ユー・エム・シー・エレクトロニクスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社)及び連結子会社12社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ(Electronics Manufacturing Service)事業を主たる事業としており、「ものづくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載機器をはじめ、ＯＡ機器、産業機器向け売上比率が高いという特徴があります。
近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、ＥＭＳ業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術の利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須であり、ＥＭＳ業界にとっての成長分野であると考えております。当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車、ＯＡ、産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積み上げた「ものづくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。
本来、ＥＭＳ事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。「ものづくりは人づくり」と言われるとおり、「日本のものづくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取り組む姿勢が重要となります。
当社グループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。

(1) ＥＭＳ事業

製品分野

事業内容

主な関係会社

車載機器(注)１

電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等向けのプリント基板への電子部品実装等

当社
UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)
UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)
UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)
ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社(日本)

産業機器(注)２

インバーター、半導体試験装置、サーバー、ストレージ、3Ｄプリンター、電源、医療機器等向けのプリント基板への電子部品実装等

当社
UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)
UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)
UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)
ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社(日本)

ＯＡ機器(注)３

プリンター、複写機等向けのプリント基板への電子部品実装等

当社
UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)
UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)
UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)
UMC Electronics (Thailand) Limited(タイ)

その他(注)４

コンシューマー製品向けのプリント基板への電子部品実装、アミューズメント機器等の開発、部品事業等

当社
UMC Electronics Hong Kong Limited(中国)
UMC Electronics Manufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.(中国)
UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.(中国)
UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.(中国)
UMC Electronics Vietnam Limited(ベトナム)

(注) １．車載機器：日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器(電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等の車載用電子機器)向けのプリント基板への電子部品実装及び各種組立を受託しております。特にパワートレイン系や制御系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。
２．産業機器：車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野であります。インバーター、サーボモーター、ＩＣテスター用電子基板、小型インバーター完成品、サーバー、ストレージ、半導体試験装置完成品、3Ｄプリンター等向けのプリント基板への電子部品実装及び各種組立を受託しております。
３．ＯＡ機器：プリンター、複写機等向けのプリント基板への電子部品実装及び各種組立を受託しており、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。
４．その他：コンシューマー製品分野は、エアコン等向けのプリント基板への電子部品実装、アミューズメント分野は、ゲーム機用開発等があります。
５．上記の他にメキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。

(2) その他の事業
人材派遣・製造請負業をＵＭＣジャストインスタッフ株式会社が行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(事業系統図)

(注)　上記の他にメキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、日系最大級のＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)企業として、業界No.１のＱＣＤＳ(品質、価格、納期、サービス)を目指します。また、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループが属しているＥＭＳ業界において、顧客からの信用を頂きながら持続的に成長していくためには、営業利益率の向上が重要と考えております。

(3) 会社の対処すべき課題
中長期的には、車載機器の電動化、自動運転技術の進展、デジタル技術の進化による高性能化等、設備関連投資も含めた需要の増加基調が見込まれております。一方、当社グループの主要拠点であります中国拠点においては日系顧客の市場環境の悪化に伴い、当社中国子会社においても損益が悪化している状況でございます。中国市場の状況に合わせた体制に見直すべく、中国子会社の生産体制並びに管理体制を再構築してまいります。その検討にあたり、中国現地の税制、法令、従業員にとって関心が高まりつつある社会保障等も勘案しながら、引き続き当社グループを支える拠点となるべく再構築してまいります。

そのような中、当社グループにおきましては、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、以下４点の方針を掲げております。
１．コンプライアンス推進
２．従業員の安全と満足度向上
３．企業価値の向上
４．全てのステークホルダーへの貢献

