山洋電気は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社20社で構成され、主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。
当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他を報告セグメントとしています。

セグメント

主な事業

サンエースカンパニー

冷却ファンなどの設計・製造・販売

エレクトロニクスカンパニー

電源装置・サーボアンプ・ステッピングドライバなどの
設計・製造・販売

モーションカンパニー

サーボモータ・ステッピングモータなどの
設計・製造・販売

その他

電気機器販売・電気工事など

〔事業系統図〕
事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり、これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、人間社会における存在価値を高めることを目指し、次の企業理念を掲げています。
「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」
この企業理念の遂行のために、次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め、企業活動をおこなっています。

・ 社会や環境に対しては、企業活動を通じて、地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。

・ お客さまやユーザに対しては、技術、製品、サービスを通じて、お客さまやユーザにとっての、新たな価値の創造が実現できる経営をします。

・ 協力会社や取引会社に対しては、部品材料の取引、製造委託、共同開発を通じて、相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。

・ 投資家や金融機関に対しては、健全かつ発展的な経営と、わかりやすい情報を通じて、投資メリットと信用を増大させる経営をします。

・ 同業者や競争会社に対しては、技術提携や競争を通じて、産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。

・ 社員に対しては、仕事や会社生活を通じて、社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。

(2) 目標とする経営指標等
当社グループでは、2026年４月から期間を５年とする「時間を力に」をテーマとした「第10次中期経営計画」をスタートさせました。
・「山洋電気は早い」と評価される企業体質にする。
・時間を、格段に、画期的に短縮する。
・時間を競争力にして、新しいもの、新しいこと、新しいやりかたを創り出す。
・時間を軸にナンバーワンの製品開発、納期、業務品質にする。

また、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、中長期的な視点で重視すべき経営指標と株主還元方針を定め、これらを重視した経営を推進していきます。
① フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。
② ROE 10％以上を継続して達成する。
③ 営業利益率を重視した経営をする。
④ 連結配当性向50%を目安とする。

(3) 経営環境及び対処すべき課題等
① 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、米国による広範囲にわたる極端な関税政策の実施や、中国による対抗政策があったものの、後半は回復の兆しが見られました。
日本経済は、安定した企業収益を背景に設備投資が堅調で、工業生産の一部では景気は緩やかに回復していましたが、中東情勢の緊迫化を受けて、先行きの懸念が強まりました。
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が回復に向かったこと、AI関連向けの市場が堅調であったことから、全体として受注高は増加しました。
これらの前提のもとに翌連結会計年度（2027年３月期）は売上収益128,850百万円、営業利益16,290百万円、税引前当期利益16,690百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,000百万円を予想としています。

② 対処すべき課題等
　このような経営環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度に完了を迎えた、第９次中期経営計画において、次の取り組みを推進してきました。

・ 品質・性能・信頼性において、「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。

・ 「殻を破る」をテーマに、新しいもの、新しいこと、新しいやり方を創出すること。

・ 「狭くて深い」市場から「広くて深い」市場で、当社の製品が活躍できる場面を増やしていくこと。

・ 新しいビジネス方法を拡大すること。

　2022年３月期から当連結会計年度までの、５年間の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。

・上記の取り組みは、グループ全体で合計732件の具体的な施策として実施され、そのほとんどが完了しました。

・新製品の開発
49件の新製品を開発し、発売しました。

・台灣山洋電氣股份有限公司にテクノロジーセンターを新設
台灣山洋電氣股份有限公司に当社グループ３拠点目となるテクノロジーセンターを新設しました。グローバルな製品開発体制の強化を推進します。

・ SANYO DENKI GERMANY GmbHが新たな支店を設立
SANYO DENKI GERMANY GmbHが、バイエルン州ミュンヘンに新たな支店を設立しました。ドイツ南部とオーストリアを中心に、幅広い市場に向けた新規開拓を推進します。

・ パートナーシップ構築宣言の公表
当社グループでは、取引先のみなさまとの長期的な信頼関係の構築や、当社に関わる事業者のみなさまとの連携、共存共栄を進めるため、資材調達に関する基本方針を定め、その方針のもと「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。

