TOYO TIREは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社33社、関連会社９社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。

事業区分

主な関係会社

＜タイヤ事業＞

タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。

国内

（販売会社）

㈱トーヨータイヤジャパン

（製造・販売会社）

トーヨーリトレッド㈱

（製造会社）

福島ゴム㈱

海外

（販売会社）

Toyo Tire U.S.A. Corp.

TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD

Toyo Tire Canada Inc.

Nitto Tire U.S.A. Inc.

（製造会社）

Toyo Tire North America Manufacturing Inc.

Toyo Tyre Malaysia Sdn. Bhd.

Toyo Tire Serbia d.o.o.

（その他）

Toyo Tire Holdings of Americas Inc.

Toyo Tire Holdings of Europe GmbH

＜自動車部品事業＞

自動車部品事業においては、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。

国内

（製造・販売会社）

東洋ゴム化工品㈱

綾部トーヨーゴム㈱

海外

（販売会社）

Toyo Tire North America OE Sales LLC

（製造・販売会社）

東洋橡塑(広州)有限公司

　以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。

（事業の系統図）

（注）１　無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法適用会社

※２　関連会社で持分法非適用会社

２　Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　会社の経営の基本方針

　当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。

　当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。

（理　念）

 社　是

昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を

 私たちの使命

 (ミッション)

お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、

豊かな社会づくりに貢献します。

 私たちの

 ありたい姿

 (めざす企業像)

一. 私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。

一. 私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。

一. 私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。

 私たちの

 持つべき価値観

 (TOYO WAY)

公正さ　社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。

誇 り　会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。

主体性　何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。

感　謝　人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。

結束力　仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。

　②　目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

 当社グループの持続的成長を企図して策定した５ヵ年の中期経営計画「中計’21」が昨年終了しました。変化の激しい経営環境のなか迅速かつ柔軟な適応力を高めるとともに、企業として経済的価値、環境的価値、社会的価値の創造に努めてまいりました。中核であるタイヤと自動車部品の事業経営においては各機能別組織がケイパビリティの最大化と強固な相互連携によって当社独自の強みをさらに強化し、「中計’21」に掲げた経営指標（下表）は概ね達成することができました。

経営指標

目標数値

達成時期等

2025年度実績

連結営業利益率

14％超

2025年度

16.4%

重点商品販売構成比率

55％超

2025年度

72%

連結営業利益

600億円

2025年度

974億円

ROE

12％以上

中計’21期間中

13%

設備投資

1,940億円

中計’21期間（5ヵ年）累計

当期までの累計1,747億円

株主還元

配当性向30％以上

中計’21期間中

32％

　今後、関税政策や米中貿易摩擦などの地政学リスクをはじめ、原材料価格の高騰や慢性的な人手不足など、業界を取り巻く不透明要因の拡大や著しい環境変化が予想されますが、DXやAIを駆使した革新的な業務改革及び生産性向上を推進するとともに、業界屈指の経営スピードと独自性の追求をさらに推し進める5ヵ年の中期経営計画「中計’26」を基軸に据えて高利益体質を堅持してまいります。

　「中計’26」の詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.toyotires.co.jp/ir/）をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済環境及び需要動向の影響について

　当社グループの売上高は、タイヤ事業及び自動車部品事業により構成されており、世界的な景気減速による自動車販売の落ち込みなどの自動車産業の景況は、連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループはグローバルな事業展開を進めており、特に北米・欧州・アジアなどの主要市場の経済状況は連結業績に影響を及ぼす可能性があります。国内需要については、景気の動向や暖冬による冬用タイヤ需要の減少に左右され、連結業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外投資等に関わる影響について

　当社グループは、グローバルな需要に対応する柔軟な供給体制確立のため、海外生産拠点への投資を行っております。適正な投資運用を行っておりますが、世界的な景気の変動などにより、計画とは異なる成果となることで、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）外国為替変動の影響について

　当社グループの海外売上高比率は、2022年12月期80.4％、2023年12月期80.0％、2024年12月期81.5％、2025年12月期81.3％となっており、海外売上高が連結売上高の半分以上を占めております。このため為替予約などによるリスクヘッジを行っておりますが、為替変動が、連結業績に影響を与える可能性があります。

