シリウスビジョンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社５社により構成されております。

　当社、連結子会社５社の主な事業内容は、以下のとおりであります。

１．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売

２．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造

３．ネットワークデバイスを利用したクラウドサービス

　なお、当社グループは、画像検査の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。

（2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、画像検査技術を中長期的な競争力の源泉であるコアコンピタンスと位置付けております。中長期的には、当該技術の競争優位性を維持・強化する観点から、ソフトウエア及びハードウエアの両面における技術基盤の強化や、国内外の市場機会を捉えた事業展開が重要であると考えております。

一方で、翌連結会計年度においては、事業環境及び経営成績等を踏まえ、研究開発活動の凍結や海外子会社の規模縮小等、収益基盤の安定化と経営資源の適正配分を優先する方針としております。

これらの施策は、中長期的な方向性を直ちに変更するものではなく、事業基盤の再構築に向けた対応の一環であります。今後は、財務基盤及び収益力の回復状況、事業環境の変化等を総合的に勘案し、成長投資、研究開発及びグローバル展開を含む中長期的な事業展開のあり方について慎重に検討してまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

足元の経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通り、当社において固定資産の減損を計上することといたしましたが、近年の業績低迷の状況を鑑み、役員報酬削減や技術開発拠点の再編による事務所コストの低減、研究開発投資の凍結、新規機械・新型ソフトウエア開発に関わる設備・人材投資の削減によりコスト体質の改善を進めてまいりました。さらに、昨年夏に開始した国内事業体制の再構築に伴う希望退職優遇制度を遂行するとともに、海外拠点のリストラと海外事業体制の再編により、グループ事業構造およびコスト構造の抜本的な改革を実行してまいりました(https://siriusvision.co.jp/wp-content/uploads/SiriusVision251114SRP.pdf)。

今後は、画像検査機の設計・開発部門の要員と画像検査ソフトウエアの研究開発部門の要員を営業技術・顧客サポート部門にシフトするとともに、既存顧客向けに新たなソフトウエアサポートサービスを提供する仕組みを構築し、技術サポート業務の効率化とリピート営業の促進により、画像検査事業の利益向上を図ってまいります。

なお、以上の当社グループ事業状況と今後の見通しを含む「2025年12月期決算説明」につきましては、当社ホームページ「https://siriusvision.co.jp/ir/」に掲載の資料「260216SVG事業状況と2025年決算説明」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）事業構造改革について

当社は、成長性の高い画像検査事業へ経営リソースをシフトするため、これまでにないM&Aや新会社の設立など外部の経営資源を積極的に活用する施策を推進しております。今後も、当社の成長戦略に有効と判断した場合には、こうした施策を実行することがあり得ます。しかしながら、買収等により確保した優秀な人材が、異なる文化的背景から士気を維持することができない場合や製品ポートフォリオを構築することができない場合、買収後に想定していなかった重大な問題が発見された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場ニーズ・価格競争について

一般に生活水準が向上することにより、製品検査ニーズは高まります。パッケージの記載に間違いがないか、成分が正しく表記されているかなどの検査が必要となります。また、医薬品市場などでは、コンプライアンスの観点からサンプリング検査ではなく全品検査が前提となる状況が発生し、その傾向は高まっています。これに対処するためには、目視では限界があり、画像検査装置が必要とされるようになっています。

社会的なニーズの変化として、誤謬に対する寛容性の拡大、意匠性の軽視等が発生する可能性は低いと考えられますが、デジタルサイネージのような通信手段にて修正が可能な技術がパッケージ表面等に採用されるなど、大きな技術的な変化が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(3）生産体制について

当社グループは、オリジナルのソフトウエアを開発し販売しています。ユーザの多くは、国内のハイエンド企業であり、要求水準も高いため、ハードウエアなどを限界まで稼働させるソフトウエア品質が要求され、これに応えるエンジニアにも高い開発力が必要です。

労働市場では、慢性的にソフトウエアエンジニアが不足しており、高度な技術を持つエンジニアの不足は顕著です。社内に、こうしたスキルの高いエンジニアが不足すると、外部への委託開発やコストの高いエンジニアの採用を行う必要があります。これは、コストアップ要因であり、予定する開発が困難となったとき、当社グループの業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定の外注先・仕入先への依存について

