NOKは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、99社（当社、子会社83社、関連会社15社）より構成され、シール製品、電子部品等の製造・販売を主な事業としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

（１） 生産拠点

国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他27社が、電子部品をメクテック㈱、他１社が担当しております。

海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫ Co.,Ltd.、他16社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd.、他13社が担当しております。

（２） 販売拠点

国内販売においては、当社、メクテック㈱他14社が担当しております。

海外販売においては、タイＮＯＫ Co.,Ltd.、メクテックCorp.香港 Ltd.他44社が担当しております。

需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。

（３） セグメント情報との関連

区分

主要製品

主要な会社

シール事業

オイルシール

Ｏリング

防振ゴム

樹脂加工品

ガスケット

化学合成品

メカニカルシール

当社

タイＮＯＫ Co.,Ltd.

ＮＯＫアジア Co.,Pte.Ltd.

無錫ＮＯＫフロイデンベルグ Co.,Ltd.

佐賀ＮＯＫ㈱

ユニマテック㈱

ＮＯＫエラストマー㈱

ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱

ＮＯＫ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｓａｌｅｓ㈱

ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナ Co.,Ltd.

イーグル工業㈱

フロイデンベルグＮＯＫジェネラルパートナーシップ

電子部品事業

フレキシブルサーキット

プレシジョンコンポーネント

当社

メクテック㈱

メクテックマニュファクチャリングCorp.台湾 Ltd.

メクテックマニュファクチャリングCorp.タイ Ltd.

メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd.

メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州

メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナム Ltd.

メクテックプレシジョンコンポーネントタイ Ltd.

メクテックCorp.香港 Ltd.

その他事業

特殊潤滑剤

当社

ＮＯＫクリューバー㈱

㈱エストー

（注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業系統図

当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

　社会における存在意義であるパーパスと社員の信条や行動指針となる４つのバリューをグループ全体の共通の価値観として、常に変革を推進しながら、持続可能な企業となることを目指します。当社グループは、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を強みとして、「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。ステークホルダーに対して経済的な利益をもたらすだけではなく、誇りを感じてもらえる企業としてグローバルな成長を遂げてまいります。

■パーパス・バリュー

（２）目標とする経営指標

　現在進行中の連結会計年度を含む中期経営計画については、2026年10月に予定しているイーグル工業株式会社との統合後に、統合会社としての具体的な戦略や目標を開示する予定です。

　経営上は、持続的な事業成長による収益力の向上と資本効率の向上が重要であることから、事業成長による収益力向上の指標として売上高営業利益率を、また、株主価値と直結する指標としてＥＰＳ（一株当たり利益）を重視しています。また利益成長とあわせて、非事業用資産の厳格な見直しやキャピタルアロケーション方針に基づく経営資源配分を通じてバランスシートを適切に管理することを通じて、資本効率性指標も持続的に向上させてまいります。

（３）経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、中東での地政学リスクの高まりやそれを受けたエネルギー価格の高騰及びサプライチェーンの混乱、米国の外交政策動向、日米での金融政策動向等、先行き不透明な状況が続いております。国内では、物価高を受けた賃上げの影響から人件費の上昇が継続しています。このような環境の中、各事業の見通しは以下のとおりです。

　シール事業では、自動車向けについては、日系自動車メーカーによる自動車生産は大きな伸びが期待しにくい状況であるほか、中国においては電気自動車の販売シェア拡大、ＡＳＥＡＮでは主要市場のタイにおける中華系自動車メーカーによる進出本格化等の影響が増すことが予想されます。また、一般産業機械向けについては、地域や用途により需要動向は様々である中、主に建設機械向けを中心とした需要の増加を見込んでいますが、従来の領域のみでは大きな成長が望みにくいことが予想されます。事業全体を通じて依然として厳しい外部環境が続くと見込まれる中、電気自動車等の新領域向けの製品開発や非日系自動車メーカーへの拡販による販売拡大、建設機械向け・農業機械向け等の従来の領域にとどまらない一般産業機械向けへの販売拡大、戦略的なプライシング活動等による収益性向上に取り組んでまいります。