そして、今後も引き続きサプライチェーンの維持・強化を図り、あらゆるロスの削減・撲滅に注力していくと同時に、強みを伸長させることで中長期的な持続的成長を見据えた収益の柱を強固なものとし、当社グループの業績向上とサステナブルな成長を実現すべく、ＥＭＳ企業としての競争力を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには主として以下のようなものがあります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況の動向等
当社グループは、日本国内の他、主に中国、香港、ベトナム、タイの海外に事業拠点を有して事業活動を行っており、また、当社グループの取引先についても、その多くの企業が日本国内に留まらず全世界で事業を展開しております。このため、当社グループの事業活動は、日本や事業拠点の有る現地の国々や地域に限らず、世界的な経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先企業の業界動向等
当社グループは、自動車用電子制御装置、プリンター、産業用制御装置等のセットメーカー(自らのブランド力によって、最終消費者へ最終製品を販売する企業)や部品メーカー等を主要な取引先企業としており、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子機器の受託開発・製造・販売を行うＥＭＳ事業を主たる業務としております。
このため、景気動向及び個人消費動向等により当社グループの取引先企業の属する業界の状況が悪化した場合や最終製品の販売状況が芳しくない場合等には、当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先企業の生産変動
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業は、当社取引先企業の生産状況に合わせて受託製造等を行っております。当社グループの取引先企業の多くは、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっており、生産変動は頻繁に生じております。さらに、これらの取引先企業は、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱え、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行われております。
こうした取引先企業の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模かつ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 生産技術に関するリスク
当社グループの取引先企業である国内外のセットメーカーや部品メーカー等においては技術革新が速く、受託製造を行う当社グループにおいても要求される生産技術水準は年々高まっております。
取引先企業の要求する生産技術水準の高度化に対し、当社グループでは現場社員の徹底した教育を通じた技能向上や生産設備の維持・更新、生産ラインの合理化等による生産技術の向上及び競争力の維持に努めております。
しかしながら、今後、取引先企業における急速な技術革新等により、当社グループが取引先企業の要求する水準を満たせなかった場合や競争力を維持できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 設備投資や固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。設備投資にあたっては、極力汎用性の高い生産設備の投資を優先し、専用的な生産設備の投資については、取引先企業に一部又は全部の負担を求めること等によって、設備の余剰リスクや投資負担等の軽減を図るように努めております。しかしながら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、当社グループの固定資産の連結貸借対照表計上額については、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。当社グループでは、各工場別の損益が当社グループの業績に直結するため、各工場別の損益管理を厳格に行い、事業収益の低下等が見られる場合には、当社グループ全体で速やかに対応策を講じるよう努めております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥の可能性
当社グループにおいて製造している電子機器は、セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。当社グループでは、品質マネジメントシステムに従って製品を製造し品質管理を行っております。また、セットメーカーにおいても受入検査及び最終製品検査などを実施しており、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されております。しかしながら、万一、製造物賠償責任を追及される事態となった場合には、当社グループに何らかのコスト負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害・事故・その他の要因による影響
当社グループは、日本国内の他、主に中国、香港、ベトナム、タイの海外に事業拠点を有しております。このため、各事業拠点のある国々や地域において、地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウイルスの感染、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、感染症の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの事業拠点が打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷が停止する恐れがあります。また、災害により電力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や物流ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外での事業展開
当社グループは、日本国内の他、主に中国、香港、ベトナム、タイの海外に事業拠点を有しており、2026年３月期の連結売上高に占める海外連結子会社売上高は、連結売上高全体の８割を超え、うち５割は中国及び香港の連結子会社が占めます。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な事業環境若しくは経済環境、環境や安全等に係る規制を含む法令、人件費の上昇、関税及び貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、不安定なインフラ、為替レートの変動、感染症、紛争、テロ、暴動あるいは労働争議発生等のリスクが内在しております。特に中国における社会保障等、従業員にとって関心が高まりつつあります。これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加、利益の減少、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替変動リスク
中国、ベトナム及びタイにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グループは米ドル、香港ドル、人民元、ベトナム・ドン、タイ・バーツ、メキシコ・ペソ及び円の為替変動の影響を受ける可能性があります。基本的には為替リスクを回避するため、同一通貨による仕入と販売、顧客との為替リスク負担に関する取り決め等により為替リスクのヘッジに努めておりますが、急激な為替変動の影響により損失が生じることがあります。
また、当社グループは、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ及びドイツに海外連結子会社を有しており、これら海外連結子会社の現地通貨建の資産、負債、収益、費用等の項目は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの業績及び財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。