(4）主要原材料価格変動の影響について

　当社製品の主要原材料は天然ゴム、合成ゴム及びその他石油化学品であります。これらの仕入価格は、原油、ナフサ及び天然ゴムの国際市況によって大きく影響を受けます。また、天然ゴムをはじめとし輸入品も多く為替変動の影響も受けます。これらに加えて、米国工場で使用する輸入原材料が米国関税政策の影響を受けることにより、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）株価変動の影響について

　当社グループは市場性のある株式を保有しております。このため全般的かつ大幅な株価下落が続いた場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

(6）金利変動の影響について

　当社グループは、キャッシュ・プーリング・システムの導入等により子会社の資金調達並びに資金管理の一元化を図るなど金融収支を改善するとともに、資金調達手段の多様化や長期借入金比率を高めることにより金利変動リスクのヘッジを行っております。これらの取り組みを行っておりますが、金融環境が急速に悪化した場合や金利が中長期的に上昇した場合には資金調達コストが上昇し、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）災害等の影響等について

　当社グループは、災害等（地震・火災・風水害・疾病・戦争・テロ等）による影響を最小限にするため、設備の定期的点検の実施、有事の際の対応策の設定・訓練などの取り組みを行っております。しかしながら、大規模な災害等の発生や生産拠点及び原材料の仕入先並びに製品の納入先で災害等が発生した場合、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）製品の品質による影響について

　当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制に万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良が発生しない保証はありません。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権について

　当社グループは、技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、第三者から、当社グループの製品又は技術が第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、その訴えが認められた場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）法律・規制について

　当社グループは、経営の基本としてコンプライアンス体制の強化、内部統制機能の充実に努めております。それにもかかわらず、法律・規制を遵守できなかった場合、活動の制限やコストの増加につながり、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があり、重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

会長

山　田　保　裕

1958年４月８日生

1983年４月

三菱商事㈱入社

2007年６月

北越製紙㈱（現 北越コーポレーション㈱）取締役

2013年４月

三菱商事㈱ 紙・パッケージング部長

2015年４月

 〃 理事 生活商品本部長

2018年４月

当社常勤顧問

2019年３月

 〃 取締役会長(現任)

2025年６月

㈱フジクラ 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

6,410

代表取締役

社長＆CEO

清　水　隆　史

1961年４月２日生

1985年４月

当社入社

2010年４月

Toyo Tire Holdings of Americas

Inc. 社長

2013年１月

当社タイヤ企画本部長

2014年３月

 〃 執行役員 タイヤ事業本部

タイヤ企画本部長、欧州ビジネスユニット長

2015年７月

 〃 常務執行役員 タイヤ事業本部

タイヤ企画本部長、北米ビジネスユニット長

2015年11月

 〃 代表取締役社長

2022年３月

 〃 代表取締役社長＆CEO(現任)

(注)３

40,515

取締役

執行役員

技術統括部門管掌

守　屋 学

1965年12月23日生

1989年４月

当社入社

2014年11月

 〃 OEタイヤ開発部長

2015年４月

 〃 OEタイヤ開発部長、新車技術部長

2017年１月

 〃 技術第一本部長

2018年２月

 〃 執行役員 技術統括部門 技術第一

本部長

2019年１月

 〃 執行役員 技術統括部門 技術開発

本部長、商品開発本部長

2020年２月

 〃 執行役員 技術統括部門管掌

2021年３月

 〃 取締役執行役員 技術統括部門

管掌(現任)

(注)３

13,907

取締役

執行役員

事業統括部門管掌

蓮　見　清　仁

1973年６月22日生

1996年４月

当社入社

2014年１月

Toyo Tire Canada Inc. 社長

2017年１月

当社北米事業推進室 北米事業推進部長、Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 上級副社長

2019年１月

 〃 米州事業推進室長、Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 上級副社長

2019年４月

 〃 米州事業推進室長、Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 上級副社長、NT Mexico S. de R.L. de C.V. 社長

2019年10月

 〃 販売統括部門 米州事業推進本部長、Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 上級副社長、NT Mexico S. de R.L. de C.V. 会長

2021年10月

 〃 執行役員 事業統括部門管掌

2025年３月

 〃 取締役執行役員 事業統括部門管掌(現任)