画像検査装置は、搬送機器と撮像機器（カメラ・照明）とソフトウエアにて構成されますが、当社グループが供給しているのはソフトウエアのみです。半導体等の不足や金属素材や部品価格の高騰により、必要とする搬送機や撮像機器が高騰した場合、画像検査装置の価格が高騰し、市場で受け入れられなくなるリスクが考えられます。

当社グループはこうした状況に対応するため、部材の調達を長期的観点から行っておりますが、搬送機メーカーや撮像機器メーカーからの調達価格の高騰や、調達そのものが困難になった場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

(5）製品等の品質確保について

当社グループは、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、画像検査事業ではソフトウエアや通信サービスなどITテクノロジーを駆使してサービスを提供しておりますが、IT分野に著しい技術革新が発生した場合において、当該新技術の利用が制限されるなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）為替変動について

当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の9.8％を占めており、前連結会計年度と比較して0.4％減少しました。

当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力しておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）人材の確保と育成について

当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であります。従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。

(8）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。

当該事象または状況を解消するため、当社は、海外事業の抜本的見直しや撤退を含む事業ポートフォリオの検討、研究開発活動の凍結、事務所の解約と集約など、徹底したコストダウンを実行してまいります。また、既存事業の営業活動強化による売上高の伸長に加え、新たな海外ネットワーク構築により新規事業領域での収益基盤を確立し、収益力と企業価値の向上に努めてまいります。

なお、財務面においては、保有有価証券の売却、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の事業資金を確保できる見込みであることから、当連結会計年度末において資金繰りの重要な懸念はありません。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。

(9)その他

当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ、感染症のパンデミック等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

辻 谷 潤 一

1957年７月８日生

2003年11月

当社入社

2007年４月

当社執行役員IDP部長

2010年６月

当社取締役　検査装置部長

2011年４月

ナビタスビジョンソリューション株式会社（現シリウスビジョン株式会社）代表取締役

2011年６月

当社取締役退任

2014年６月

当社取締役

2017年４月

当社代表取締役（現任）

2018年１月

タクトピクセル株式会社代表取締役

2018年５月

同社取締役会長

2020年３月

株式会社ウェブインパクト取締役(現任)

2020年４月

Willable株式会社取締役

2020年10月

希瑞斯(上海)視覚科技有限公司董事長（現任）

2021年11月

株式会社UniARTS取締役

2022年７月

同社代表取締役CEO（現任）

(注)３

117

取締役

鬼 澤 裕 彦

1971年12月25日生

2002年10月

中央青山監査法人　入所

2006年９月

あずさ監査法人　入所

2012年８月

株式会社センサータ・テクノロジーズ ジャパン　入社

2021年８月

当社入社

2021年11月

当社経理部長

2024年１月

当社執行役員管理本部経理チーム担当

2024年３月

SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.取締役（現任）

SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.取締役（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)３