　電子部品事業では、自動車向けについては、電気自動車市場の成長トレンドは当初の想定よりも鈍化しているものの、電動化へのシフトが続くことに変わりはないと考えております。そのような中で、当社が力を入れている車載バッテリー向けのＦＰＣの採用は着実に進展していると捉えております。また、当社製品は国内外の顧客による採用実績から品質と安定供給を評価されており、今後の採用拡大、これに伴う物量拡大や収益性改善を見込んでおります。スマートフォン向けは、買い替えサイクルの長期化等により市場全体の成長は停滞しております。現在の生産能力を有効に活用し、生産性及び収益性の向上を図ります。前中期経営計画期間中（2023年４月１日～2026年３月31日）に黒字化を達成しましたが、今後、安定的に利益を生み出せる体質に向けて、季節による需要変動が比較的少ない車載バッテリー向け等の事業領域の拡大による生産の平準化を図ります。

　いずれの事業においても、その市場に今後の大きな成長が見込みにくいこともあり、上記のように各事業で収益性向上の取り組みを推進する一方で、外部成長機会の探索を通じて新しい成長ドライバーを創出することが重要になります。

　また、脱炭素をはじめとする環境課題への対応や、持続的な成長基盤構築に向けた人財への投資等、事業の持続可能性を確保するための投資も進めてまいります。

　当社では、こうした課題に対応し、中長期にわたる持続的な成長と企業価値の向上を実現できる事業基盤の構築を目指して、2023年度から2025年度の３ヵ年を対象とする中期経営計画において、「変革基盤の構築」を基本方針として「新たな成長ドライバーの創出」、「グローバル成長への事業運営体制の整備」、「多様な人財を活かす基盤の構築」、「経営資源の最適運用」という４つの重点項目に取り組んできました。

　変化し続ける事業環境と、前中期経営計画での成果を踏まえ、当社が2031年度に目指している姿への到達への道筋として、2029年３月期を最終年度とする新しい中期経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）を策定しました。その基本方針と戦略目標は下記のとおりです。

■基本方針

Implementation

- 躊躇せずやり切る

- 高い目標に挑戦し続ける

■戦略目標と主要施策

　●グローバルオペレーティングモデルの最適化・高度化

 - グループ／各事業の最適な経営体制の確立

 - グループの間接業務の効率化

 - 適正な投資規模でのERP導入

　●収益向上策の完遂

 - シール事業におけるプライシング戦略の構築と実行

 - 成長のための新領域の開拓

 - コスト削減施策の実行・完遂

 - 不採算・非中核事業の見直し

 - グループの間接材コストの削減

　●非連続成長のための事業創生・獲得

 - 新規事業領域の特定と獲得・立上げ

　また上記戦略目標を確実にやり切るために、組織として、また個々人として必要なケイパビリティを構築・獲得していくことを目指します。

　なお、当社は、2025年11月10日開催の取締役会で、2026年10月１日にイーグル工業株式会社と共同持株会社設立による経営統合を行うことを決議しており、2026年６月25日開催の当社第120回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立に関する議案を付議する予定であります。

　この統合を通じて両社の技術・強みを融合し、有機材から無機材までを網羅した素材横断で顧客ニーズに対応する複合的なシーリング・ソリューションを提供できる企業として、より多くのステークホルダーから選ばれる企業を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定め、その規定に基づき、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、グループのリスク管理を推進しています。当社の考える、会社経営に影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクには、企業価値向上のためリスクとのバランスを図りつつリターンの最大化を図っていく「事業戦略リスク」と、企業価値の維持のためにその発生防止もしくは発生確率・損失の極小化を図るべき「損失発生リスク」があると考えています。更に前者の「事業戦略リスク」は、戦略リスク・投資リスク・市場リスクに区分し、後者の「損失発生リスク」は、法的リスク・カントリーリスク・災害リスク・信用リスクに区分してリスクマネジメントを実施しています。

「事業戦略リスク」については、リスクマネジメント委員会において、グループにおける事業の推進、新規案件等でのリスクを洗い出し、グループの経営戦略を検討する会議や案件に応じた個別の委員会等にて、最大のリターンが適時・適切に得られるよう具体的な対応策の審議を行なっています。「損失発生リスク」については、リスクマネジメント委員会の分科会として「リスク・クライシスマネジメント分科会」を設置し、定期的にグループの当該リスクの洗い出し、分析、発生頻度（時期）や損失規模（損害額）を想定したリスクレベル評価による定量化を行ない、その重要性・緊急性を考慮し優先順位を付けて課題・対応策の検討を行なっています。

