europe B.V.、Dexerials Singapore Pte. Ltd.、Dexerials America Corporation、持分法適用関連会社３社が販売を行っております。

　当セグメントは、主に製品技術として光学特性の向上にかかるものであり、すべてお客さまの仕様にあわせてカスタマイズした上で、液晶パネルメーカーおよびセットメーカーなどに販売しております。

　主にスマートフォン、タブレットPC、ノートPCおよび車載ディスプレイの需要に対応しております。

　その中でも、反射防止フィルム（ARF）は、ディスプレイの表面で発生する外光反射を抑制するフィルムとして、ノートPCや車載ディスプレイでの採用が拡大しております。スパッタリング製法を用いることで、優れた低反射特性と耐擦傷性を実現しております。

（光学材料部品セグメントに含まれる主な製品の概要）

・反射防止フィルム（ARF）：

　ディスプレイの最表面に施すことで、外光の反射を低減し、ディスプレイの視認性を向上させるフィルム

・光学弾性樹脂（SVR）：

　フラットパネルディスプレイのディスプレイモジュールとトッププレートの間に充填することで、視認性を向上さ

　せる透明な液状接着剤

・精密接合用樹脂：

　カメラモジュールをはじめとする各種センサーモジュールの組み立てなどに用いられる液状接着剤

（２）電子材料部品セグメント

　当セグメントには、異方性導電膜（ACF）、二次保護ヒューズ、光半導体などが含まれております。特に主力製品である異方性導電膜（ACF）は1977年に業界に先駆けて開発・量産化しており、高い技術力と品質で、世界市場において高いシェアを有しております。

　当社および連結子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.が製造・販売を行う他、デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社が製造を行い、連結子会社Dexerials America Corporation、Dexerials Europe B.V.、Dexerials Singapore Pte. Ltd.、持分法適用関連会社３社が販売を行っております。

　当セグメントは、主に接着・接合関連製品やフォトニクスにかかるものであり、お客さまの仕様に合わせたカスタマイズ製品と標準タイプの汎用製品を、電子部品メーカーおよび材料加工メーカーなどに販売しております。

　その中でも、異方性導電膜（ACF）は、スマートフォン、タブレットPCなどの小型化、薄型化、狭額縁化、軽量化に寄与しております。特にスマートフォンのフレキシブルOLEDパネルでは、当社の粒子整列型異方性導電膜（ACF）が世界のデファクトスタンダードとして広く使われており、安定的に供給できる体制を確立しております。また、生成AIの社会への浸透によるデータセンターの増加などに伴って需要が伸びている光半導体においても、省エネルギー化、高速通信化のニーズに応えた次世代の製品の開発を進めております。

（電子材料部品セグメントに含まれる主な製品の概要）

・異方性導電膜（ACF）：

　主に、ディスプレイのガラス基板とICチップやフレキシブルプリント基板を接続するとともに、導通と絶縁の機能

　を兼ね備えた接着フィルム

・二次保護ヒューズ：

　リチウムイオン二次電池を過充電や過電流から保護するためのヒューズ

・無機光学素子：

　主にプロジェクター向けの無機偏光板・無機波長板・無機拡散板

・光半導体：

　光通信用デバイス・センシング用デバイスなどの光半導体デバイスおよびモジュール

・接合関連材料：

　電子機器向けの粘着テープなどの機能性接合材料

（３）研究開発・生産・販売体制

（研究開発・生産体制）

　研究開発・生産に関しては、生産効率および管理効率の最大化を図るため、開発拠点およびメイン工場として栃木県下野市の本社・栃木事業所へ集約しております。

　研究開発の基本方針として、薄膜形成・コーティング技術、微細加工技術、光半導体技術、無機材料技術、有機材料技術、分析評価技術という６つのコア技術の強化およびビジネス拡大への貢献を掲げております。新規領域での事業成長を加速させるべく、研究開発はコーポレートR＆D本部、各事業の意思決定の迅速化を図るべく、商品開発は各事業部に各権限と責任を明確化した上で、自律的な運営を行っております。これらの研究開発からマーケティングまでの機能を連携させた全社の技術戦略の策定と推進をDexerials Innovation Group（DIG）推進部が担っております。

　また、分析・解析機能を日本、中国、韓国の各拠点に設置し、お客さまの実装ラインを保有することにより、迅速かつお客さまの生産工程に即した対応に加えて、同時に製品の改良・開発などへフィードバックが可能となっております。

　生産体制につきましては、流通および管理効率化のため、生産拠点は本社・栃木事業所、鹿沼事業所をはじめ国内外の７拠点で構成しております。

（販売体制）

　当社グループはグローバルに事業を展開しており、直接のお客さまだけでなく、最終のお客さま（最終製品メーカー）との直接のコミュニケーションを行うことで、トレンドを先回りした製品開発を実現しております。また、装置メーカーやEMS（電子機器受託製造）とも連携し、強固な関係を築いております。特に、新製品投入の際には、外部からの分析や模倣が非常に難しい高機能な材料と、その性能を最大限引き出すプロセスを組み合わせたソリューションを提供しております。さらに、お客さまへのプロセス特許の無償提供や、製造設備の導入サポートまで行う場合もあります。これらの販売機能はグローバルセールス＆マーケティング本部が主体的に担っております。