(注)３

8,711

取締役

(注)１

森　田 研

1948年10月24日生

1971年４月

松下電器産業㈱(現 パナソニック ホールディングス㈱）入社

2000年10月

松下プラズマディスプレイ㈱ 代表取締役社長

2006年４月

松下電器産業㈱ パナソニックＡＶＣネットワークス社（現 パナソニック コネクト㈱）上席副社長

2009年６月

松下電器産業㈱(現 パナソニック ホールディングス㈱） 代表取締役専務

2012年６月

 〃 顧問

2015年11月

当社取締役(現任)

(注)３

0

取締役

(注)１

武　田 厚

1947年２月27日生

1970年５月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2002年６月

 〃 取締役

2006年４月

日鉄鋼板㈱ 代表取締役社長

2014年６月

 〃 取締役相談役

2016年３月

当社取締役(現任)

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(注)１

米　田　道　生

1949年６月14日生

1973年４月

日本銀行入行

2003年12月

㈱大阪証券取引所（現 ㈱大阪取引所）代表取締役社長

2013年１月

㈱日本取引所グループ　取締役兼代表執行役グループCOO

2016年12月

当社特別顧問（非常勤）

2018年６月

朝日放送グループホールディングス㈱ 社外取締役

2018年６月

住友化学㈱ 社外監査役

2020年３月

2025年６月

当社取締役(現任)

住友化学㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

0

取締役

(注)１

荒　木　由季子

1960年12月13日生

1983年４月

通商産業省（現 経済産業省）入省

2006年７月

国土交通省 総合政策局 観光経済課長

2008年７月

山形県副知事

2012年12月

㈱日立製作所 入社 法務・コミュニケーション統括本部CSR本部長、

地球環境戦略室室員

2018年４月

同社 理事 グローバル渉外統括本部 サステナビリティ推進本部長

2020年12月

富士製薬工業㈱ 社外取締役

2021年３月

㈱ナカニシ 社外取締役(現任)

2023年３月

当社取締役(現任)

2023年６月

ヒロセ電機㈱ 社外取締役

(注)３

0

監査役

(常勤)

河　野　光　伸

1963年５月16日生

1987年４月

当社入社

2008年４月

 〃 管理本部 資金部長

2011年１月

 〃 企画本部 タイヤ企画部長

2012年４月

 〃 当社 経営企画本部 経営企画部長

2016年１月

 〃 テック戦略企画室長

2019年４月

 〃 事業統括部門 SCM本部長

2021年10月

 〃 コーポレート統括部門 経営管理本部長補佐

2023年３月

 〃 常勤監査役(現任)

(注)４

5,259

監査役

(常勤)

髙　階 智

1964年１月28日生

1990年９月

当社入社

2010年４月

 〃 タイヤ営業本部 タイヤ販売第三部長

2012年１月

東洋輪胎（諸城）有限公司（現 通伊欧輪胎（諸城）有限公司） 董事

2014年１月

当社経営企画本部 企業力強化推進室長

2015年７月

 〃 免震ゴム対策統括本部 統括部長、お客様対応本部 関西・中国エリア部長

2017年２月

 〃 管理本部 総務部長

2021年７月

 〃 経営戦略室

2024年３月

 〃 常勤監査役(現任)

(注)５

7,700

監査役

(注)２

北　尾　保　博

1950年１月21日生

1973年４月

大阪瓦斯㈱入社

2004年４月

同社 経理税務センター所長

2007年６月

㈱オージック（現 大阪ガスファイナンス株式会社）監査役

2012年６月

関西国際空港㈱（現 関西国際空港土地保有㈱）監査役

2012年７月

新関西国際空港㈱ 監査役

2023年３月

当社監査役(現任)

(注)４

0

監査役

(注)２

髙　橋 司

1962年12月10日生

1989年４月

弁護士登録

勝部法律事務所（現 勝部・髙橋法律事務所）入所

2008年６月

因幡電機産業㈱ 社外取締役

2010年４月

大阪弁護士会 副会長

2012年７月

勝部・髙橋法律事務所 代表(現任）

2013年５月

イオンディライト㈱ 社外監査役

2019年３月

日本電気硝子㈱ 社外監査役

2020年６月

㈱日本触媒 社外監査役(現任)