ＮＯＫグループ　リスクマネジメント体制（当連結会計年度末現在）

（１）事業戦略リスク

①戦略リスク

a.顧客の業績への依存について

当社グループでは、シール製品及び電子機器部品の製造・販売が事業の大部分を占めており、これらの分野においては国内外の主要な自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としております。これらの顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や予期しない契約の変更等、当社グループにて管理できない要因により影響を受ける可能性があります。このような顧客への売上減少により当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。当社グループではバランスの取れた顧客構成を志向し、当該顧客企業への売上減少のリスクが最小限となるよう努めております。

b.他企業との提携について

当社グループは、事業を展開する上で、他社と様々な提携活動を行っておりますが、提携先固有の事情による提携の解消等、当社グループで管理できない要因により業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

とりわけ、当社は1960年よりフロイデンベルグ社（以下同社）との間で、資本及び技術提携を行っており、当社グループの事業展開において、同社（グループ企業含む）は、パートナー企業として重要な位置付けを有しております。1960年の提携以降、同社との関係は継続しており、今後においても、同社との提携関係は安定的に継続していくものと当社グループは認識しておりますが、同社との提携関係又は同社の事業戦略等に変化が生じた場合においては、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性があります。

②投資リスク

a.需要動向の変化による影響について

当社グループの主要製品であるオイルシール等については、主に内燃機関（エンジン）に用いられるものでありますが、近年においては燃料電池自動車、及び電気自動車も市場投入されております。そのため当社グループでは将来の普及に備え、燃料電池自動車や電気自動車に搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。しかしながら、現時点において将来、燃料電池自動車、及び電気自動車の普及が当社グループの業績及び財務状況に与える影響を見通すことは困難であります。

また、自動車、建機、及び電子機器製品のコモディティ化の流れの中で、新興国等での現地メーカーの台頭もあり、今後より一層の競争激化とそれに起因する価格下落が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③市場リスク

a.為替変動の影響について

当社グループの当期連結売上高に占める海外売上高比率は約７割であり、各地域における為替動向が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、当社グループの業績及び財務状況は為替変動の影響を受ける可能性があります。

b.金利変動の影響について

当社グループは、資金需要、調達手段、及び金融情勢を勘案し資金調達をしておりますが、金融情勢の変化により調達金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

c.株式市場の動向による影響について

国内外の株式市場の動向は、当社が保有する投資有価証券の評価額、及び当社グループの年金資産の運用状況に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、投資有価証券の評価損が発生する可能性、及び年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。

d.原材料の価格変動について

当社グループの製品の主要原材料である鋼板・合成ゴム・銅箔・樹脂フィルム・金等の価格は、需給動向等により変動しております。これら原材料価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、原材料価格の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。原材料価格変動の状況を鑑み、当社グループでは原材料を安定且つ継続的に供給いただける事業パートナーを国内に限らず広く世界中に求めております。

（２）損失発生リスク

　「損失発生リスク」については、会社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある危機の種類、及びそれを発生させる原因に基づき下記の通り区分を行なっております。

＜会社経営に重大な影響を及ぼす可能性がある危機・リスク区分＞

危機の種類

原因

リスク区分

操業停止

火災・爆発

・災害リスク

・信用リスク

・カントリーリスク

自然災害（地震・水害・火山噴火等）

感染症（新型コロナウイルス、新型インフルエンザ、SARS等）

材料供給停止

サイバー攻撃

不法な業務妨害

ライフライン途絶

法令違反等の発生

司法（犯罪・利益供与等）

・法的リスク

・信用リスク

税務（税法違反等）

会社法・金融商品取引法（株主代表訴訟等）

環境（汚染等）

労働法（労基法違反・セクハラ等）

従業員の死亡、重大な障害の発生、又はその恐れがある場合

労働災害

・災害リスク

・カントリーリスク

交通事故

自然災害（地震・水害・火山噴火等）

火災・爆発

海外での戦争・暴動・テロ・誘拐等

訴訟

・法的リスク

その他会社経営に重大な影響を及ぼす事項

重要な機密情報の紛失・漏洩

・信用リスク

重大な品質問題

・信用リスク

その他

・各種リスク

　各業務統轄部門は、想定される各リスクの評価について、予防対策を行なう前の素のリスクのことを「固有リスク」として、発生頻度を１年あたりの平均発生回数をもとに４段階で評点化し、それに損失規模を１回あたりの損害金額（直接の経済的損失額）をもとに５段階で評点化したものを乗じて算出しています。また、予防対策（ソフト面・ハード面）、保険・その他のヘッジについて有効性の評価（４段階にて評点化）を行ない、「固有リスク」からそれを除したものを対策後の「残余リスク」※１として定量評価を実施しています。この「固有リスク」と「残余リスク」の評点を踏まえ重要性・緊急性を考慮し、抑え込みたいリスク項目に優先順位付けを行ない、重要なリスクについては各部門にてリスク管理項目に掲げて対策を実施しています。また、定期的に各リスク項目の評価を行ない、管理項目および対策内容の見直しを実施し、継続的にリスク管理を行なっております。