　また、お客さまに密着した営業活動を行うため、海外営業・販売子会社を米国、オランダ、中国、台湾、韓国およびシンガポールに置き、国内では東京に営業部門を置いており、製品別に組織しております。

［事業系統図］

　以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　当社の他、連結子会社６社は光学材料部品セグメント・電子材料部品セグメント共通であり、連結子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.、デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社は電子材料部品セグメントに属しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営戦略、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
経営理念

「Integrity　誠心誠意・真摯であれ」

　当社グループは、知的で卓越した当社独自の技術でお客さまのニーズ、課題をかしこく、機敏に解決し、お客さまの期待を超える価値を一人ひとりの社員が誠心誠意、真摯に創造してまいります。

企業ビジョン

「Value Matters　今までなかったものを。世界の価値になるものを。」

　当社グループは、世の中にない新しい価値を提供しつづけ、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献します。そのために価値を創る人をつくることが当社の使命であり、目指すべき企業の姿であると考えています。

パーパス

「Empower Evolution.　つなごう、テクノロジーの進化を。」

　当社グループは、社会の効率化を実現するデジタルテクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・デバイス・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しています。

（２）経営戦略

　当社グループは、2024年５月に策定した中期経営計画2028「進化の実現」に基づき、成長投資と株主還元の両立を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してきました。これまでの計画進捗は概ね順調であり、事業ポートフォリオはフォトニクス分野を中心に拡大が進んでおります。一方で、当社を取り巻く外部環境は計画策定時から変化しており、機会と課題の重要性や不確実性が増しております。

　具体的には、光電融合技術の研究開発の加速や、データセンター建設ラッシュに伴う新たな社会課題の高まり、地政学リスクの顕在化による調達・物流環境の長期的な見通しの難しさが挙げられます。また、為替環境についても、中期計画策定当初の前提と比較して円安基調が継続しており、事業環境に一定の影響を与えております。

　これらの外部環境の変化を踏まえると、データセンター向け光半導体を中心とした需要は、従来想定を上回る規模で拡大する可能性が高まっており、これを確実に取り込むことが当社グループの成長にとって重要な課題となっております。そのためには、生産能力の強化に加え、サプライチェーンの強靭化を含むレジリエンスの高い供給体制の構築が不可欠であります。

　当社グループは、これらの認識のもと、フォトニクスを成長ドライバーと位置づけ、光半導体分野における需要拡大を取り込むため、中期経営計画のリフレッシュ（アップデート）を2026年５月13日に公表いたしました。次期中期経営計画を見据え、研究開発を加速するとともに、事業ポートフォリオの変革を推進し、変化の大きい事業環境下においても持続的な成長を実現してまいります。

１.３つの基本方針

　本計画では、事業ポートフォリオの拡大と環境変化に強い経営基盤づくりに向けて、引き続き以下の３つの基本方針に基づき、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を実行してまいります。

 ①成長領域の事業拡大

 ②既存領域における事業の質的強化

 ③経営基盤の進化

２.経営目標

　2027年３月期から2029年３月期の事業計画を見直し、最終年度である2029年３月期の経営目標を売上高 1,640億円、事業利益 630億円、EBITDAマージン 45％、EPS 263円、ROIC 19％程度、ROE 31％程度を設定しております。

（注）１．事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事

 業の業績を測る利益指標であります。

 ２．EPSは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式

 分割後の株式数にて算出しております。

詳細については2026年５月13日発表の「中期経営計画リフレッシュ（アップデート）のお知らせ」をご覧ください。

（注意事項）

　中期経営計画に関する記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果などにかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。

　これらの記述は投資家の皆さまの判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、株主資本利益率（ROE）を持続的な企業価値向上に関わる指標として、EBITDAを当社グループの稼ぐ力として、投下資本利益率（ROIC）を投資効率性の指標としてそれぞれを採用しております。

（４）経営環境

　当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT分野において、液晶ディスプレイ（LCD）から有機ELディスプレイ（OLED）への移行が継続するとともに、センサーモジュールの高性能化・大型化・複雑化が進んでおります。これに伴い、精密性や信頼性を備えた接続・固定を実現する材料やソリューションへのニーズが高まっております。

　また、自動車分野においては、電動化や情報表示の高度化を背景に、車載ディスプレイの大型化・高機能化が進展しており、反射防止をはじめとする光学特性のさらなる高度化に対する関心が高まりつつあります。

　フォトニクス分野においては、生成AIの普及や利用拡大に伴い、データセンターの需要が拡大しており、省エネルギー化に加え、大容量かつ高速なデータ伝送を可能とする光半導体・光デバイスの重要性が一段と増しております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、2026年５月13日発表の中期経営計画2028「進化の実現」リフレッシュ（アップデート）において、従来の基本方針のもとで主要施策を見直しました。特に以下の施策に重点的に取り組んでまいります。