・ SANYO DENKI EUROPE S.A.のステッピングモータ組立工場の稼働開始
ヨーロッパにおけるビジネスのさらなる拡大を目指し、SANYO DENKI EUROPE S.A.のステッピングモータの組立工場の稼働を開始しました。営業拠点に組立工場を併設することで、ヨーロッパ市場への製品供給リードタイムを短縮し、カスタマイズ製品のより柔軟な供給体制を強化します。

・ 社内カンパニー制を導入
2024年４月から当社グループは企業価値の最大化を目指し、社内カンパニー制を導入しました。従来の事業部制を廃止し、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーの３つのカンパニーに再編しました。各カンパニーは独立性を高め、利益確保の体制を構築し、設備・資金の有効活用と技術の結集による新市場への展開を強化します。
これにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

・ SANYO DENKI PHILIPPINES, INC. の第４工場が本格稼働
2024年４月から本格稼働を開始した第４工場では、通信装置や半導体製造装置に使用されるSan Ace、 SANUPS、 SANMOTIONの各ブランド製品の生産体制を整えています。
当社グループは、主要な販売市場である通信装置や半導体製造装置の分野での市場拡大を目指し、将来を見据えた競争力の強化に取り組んでいます。今後も、世界中のお客さまに均一で高品質な製品を迅速にお届けするため、供給体制の強化を進めてまいります。

・ 山洋電气（成都）貿易有限公司を設立
2024年５月、当社グループは新たに山洋電气（成都）貿易有限公司を設立しました。この新会社は、中国内陸部の経済を牽引する重工業都市が多い西南・華中地区に位置しています。半導体製造装置、医療機器、通信機器、蓄電システムなどの市場をターゲットに、製品販売と現地代理店支援を強化し、事業拡大を目指してまいります。

・ 環境適合設計製品「エコプロダクツプラス」をリリース
当社では既存製品や従来の市場製品と比較し、自社基準に基づいて環境負荷が小さいと認められた製品を「環境適合製品（エコプロダクツ）」として認定しています。
2024年度より、エコプロダクツの認定基準よりさらに環境負荷の低減効果が大きい製品を「エコプロダクツプラス」として認定し、より高いレベルでの環境負荷の低減を目指しています。
今後も製品ラインアップの拡充と販売拡大を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献してまいります。

・ 生産技術エンジニアリングサービスを開始
当社では新たなビジネスとして、自社製品や技術を活用し、生産現場の自動化と効率化を支援する生産技術エンジニアリングサービスを開始しました。
自動化装置・生産支援システムの設計・製造、DX化による組立作業支援システムや自動検査装置の提供、金型製作やシミュレーション、データ測定サービスなどを通じて、お客さまの生産性向上を実現してまいります。