 （注）※１：残余リスク ＝ 固有リスク（発生頻度×損失規模）－ 対策の有効性

　各区分における重要なリスクが現実化し損失が発生する可能性、ならびに現在実施している予防対策・リスクヘッジは以下の通りです。

①法的リスク

a.法的規制等の影響について

当社グループは、事業を展開する各国において様々な法規制の適用を受けております。法令に準じた社内規程やマニュアルの整備、各種教育によるコンプライアンス意識の醸成・周知徹底、外部専門家との連携体制の構築を図っておりますが、将来においてこれらの法規制が改正・強化された場合、新たな規制を遵守するために発生する追加コストの負担は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

b.訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて

当社グループが、各国で事業を遂行する上で、グループ内部統制の体制の整備、外部専門家との連携体制の構築、各種保険への加入等によるリスクヘッジを行なっておりますが、訴訟や規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があります。これらの法的手続の結果、当社グループに対して金銭的な賦課や事業遂行に関する制約が課された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

c.知的財産権侵害の影響について

当社グループは、特許権その他の知的財産権の取得により自社の保有技術を保護すると共に、第三者の知的財産権に対する侵害の予防にも注意を払っております。しかし、国情の相違等から当社グループの知的財産権の保護が十分に得られず販売減少や訴訟費用が発生した場合や、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害したために販売中止や賠償金支払が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

d.環境規制が及ぼす影響について

当社グループは、各拠点における環境関連法令を遵守し、かつ顧客からの環境に関わる要請に対応するために必要な処置を講じておりますが、将来において法令や顧客要請が強化される、環境責任が発生する、事業活動が制約を受ける等の可能性があります。その対応の費用が多額となる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②カントリーリスク

a.政治経済情勢について

当社グループは、日本、北米、欧州、中国、その他アジア諸国等において事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

③災害リスク

a.自然災害等について

当社グループは、地震・台風・洪水・火山の噴火等の自然災害や火災等の事故の発生により、当社グループの生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めており、また各種保険の加入等によりリスクヘッジを行っております。しかしながら、これらの事態の発生を完全に防止または軽減することができない可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

b.感染症等について

当社グループは、感染症等のパンデミックによる生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めております。

その中でも、2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大以降、対応マニュアルの策定、在宅勤務や時差出勤等の実施、リモートワークツール等の活用により業務を継続できる環境を確保する等、各種対策を講じて感染症等の影響の極小化を図っています。今後の状況により感染症等の感染拡大が発生した場合は、当社グループを取巻く経済環境または事業環境が悪化することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④信用リスク

a.情報流出の影響について

当社グループは、事業を遂行する上で、技術情報や個人情報等の機密情報を有しております。これらの情報の外部流出防止のため社内体制・手続を構築しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出した場合、社会的信用の低下や賠償金支払等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

b.サイバー攻撃等の影響について

当社グループは、悪意のあるサイバー攻撃等による、操業停止、重要データの喪失、情報漏洩に対して、外部機関等を活用した調査・予防措置を実施しておりますが、未知の方法のサイバー攻撃により操業に影響を及ぼす可能性があります。

c.製品の品質問題が及ぼす影響について

当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予測できない原因による製品の品質不具合の発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各リスクに対する上記の予防対策にもかかわらず、顕在化された「損失発生リスク」が会社経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合は、直ちに緊急対策本部を設置しグループ全体で迅速に対応を行うことにより、可能な限り事業継続を図り、顧客等のステークホルダーへの影響を最小化することに努めています。

また、当社グループの事業の継続に障害となる事象（災害リスク）が発生した場合に、事業継続を確実にすると共に事業継続活動を継続的、かつ効果的に推進するための「事業継続マネジメントシステム」を構築し、その推進機関である「ＮＯＫグループＢＣＭ委員会」を設置して、事業継続計画（ＢＣＰ）の立案、及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）活動を推進しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役　社長執行役員