■成長領域の事業拡大：フォトニクス事業における成長機会を捉えた高成長の実現

　フォトニクス事業においては、データセンターの高度化・大規模化を背景に、光半導体および光トランシーバー関連製品の需要が当初想定を上回るペースで拡大しております。一方で、通信速度の高速化や機能高度化に伴い、技術革新のスピードは一段と加速しており、研究開発力の強化および高付加価値製品の継続的な投入が重要な課題となっております。当社グループは、シリコンフォトニクス対応デバイスや高速応答フォトダイオードなどの差異化技術を軸に、研究開発投資を重点的に行うとともに、需要拡大に対応する生産体制の強化を進め、高成長を実現してまいります。

■成長領域の事業拡大：自動車事業における将来需要を見据えた高度化の促進

　自動車事業においては、EV化の進展や車載ディスプレイの搭載数の増加および大型化を背景に、反射防止フィルム（ARF）を中心とした需要の着実な拡大が見込まれております。一方で、顧客や地域ごとに求められる機能・仕様が多様化しており、市場のブロック化への対応が重要な課題となっています。当社グループは、新規光学設計による付加価値製品の投入や、顧客・地域別ニーズに応じた製品展開を推進するとともに、デザイン性と機能性を両立したソリューションの提供を通じて、事業の高度化を促進してまいります。

■既存領域における事業の質的強化：培った技術・知見を活かした事業価値の深化

　既存領域においては、異方性導電膜（ACF）および反射防止フィルム（ARF）を中心に、高付加価値製品の投入と新規アプリケーション開拓を通じた事業の質的強化が重要な課題となっております。市場環境の変化やデバイスの高度化に伴い、顧客ニーズはより高度化・多様化しており、差異化技術を活かしたソリューション提案力の強化が求められております。当社グループは、接合・プロセス技術などのコア技術を深化させるとともに、既存領域で培った技術や知見を成長領域へ展開することで、事業の付加価値向上と持続的な競争優位の確立に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、中期経営計画2028「進化の実現」において、事業ポートフォリオの拡大と、変化の激しい事業環境においても持続的な成長を実現するための経営基盤の強化を進めております。

　こうした経営方針のもと、当社グループは、2025年６月時点における事業環境、経営戦略および事業運営の状況を踏まえ、当社グループの中長期的な企業価値に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、リスクマネジメントプロセスに従い網羅的な洗い出しおよび評価を実施しました。

　当該リスク評価においては、当社独自のビジネスモデルである「デザイン・イン」「スペック・イン」による価値創出プロセスを基点として、事業ポートフォリオの拡大・転換を支える中核要素である「技術」と「人財」をマテリアリティと位置づけ、これらに密接に関連するリスクを、特に経営上の重要リスクとして認識しております。

　本項では、これらの重要リスクを含む当社グループの主なリスクについて、事業戦略への影響、事業運営上の影響の観点から整理し、それぞれのリスクの特性、想定される影響および対応方針を記載しております。

　なお、以下に記載する各リスクが顕在化した場合には、その内容および程度により、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスクの区分

リスクの分類

リスクの重要度※

戦略リスク

①　グローバルでの事業展開

②　製品の競争力

③　事業ポートフォリオ

④　M&A、事業提携、その他戦略的投資

⑤　技術開発

⑥　人材リスク

高

オペレーショナルリスク

⑦　情報セキュリティ

⑧　サプライチェーン

高

⑨　品質

⑩　事業継続計画（BCP）

⑪　訴訟

⑫　知的財産

中

外部環境リスク

⑬　地政学

⑭　社会課題(環境・人権・バリューチェーン)

高

⑮　コンプライアンス

⑯　為替

中

※リスクの重要度は、発生可能性および事業・財務への影響の大きさなどを総合的に勘案し、当連結会計年度末現在で定性的に評価したものです。

＜リスクマネジメント体制とプロセス＞

　当社グループは、リスクマネジメントを持続的成長と企業価値向上の基盤と位置づけ、リスクマネジメント体制は「三線モデル」に基づき構築しております。第一線として、事業部門および本社機能部門がリスクオーナーとなり、日常業務におけるリスクを管理しております。第二線として、リスク専門部門やリスクマネジメント委員会が横断的に進捗（しんちょく）管理・支援を担うほか、特定領域のリスクは専門部門が全社的対応を推進し、定期的に執行役員会と取締役会に報告しております。第三線として、内部監査部門が独立した立場から本体制の有効性を評価し、リスクマネジメント委員会および監査等委員会へ報告しております。当社グループのリスクマネジメントプロセスでは、全社での重要リスクを特定し、発生可能性と影響度などの観点によるリスク評価の結果、「重点対応リスク」と位置づけたリスクを当連結会計年度の最重要課題として対応しております。重点対応リスクはリスク専門部門が年間のリスク低減計画を策定・モニタリングし、執行役員が定期的に確認・是正指示を行い、その状況を取締役会へ報告しております。さらに、取締役会による監督機能のもと、監査等委員が職務執行を監査することで、監督・執行・監査が相互に補完し合う仕組みを実現しております。

[リスクマネジメント体制・プロセス図]