2024年３月

当社監査役(現任)

(注)５

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

(注)２

福　田　健　次

1956年３月４日生

1984年４月

弁護士登録

堂島法律事務所 入所

1987年１月

同事務所 パートナー（現任）

2006年６月

大阪協栄信用組合 非常勤監事（現任）

2010年10月

国立大学法人大阪大学大学院 高等司法研究科 客員教授

2011年６月

塩野義製薬株式会社 社外監査役

2022年４月

大阪弁護士会 会長、日本弁護士連合会 副会長

2023年10月

大阪紛争調整委員会 委員長（現任）

2024年６月

株式会社池田泉州銀行 社外監査役

2025年３月

当社監査役(現任)

2025年６月

株式会社池田泉州ホールディングス 社外取締役(現任)

(注)６

0

計

82,502

（注）１　取締役 森田研氏、取締役 武田厚氏、取締役 米田道生氏及び取締役 荒木由季子氏は、社外取締役であります。

２　監査役 北尾保博氏、監査役 髙橋司氏及び監査役 福田健次氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 河野光伸氏及び北尾保博氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 髙階智氏及び監査役 髙橋司氏の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります

６　監査役 福田健次氏の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

（執行役員一覧）※2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在

清　水　隆　史

社長＆CEO

金　井　昌　之

常務執行役員

DX・業務システム統括部門管掌、免震ゴム対策統括本部長

光　畑　達　雄

常務執行役員

Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 会長 & CEO

Toyo Tire North America OE Sales LLC 社長&CEO

高　橋　英　明

常務執行役員

品質環境安全統括部門管掌

守　屋 学

執行役員

技術統括部門管掌

蓮　見　清　仁

執行役員

事業統括部門管掌

延　澤　洋　志

執行役員

コーポレート統括部門管掌

宮　守　正　美

執行役員

生産統括部門管掌

栗　林　健　太

執行役員

販売統括部門管掌

宮　崎　祐　次

執行役員

Toyo Tire North America Manufacturing Inc.会長& CEO

水　谷 保

執行役員

技術統括部門　技術開発本部長

島 一　郎

執行役員

技術統括部門　中央研究所長

宇　田　潤　一

執行役員

事業統括部門　商品企画本部長

北　川　治　彦

執行役員

コーポレート統括部門　経営基盤本部長、コーポレートコミュニケーション部長

b．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

会長

山　田　保　裕

1958年４月８日生

1983年４月

三菱商事㈱入社

2007年６月

北越製紙㈱（現 北越コーポレーション㈱）取締役

2013年４月

三菱商事㈱ 紙・パッケージング部長

2015年４月

 〃 理事 生活商品本部長

2018年４月

当社常勤顧問

2019年３月

 〃 取締役会長(現任)

2025年６月

㈱フジクラ 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

6,410

代表取締役

社長＆CEO

清　水　隆　史

1961年４月２日生

1985年４月

当社入社

2010年４月

Toyo Tire Holdings of Americas

Inc. 社長

2013年１月

当社タイヤ企画本部長

2014年３月

 〃 執行役員 タイヤ事業本部

タイヤ企画本部長、欧州ビジネスユニット長

2015年７月

 〃 常務執行役員 タイヤ事業本部

タイヤ企画本部長、北米ビジネスユニット長

2015年11月

 〃 代表取締役社長

2022年３月

 〃 代表取締役社長＆CEO(現任)

(注)３

40,515

取締役

常務執行役員

技術統括部門管掌

守　屋 学

1965年12月23日生

1989年４月

当社入社

2014年11月

 〃 OEタイヤ開発部長

2015年４月

 〃 OEタイヤ開発部長、新車技術部長

2017年１月

 〃 技術第一本部長

2018年２月

 〃 執行役員 技術統括部門 技術第一

本部長

2019年１月

 〃 執行役員 技術統括部門 技術開発

本部長、商品開発本部長

2020年２月

 〃 執行役員 技術統括部門管掌

2021年３月

 〃 取締役執行役員 技術統括部門

管掌

2026年３月

 〃 取締役常務執行役員 技術統括部

門管掌(現任)