・ 健康経営の推進
社員が生き生きと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献に繋がるという考えのもと、代表取締役が委員長を務める健康経営委員会を設置し、「山洋電気グループ健康経営宣言」を策定しました。詳細は、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 ２.人的資本、多様性に関する開示 （４）指標及び目標 (健康経営の推進)」に記載しています。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績、および財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1)景気変動のリスクについて
当社グループは主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。当社グループの製品は、主に日本およびフィリピンで生産され、国内、および北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアへ販売しています。当社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく、国内外の景気が低迷した場合、企業収益の悪化にともなう設備投資の抑制などにより受注が減少する可能性があります。
当社グループは、幅広い分野の販売市場を開拓し、グローバルな事業展開をすることにより、事業構造の強化を目指していますが、国内外の景気が低迷し、予測の範囲を大幅に超えて受注が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)急速な技術革新のリスクについて
当社グループが事業を展開する市場においては、急速な技術革新、顧客のニーズの変化などによって、既存の製品、サービスの陳腐化のスピードが速まっており、競合他社に対する当社グループ製品の優位性が損なわれるリスクが存在します。
　このような技術環境のなかで、当社グループは、設計開発活動の充実、生産技術の向上、生産活動の効率化、品質管理の徹底などにより、業界No.1の性能、品質、信頼性を有する製品の製造に取り組んでいますが、当社グループが、技術および顧客のニーズの変化に適切に対処できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)グローバル展開におけるリスクについて
当社グループは、「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが、海外市場で事業を拡大するにあたっては、進出先地域における地政学的要因、言語、習慣、法制、税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。
新たな地域で事業を展開するにあたっては、該当地域についてじゅうぶんな調査をおこない、事業展開後も現地の情勢に常時留意していますが、当社グループが、これらのリスクの顕在化に適切に対処できない場合、また、これらの変化に対処するために多大な費用を負担しなければならない場合には、当社グループのグローバル展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)ガバナンス体制のリスクについて
当社グループは、経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対処できる体制を構築、維持することを重要な施策としています。しかしながら、事業の急速な拡大や変化、もしくはコーポレート・ガバナンス体制の構築時には想定外であった社会環境の変化など、様々な要因により、体制の機能が低下する可能性があります。
　当社グループがこのような状況に適切に対処できず、正常なコーポレート・ガバナンス体制の維持が困難となり、企業価値が毀損し、社会的信用が失墜するというような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)情報システムのリスクについて
当社グループは、事業上の重要情報および役職員や顧客などの個人情報を保有しています。当該情報の漏洩を防ぐため、情報管理を徹底し、情報セキュリティ教育をグループ社員全員に定期的におこなっていますが、不測の事態によって情報の漏洩が発生する可能性があります。
　また、情報システムへのサイバー攻撃対策やメール攻撃訓練、ITガバナンスの強化などを実施していますが、想定を超える攻撃やインフラの障害などによって、重要なデータの消滅、改竄、漏洩、システムダウンなどが発生する可能性があります。
　その結果、情報の流出によって被害を受けた関係者への補償、企業価値の毀損、社会的信用の失墜というような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)雇用のリスクについて
当社グループでは、グループ会社共通の価値観を浸透させるとともに、多様性を尊重し、企業価値の向上を実現するため、個々の専門性をじゅうぶんに活かせる組織体制を構築しています。当社グループはグローバルに事業を展開しており、様々な国籍や文化を持つ社員が就業しています。また、グループ経営を強化し、企業風土の変革や新たな価値の創造を推進する人材の育成に向け、教育訓練を体系的、かつ継続的におこなっています。
しかしながら、将来において、計画どおりの人材の確保ができない、あるいは専門性の高い人材の育成ができない場合には、当社グループの競争力は低下し、長期的には事業展開を滞らせ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害のリスクについて
当社グループは、生産・販売・調達・研究開発などの拠点を世界各国に置き、グローバルに事業を展開しています。このようななかで、巨大台風の襲来、大地震、河川の氾濫、火山の噴火にともなう降灰、感染症の流行などが発生した場合、当社グループの社員および施設が被災し、事業活動が中断、生産および出荷が遅延する可能性があります。
また、インフラの寸断やサプライチェーンの混乱による部品の供給不足、物流の停滞、および市場の混乱が生じる可能性があります。当社グループでは、自然災害などによる拠点での被災を想定して、危機管理委員会を設置し、社員安否確認システムの運用、防災計画、事業継続計画の策定などによって、人命の安全確保、事業の維持継続、被害・損失の最小化、社会的信用の維持に努めています。しかしながら、自然災害などによる被害を完全に回避できるものではなく、そのような状況においては、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的財産のリスクについて
当社グループでは、製品の開発およびサービスの提供のなかで、競合他社に対する優位性を保つため、新たな技術やノウハウを蓄積し、知的財産権の保有に努めていますが、一部の地域では法的な制約のためにその権利が十分に保有されない場合があり、第三者による予期せぬ不正使用の結果、当社グループの信頼を損ねるような取引・行為がなされる可能性があります。
また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発、およびサービスの提供を進めていますが、見解の相違などの理由により、他社の知的財産権を侵害しているとみなされ、当社グループが事業遂行上重要な技術を使用できず、適切な製品の開発やサービスの提供ができなくなる可能性や、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
いずれの場合においても、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)製造物責任リスクについて
当社グループは、厳格な品質管理体制を構築し、国内外の顧客に対して均一で高品質な製品やサービスを提供していますが、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が生じた場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループが賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対処するために多額の費用が発生する可能性があります。さらに、当該問題に関する報道などにより、当社グループの企業価値が毀損し、社会的な信用を失墜する事態に陥り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)調達のリスクについて
当社グループは、日本および海外から多くの部品や原材料を調達しており、予測の範囲を超える市況変動があった場合には、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、部品・原材料の市況変動に左右されない体制の維持のために、調達先の分散、製品設計の変更、代替部品の評価、購入部品から社内生産への変換などを推進するとともに、財政状態に大きな影響を与えるような市況の変動が生じた場合には、適宜、販売価格への反映をおこなっていますが、これらの施策を実施できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）為替リスク
当社グループでは、為替レートの変動による財政状態への影響を最小限に抑えるため、外貨建資産・負債のバランスを考慮しながら部品・原材料の調達および販売活動をおこなっていますが、連結財務諸表作成の際に各会計年度の平均レートを用いて円換算をおこなっており、円換算時の為替レートによって換算後の価値が変動することから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）人権リスク
当社グループが属する事業環境において、人権への配慮やそれにともなう社会からの要求は一層増大しています。当社グループは従前から、企業行動規範において人権尊重に関する基本方針と指針を定め、多くの施策を実行してきました。また、2025年4月にはこの基本方針と指針を「山洋電気グループ人権方針」として新たに制定し、当社グループの人権に関する最上位の方針として位置付けることで、人権尊重の取り組みを一層推進しています。しかしながら、サプライチェーン上の予期せぬ事態により、人権問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

１．役員一覧
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）
2026年６月17日現在

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長
執行役員

山本　茂生

1950年12月１日生

1983年４月

当社入社

1987年６月

当社取締役

1991年６月

当社常務取締役

1994年６月

当社代表取締役社長

1999年６月

当社代表取締役(現任)
当社社長・執行役員

2020年６月

当社会長・執行役員(現任)

(注)３

365

代表取締役
社長
執行役員

児玉　展全

1954年12月22日生

1978年４月

当社入社

2002年４月

当社クーリングシステム事業部
事業部長

2002年６月

当社執行役員

2003年７月

当社常務執行役員
当社サーボシステム事業部事業部長

2004年６月

当社取締役

2006年５月

当社パワーシステム事業部事業部長

2014年４月

当社専務執行役員

2018年４月

当社代表取締役(現任)
当社副社長・執行役員

2020年６月

当社社長・執行役員(現任)

(注)３

32

取締役
専務執行役員

中山　千裕

1965年９月４日生

1988年４月

当社入社

2008年４月

当社クーリングシステム事業部
生産部部長

2010年４月

当社パワーシステム事業部
生産部部長

2016年４月

当社執行役員　当社クーリングシステム事業部事業部長

2018年１月

当社パワーシステム事業部副事業部長

2018年10月

当社常務執行役員

2019年６月

当社取締役(現任)

2020年４月

当社専務執行役員(現任)

（担当）
財務担当・時間を力に活動担当

(注)３

17

取締役
専務執行役員

松本　吉正

1960年１月12日生

1983年４月

当社入社

2000年４月

当社海外営業部部長

2004年４月

当社執行役員

2009年２月

当社営業本部本部長

2009年４月

当社常務執行役員

2011年６月

当社取締役(現任)

2018年11月

当社常務執行役員

2023年４月

当社専務執行役員(現任)

（担当）
営業部門統括・グループ会社担当

(注)３

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

栗原　慎

1954年７月18日生

1978年４月

東洋ラジエーター株式会社(現株式会社ティラド)入社

1985年５月

ヂーゼル機器株式会社(現株式会社ヴァレオジャパン)入社

2007年５月

シスコム株式会社(現コムコ株式会社)執行役員

2010年12月

TI Automotive Japan株式会社 工場長

2020年８月

同社代表取締役社長

2021年６月

当社社外取締役(現任)

(注)１
(注)３ (注)８

2

取締役

三宅　雄大

1974年６月24日生

2006年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

2006年10月

三宅法律事務所(現三宅苅野法律事務所) 入所(現任)