＜戦略リスク＞

①グローバルでの事業展開

重要度：高

背景

当社グループは、各国・地域においてグローバルに事業を行っており、売上高の相当程度は海外顧客向け製品の販売によるものとなっております。このため、進出している国や地域の政治・経済動向などが、当社グループの事業活動や製品需要に影響を及ぼす可能性があります。

リスクと影響

当社グループの海外事業展開においては、進出先各国・地域における政治情勢や経済環境の変化、法令・規制や税制の新設・変更または解釈の相違、労務管理上の問題や人件費の上昇、高関税や貿易規制、為替レートの変動、ならびに電力・輸送・通信といった社会インフラの不安定化などのリスクが内在しております。これらの要因により、事業運営に影響が及ぶ可能性があります。

また、テロ、戦争、経済制裁、貿易摩擦、感染症の世界的な拡大などの予測困難な事象が発生した場合には、事業活動に支障をきたす可能性があります。

これらのリスクが顕在化した場合、売上高の減少、費用の増加、業務の混乱が生じる可能性があります。

対応

当社グループは各国・地域の政治・経済・規制動向を継続的に把握し、事業への影響を評価するとともに、

グローバル拠点間で情報を共有し、必要に応じて供給体制・販売体制の見直しを行っております。

また、顧客との対話を通じて顧客側の需要変化やリスク認識を早期に把握し、製品提案・量産支援を含む対応をすることで、需要変動や供給制約の影響を低減する取り組みを進めております。

②製品の競争力

重要度：高

背景

当社グループが事業展開する分野においては、技術革新の進展やコスト競争の激化により、製品の性能、品質および価格競争力に対する要求が高まっております。このような事業環境のもと、競合他社との競争状況によっては、当社グループの製品競争力が相対的に低下する可能性があります。

リスクと影響

競合他社による低価格製品や高性能製品の市場投入、顧客との価格交渉の結果などにより、当社グループのコスト低減の取り組みを上回る製品価格の下落が生じた場合、または利益率の低い製品の販売比率が拡大した場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となる可能性があります。

対応

当社グループは、中期的な技術動向および価格動向を踏まえ、差別化技術を活かした製品開発や事業競争力の強化に取り組んでおります。

また、生産工程の改善や歩留まり向上などによるコスト低減を進めることで、技術的優位性の維持および販売価格下落リスクへの対応に努めております。

③事業ポートフォリオ

重要度：高

背景

当社グループは、高機能材料メーカーとして光学材料および電子材料の事業領域で製品を展開しており、売上高に含まれるコンシューマーIT関連製品は高い競争力を有する半面、ディスプレイメーカーやセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期および販売量は、当社グループの製品に対する需要に影響を与える事業環境にあります。

リスクと影響

当社グループは、フォトニクス事業および自動車事業（ディスプレイおよび自動運転用センサー向け材料を含む）を成長分野として位置づけております。これらの分野はコンシューマーIT関連製品に比べモデルサイクルは長いものの、同様に市場環境や技術動向などの変化により、需要の動向が変動する可能性があります。このため、当該事業の成長が想定どおりに進まない場合には、当社グループの事業ポートフォリオ転換が遅延するリスクがあります。事業ポートフォリオ転換が遅れ、コンシューマーIT製品への依存度の低下が進まない状態において、コンシューマーIT製品業界全体の需要低下が起こった場合には当社グループの製品需要の減少が生じる可能性があります。

対応

当社グループは成長分野における需要変動リスクを踏まえ、市場環境や技術動向を注視しつつ、事業運営の柔軟性を確保することでリスクの低減に努めております。

また、当社グループは事業ごとの状況を客観的に把握し、事業性や成長性などを総合的に勘案したポートフォリオ管理により、事業ポートフォリオの健全性の維持に努めております。

④M&A、事業提携、その他戦略的投資

重要度：高

背景

当社グループは、M&A、事業提携、パートナー企業との協業およびその他の戦略的投資を、成長のための経営戦略の一つとして位置づけております。また、成長領域や新規事業領域の展開および既存事業領域の強化などを目的として、これらを実施しております。

リスクと影響

M&A、事業提携、パートナー企業との協業およびその他の戦略的投資においては、事前の調査や検討にもかかわらず、投資実行後に想定していなかった問題が顕在化する可能性があります。また、投資先企業や新規事業領域の業績が想定どおりに推移しない場合や、市場環境や価格動向の変化などにより事業収益性が低下した場合には、投資価値の下落や追加的な支出が発生する可能性もあります。

さらに、対象となる資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

対応

当社グループは、M&A、事業提携および戦略的投資の実施にあたり、対象事業や投資先に関する調査および投資経済性評価を行い、投資回収およびリスクを総合的に検討しております。また、投資実行後においても、事業の進捗（しんちょく）状況や市場環境の変化を継続的に把握し、必要に応じて対応をすることで、リスクの低減に努めております。

⑤技術開発

重要度：高

背景

当社グループの売上高および営業利益の相当部分は、特定の主力製品の販売によるものであり、これらの主力製品を取り巻く技術環境や競争環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクと影響