(注)３

13,907

取締役

執行役員

事業統括部門管掌

蓮　見　清　仁

1973年６月22日生

1996年４月

当社入社

2014年１月

Toyo Tire Canada Inc. 社長

2017年１月

当社北米事業推進室 北米事業推進部長、Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 上級副社長

2019年１月

 〃 米州事業推進室長、Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 上級副社長

2019年４月

 〃 米州事業推進室長、Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 上級副社長、NT Mexico S. de R.L. de C.V. 社長

2019年10月

 〃 販売統括部門 米州事業推進本部長、Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 上級副社長、NT Mexico S. de R.L. de C.V. 会長

2021年10月

 〃 執行役員 事業統括部門管掌

2025年３月

 〃 取締役執行役員 事業統括部門管掌(現任)

(注)３

8,711

取締役

(注)１

米　田　道　生

1949年６月14日生

1973年４月

日本銀行入行

2003年12月

㈱大阪証券取引所（現 ㈱大阪取引所）代表取締役社長

2013年１月

㈱日本取引所グループ　取締役兼代表執行役グループCOO

2016年12月

当社特別顧問（非常勤）

2018年６月

朝日放送グループホールディングス㈱ 社外取締役

2018年６月

住友化学㈱ 社外監査役

2020年３月

当社取締役(現任)

2025年６月

住友化学㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(注)１

荒　木　由季子

1960年12月13日生

1983年４月

通商産業省（現 経済産業省）入省

2006年７月

国土交通省 総合政策局 観光経済課長

2008年７月

山形県副知事

2012年12月

㈱日立製作所 入社 法務・コミュニケーション統括本部CSR本部長、

地球環境戦略室室員

2018年４月

同社 理事 グローバル渉外統括本部 サステナビリティ推進本部長

2020年12月

富士製薬工業㈱ 社外取締役

2021年３月

㈱ナカニシ 社外取締役(現任)

2023年３月

当社取締役(現任)

2023年６月

ヒロセ電機㈱ 社外取締役

(注

２ 【沿革】

年月

沿革

1945年８月

東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立

1953年７月

自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設

1955年５月

株式を東京証券取引所に上場

1961年12月

中央研究所（大阪府茨木市）を開設（2013年12月、兵庫県川西市に移転）

1966年７月

米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「Toyo Tire (U.S.A.) Corp.（現、Toyo Tire U.S.A. Corp.）」を設立

1974年２月

オーストラリア・バキュラグ社（現、TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD）に資本参加

1975年９月

欧州に自動車タイヤの販売会社「Toyo Reifen GmbH（現、Toyo Tire Holdings of Europe GmbH）」を設立

1979年２月

日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携

1986年４月

自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設

1987年３月

正新橡膠工業（中華民国）と合弁で自動車用防振ゴムの製造会社「洋新工業」を設立

1996年10月

菱東タイヤ㈱を吸収合併

1998年12月

伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）

2001年11月

「TOYO TECHNICAL CENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設

2003年１月

自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立

2004年６月

米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire North America,Inc.（現、Toyo Tire North America Manufacturing Inc.）」を設立

2004年９月

中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立

2007年４月

国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立

国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立

2008年５月

㈱ブリヂストンと業務提携合意

2008年10月

ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYO TIRE RUS LLC」を設立

2011年４月

マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tyre Manufacturing (Malaysia) Sdn Bhd（現、Toyo Tyre Malaysia Sdn. Bhd.）」を設立

2011年６月

中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更

2011年12月

タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYO RUBBER CHEMICAL PRODUCTS （THAILAND） LIMITED」を設立

2013年４月

タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire (Thailand) Co.,LTD.」を設立

2013年12月

中央研究所（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」（現、基盤技術センター）に変更

2017年５月

本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転

2018年11月

三菱商事㈱と資本業務提携を締結

2019年１月

ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱に社名変更

2019年１月

米国・ジョージア州に「北米R&Dセンター」を開設

2019年10月

セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの生産子会社「Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd（現、Toyo Tire Serbia d.o.o.）」を設立

2019年11月

ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&Dセンター」を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2024年12月

セルビア共和国・インジヤに自動車タイヤの販売会社「Toyo Tire Sales and Marketing Europe d.o.o. Indija」を設立