グループＣＥＯ

鶴　正雄

1980年６月13日生

2005年４月　当社入社

2017年４月　執行役員

2020年４月　常務執行役員

2020年４月　事業推進本部長

2020年６月　取締役

2020年６月　専務取締役

2021年４月　代表取締役社長

2022年６月　代表取締役 社長執行役員就任

 （現任）

2023年６月　メクテック㈱代表取締役会長就任（現任）

2023年６月　ＮＯＫクリューバー㈱代表取締役会長就任（現任）

2023年６月　ユニマテック㈱代表取締役会長

 就任（現任）

2023年６月　ＣＥＯ

2024年６月　グループＣＥＯ就任（現任）

（注）３

106,100

取締役　上席執行役員

グループＣＦＯ

武田　睦史

1962年10月６日生

1985年４月　山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社

2014年４月　同社執行役員経営企画部長

2016年４月　同社執行役員経営推進部長

2017年４月　同社執行役員ＣＦＯ

2018年４月　同社上席執行役員ＣＦＯ兼グローバル調達部長

2020年１月　オリンパス株式会社入社

2020年４月　同社執行役ＣＦＯ

2025年４月　当社入社

2025年４月　上席執行役員

2025年４月　財務戦略担当

2025年６月　取締役 上席執行役員就任（現任）

2025年６月　グループＣＦＯ就任（現任）

（注）３

－

取締役　上席執行役員

特命担当

渡邉 哲

1957年11月18日生

1980年４月　当社入社

2005年６月　取締役

2007年６月　財経本部長

2009年６月　常務執行役員

2013年６月　取締役

2013年６月　専務取締役

2022年６月　取締役 専務執行役員

2023年６月　ＣＦＯ

2024年６月　取締役 上席執行役員就任（現任）

2024年６月　グループＣＦＯ

2025年６月　特命担当就任（現任）

（注）３

35,210

取締役　上席執行役員

シーリングソリューションＣＥＯ

折田　純一

1974年７月１日生

2001年２月　当社入社

2017年４月　執行役員

2019年６月　常務執行役員

2019年12月　無錫ＮＯＫフロイデンベルグ Co.,Ltd.取締役会長就任（現任）

2021年４月　事業推進本部長

2021年６月　取締役

2021年６月　専務取締役

2022年６月　取締役 専務執行役員

2024年６月　取締役 上席執行役員就任（現任）

2024年６月　シーリングソリューションＣＥＯ就任（現任）

（注）３

11,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役　上席執行役員

グループＣＴＯ

ＮＯＫグループＲ＆Ｄヘッド

佐藤　祐樹

1967年１月30日生

1991年４月　当社入社

2020年４月　執行役員

2020年４月　技術本部長兼生産技術本部長

2023年４月　Ｈｅａｄ　ｏｆ　ＮＯＫ　Ｒ＆Ｄ

2023年６月　常務執行役員

2023年６月　ＣＴＯ

2024年６月　取締役 上席執行役員就任（現任）

2024年６月　グループＣＴＯ就任（現任）

2024年６月　ＮＯＫグループＲ＆Ｄヘッド就任

 （現任）

（注）３

3,600

取締役

（常勤監査等委員）

渡辺　英樹

1960年10月６日生

1983年４月　当社入社

2013年７月　財経本部財務部長

2020年６月　常勤監査役

2024年６月　取締役就任（常勤監査等委員）

 （現任）

（注）４

8,300

取締役

（監査等委員）

藤岡　誠

1950年３月27日生

1972年４月　通商産業省(現経済産業省)入省

1987年６月　IEA（国際エネルギー機関）省エネルギー部長（在フランス）

1996年６月　通商産業省大臣官房審議官

2001年２月　アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使

2003年９月　経済産業省退官

2013年６月　日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員

2015年７月　公益社団法人新化学技術推進協会専務理事

2016年６月　取締役

2024年６月　取締役就任（監査等委員）

 （現任）

2024年８月　指名・報酬諮問委員会委員長就任（現任）

（注）４

9,300

取締役

（監査等委員）

島田　直樹

1968年11月23日生

1993年４月　アップルコンピュータ株式会社入社

1998年10月　株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

2001年９月　株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役就任（現任）

2022年６月　取締役

2024年６月　取締役就任（監査等委員）

 （現任）

（注）４

10,000

取締役

（監査等委員）

今田　素子

1967年２月26日生

1991年８月　株式会社同朋舎出版入社

1998年10月　株式会社メディアジーン（旧株式会社インフォバーン）代表取締役就任（現任）

2023年５月　株式会社TNL Mediagene代表取締役就任（現任）

2023年７月　TNL Mediagene取締役就任（現任）

2024年６月　取締役就任（監査等委員）

 （現任）

2025年３月　株式会社インフォバーン取締役就任（現任）

（注）４

600

取締役

（監査等委員）

梶谷 篤

1968年７月１日生

2000年４月　弁護士登録

2016年６月　監査役

2017年４月　第一東京弁護士会副会長

2018年７月　信州大学社会基盤研究所特任教授就任（現任）

2024年６月　取締役就任（監査等委員）

 （現任）

2024年８月　順天堂大学医学部客員准教授就任（現任）

（注）４

3,800

計

188,710

　（注）　１．取締役藤岡誠、取締役島田直樹、取締役今田素子、取締役梶谷篤は、社外取締役であります。

２．代表取締役 社長執行役員鶴正雄と取締役 上席執行役員折田純一は親族関係にあります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を

