ブリヂストンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社222社(うち連結子会社222社)、及び関連会社等122社(うち持分法適用会社122社)により構成されており、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。

セグメントの名称

主要な事業

主要会社

日本

タイヤ事業

ソリューション事業

化工品・多角化事業[スポーツ、サイクル]

[統括・製造・販売]

当社

[タイヤ販売統括]

ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱

[タイヤ製造・販売]

Bridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

[タイヤ販売]

Bridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd.

[化工品販売]

ブリヂストン化工品ジャパン㈱

[ゴルフ用品製造・販売]

ブリヂストンスポーツ㈱

[自転車等製造・販売]

ブリヂストンサイクル㈱

アジア・

大洋州・

インド・

中国

タイヤ事業

ソリューション事業

[統括・販売]

Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.

普利司通（中国）投資有限公司

[タイヤ製造・販売]

普利司通（天津）輪胎有限公司

普利司通（無錫）輪胎有限公司

Bridgestone India Private Ltd.

Thai Bridgestone Co., Ltd.

Bridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

PT Bridgestone Tire Indonesia

米州

タイヤ事業

ソリューション事業

多角化事業[空気バネ]

[統括]

Bridgestone Americas, Inc.

[タイヤ製造・販売]

Bridgestone Americas Tire Operations, LLC

Bridgestone Canada Inc.

Bridgestone de Mexico, S.A. DE C.V.

Bridgestone do Brasil Industria e Comercio LTDA.

[タイヤ販売]

Bridgestone Retail Operations, LLC

[タイヤ原材料製造・販売]

Firestone Polymers, LLC

[空気バネ製造・販売]

Firestone Industrial Products Company, LLC

欧州・

中近東・

アフリカ

タイヤ事業

ソリューション事業

[統括・販売]

Bridgestone Europe NV/SA

[タイヤ製造・販売]

Bridgestone Poznan Sp. z o.o.

Bridgestone Stargard Sp. z o.o.

Bridgestone Tatabanya Kft.

Bridgestone Hispania Manufacturing, S.L.U.

[タイヤ販売]

Bridgestone Middle East & Africa FZE

その他

その他の事業

[その他]

Bridgestone Singapore Pte. Ltd.

Bridgestone Treasury Singapore Pte. Ltd.

(注)１　タイヤ事業は主に乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、スペシャリティ系タイヤ(鉱山・建設車両用、農業車両用、モーターサイクル用)事業を行っております。

２　ソリューション事業は生産財系BtoBソリューション(鉱山、航空、トラック・バス系)事業、小売サービス事業を行っております。

３　化工品事業は主に油圧・高機能ホース、ゴムクローラ、樹脂配管、免震ゴム事業を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは「最高の品質で社会に貢献」という使命のもと、ビジョンに「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」を掲げております。この使命・ビジョンに沿って、質を伴った成長を実現することで、企業と社会の双方の持続可能性を高めていくことを目指してまいります

(2026年通期連結業績予想　売上収益４兆5,000億円、調整後営業利益5,150億円、調整後営業利益率11.4％、親会社の所有者に帰属する当期利益3,400億円)。

■経営環境認識と対応方向性

当社グループを取り巻く経営環境は、サステナビリティへの対応や地政学リスクによるサプライチェーンへの影響、デジタル化・生成AIの進展などの技術革新、さらにモビリティ・タイヤ業界における新興メーカーの台頭など、大きな変化が継続しております。このような環境下において、収益性・生産性の向上と共に、変化を先取りしながら持続的な成長を実現していくことを目指してまいります。また、いかなる経営環境においても、当社グループの経営基盤である安全・品質・環境の継続的な改善・強化に取り組んでまいります。

■事業戦略

当社グループは、タイヤ事業を中核とし、魅力的な商品・サービス開発とコスト競争力向上の両立を成長の中心に据えております。加えて、ソリューション事業の価値創造の拡大及びタイヤを原材料に戻すリサイクル事業を推進することで価値循環の実現を目指してまいります。タイヤ事業では、商品力の強化を徹底しながら、様々な環境変化に対応するため、グローバルな生産・販売ネットワークを活用し、最適なサプライチェーンの構築を推進しております。地産地消を基本としつつ、日本をモノづくりの中核として位置づけ、鉱山車両用や航空機用など高い技術力が求められるタイヤのグローバル供給拠点として活用してまいります。ソリューション事業では、お客様のオペレーションの安全性・生産性の向上に加え、タイヤ使用本数の低減やCO2削減などを通じてサステナビリティにも貢献してまいります。リサイクル事業につきましては、タイヤのケミカルリサイクルの早期社会実装、事業化を推進してまいります。化工品・多角化事業につきましても、当社グループの強みが活きる領域において成長を図ってまいります。また、ブランド力の向上にも注力をしてまいります。

■サステナビリティに向けた取り組み

当社グループは、商品を創って売る、使う、原材料に戻すという、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブ(自然再興)の推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立を、経営戦略及び中期事業計画に織り込んで推進しております。カーボンニュートラル化へ向けては、2030年にCO2の総量(Scope(スコープ)１、２)(注)を2011年対比50％削減という明確なターゲットを掲げており、2025年は2030年目標を上回る約62％の削減を見込んでおります。また、グローバル各地域において、太陽光発電パネルの設置や外部から購入する電力の再生可能エネルギー由来の電力への切り替えなどを推進し、2025年の再生可能エネルギー(電力)の比率は約73％を見込んでおり、2030年目標の100％へ向けた挑戦を着実に進めてまいります。バリューチェーン全体のCO2排出量(Scope３)(注)については、2030年までに商品・サービス・ソリューションのライフサイクルを通じて、Scope１、２における排出量の５倍以上のCO2削減に貢献(基準年：2020年)することを目標として活動を進めており、2025年は約3.3倍の着実な進捗を見込んでおります。サーキュラーエコノミーの実現に向けては、2030年までに再生資源・再生可能資源比率を40％に向上することを目標としており、2025年にはこの目標を前倒しで達成する見込みであります。加えて、ネイチャーポジティブ(自然再興)への貢献においては、当社グループの事業に直結している天然ゴムや水資源の持続可能な利用を推進する活動に注力してまいります。特に、天然ゴムの生産を支えている小規模農家の生産性を向上させ、森林破壊ゼロの実現に貢献するために、自社農園で培った技術や病害対策に有効なノウハウを展開するなど、小規模農家の支援に取り組んでおります。小規模農家支援軒数の目標を2026年までに累計12,000軒としておりましたが、2025年は累計約24,400軒と大幅に上回る活動を実施しております。2026年のターゲットを累計30,000軒に引き上げ、地域社会への貢献も強化してまいります。

■グローバル経営リスクとその対応

当社グループは、グローバル経営リスクとして、現在、４つの重点管理アイテムを設定しております。１つ目は、地政学リスク対応であります。2026年現時点においては、米国関税影響や中東情勢などにおいて、その動向を注視し、当社ビジネスへの影響を見極めながら迅速に対策を進めてまいります。２つ目は、サイバーリスクへの対応であります。当社グループでは、グローバルでサイバーリスク対応チームを立ち上げ、グループ会社や工場も含めて包括的な対策を強化してまいります。３つ目は、6PPD(タイヤ産業で一般的に使用されている老化防止剤)及びTRWP(Tire and Road Wear Particles、タイヤ・路面摩耗粉じん)についての対応であります。業界全体での取り組みをリードすると共に、当社グループとしての対応も進めてまいります。４つ目は、EUDR(欧州森林破壊防止規則)への対応であります。天然ゴムパートナーとのサステナビリティを中核とした関係を強化してまいります。これら以外にも、経営環境の変化を常に注視し、新たな経営リスクの把握や迅速な対応など、グローバルで体制を整備し進めてまいります。

■人財戦略

当社グループは、個人の成長を通じて会社が成長していくこと、会社の成長を通じて個人が成長していくことを基本的な考え方として、人財育成や人財投資の強化を進めております。人的創造性(調整後営業利益(付加価値)を人財投資(労務費、教育訓練費、福利厚生費の和)で割った値)を、2024年からグローバル経営指標として導入し、生産性・創造性の向上を基本として、人財投資を強化し付加価値を上げ、価値創造の好循環を生むことを目指しております。その取り組みの一つとして、自ら課題を見つけ、現場において改善及び解決に取り組む「現場100日チャレンジプログラム」を2023年にスタートし、2024年からはアジア・大洋州・インド・中国へと拡大し、推進しております。また、次世代経営リーダー育成プログラムとして、グローバルで毎年約100名(日本30名、米州30名、欧州20名、アジア20名)を選抜するBridgestone NEXT(ネクスト)100(ハンドレッド)を設け、各地域経営陣とのタウンホールミーティングや各経営報告会議体への参画等を通じ、多様な視点でのリーダー重点育成を推進しております。DE&Iの推進も着実に進めてまいります。日本においては、女性採用の強化や「女性基幹職登用促進プログラム」等のキャリア支援強化にも取り組んでおります。加えて、育児との両立支援、女性特有の健康課題をテクノロジーを活用し解決するフェムテックプログラム導入等、様々なライフステージに応じて従業員が自分らしく働き続けるための支援も行っております。今後も、持続的な成長に向けた人財育成を推進してまいります。

当社グループは、様々なステークホルダーとの調和を図りながら、2031年の創立100周年へ向けて成長を加速させ、タイヤ・ゴム業界における世界No.1の奪回を目指すと共に、企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」を価値創造の軸として、従業員、社会、パートナー、お客様と共に、持続可能な社会を支えることにコミットしてまいります。

(注) Scope１は企業が直接排出するCO2(自社工場のボイラーなどからの排出)、Scope２はエネルギー起源間接排出(電力など他社から供給され、自社で消費したエネルギーに伴うCO2排出)、Scope３はライフサイクルにおける原材料調達、流通、顧客の使用と廃棄・リサイクル段階のCO2排出量等を指します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。

ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2026年３月18日)現在で判断したものであります。

(リスクの管理・評価プロセス)

当社グループでは、毎年各地域及びグループ全体で直面する可能性のあるリスクを影響度と発生可能性の観点から評価及び特定し、そのリスクに対してグループ全体だけではなく、事業・SBU・部門単位での責任者を明確にし、自律的且つ継続的にリスク管理を行うと共に、経営上重大なリスクに関しては、Global CEOの直接の指揮の下で対応する体制をとっております。

(１) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク

当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当連結会計年度の当社グループの地域ごとの売上収益比率は、米州が51％、欧州・中近東・アフリカが20％、アジア・大洋州・インド・中国が15％、日本が14％の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのビジネスは自動車産業と密接に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けております。また、タイヤやタイヤ原材料を対象とした関税などによる影響を受ける可能性があります。これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの鉱山・建設車両用大型・超大型ラジアルタイヤや油圧ホース等一部の商品につきましては、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けており、これらの要因により需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、日本、欧州、北米などさまざまな地域で冬用タイヤを販売しておりますが、これらの地域における降雪が少なく需要が減少する場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(２) 法律・規制・訴訟に関するリスク

当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、移転価格を含む税制、独占禁止、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、国内外においてタイヤ性能に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

これらの他、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３) 事業活動中断のリスク

・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など

当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされております。さらに、国内外における政治的・経済的条件の急激且つ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的としたBCPを策定し、その運用を振り返ることで内容を継続的に改善しております。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対しても、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先しながら事業損失の最小化を図るためのBCPを策定し、その運用を通じて内容を拡充しております。しかしながら、実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすような事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報システム障害

当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めております。それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ストライキ

当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４) 気候変動及び自然資本損失に関するリスク

当社グループは気候変動及び自然資本損失によるリスクと機会を統合的に認識し、事業戦略への反映を進めております。主なリスクとしては、脱炭素社会や自然と共生する社会への転換に伴う「移行リスク」並びに気候変動及び自然資本損失による「物理的リスク」を認識しております。反面、これらの社会や顧客のニーズ変化を新たな成長機会とも捉えております。リスクとその対応の詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(２) 気候変動及び自然資本損失に関する取組」に記載しております。

(５) 企業イメージに関するリスク

当社グループは、事業活動を通じて企業イメージ・ブランドイメージの維持向上に努める一方、法令遵守や企業倫理に基づく事業活動、及び火災や労働災害などの企業災害の防止・対策活動に努めております。加えて、当社グループを取り巻く社会からの信頼をさらに高めていくことの重要性が高まっているとの認識の下、ステークホルダーの皆様への迅速且つ適切な情報発信の強化にも努めております。それにもかかわらず、社会的な信用を失墜させるような企業不祥事や企業災害が発生した場合、さらにはそれらの事象に対する迅速で適切な情報発信などの対応が実施できなかった場合には、顧客からの信頼喪失や株価の下落を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６) 為替変動に関するリスク

当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、原材料の調達や販売活動などにおいて、多種の通貨による取引を行っております。外貨建営業債権債務に対しては為替予約取引など、また、外貨建貸付金及び借入金に対しては通貨スワップ取引などを行うことにより、短期的な為替相場の変動影響を最小限にする努力をしておりますが、世界各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。また、海外での売上収益、費用、資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。一般に、他国通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらします。

(７) 競争激化に関するリスク

当社グループは、それぞれの市場で多数の企業と競合しており、販売価格競争を含む厳しい競争環境の中で事業を推進しております。また、原材料価格・エネルギー費・労務費の上昇等によって原価・経費面でマイナス影響を受けることがあります。このような事業環境に対し、当社グループは、顧客や市場への新しい商品価値の提案・提供などにより競争力を高める努力と共に、生産性の向上や経費マネジメントの強化などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で利益低下を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、製造業者として従来から培ってきた製品開発力やモノづくり力に加え、技術イノベーションを核とした戦略を重視しており、新技術を搭載した製品の市場投入を積極的に進めております。これらの技術開発のための投資や費用は、最終的に高い商品価値を顧客や社会に認めていただくために投入しているものですが、競合他社との激しい競争において、事業として十分な成果に結びつけることができない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、製造業者として販売する製品の品質に万全を期すことに努めております。特に、タイヤなど人命にかかわる商品を主に扱っているという認識に立ち、製品品質の確保、市場情報の収集や品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合や、顧客の安全・安心を最優先に確保するという観点から大規模なリコールなどを実施する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の製造物責任訴訟や集団訴訟は、より重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(９) 原材料調達に関するリスク

当社グループは、タイヤなどゴム製品の原材料として天然ゴムを使用しておりますが、天然ゴムの主要生産地である東南アジア諸国における災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱、ストライキ、あるいは収穫不良などにより、天然ゴムの安定供給に支障が生じた場合、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、天然ゴム以外の主要原材料調達においても、原料需給の逼迫や供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、いくつかの主要原材料の調達について、グループ内の原材料生産拠点、又は一部のグループ外供給元に依存しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止するなどにより、必要な原材料の調達ができない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している当社又はグループ会社の生産に著しい悪影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

加えて、需給の逼迫や投機目的の売買などにより、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付費用及び債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、年金資産等の制度資産の公正価値、金利の変動等により、これらの前提条件に大きな変動があった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産侵害に関するリスク

当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防、及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者による知的財産権侵害を当社グループが主張したにもかかわらず、侵害があったと認められない場合には、当社グループの製品差別化や競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ　2026年３月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性14名　女性3名　(役員のうち女性の比率17.6％)

(a) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

石橋秀一

1954年１月19日生

1977年４月　当社入社

2003年６月　当社消費財タイヤ事業本部長

2005年１月　当社執行役員

2012年７月　当社常務執行役員

2014年１月　当社専務執行役員

2016年１月　当社副社長

2016年３月　当社執行役　副社長

2019年１月　当社代表執行役　副会長

2020年３月　当社取締役　代表執行役

 Global CEO

2026年１月　当社取締役(現)

(注)２

113,000

取締役

坂野真人

1963年９月18日生

1986年４月　当社入社

2012年３月　当社タイヤ研究本部長　兼　タイヤ先

 行技術開発部長

2017年１月　当社執行役員

2018年１月　当社常務執行役員

2019年１月　当社執行役　専務

2019年９月　当社執行役　専務　G-CTO (Global

 Chief Technical Officer)

2025年１月　当社執行役　副社長　Global CTO

2025年３月　当社取締役　執行役　副社長

 Global CTO(現)

(注)２

39,200

取締役

(注)１

デイヴィス・

スコット

(Scott Trevor

 Davis)

1960年12月26日生

1990年４月　特殊法人日本労働研究機構

 (現独立行政法人労働政策研究・

 研修機構)専任研究員

2001年４月　麗澤大学国際経済学部

 国際経営学科　教授

2006年４月　立教大学経営学部

 国際経営学科　教授(現)

2011年３月　当社社外取締役(現)

(注)２

2,000

取締役

(注)１

増田健一

1963年１月11日生

1988年４月　弁護士(現)

1997年１月　アンダーソン・毛利法律事務所

 (現アンダーソン・毛利・友常法律

 事務所外国法共同事業)

 パートナー(現)

2011年３月　当社社外監査役

2016年３月　当社社外取締役(現)

(注)２

－

取締役

(注)１

山本謙三

1954年１月21日生

1976年４月　日本銀行入行

2003年12月　同　米州統括役

 兼　ニューヨーク事務所長

2005年７月　同　決済機構局長

2006年７月　同　金融機構局長

2008年５月　同　理事

2012年６月　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所　取締役会長

2016年３月　当社社外取締役(現)

2018年６月　オフィス金融経済イニシアティブ

 代表(現)

(注)２

7,200

取締役

(注)１

鈴木洋子

1970年９月21日生

1998年４月　弁護士(現)

1998年４月　髙城合同法律事務所入所

2002年11月　鈴木総合法律事務所

 パートナー(現)

2018年３月　当社社外取締役(現)

(注)２

9,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(注)１

小林柚香里

1963年４月17日生

1987年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年７月　同　システム製品マーケティング統括本部長

2007年１月　同　グローバル・ビジネス・サービス公共セクター担当　理事

2007年１月　IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社　執行役員

2016年３月　マーサー・ジャパン株式会社　成長戦略担当　兼　社長室長

2018年１月　マーサー・インベストメント・ソリューションズ株式会社　取締役

2018年２月　マーサー・ジャパン株式会社　COO

2018年９月　日本マイクロソフト株式会社　執行役員　コーポレート戦略統括本部長

 兼　社長室長

2020年３月　アマンダライフコンサルティング合同会社　代表(現)

2023年３月　当社社外取締役(現)

2023年６月　合同会社ＪＣ１　代表(現)

(注)２

1,000

取締役

(注)１

中嶋康博

1961年10月13日生

1984年４月　株式会社日立製作所入社

1995年３月　公認会計士(現)

2007年７月　あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員

2012年７月　同　執行役　品質管理担当

2014年７月　同　名古屋事務所長

2017年７月　同　監視委員会委員

2022年７月　中嶋公認会計士事務所　所長(現)

2023年３月　当社社外取締役(現)

(注)２

1,000

取締役

(注)１

森川典子

1958年10月18日生

1981年４月　蝶理株式会社入社

1988年８月　アメリカ大和証券株式会社入社

1991年９月　アーサーアンダーセン会計事務所入所

1995年３月　モトローラー株式会社入社

2005年３月　同　取締役　経理財務担当　国内経理財務本部長

2009年６月　ボッシュ株式会社入社

2010年８月　同　取締役副社長　管理部門統括

2025年３月　当社社外取締役(現)

(注)２

－

取締役

(注)１

板垣利明

1960年11月23日生

1983年４月　中外製薬株式会社入社

2012年４月　同　マーケティング企画部長

2015年１月　同　執行役員　財務経理部長

2017年１月　同　執行役員　IT統轄部門長

 兼　財務経理部長

2018年４月　同　上席執行役員　CFO 財務統轄部門長　兼　IT統轄部門長

2022年３月　同　取締役　上席執行役員　CFO

2024年３月　同　顧問(現)

2025年３月　当社社外取締役(現)

(注)２

800

取締役

松田　明

1963年１月16日生

1987年４月　当社入社

1989年９月　Bridgestone/Firestone Inc.(現Bridgestone Americas, Inc.)(米国)

 派遣

2011年１月　当社環境推進本部長

2014年３月　当社執行役員　環境担当

2017年１月　当社常務執行役員　グローバルイノベーション管掌

2019年１月　当社常務執行役員　CQMO・品質経営管掌

2022年１月　当社参与　CQMO・品質経営管掌付

2023年３月　当社取締役(現)

(注)２

7,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

吉見剛志

1964年５月26日生

1988年４月　当社入社

2010年１月　Bridgestone Asia Pacific

 Pte. Ltd.(シンガポール)派遣

2012年９月　普利司通（中国）投資有限公司(上海)

 派遣

2013年10月　当社財務本部長

2017年３月　当社執行役員　経営監査担当

2019年３月　当社取締役(現)

(注)２

7,800

計

189,200

(注) １　取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、増田健一、山本謙三、鈴木洋子、小林柚香里、中嶋康博、森川典子及び板垣利明は、社外取締役であります。

 ２　取締役の任期は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

 ３　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「４(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

 ４　略称の意味は、次のとおりであります。

CTO：Chief Technology Officer　CQMO：Chief Quality Management Officer

(b) 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役

Global CEO

森田泰博

1972年12月25日生

1996年４月　当社入社

2018年９月　当社本部長(普利司通（中国）投資有限公司　派遣)

2022年３月　当社統括部門長

2024年１月　当社常務役員

2025年１月　当社代表執行役　副社長

Global CAO・Global CSO

2026年１月　当社代表執行役　Global CEO(現)

(注)１

15,000

代表執行役　副社長

BRIDGESTONE EAST CEO

田村亘之

1963年４月16日生

1986年４月　当社入社

2012年７月　当社直需業務室長(本部長相当)

2017年１月　当社執行役員

2022年10月　当社常務役員

2025年１月　当社代表執行役　副社長

BRIDGESTONE EAST CEO(現)

(注)１

15,000

執行役　副社長

BRIDGESTONE WEST CEO

兼　Global CDXO

兼　BSAM Group President

スコット・

デイモン

(Scott Damon)

1970年８月28日生

1996年２月　Bandag, Inc.入社

2007年５月　Bridgestone Americas Tire Operations, LLC

Bridgestone Bandag Tire Solutions マーケティング・ブランド＆チャネル戦略ダイレクター

2019年３月　当社執行役員

2020年１月　当社常務執行役員

2025年１月　当社執行役　副社長

BRIDGESTONE WEST CEO

兼　Global CDXO(現)

(注)１

12,400

執行役　副社長

Global CTO

坂野真人

1963年９月18日生

1986年４月　当社入社

2012年３月　当社タイヤ研究本部長　兼　タイヤ先行技術開発部長

2017年１月　当社執行役員

2018年１月　当社常務執行役員

2019年１月　当社執行役　専務

2019年９月　当社執行役　専務　G-CTO (Global

Chief Technical Officer)

2025年１月　当社執行役　副社長　Global CTO

2025年３月　当社取締役　執行役　副社長

Global CTO(現)

(注)１

39,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役　専務

BRIDGESTONE WEST CTO

エミリオ・

ティベリオ

(Emilio Tiberio)

1971年２月18日生

1999年４月　Bridgestone Technical Center Europe S.p.A.入社

2019年３月　当社執行役員

2022年１月　当社常務役員

2025年１月　当社執行役　専務

BRIDGESTONE WEST CTO(現)

(注)１

9,400

執行役　専務

Global CIO

草野智弘

1965年６月21日生

1990年４月　当社入社

2014年５月　タイヤ材料開発第１本部長

2017年３月　当社執行役員

2019年１月　当社常務執行役員

2025年１月　当社執行役　専務　Global CIO(現)

(注)１

20,400

計

111,400

(注) １　執行役の任期は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。

 ２　略称の意味は、次のとおりであります。

 CAO：Chief Administration Officer CSO：Chief Strategy Officer

 CDXO：Chief Digital Transformation Officer CTO：Chief Technology Officer

 CIO：Chief Innovation Officer

ｂ　当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役の状況は、以下のとおりとなる予定であり、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会における決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

また、同取締役会において、執行役の選任について付議され、これが承認可決された場合の執行役の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、同取締役会における決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性14名　女性3名(役員のうち女性の比率17.6％)

(a) 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

森田泰博

1972年12月25日生

1996年４月　当社入社

2018年９月　当社本部長(普利司通（中国）投資有限公司　派遣)

2022年３月　当社統括部門長

2024年１月　当社常務役員

2025年１月　当社代表執行役　副社長　Global CAO・Global CSO

2026年１月　当社代表執行役　Global CEO

2026年３月　当社取締役　代表執行役　Global CEO(現)

(注)１

15,000

取締役

田村亘之

1963年４月16日生

1986年４月　当社入社

2012年７月　当社直需業務室長(本部長相当)

2017年１月　当社執行役員

2022年10月　当社常務役員

2025年１月　当社代表執行役　副社長　BRIDGESTONE EAST CEO

2026年３月　当社取締役　代表執行役　EAST CEO(現)

(注)１

15,000

取締役

(注)１

デイヴィス・

スコット

(Scott Trevor

 Davis)

1960年12月26日生

1990年４月　特殊法人日本労働研究機構

 (現独立行政法人労働政策研究・

 研修機構)専任研究員

2001年４月　麗澤大学国際経済学部

 国際経営学科　教授

2006年４月　立教大学経営学部

 国際経営学科　教授(現)

2011年３月　当社社外取締役(現)

(注)２

2,000

取締役

(注)１

増田健一

1963年１月11日生

1988年４月　弁護士(現)

1997年１月　アンダーソン・毛利法律事務所

 (現アンダーソン・毛利・友常法律

 事務所外国法共同事業)

 パートナー(現)

2011年３月　当社社外監査役

2016年３月　当社社外取締役(現)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(注)１

鈴木洋子

1970年９月21日生

1998年４月　弁護士(現)

1998年４月　髙城合同法律事務所入所

2002年11月　鈴木総合法律事務所

 パートナー(現)

2018年３月　当社社外取締役(現)

(注)２

9,600

取締役

(注)１

小林柚香里

1963年４月17日生

1987年４月　日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年７月　同　システム製品マーケティング統括本部長

2007年１月　同　グローバル・ビジネス・サービス公共セクター担当　理事

2007年１月　IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社　執行役員

2016年３月　マーサー・ジャパン株式会社　成長戦略担当　兼　社長室長

2018年１月　マーサー・インベストメント・ソリューションズ株式会社　取締役

2018年２月　マーサー・ジャパン株式会社　COO

2018年９月　日本マイクロソフト株式会社　執行役員　コーポレート戦略統括本部長

 兼　社長室長

2020年３月　アマンダライフコンサルティング合同会社　代表(現)

2023年３月　当社社外取締役(現)

2023年６月　合同会社ＪＣ１　代表(現)

(注)２

1,000

取締役

(注)１

中嶋康博

1961年10月13日生

1984年４月　株式会社日立製作所入社

1995年３月　公認会計士(現)

2007年７月　あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人) 代表社員

2012年７月　同　執行役　品質管理担当

2014年７月　同　名古屋事務所長

2017年７月　同　監視委員会委員

2022年７月　中嶋公認会計士事務所　所長(現)

2023年３月　当社社外取締役(現)

(注)２

２【沿革】

年月

沿革

1931年３月

福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始

1935年10月

ゴルフボールの生産を開始

1937年５月

本社を東京に移転

1937年９月

ホースの生産を開始

1942年２月

日本タイヤ株式会社に社名を変更

1949年10月

ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立

1951年２月

ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更

1961年10月

東京、大阪両証券取引所に株式を上場

1967年６月

タイに合弁会社Thai Japan Tyre Co., Ltd.(現在のThai Bridgestone Co., Ltd.)を設立

1972年９月

合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立

1973年９月

インドネシアに合弁会社P.T. Bridgestone Tire Indonesia(現在のPT Bridgestone Tire Indonesia)を設立

1980年12月

オーストラリアのUniroyal Holdings Ltd.(現在のBridgestone Australia Ltd.)の株式を買収

1982年11月

米国にBridgestone Tire Manufacturing(U.S.A.), Inc.を設立(1990年５月、Bridgestone/Firestone, Inc.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)と合併)

1984年４月

株式会社ブリヂストンに社名を変更

1988年５月

The Firestone Tire & Rubber Co.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)を買収

1993年１月

スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合

1994年12月

Bridgestone/Firestone Europe S.A.(現在のBridgestone Europe NV/SA)を欧州事業の統括持株会

社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合

1994年12月

米国にBmah Corp.(現在のBridgestone Americas, Inc.)を設立

1997年１月

南アフリカのFirestone South Africa (Pty) Ltd.(現在のBridgestone South Africa (Pty) Ltd.)を連結子会社に持つFedstone (Pty) Ltd.(現在のBridgestone South Africa Holdings (Pty) Ltd.)を買収

1998年７月

ポーランドにBridgestone/Firestone Poland Sp. z o.o.(現在のBridgestone Poznan Sp. z o.o.)を設立

1999年11月

アラブ首長国連邦にBridgestone Middle East FZE(現在のBridgestone Middle East & Africa FZE)を設立

2000年１月

中国の天津錦湖輪胎有限公司(現在の普利司通(天津)輪胎有限公司)を買収

2000年３月

タイにBridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.を設立

2001年12月

Bridgestone/Firestone, Inc.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)は米州事業の統括持株会社であるBridgestone/Firestone Americas Holding, Inc.(現在のBridgestone Americas, Inc.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編

2003年２月

中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立

2004年10月

中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立

2005年７月

ハンガリーにBridgestone Termelo Kft.(現在のBridgestone Tatabanya Kft.)を設立

2005年８月

インドネシアのPT. Goodyear Sumatra Plantation(現在のPT Bridgestone Sumatra Rubber Estate)を買収

2006年７月

シンガポールにBridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.を設立

2007年５月

Bridgestone Americas Holding, Inc.(現在のBridgestone Americas, Inc.)がBandag, Incorporated(現在のBridgestone Bandag, LLC)を買収

2012年５月

タイにBridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.を設立

2014年６月

米国のMasthead Industries, LLC(現在のBridgestone Hose America, Inc.)を買収

2017年５月

Bridgestone Europe NV/SAがフランスのEts Paul Ayme (Holding) & Ayme Er Fils SAS(現在のFirst Stop Ayme SAS)を買収

2019年４月

Bridgestone Europe NV/SAがオランダのTom Tom Telematics B.V.(現在のBridgestone Mobility Solutions B.V.)を買収

2021年９月

Bridgestone Americas, Inc.がAzuga Holdings, Inc.を買収

2021年12月

Bridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd.がOtraco International Pty Ltdを買収