当社グループが事業を展開する市場では技術革新のスピードが速く、将来の市場動向や技術トレンドを正確に予測することは容易ではありません。このため、競合他社によって当社グループの主力製品に代替する技術や、より優れた製品が開発・導入された場合には、当社グループ製品の需要が減少する可能性があります。

また、新たに開発した製品について、想定した売上や収益効果が得られない可能性もあります。

対応

当社グループは、全社的な研究開発体制のもと、中期的な開発戦略を策定し、独自技術を活かした新技術および新製品の開発、新用途・新市場の開拓、新規プロセス開発などに取り組んでおります。

また、「デザイン・イン」「スペック・イン」の活動を通じて顧客との対話を継続し、要求仕様や技術動向の変化を把握したうえで、複数の技術要素を組み合わせた研究開発テーマの検討や開発計画の見直しを推進し、顧客の要求に応じたソリューション提案力の維持・向上に努めております。

さらに、DXやAIを含むデジタル活用により研究開発の効率化に取り組むとともに、研究開発投資や設備投資についても事業戦略および市場環境を踏まえながら継続的に実施することで、技術競争力の維持・向上に努めております。

⑥人材リスク

重要度：高

背景

当社グループのビジネスモデルは、顧客の技術的課題を先回りして解決する「デザイン・イン」と、顧客の量産工程への深い関与を通じて部材指定を獲得する「スペック・イン」を両輪としております。このモデルを支えるのは、顧客との対話を通じて価値を生み出す多様なプロフェッショナル人材であり、当社は「技術」と「人財」を中長期的なマテリアリティとして位置づけております。

一方、高速通信やセンシングを支えるフォトニクス領域の急拡大など業界全体の技術転換が加速するなか、当社グループに求められる人材の専門性・グローバル対応力の要件は継続的に高度化しております。

リスクと影響

国内では専門人材をめぐる採用競争が業界横断で激化しており、専門人材の採用が計画通りに進まない場合、次世代製品の開発スピードが低下し、参入機会を逸するリスクがあります。材料認定は一度競合に先行を許すと数年単位での機会損失につながるため、人材の採用遅延は売上高・収益に直接影響します。また、ベテラン技術者の退職に際して経験則・暗黙知が適切に継承されなかった場合、製品品質の安定性低下や顧客への技術提案力の低下が生じます。加えて、海外売上高比率が高い当社グループにおいて、海外拠点での現地人材の定着が不十分な場合には、成長領域であるグローバル事業の拡大への制約となります。さらに、事業ポートフォリオの転換に伴うスキルギャップの拡大や従業員エンゲージメントの低下は、離職率の上昇を通じて技術知識と顧客関係の喪失を加速させるリスクがあります。

対応

人財ポリシーに基づき、多様な人材の採用・登用をグローバルで積極的に推進し専門人材の獲得を進めるとともに、事業戦略に基づき成長領域に必要なスキル・人員の見極めを行い、人財ポートフォリオの最適化を図っております。

育成面では、若手段階から開発現場で試行錯誤を重ねる文化を組織的に維持するとともに、グレード別研修・自己啓発支援制度（通信教育・eラーニング）を整備し、技術の継承と自律的なキャリア形成を支援しております。従業員エンゲージメント向上については、2016年度導入の株式給付信託（J-ESOP）制度により従業員が社員株主として企業価値向上に当事者意識を持つことができる体制を整えております。

＜オペレーショナルリスク＞

⑦情報セキュリティ

重要度：高

背景

当社グループは、研究開発、製造、販売および営業などの企業活動において、顧客・取引先に関する情報、技術情報、業務ノウハウなど多様な情報資産を、当社グループの情報システム内や様々な形態で保有・管理しております。

リスクと影響

生成AIをはじめとしたデジタル技術の急速な進展など、外部環境の変化によりサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、不正アクセスやマルウェア感染などによる情報の漏洩（ろうえい）、滅失、改ざん、企業活動の停止が顕在化する可能性があります。また、信用の失墜や法的責任の発生を通じて、当社グループの事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。

対応

当社グループの情報セキュリティ推進体制は、代表取締役専務執行役員を最高情報セキュリティ責任者とし、執行役員の統括情報セキュリティ責任者が指揮命令を行っております。社内ネットワークへの不正接続の防止、多要素認証の導入に加え、Webアクセスの制御・監視による不正サイトへの接続防止や情報漏洩（ろうえい）対策を講じております。また、専門チームによるセキュリティ監視体制を構築・強化するとともに、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を組成し、インシデント発生時の迅速かつ的確な対応体制を整備しております。従業員に対しては保有・管理する情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、継続的な教育・啓発・訓練に取り組んでおります。

⑧サプライチェーン

重要度：高

背景

当社グループ製品の製造には、産地や供給者が限定される原材料を多数使用しております。EV、AI、半導体などの世界的拡大を背景に、電子材料用の原材料への需要が急増しており、需給のひっ迫と価格変動が常態化しております。また、サプライチェーン・デューデリジェンスの進展により、原材料の産地・製造工程の透明性確保が調達の前提条件となりつつあります。