導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。

上席執行役員 田中　利之 シーリングソリューションＣＣＯ 兼 営業本部長

上席執行役員 池崎　雅人 シーリングソリューションＣＰＯ 兼 オイルシール事業部長

上席執行役員 今村　裕之 シーリングソリューション 精密・Ｏリング事業部長

上席執行役員 古川　裕子 グループＣＣＡＯ 兼 ＣＥＯオフィスヘッド

執行役員 鎌田 浩 シーリングソリューション 品質保証室長

執行役員 鹿野 努 シーリングソリューション 防振ゴム事業部長

執行役員 山辺　重尚 シーリングソリューション タイNOK Co.,Ltd.取締役社長

執行役員 谷山　英治 シーリングソリューション 事業企画本部長 兼 調達本部長

執行役員 江上　茂樹 グループＣＨＲＯ

執行役員 イェーガー　ミヒャエル グループＣＰＯ 兼 ＮＯＫグループ調達本部長

執行役員 清水　直巳 シーリングソリューション ガスケット・ブーツ事業部長

執行役員 吉野　琢也 シーリングソリューション 樹脂・ウレタン事業部長

執行役員 牧野　利英 シーリングソリューション 事業開発担当

執行役員 齋藤　慶胤 シーリングソリューション Global Customer Development担当

 ６．ＣＥＯはChief Executive Officer、ＣＦＯはChief Financial Officer、ＣＴＯはChief Technology

 Officer、ＣＣＯはChief Commercial Officer、ＣＰＯはChief Production Officer、ＣＣＡＯはChief

 Corporate Affairs Officer、ＣＨＲＯはChief Human Resource Officerの略称であります。

ロ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の

　件」ならびに「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社

　の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会決議事項の内容（役職

　等）を含めて記載しております。

　男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役　社長執行役員

グループＣＥＯ

鶴　正雄

1980年６月13日生

2005年４月　当社入社

2017年４月　執行役員

2020年４月　常務執行役員

2020年４月　事業推進本部長

2020年６月　取締役

2020年６月　専務取締役

2021年４月　代表取締役社長

2022年６月　代表取締役 社長執行役員就任

 （現任）

2023年６月　メクテック㈱代表取締役会長

2023年６月　ＮＯＫクリューバー㈱代表取締役会長就任（現任）

2023年６月　ユニマテック㈱代表取締役会長

2023年６月　ＣＥＯ

2024年６月　グループＣＥＯ就任（現任）

（注）３

106,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役　上席執行役員

シーリングソリューションＣＥＯ

折田　純一

1974年７月１日生

2001年２月　当社入社

2017年４月　執行役員

2019年６月　常務執行役員

2019年12月　無錫ＮＯＫフロイデンベルグ Co.,Ltd.取締役会長就任（現任）

2021年４月　事業推進本部長

2021年６月　取締役

2021年６月　専務取締役

2022年６月　取締役 専務執行役員

2024年６月　取締役 上席執行役員就任

2024年６月　シーリングソリューションＣＥＯ就任（現任）

2026年６月　代表取締役 上席執行役員就任（現任）

（注）３

11,800

取締役　上席執行役員

グループＣＦＯ

武田　睦史

1962年10月６日生

1985年４月　山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社

2014年４月　同社執行役員経営企画部長

2016年４月　同社執行役員経営推進部長

2017年４月　同社執行役員ＣＦＯ

2018年４月　同社上席執行役員ＣＦＯ兼グローバル調達部長

2020年１月　オリンパス株式会社入社

2020年４月　同社執行役ＣＦＯ

2025年４月　当社入社

2025年４月　上席執行役員

2025年４月　財務戦略担当

2025年６月　取締役 上席執行役員就任（現任）

2025年６月　グループＣＦＯ就任（現任）

（注）３

－

取締役　上席執行役員

グループＣＴＯ

ＮＯＫグループＲ＆Ｄヘッド

佐藤　祐樹

1967年１月30日生

1991年４月　当社入社

2020年４月　執行役員

2020年４月　技術本部長兼生産技術本部長

2023年４月　Ｈｅａｄ　ｏｆ　ＮＯＫ　Ｒ＆Ｄ

2023年６月　常務執行役員

2023年６月　ＣＴＯ

2024年６月　取締役 上席執行役員就任（現任）

2024年６月　グループＣＴＯ就任（現任）

2024年６月　ＮＯＫグループＲ＆Ｄヘッド就任

 （現任）

（注）３

3,600

取締役

（常勤監査等委員）

林　一茂

1963年11月18日生

1991年４月　当社入社

2019年７月　財経本部経理部長

2023年４月　財経本部副本部長

2024年６月　内部監査室長

2026年６月　取締役就任（常勤監査等委員）

 （現任）

（注）４

3,500

取締役

（監査等委員）

藤岡　誠

1950年３月27日生

1972年４月　通商産業省(現経済産業省)入省

1987年６月　IEA（国際エネルギー機関）省エネルギー部長（在フランス）

1996年６月　通商産業省大臣官房審議官

2001年２月　アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使

2003年９月　経済産業省退官

2013年６月　日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員

2015年７月　公益社団法人新化学技術推進協会専務理事

2016年６月　取締役

2024年６月　取締役就任（監査等委員）

 （現任）

2024年８月　指名・報酬諮問委員会委員長就任（現任）

（注）４

9,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

島田　直樹

1968年11月23日生

1993年４月　アップルコンピュータ株式会社入社

1998年10月　株式会社ボストンコンサルティンググループ入社

2001年９月　株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役就任（現任）

2022年６月　取締役

2024年６月　取締役就任（監査等委員）

 （現任）

（注）４

10,000

取締役

（監査等委員）

今田　素子

1967年２月26日生

1991年８月　株式会社同朋舎出版入社

1998年10月　株式会社メディアジーン（旧株式会社インフォバーン）代表取締役就任（現任）

2023年５月　株式会社TNL Mediagene Japan代表取締役就任（現任）

2023年７月　TNL Mediagene取締役就任（現任）

2024年６月　取締役就任（監査等委員）

 （現任）

2025年３月　株式会社インフォバーン取締役就任（現任）

（注）４

600

取締役

（監査等委員）

梶谷 篤

1968年７月１日生

2000年４月　弁護士登録

2016年６月　監査役

2017年４月　第一東京弁護士会副会長

2018年７月　信州大学社会基盤研究所特任教授就任（現任）

2024年６月　取締役就任（監査等委員）

 （現任）

2024年８月　順天堂大学医学部客員准教授就任（現任）

（注）４

3,800

計

148,700

　（注）　１．取締役藤岡誠、取締役島田直樹、取締役今田素子、取締役梶谷篤は、社外取締役であります。

２．代表取締役 社長執行役員鶴正雄と取締役 上席執行役員折田純一は親族関係にあります。

３．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を

導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。

上席執行役員 渡邉 哲 特命担当

上席執行役員 田中　利之 シーリングソリューションＣＣＯ 兼 営業本部長

上席執行役員 池崎　雅人 シーリングソリューションＣＰＯ 兼 オイルシール事業部長

上席執行役員 今村　裕之 シーリングソリューション 精密・Ｏリング事業部長

上席執行役員 古川　裕子 グループＣＣＡＯ 兼 ＣＥＯオフィスヘッド

執行役員 牧野　利英 シーリングソリューション 事業開発担当

執行役員 鎌田 浩 シーリングソリューション 品質管保証室長

執行役員 鹿野 努 シーリングソリューション 防振ゴム事業部長

執行役員 山辺　重尚 シーリングソリューション タイNOK Co.,Ltd.取締役社長

執行役員 江上　茂樹 グループＣＨＲＯ

執行役員 齋藤　慶胤 シーリングソリューション Global Customer Development担当

執行役員 谷山　英治 シーリングソリューション 事業企画本部長 兼 調達本部長

執行役員 イェーガー　ミヒャエル グループＣＰＯ 兼 ＮＯＫグループ調達本部長

執行役員 吉野　琢也 シーリングソリューション 樹脂・ウレタン事業部長

執行役

２【沿革】

1939年12月

東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。

（1942年に東京油止工業株式会社、1948年に東京オイルシール工業株式会社に社名変更）

1941年７月

神戸に日本ベアリング製造株式会社を設立。

（1942年に日本ユーシー工業株式会社、1944年に日本油止工業株式会社に社名変更）

1951年12月

東京オイルシール工業株式会社と日本油止工業株式会社が合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。