(10) 環境規制その他の法的規制
当社グループは、事業拠点がある各国各地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。また、この他に当社グループが事業活動を行うにあたっては、国内外の様々な法令、規則による規制等の制約を受ける場合があります。当社グループは、これらの規制等に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、製品の製造販売活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性がある他、各種の法規制が制定又は変更された場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可能性があります。

(11) 部材供給停止のリスク
当社グループは、生産に必要な部材を外部の材料メーカー及び商社から購入しております。購買戦略としてサプライヤー拠点の分散とセカンドソースの確保による部材の安定的な仕入に努めておりますが、「(7) 自然災害・事故・その他の要因による影響」に記載しました背景も含め、部材市況のひっ迫等により予定した部材の確保ができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 機密情報の管理
当社グループは、業務を通じて、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性の高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。

(13) 資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。借入実行に際しては一部借入れを固定金利調達することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) Ｍ＆Ａ等を含めた事業投資
当社グループは、主たる事業であるＥＭＳ事業の拡大と成長発展を促進するための手段として、国内及び海外の企業又は事業の買収等も検討していく可能性があります。これらのアクションに応じて多額の資金需要が発生する可能性がある他、のれんの償却やその事業の発展の鈍化、またその投資が必ずしも見込みどおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。また投資に対する回収、さらには利益の実現までにある一定の期間が必要であるとともに、投資の増加が収益を上回る可能性があります。特に、海外においては、為替リスク、取引先との関係構築、商習慣の違いや投資規制、宗教観の違いや政治的、法的障害に遭う可能性があります。これらの場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) その他の関係会社
株式会社豊田自動織機（以下「同社」）は、2026年３月末日時点において当社の発行済株式総数の34.6％を保有する筆頭株主であり、当社の「その他の関係会社」に該当します。関連当事者取引として当社グループは車載機器製品を同社から生産受託しており、当連結会計年度の当社グループの総売上高の30.0％となっておりますが、価格その他の取引条件について個別に交渉の上で決定しております。なお、当社グループとは事業上の競合関係にはございません。
人的関係につきましては、2026年３月末日時点において当社取締役６名のうち同社出身者は２名（転籍済）であり同社在籍者からの役員派遣はありません。なお、取締役の選解任及び役員報酬に関連する重要事項については指名・報酬委員会において審議しております。また、同社から当社へ出向している社員は４名であります。
事業活動を行う上での承認事項など同社からの制約はなく、当社グループの独立性が確保されていると考えております。

(16) 種類株式について（希薄化リスク）
当社は、株式会社みずほ銀行（以下「同社」）を割当先としたＡ種優先株式を発行しております（2026年３月末日時点6,000株）。2021年３月当時、経営再建に向け、金融機関からの負債調達額と自己資本のバランスをとることを目的に、同社を引受先としたＡ種優先株式を発行し、借入金の弁済に充当した経緯となります。同社は１株当たり1,000,000円に0.0074を乗じた優先配当金を得られる権利を有しているとともに、金銭を対価とする取得請求権、ならびに普通株式を対価とする取得請求権を有しております。
同社が普通株式を対価とする取得請求権を行使する場合、１株当たり1,000,000円にＡ種優先株式数を乗じた額を直近30取引日のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格、下限157円）で除して得られる数の普通株式を取得することができます。仮に2026年３月末に保有する全株式を普通株式と引き換えた場合、理論上70％ほど希薄化する可能性があります。但し、銀行法における５％ルールにより、すべては顕在化しない状態にあります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性6名、女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長
(代表取締役)

大年　浩太

1960年２月９日生

1983年4月

株式会社豊田自動織機製作所(現株式会社豊田自動織機)入社

2006年6月

株式会社豊田自動織機　エレクトロニクス事業部　技術部長

2013年1月

同社エレクトロニクス事業部　開発部長

2014年6月

同社執行役員

2016年6月

同社常務役員

2018年6月

当社社外取締役

2019年6月

株式会社豊田自動織機　執行職

2020年6月

同社経営役員

2021年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

普通株式10,000

取締役
(執行役員)

谷口　芳邦

1958年7月11日生

1983年4月

ソニー株式会社
生産技術本部入社

1999年4月

ソニー株式会社
生産技術本部実装技術部統括部長

2014年4月

株式会社豊通エレクトロニクス入社　TAQSセンター長

2017年4月

株式会社ネクスティエレクトロニクス発足に伴い品質担当執行役員　品質・SCM本部品質ユニット長

2020年6月

株式会社ネクスティエレクトロニクス　取締役
株式会社ネクスティエンジニアリングサービス　代表取締役

2021年7月

株式会社ネクスティエレクトロニクス　フェロー

2023年4月

当社執行職

2023年9月

UMC Electronics Vietnam Limited 取締役社長(現任)

2024年6月

当社取締役執行役員（現任）

(注)３

―

取締役

佐々木　卓夫

1956年12月３日生

1980年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

2009年6月

トヨタ自動車株式会社常務役員

2011年6月

トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役社長

2011年6月

トヨタ自動車株式会社顧問

2013年4月

同社常務役員

2015年6月

株式会社豊田自動織機専務取締役

2016年6月

同社取締役専務役員

2018年6月

同社取締役副社長

2021年4月
2022年6月

当社社外取締役(現任)
株式会社アイチコーポレーション取締役

(注)１、３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

尾関　純

1956年４月３日生

1979年4月

東京国税局入局

1984年1月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

2004年5月

同監査法人代表社員

2016年7月

公認会計士尾関会計事務所代表(現任)

2017年6月

株式会社テクノメディカ社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年3月

当社社外取締役監査等委員
(現任)

2021年4月

ちよだ税理士法人代表社員(現任)

2021年6月

株式会社ゴールドクレスト社外監査役(現任)

(注)２、４

―

取締役
監査等委員

中村　克己

1970年10月28日生

1993年4月

全日本空輸株式会社入社

1997年4月

大蔵省財政金融研究所国際交流室派遣

1999年4月

全日本空輸株式会社法務部

2005年4月

最高裁判所司法研修所

2006年10月

弁護士登録、国広総合法律事務所入所

2007年12月

日本ノーベル株式会社社外監査役(現任)

2012年1月

国広総合法律事務所パートナー(現任)

2020年8月

当社社外取締役監査等委員
(現任)

2021年6月

株式会社ウィルグループ社外監査役(現任)

2023年6月

日本ハム株式会社社外監査役(現任)

(注)２、４

―

取締役
監査等委員

中野　俊夫

1962年5月30日生

1985年4月

株式会社日立製作所入社

1992年2月

株式会社日立製作所小田原工場
企画部企画第1G　技師

1997年8月

株式会社日立製作所小田原工場
ストレージシステム事業部企画本部製品企画部製品企画第2G　部長代理

2002年4月

株式会社日立製作所小田原工場
情報・通信グループRAIDシステム事業部製品企画部　部長

2008年4月

株式会社日立製作所小田原工場
情報・通信グループRAIDシステム事業部　海外事業統括本部　本部長

2013年4月

株式会社日立製作所小田原工場
情報・通信システム社ITプラットフォーム事業本部事業統括本部　事業主管　兼　事業部長

2017年4月

株式会社日立製作所小田原工場
サービス&プラットフォームビジネスユニットITプロダクツ統括本部　統括本部長　兼　輸出関連管理センター　センター長

2021年4月

株式会社日立情報通信エンジニアリング　代表取締役 取締役社長(現任)

2024年6月

当社社外取締役監査等委員
(現任)

(注)２、５

―

計

普通株式
10,000

(注) １．取締役佐々木卓夫は、社外取締役であります。
２．取締役監査等委員　尾関純、中村克己、及び中野俊夫は、社外取締役監査等委員であります。
３．取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役監査等委員の内、尾関純、中村克己の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役監査等委員の内、中野俊夫の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名(うち監査等委員である社外取締役３名)であります。

佐々木卓夫氏を社外取締役に選任した理由は、大手自動車部品メーカーでの豊富な業務管理知識・経験に基づき、主に業務執行の決定の客観性の向上に寄与していただけるものと判断したためであります。
佐々木卓夫氏は、過去10年において、当社の特定関係事業者である株式会社豊田自動織機の業務執行者であります。
佐々木卓夫氏と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。

尾関純氏は、監査法人、社外取締役(監査等委員)での経歴で培われた経験及び公認会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。
当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
尾関純氏は、公認会計士尾関会計事務所及びちよだ税理士法人の代表ですが、両社と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

中村克己氏は、民間企業の法務実務や、政府系シンクタンク、社内外の調査委員会業務での経歴で培われた経験及び弁護士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。
当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
中村克己氏は、国広総合法律事務所のパートナー弁護士ですが、同事務所と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

中野俊夫氏は、長年にわたる企業経営の経歴で培われた経験を有しており、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。
中野俊夫氏は、株式会社日立情報通信エンジニアリングの代表取締役社長 社長執行役員で、同社と当社グループ会社のUMC・Hエレクトロニクス株式会社との間に2024年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.5％未満であり、同氏に関して東京証券取引所の定める独立性担保要件に抵触する事項はありません。

当社では、独立役員については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断しております。その上で、見識や専門的な知見に基づき客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。
(イ)当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(ロ)当社の現在の主要株主またはその業務執行者
(ハ)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
(ニ)当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
(ホ)当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
(ヘ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

(ト)当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
(チ)当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
(リ)上記(ロ)から(チ)のいずれかに過去3年間において該当していた者
(ヌ)上記(イ)から(チ)までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(ル)その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制管理部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うための連携強化を図っております。また、監査等委員会による監督又は監査と当社内部統制管理部門との間においては、定期的に情報交換を行う等、適正な業務執行の確保の為の連携を行っております。

２ 【沿革】

年月

事業の変遷

1968年１月

電子機器の受託製造(ＥＭＳ)を行うため、神奈川県川崎市に設立(資本金1,000千円)

1991年１月

商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更

1992年２月

埼玉県上尾市に上尾工場を新設

1994年12月

埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場(現埼玉工場)として稼働開始

2000年６月

UMC Electronics Hong Kong Limited(三和盛香港高科技有限公司)を設立

2000年11月

UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設

2003年４月

UMC Electronics Hong Kong Limitedを香港新界地区に移転

2004年３月

UMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.(三和盛科技電子(深圳)有限公司)を設立

2004年６月

ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社を設立

2004年12月

UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.(三和盛電子科技(東莞)有限公司)を設立

UMC Electronics Hong Kong Limitedの来料(注)委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設

2005年１月

宮崎県都城市に宮崎工場(現九州工場(宮崎))を新設

2006年11月

UMC Electronics Vietnam Limitedを設立

2007年10月

名古屋市中区にＶＣＭ営業所（現名古屋オフィス）を開設

2010年８月

埼玉県上尾市に本社を移転

2010年10月

東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.
(三和盛電子製品(東莞)有限公司)を設立

2011年１月

UMC Electronics (Thailand) Limitedを設立

2015年９月

UMC Dongguan Plastics Co., Ltd.(三和盛塑胶製品(東莞)有限公司)を子会社化

2016年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2016年６月

UMC Electronics Mexico, S.A. de C.V. 設立

2016年７月

三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立

2017年４月

アメリカ合衆国イリノイ州にUMC Electronics North America, Inc. 設立
(2025年９月清算)

2017年６月

佐賀県神埼市に佐賀工場(現九州工場(佐賀))を新設

2018年４月

株式会社日立製作所との間で、ＩＴプロダクツ分野において協業の基本合意

2018年７月

株式会社日立製作所より株式会社日立情報通信マニュファクチャリング(現ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社)の株式を取得し連結子会社化

2020年３月

監査等委員会設置会社へ移行

2020年11月

株式会社豊田自動織機との間で締結済みの資本業務提携契約を更新

2021年３月

株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社(現株式会社アイシン)及び株式会社ネクスティエレクトロニクスを引受先とする第三者割当を実施

株式会社みずほ銀行に対しＡ種優先株式を発行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
神奈川県秦野市に神奈川事業所を新設

2024年10月

名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場

(注)　「来料」：香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。