リスクと影響

当社グループは、購入先を複数にするなど主要原材料が確保できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、主要原材料の単一サプライヤー依存または特定地域への集中が継続した場合、地政学的緊張、自然災害、規制変更を契機として調達が途絶するリスクがあります。また、調達コストの急騰は製造原価を押し上げ、当社グループの利益に影響を与えます。加えて、顧客からのサプライチェーン情報開示要求に応じられない場合、取引を失うリスクが生じます。

対応

当社グループは、重要原材料について、原産国および調達先の集中度、代替可能性、リードタイム、価格変動などの観点から調達リスクを特定し、管理しております。

具体的には、調達先の複線化・地域分散を推進するとともに、調達途絶時の代替調達候補の確保、必要に応じた在庫方針（安全在庫・調達リードタイム）の見直しを行っております。

⑨品質

重要度：中

背景

当社グループ製品は半導体・ディスプレイ・車載部品の製造工程において極めて厳密な品質水準が要求される製品であり、微量の不純物・物性のばらつきが顧客の最終製品の歩留まりや性能に直接影響します。半導体プロセスの微細化・車載部品/電子機器に搭載される製品の品質基準や信頼性要求の高度化に伴い、当社グループに求められる要求特性は年々厳格化しています。高度な要求特性を満足するためのプロセス構築、品質管理に基づいた品質保証体制の構築が顧客要求として標準化しつつあります。

リスク

（２）【役員の状況】

１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

①役員一覧

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数）（株）

代表取締役社長

(社長執行役員)

新家 由久

1969年７月20日生

2001年７月　ソニーケミカル㈱（現当社）入社

2005年４月　同社オプティカルマテリアル事業部 開発部　部長

2012年４月　同社オプティカルソリューション プロダクツ事業部門　副部門長

2012年９月　当社オプティカルソリューション プロダクツ事業部　副事業部長

2014年４月　当社執行役員　オプティカルソリューション プロダクツ事業部長

2016年４月　当社執行役員　商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレートR&D副部門長

2017年４月　当社上席執行役員　商品開発本部長、自動車事業推進グループ長

2019年１月　当社上席執行役員　オートモーティブソリューション事業部長

2019年３月　当社社長執行役員　オートモーティブソリューション事業部長

2019年６月　当社代表取締役社長

2020年10月　当社代表取締役社長　経営／事業全般（現任）

2022年３月　㈱京都セミコンダクター（現デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ㈱）代表取締役社長

（注）２

481,360

(93,880)

代表取締役

(専務執行役員)

北所 克史

1967年８月25日生

1990年４月　日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行

2014年６月　DBJ Singapore Limited, CEO

2017年６月　㈱日本政策投資銀行 企業戦略部長

2019年６月　同行執行役員 人事部長

2021年６月　同行常務執行役員

 ㈱ソシオネクスト社外取締役

2022年６月　㈱日本政策投資銀行 取締役常務執行役員

2024年７月　当社顧問

2025年１月　当社執行役員 経営戦略本部長

2025年６月　当社代表取締役専務執行役員　経営／管理全般 経営戦略本部長（現任）

（注）２

12,240

(6,120)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数）（株）

取締役

細谷 和男

1957年７月29日生

1982年４月　富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU) 入社

2006年５月　同社経営企画部長

2009年１月　同社スバル国内営業本部副本部長

2010年６月　東京スバル㈱ 代表取締役社長

2012年４月　富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)執行役員人事部長

2014年４月　同社常務執行役員 人事部長 兼 人財支援室長 兼 スバルブルーム㈱ 代表取締役社長

2015年４月　富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)常務執行役員 スバル国内営業本部長

2016年４月　同社専務執行役員 スバル国内営業本部長

2018年４月　東京スバル㈱ 代表取締役社長

2019年１月　㈱SUBARU 副社長　製造本部長 兼 群馬製作所長

2019年６月　同社代表取締役副社長　製造本部長 兼 群馬製作所長

2020年４月　同社代表取締役副社長　製造本部長

2021年４月　同社代表取締役会長

2021年６月　同社取締役会長

2023年６月　同社特別顧問

2024年６月　同社顧問

2025年６月　㈱かんぽ生命保険　社外取締役（現任）

 当社社外取締役（現任）

（注）２

－

(－)

取締役

田口 聡

1957年８月11日生

1981年４月　日本石油㈱（現 ENEOS㈱）入社

2013年４月　JX日鉱日石開発㈱（現 ENEOS Xplora㈱）執行役員総務部長

2013年７月　JX日鉱日石エネルギー㈱（現 ENEOS㈱ ）執行役員総務部長

2015年５月　JXホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）執行役員法務部長

2016年４月　JXエネルギー㈱（現 ENEOS㈱ ）取締役常務執行役員（監査部・水島安全監査室・広報部・情報システム部・総務部・危機管理部管掌）

2016年11月　同社取締役常務執行役員（監査部・広報部・情報システム部・システム改革準備室・総務部・危機管理部管掌）

2017年４月　JXTGエネルギー㈱（現 ENEOS㈱）取締役常務執行役員（総務部・法務部・購買部管掌）

2017年６月　JXTGホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）取締役常務執行役員（秘書部・総務部・法務部管掌）