3

取締役

重 田 篤 史

1972年３月６日生

1995年４月

株式会社アイ・ジーエス入社

1997年４月

日立ビジネスソリューション株式会社入社

2004年12月

株式会社アットウエア設立取締役（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年３月

株式会社ウェブインパクト取締役（現任）

2021年11月

株式会社UniARTS取締役COO（現任）

(注)３

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

平 川 大

1973年２月２日生

1999年９月

ジュピター・プログラミング株式会社（現株式会社ジュピターテレコム）入社

2001年６月

コンパックコンピューター株式会社（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社

2002年10月

日本ヒューレット・パッカード株式会社 入社

2003年12月

NEC Corporation（Thailand）Ltd. 入社

2005年４月

株式会社メディカルネット入社

ソリューションセールス事業部ゼネラルマネージャー

2006年８月

同社取締役

2012年６月

同社代表取締役（ソリューションセールス事業部担当）

2012年８月

同社代表取締役社長

2016年８月

同社代表取締役会長CEO

2017年10月

Medical Net Thailand Co.,Ltd. 取締役（現任）

2018年８月

株式会社メディカルネット代表

取締役会長CEO（ビジネス

ディベロップメント本部担当）（現任）

2018年12月

ブランネットワークス株式会社取締役

2018年12月

株式会社オカムラ取締役（現任）

2020年12月

Pacific Dental Care Co., Ltd.取締役（現任）

2021年６月

ノーエチ薬品株式会社取締役（現任）

2022年３月

当社社外取締役（現任）

2022年４月

NU-DENT Co., Ltd.取締役（現任）

2022年４月

D.D.DENT Co., Ltd.取締役（現任）

2022年４月

Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.取締役（現任）

2024年１月

株式会社ミルテル取締役（現任）

2024年４月

AVsion Co.,Ltd.取締役（現任）

2025年３月

有限会社吉見歯科器械店取締役（現任）

(注)３

－

取締役

田坂　正樹

1971年６月13日生

1995年４月

株式会社ミスミ（現 株式会社ミスミグループ本社）　入社

2002年４月

株式会社インフロー（現 株式会社ピーバンドットコム）　設立　代表取締役

2021年６月

ゲンダイエージェンシー株式会社　社外取締役（現任）

2022年７月

株式会社ジンジブ社外取締役（現任）

2023年６月

株式会社ピーバンドットコム取締役会長（現任）

2024年３月

当社社外取締役（現任）

2024年９月

株式会社ワークポート社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

川﨑　芳夫

1955年１月24日生

1976年４月

福島印刷工業株式会社入社

2002年４月

同社理事兼東北事業部長

2010年４月

金沢シール株式会社取締役生産本部長

2011年４月

同社常務取締役生産本部長

2018年５月

株式会社友功社執行役員

2019年５月

同社取締役河北工場長

2022年１月

丸金印刷株式会社顧問

2023年７月

当社顧問

2026年３月

当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

宗宮　英恵

1982年２月26日生

2008年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

牛島総合弁護士事務所入所（2019年２月まで）

2011年４月

消費者庁企画課・消費者制度課出向

2015年５月

ジョージタウン大学ローセンター客員研究員

ワシントン大学ロースクール客員研究員

2015年９月

日本銀行政策委員会法務課出向

2017年５月

特定複合観光施設区域整備推進本部事務局・内閣官房特定複合観光施設区域推進立案・法制化担当

2019年３月

のぞみ総合法律事務所入所（現任）

2020年６月

テンアライド株式会社社外取締役（現任）

2022年６月

株式会社駅探社外監査役（現任）

2026年３月

当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

岩瀬　弘典

1970年11月17日生

1994年４月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

1997年４月

公認会計士登録

2008年６月

有限責任あずさ監査法人　社員

2025年７月

岩瀬公認会計士事務所 代表（現任）

2026年３月

当社監査役（現任）

(注)４

－

計

135

（注）１　取締役平川大、田坂正樹は、社外取締役であります。

２　監査役宗宮英恵及び岩瀬弘典は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、検査本部 大阪技術センター＆開発統括 前濱 新一、検査本部 営業統括 澤 俊一郎、検査本部 技術統括 渡辺 亮、財務担当 ASEAN事業本部長 山上 裕、経営企画本部長 岡本 吉世子で構成されております。

②　社外役員の状況

 当社は、取締役５名のうち２名が社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

 社外取締役平川大は、数々の企業の経営支援に参画された豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的かつ中立的な立場で当社の経営チェックを行うことができるものと考えております。

 社外取締役田坂正樹は、数々の企業の経営支援に参画されている豊かな経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的かつ中立的な立場で当社の経営チェックを行うことができるものと考えております。

 また、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

 社外監査役宗宮英恵は、弁護士として会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の経営に対する様々な助言及び意見が期待されるものと考えております。

 社外監査役岩瀬弘典は、公認会計士として会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の適切な監査を行う能力を有するものと考えております。

 社外役員の当社株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社と社外取締役または社外監査役との間に、人的関係及び資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定や業務執行状況の適法性や妥当性を公正な立場で監視しております。このように、社外監視という観点から監査役監査を実施している為、経営の監視機能については、充分に機能する体制が整っていると認識し、現状の体制を採用しております。

 なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。会社法施行規則に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。

２【沿革】

年月

事項

1966年10月

ホットスタンピングマシンの専業メーカーとして、大平工業株式会社（本社：大阪市）を設立。

1977年４月

パッド印刷機の製造販売を開始。

1987年９月

社名を大平工業株式会社からナビタス株式会社（本社：堺市）に改称。

1989年３月

株式店頭登録（現 東京証券取引所JASDAQスタンダード）。

1994年10月

インモールド転写機および転写フィルム販売会社エヌアイエス株式会社（本社：堺市）を設立。

2002年10月

携帯電話のボタン印刷品質画像検査機の設計・開発を開始。

2004年10月

中国蘇州に納維達斯机械（蘇州）有限公司を設立。

2004年11月

画像検査ソフトウエア「ナビタスチェッカー」の開発開始。

2006年６月

フレキシブル電子基板外観検査機と64ビット対応ナビタスチェッカーの開発開始。

2008年10月

中国上海市に納維達斯机械（蘇州）上海分公司を設立。

2011年４月

画像検査ソフトウエア及び関連機器開発・販売会社ナビタスビジョンリューション株式会社（本社：横浜市）を設立。後にナビタスビジョン株式会社に社名変更。

2011年５月

第２世代画像検査ソフトウエア「フレックスビジョン FlexVision」（元ナビタスチェッカーフレックス）を開発し、印刷品質検査用画像検査機の販売を開始。

2012年11月

ベトナムに特殊印刷機と関連資材の販売会社NAVITAS VIETNAM Co., Ltd. を設立。

2013年10月

事業拡大のため、タイに駐在員事務所と、大阪にサポートセンターを設立。

2015年１月

操作性を高めた第3世代画像検査ソフトウエア「アスミルビジョン AsmilVision」の開発開始。

2018年９月

画像検査機販売累計台数が1,000台を超える。

2019年１月

タイのナビタスビジョン駐在員事務所を法人化し、画像検査機販売会社SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.(元NAVITAS THAILAND Co., Ltd. )を設立。

2019年４月

持株会社化。国内事業を、ナビタス株式会社（CSC事業・研究開発・管理）、ナビタス二イズ株式会社（IMR事業・商品事業）、ナビタスマシナリー株式会社（装置事業）、ナビタスビジョン株式会社（画像検査事業）とする。

2019年４月

 12月

初の単独プライベートフェア「ナビタスビジョンフェア2019」を品川および京都で開催、総来場人数600名を超える。

2020年３月

M&Aによりウェブ・クラウドソフト開発会社である株式会社ウェブインパクトがグループ傘下入り。

2020年３月

IMR事業をエヌアイエス株式会社（株式会社千代田グラビア100%子会社）へ譲渡。

2020年４月

画像検査ソフトウエア開発会社 Willable株式会社設立。

2020年７月

研究開発会社 VOSTEC株式会社設立。

2020年９月

初のウェブイベント「ナビタスビジョンフェア2020（ウェビナー）」を開催、500名以上が視聴。

2020年12月

中国上海市に希瑞斯(上海)視覚科技有限公司を設立。

2021年１月

ナビタス株式会社からシリウスビジョン株式会社に商号を変更し、本社所在地を神奈川県横浜市に移転するとともに、画像検査事業ブランド「ナビタスビジョン」を「シリウスビジョン」に変更。

2021年２月

ナビタスビジョン株式会社における画像検査システム事業及び付帯・関連する一切の事業を会社分割により当社に継承。

2021年３月

中国での特殊印刷機関連事業をツジカワ株式会社へ移管

2021年11月

画像検査クラウドシステム開発会社 株式会社UniARTS設立。

2021年12月

ナビタスマシナリー株式会社を譲渡し特殊印刷機関連事業から撤退。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2022年８月

VOSTEC株式会社を吸収合併。

2022年８月

大阪技術センターを大阪府堺市から大阪市西成区に移転。

2022年９月

東京証券取引所における所属業種が、「機械」から「電気機器」に変更。

2022年12月

ナビタスビジョン株式会社の清算手続き結了。

2023年４月

「NAVITAS VIETNAM Co., Ltd.」を「SiriusVision VIETNAM Co., Ltd.」に社名変更。

2024年２月

納維達斯机械（蘇州）有限公司の清算手続き結了。

2024年４月

Willable株式会社を吸収合併。

2024年７月

画像検査事業の業務拡大に伴い、本社を横浜市港北区新羽町に移転。