2023年６月

当社社外取締役(現任)

2024年６月

飯野海運株式会社社外監査役(現任)

(注)１(注)３

－

取締役

宮城　典子

1962年６月28日生

1985年４月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入社

2012年４月

同社本郷・茗荷谷エリア営業第二部長

2013年４月

同社茗荷谷支店 支店統括部長

2013年10月

株式会社りそなホールディングス 人材サービス部ダイバーシティ推進室長

2015年４月

株式会社りそな銀行 人材育成部長

2016年４月

株式会社埼玉りそな銀行 常勤監査役

2019年６月

同社取締役監査等委員

2021年４月

りそなビジネスサービス株式会社 専務取締役

2021年６月

当社社外監査役

2022年４月

当社社外監査役(常勤)

2022年６月

株式会社日本政策金融公庫社外監査役（現任）

2025年６月

当社社外取締役(現任)

株式会社ビー・エム・エル社外取締役 監査等委員（現任）

(注)１(注)３(注)８

1

常勤監査役

塚田　明

1957年12月21日生

2001年５月

当社入社

2005年４月

当社財務部部長

2007年４月

当社執行役員財務担当 当社財務第一部部長

2012年４月

当社理事

2012年７月

当社広報部部長

2021年４月

当社財務第一部部長

2024年４月

当社理事

2024年６月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)５
(注)８

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

小林　正文

1957年１月21日生

1980年４月

日本電気株式会社入社

2004年４月

埼玉日本電気株式会社 資材部資材部長

2008年４月

日本電気株式会社 モバイルターミナルビジネスユニット
企画本部資材部長

2010年４月

同社ソリューション資材部統括マネージャー

2011年６月

NECパーチェシングサービス株式会社(現NECビジネスインテリジェンス株式会社)監査役

2014年４月

NECマネジメントパートナー株式会社(現NECビジネスインテリジェンス株式会社) 監査役

2023年６月

当社社外監査役(常勤)(現任)

(注)２
(注)４
(注)８

0

監査役

山田　隆文

1957年１月11日生

1980年４月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2007年10月

前澤化成工業株式会社入社

2007年10月

同社総務部経営補佐担当部長

2008年１月

共和成型株式会社(現株式会社新潟成型) 監査役

2008年４月

前澤化成工業株式会社 経営企画部長

2010年６月

同社執行役員管理本部経営企画部長

2015年６月

同社執行役員管理本部経理部長

2017年６月

同社常勤監査役

2024年６月

当社社外監査役(現任)

(注)２
(注)５
(注)８

0

監査役

古沢　暢子

1978年５月28日生

2001年４月

カトーレック株式会社入社

2003年12月

田尻会計事務所（現税理士法人田尻会計）入所

2016年３月

税理士登録

2021年１月

田尻会計事務所（現税理士法人田尻会計）所長代理（現任）

2025年６月

当社社外監査役(現任)

(注)２
(注)６

－

計

440

(注) １　取締役栗原慎、三宅雄大、宮城典子は、社外取締役です。
２　監査役小林正文、山田隆文、古沢暢子は、社外監査役です。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　監査役小林正文の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　監査役塚田明、山田隆文の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　監査役古沢暢子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７　当社では、執行役員制度を導入しています。2026年６月17日現在、執行役員は15名で、会長 山本茂生、社長 児玉展全、専務執行役員 中山千裕、松本吉正、常務執行役員 平田達也、内堀康一、岩山昌樹、小林美範、執行役員 小野寺悟、坂本次郎、山本一郎、原幸一、成沢康敬、梶一郎、渡辺道徳で構成されています。
８ 所有株式数が千株未満を０として表示しています。

２．社外取締役および社外監査役

①

社外取締役は３名を、社外監査役は３名を選任しています。

②

取締役栗原慎は、長年にわたる製造現場責任者としての知識・経験および会社経営者としての見識を有しており、それらの知見を当社の経営に活かすために選任しています。
なお、同氏は当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

③

取締役三宅雄大は、弁護士として企業法務に関する豊富な専門知識と経験を有しております。これまで社外取締役および社外監査役となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての知見を当社の経営に活かすために選任しています。
なお、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は現在、飯野海運株式会社の社外監査役を兼任していますが、当社との間に取引関係等はありません。

④

取締役宮城典子は、長年にわたる金融機関での知識・経験、ダイバーシティを推進してきた経験を有しており、それらの知見を当社の経営に活かすために選任しています。
なお、同氏は当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は現在、株式会社日本政策金融公庫および株式会社ビー・エム・エル社外監査役を兼任していますが、当社との間に取引関係等はありません。同氏は当社の取引先である株式会社りそな銀行の出身ですが、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

⑤

監査役小林正文は、長年にわたる通信、ネットワーク関係の会社で資材部門の責任者を務め、その専門的な知識、経験および他社監査役として培った見識を当社の監査に活かすために選任しています。
なお、同氏は当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

⑥

監査役山田隆文は、長年にわたる金融機関での知識・経験および他社監査役として培った見識を当社の監査に活かすために社外監査役として選任しています。
なお、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
また、同氏は当社の取引先である株式会社りそな銀行の出身ですが、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

⑦

監査役古沢暢子は、税理士としての専門的な知識、経験を有しており、それらの知見を当社の監査に活かすために社外監査役として選任しています。
なお、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

⑧

社外取締役３名は、取締役会に出席し、豊富な経験・知見から議案審議等に必要な発言を適宜おこなっています。

⑨

社外監査役３名は、取締役会において疑問点等を明らかにするため適宜質問をおこなっており監査役会において監査に関する重要事項の協議等をおこなっています。

⑩

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、必要に応じそれぞれと適宜情報の交換をおこなうことで相互の連携を高めています。

⑪

社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の基準とし、専門的な知識、経験に基づく適切な監督または監査といった役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として選任しています。

２ 【沿革】

1927年８月

山本秀雄、山洋商会を創立、電気部品の輸入販売を開始

1932年６月

東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機、通信機用電源および附属器具、配電盤の製造工場を新設

1936年12月

株式会社に組織変更、商号を株式会社山洋商会とし、通信機用電源類の製造工場を拡充

1942年４月

商号を山洋電気株式会社に変更

1944年２月

長野県上田市に上田北工場を新設(旧緑が丘工場、2009年に閉鎖)

1945年12月

本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転

1962年９月

東京証券取引所市場第二部に上場

1979年４月

上田事業所塩田工場を新設

1980年３月

上田事業所築地(ついじ)工場を新設

1984年11月

上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター)

1988年12月

SANYO DENKI EUROPE S.A.を設立

1990年４月

上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設

1995年４月

SANYO DENKI AMERICA, INC.を設立

1997年７月

上田事業所テクノロジーセンターを開設

1999年３月

山洋電気テクノサービス株式会社を設立

2000年２月

SANYO DENKI PHILIPPINES, INC.を設立

2003年４月

山洋電气（上海）貿易有限公司を設立

2005年６月

山洋電氣（香港）有限公司を設立

 〃

山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司を設立

2005年８月

SANYO DENKI SINGAPORE PTE. LTD.を設立

2005年10月

SANYO DENKI GERMANY GmbHを設立

2005年11月

SANYO DENKI KOREA CO., LTD.を設立

2005年12月

台灣山洋電氣股份有限公司を設立

2008年１月

山洋電气貿易（深圳）有限公司を設立

2009年１月

上田事業所神川(かんがわ)工場を新設

2009年７月

山洋工業株式会社を完全子会社化

2011年４月

中山市山洋電气有限公司を設立

2011年７月

SANYO DENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2013年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2013年８月

本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転

2014年11月

上海山洋電气技術有限公司を設立

2015年２月

SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

2019年２月

山洋電气（天津）貿易有限公司を設立

2021年４月

山洋電気ITソリューション株式会社を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2024年４月

社内カンパニー制を導入

2024年５月

山洋電气（成都）貿易有限公司を設立

2026年２月

SANYO DENKI VIETNAM CO.,LTD.を設立