2018年４月　同社取締役常務執行役員（秘書部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌）

2018年６月　㈱日本触媒　社外監査役

2019年４月　JXTGホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）取締役常務執行役員（秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部管掌）

2019年６月　同社取締役常務執行役員(秘書部・購買部・総務部・法務部・広報部・危機管理部・人事部管掌)

2020年４月　同社取締役常務執行役員（秘書部・調達戦略部・総務部・法務部・広報部・ 危機管理部・人事部管掌）

2020年６月　ENEOSホールディングス㈱、ENEOS㈱　常務執行役員（秘書部・人事部・総務部・法務部・危機管理部・調達戦略部管掌）

2021年４月　ENEOS㈱参与

2021年６月　当社社外取締役（現任）

（注）２

－

(－)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数）（株）

取締役

萩原 利仁

1971年８月１日生

1996年４月　㈱レコフ　入社

2004年８月　㈱サーベラスジャパン　入社

2006年４月　同社マネージングディレクター

2017年１月　㈱朝日新聞社（経営企画室戦略チーム）

2019年５月　テクノプロ・ホールディングス㈱常務執行役員（管理担当）

㈱テクノプロ　取締役 兼 専務執行役員

2019年７月　テクノプロ・ホールディングス㈱常務執行役員（管理担当）兼 CFO

2019年９月　同社取締役（管理担当）兼 CFO

㈱テクノプロ・コンストラクション 取締役

2021年７月　テクノプロ・ホールディングス㈱常務取締役 兼 CFO

2024年６月　当社社外取締役（現任）

（注）２

－

(－)

取締役

(監査等委員長)

加賀谷 哲之

1972年12月26日生

2000年４月　国立大学法人一橋大学大学院 商学研究科講師

2004年４月　同大学大学院 商学研究科 助教授

2008年４月　同大学大学院 商学研究科 准教授

2017年４月　同大学大学院 経営管理研究科 准教授

2020年10月　同大学大学院 経営管理研究科 教授（現任）

2021年６月　当社社外取締役（監査等委員）

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員長）（現任）

（注）３

－

(－)

取締役

(常勤監査等委員)

谷口 正人

1958年８月28日生

1981年４月　ソニー㈱入社

1997年８月　ソニーケミカル㈱（現当社）転籍

2005年２月　同社ハイブリッド基板事業部　技術部　部長

2008年10月　同社回路デバイス事業部　副事業部長

2012年10月　当社根上事業所　事業所統括

2015年３月　Dexerials (Suzhou) Co., Ltd. 董事・総経理

2019年６月　当社 内部監査部、Dexerials (Suzhou) Co., Ltd. 監事、Dexerials (Shanghai) Corporation 監事

2020年10月　Dexerials Precision Components㈱（現デクセリアルズフォトニクス ソリューションズ㈱）監査役

2021年７月　Dexerials Korea Corporation 監事

2022年３月　㈱京都セミコンダクター（現デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ㈱）監査役

2023年６月　当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

68,400

(－)

取締役

(監査等委員)

中山 代志子

1967年２月23日生

1992年４月　弁護士登録（東京弁護士会）

1992年４月　アンダーソン・毛利法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所

2001年11月 スキャデン・アープス法律事務所　入所

2004年４月　明治学院大学法科大学院 准教授（助教授）

2010年６月 渥美坂井法律事務所 入所

2011年２月　三井物産㈱法務部

2014年４月　早稲田大学大学院法学研究科法曹養成専攻　助教

2017年３月 松田綜合法律事務所　入所

2017年７月　金川国際法律事務所　入所

2017年11月　司法試験考査委員および司法試験予備試験 考査委員（商法担当）

2021年11月　ケーエルエー・テンコール㈱法務部長（現任）

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

(－)

計

562,000

(100,000)

（注）１．取締役 細谷 和男、田口 聡、萩原 利仁、加賀谷 哲之、中山 代志子の５名は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏　名

生年月日

略　歴

所有株式数

（株）

ニコラス J.カッソン

1976年

５月17日生

2012年４月　TFC Legal Limited事務弁護士

2014年４月　イングランドおよびウェールズ事務弁護士（ソリシター）資格取得

2020年４月　Atsumi & Sakai Europe Limited顧問弁護士

2022年８月　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 外国弁護士

2023年８月　外国法事務弁護士登録 (連合王国法) （第一東京弁護士会所属）

2023年10月　渥美坂井法律事務所 パートナー

2026年３月　A&S大阪法律事務所 パートナー（現任）

－

５．上記所有株式数には、内数として表示している株式報酬制度に基づき在任中および退任時に交付される予定の株式数を含めて表示しております。また、当社は取締役等（社外取締役および監査等委員である取締役を含む。）を対象とした経営者持株会を設立しておりますが、経営者持株会名義の個人が実質的に所有する株式数については、各候補者が所有する当社の株式数には含めておりません。

〔株式報酬制度に基づく交付予定株式の説明〕

当社では、「取締役等」（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。候補者に対する当該制度に基づく交付予定株式数は、2021年３月期定時株主総会日に確定したポイントおよび2024年６月25日開催の第12期定時株主総会において決議された業績連動型株式報酬制度に基づき付与されたポイントについて表示しております。