1954年６月

本社及び工場を東京都大田区に移転。

1960年３月

ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。

1960年８月

神奈川県藤沢市に藤沢工場（現湘南Ｒ＆Ｄセンター）を建設。

1961年10月

東京証券取引所に上場。

1961年12月

本社を東京都中央区に移転。

1964年10月

日本シールオール株式会社（現イーグル工業株式会社）を設立。

1966年１月

本社を現在地に移転。

1967年８月

静岡県牧之原市に静岡工場（現ガスケット・ブーツ事業部）を建設。

1968年３月

アメリカ合衆国にＮＯＫ－ＵＳＡ.,Ｉｎｃ.（現ＮＯＫ Ｉｎｃ．）を設立。

1968年４月

福島県福島市に福島工場（現オイルシール事業部）を建設。

1969年11月

日本メクトロン株式会社（現メクテック株式会社）を設立。

1970年４月

熊本県阿蘇市に熊本工場（現精密・Ｏリング事業部）を建設。

1976年12月

ＮＯＫクリューバー株式会社を設立。

1978年３月

大韓民国の平和オイルシール工業株式会社に資本参加。

1982年１月

イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。

1985年７月

日本オイルシール工業株式会社よりＮＯＫ株式会社に社名変更。

1986年９月

台湾にメクテックCorp.台湾（現メクテックマニュファクチャリングCorp.台湾Ltd.）を設立。

1988年10月

タイ王国にタイＮＯＫCo., Ltd.を設立。

1989年７月

アメリカ合衆国にＮＯＫ Ｉｎｃ．とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子会社との間で、フロイデンベルグ ＮＯＫ ジェネラルパートナーシップを設立。

1994年11月

タイ王国にメクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。

1994年12月

シンガポール共和国にＮＯＫ フロイデンベルグ アジア ホールディング Co. Pte. Ltd.（現ＮＯＫ フロイデンベルグ シンガポール Pte. Ltd.）を設立。

1995年６月

中華人民共和国に無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。

1996年５月

インドネシア共和国にP.T. ＮＯＫ インドネシアを設立。

1997年８月

中華人民共和国にメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。

2000年９月

インド共和国にシグマ Corp. インド Ltd.とＮＯＫ フロイデンベルグ アジア ホールディング Co. Pte. Ltd.との間で、シグマ フロイデンベルグ ＮＯＫ Pvt. Ltd.（現フロイデンベルグ ＮＯＫ Pvt. Ltd.）を設立。

2002年４月

ユニマテック株式会社を日本メクトロン株式会社（現メクテック株式会社）より分割設立。

2002年７月

ドイツ連邦共和国にメクテック ヨーロッパ GmbHを設立。

2002年８月

中華人民共和国にメクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州を設立。

2004年１月

鳥取県南部町に鳥取事業場（現防振ゴム事業部）を建設。

2004年８月

ベトナム社会主義共和国にベトナム ＮＯＫ Co., Ltd.を設立。

2005年４月

神奈川県藤沢市に湘南開発センター（現湘南Ｒ＆Ｄセンター）を建設。

2007年４月

北辰工業株式会社と日東工業株式会社が合併しシンジーテック株式会社と社名変更。

2010年４月

茨城県北茨城市に北茨城事業場（現樹脂・ウレタン事業部）を建設。

2016年５月

ベトナム社会主義共和国にメクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年10月

株式会社エストーの株式を取得し子会社化。

2026年１月

シンジーテック株式会社ならびにその子会社の全株式を譲渡。

2026年４月

日本国内生産子会社（18社）を再編し、ＮＯＫ東北株式会社、ＮＯＫ北関東株式会社、ＮＯＫ静岡株式会社、ＮＯＫ鳥取株式会社、ＮＯＫ九州株式会社の５社を設立。