６．当社は、意思決定の迅速化および経営責任の明確化などを図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役 位

氏 名

担 当

社長執行役員

新家 由久

経営／事業全般

専務執行役員

北所 克史

経営／管理全般、経営戦略本部長

執行役員

吉田 孝

生産統括本部長

執行役員

林 宏三郎

グローバルセールス＆マーケティング本部長

執行役員

Kuo-Hua Sung

技術戦略統括／Dexerials Innovation Group（DIG）推進部担当

執行役員

大嶋 研太郎

オートモーティブソリューション事業部長

執行役員

津田 直幸

人事本部長

執行役員

山岸 向児

コーポレートリスク統括

執行役員

林部 和弥

デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ株式会社

代表取締役社長

執行役員

内田 裕

オプティカルソリューション事業部長

執行役員

神谷 賢志

コネクティングマテリアル事業部長

②社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役　萩原 利仁と当社との関係は、同氏が2025年９月まで取締役 兼 専務執行役員を務めた株式会社テクノプロと当社の間に当社が同社から技術系人材サービスを受ける取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特別な利害関係はありません。

また、上記以外の社外取締役と当社との間にも特別の利害関係はありません。

２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

①役員一覧

男性6名　女性2名（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数）（株）

代表取締役社長

(社長執行役員)

新家 由久

1969年７月20日生

2001年７月　ソニーケミカル㈱（現当社）入社

2005年４月　同社オプティカルマテリアル事業部 開発部　部長

2012年４月　同社オプティカルソリューション プロダクツ事業部門　副部門長

2012年９月　当社オプティカルソリューション プロダクツ事業部　副事業部長

2014年４月　当社執行役員　オプティカルソリューション プロダクツ事業部長

2016年４月　当社執行役員　商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレートR&D副部門長

2017年４月　当社上席執行役員　商品開発本部長、自動車事業推進グループ長

2019年１月　当社上席執行役員　オートモーティブソリューション事業部長

2019年３月　当社社長執行役員　オートモーティブソリューション事業部長

2019年６月　当社代表取締役社長

2020年10月　当社代表取締役社長　経営／事業全般（現任）

2022年３月　㈱京都セミコンダクター（現デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ㈱）代表取締役社長

（注）２

481,360

(93,880)

代表取締役

(専務執行役員)

北所 克史

1967年８月25日生

1990年４月　日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行

2014年６月　DBJ Singapore Limited, CEO

2017年６月　㈱日本政策投資銀行 企業戦略部長

2019年６月　同行執行役員 人事部長

2021年６月　同行常務執行役員

 ㈱ソシオネクスト社外取締役

2022年６月　㈱日本政策投資銀行 取締役常務執行役員

2024年７月　当社顧問

2025年１月　当社執行役員 経営戦略本部長

2025年６月　当社代表取締役専務執行役員　経営／管理全般 経営戦略本部長（現任）

（注）２

12,240

(6,120)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（うち株式報酬制度に基づく交付予定株式数）（株）

取締役

細谷 和男

1957年７月29日生

1982年４月　富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU) 入社

2006年５月　同社経営企画部長

2009年１月　同社スバル国内営業本部副本部長

2010年６月　東京スバル㈱ 代表取締役社長

2012年４月　富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)執行役員人事部長

2014年４月　同社常務執行役員 人事部長 兼 人財支援室長 兼 スバルブルーム㈱ 代表取締役社長

2015年４月　富士重工業㈱(現 ㈱SUBARU)常務執行役員 スバル国内営業本部長

2

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、1962年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。

　ソニーケミカル㈱の設立以後、現在に至るまで当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉

年月

事業の変遷

2012年６月

㈱VGケミカル設立

2012年９月

旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする

2013年３月

旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更

2014年12月

障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望㈱を設立

2015年７月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2016年10月

栃木事業所（栃木県下野市）において生産を開始

2020年10月

無機光学素子事業を手掛ける連結子会社Dexerials Precision Components㈱を設立

2021年７月

本社を東京都品川区から栃木県下野市に移転

2022年３月

光半導体事業を手掛ける㈱京都セミコンダクターの株式を取得し、同社を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2024年４月

Dexerials Precision Components㈱と㈱京都セミコンダクターを統合し、フォトニクス事業を手掛ける連結子会社デクセリアルズ フォトニクス ソリューションズ㈱が操業開始

〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉

年月

事業の変遷

1962年３月

東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立

1963年１月

東京都大田区で羽田工場が操業開始

1964年４月

羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始

1977年12月

異方性導電膜（ACF）の製造を開始

1987年７月

東京証券取引所市場第二部に上場

1994年７月

リチウムイオン電池用二次保護ヒューズの製造を開始

2000年１月

ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の完全子会社化

2002年１月

反射防止フィルム（ARF）の製造を開始

2006年７月

ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に商号変更

2007年４月

光学弾性樹脂（SVR）の製造を開始

2012年９月

ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行およびユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザーなどを務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更

2013年３月

㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる