エスケー化研は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社12社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

○　建築仕上塗材事業

　主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAが製造しております。

　SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。

　SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。

　SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部をSKK(S)PTE.LTD.に販売し、現地で販売しております。また、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しております。

　PT SKK KAKEN INDONESIAの製品はPT SKK KAKEN DISTRIBUSI、PT SKK KAKEN KONSTRUKSI及びSKK(S)PTE.LTD.が仕入れて現地で販売しております。

　また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に供給しております。

　SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。

　その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。

○　耐火断熱材事業

　主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。

○　その他の事業

　洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSK KAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

　当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこれらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。

　また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献してまいります。

(２）経営戦略等

　当社グループといたしましては、国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規取引の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。なお当社グループが認識している経営戦略は次のとおりであります。

（建築仕上塗材事業）

・塗膜の耐久性向上と環境配慮型製品の開発（エスケープレミアムシリーズ、エスケーバイオマス無機ＧＲ他）

「環境性向上」「資産価値の向上」「快適」

　近年の建築構造物の長寿命化、水性化による環境負荷の低減、ライフサイクルコストの低減等により、更なる塗膜の耐久性向上を目指しております。

　また、超耐候・低汚染性等を有する高耐久製品の開発に加え、バイオマス原料を活用した製品等、環境負荷低減に資する製品開発にも取り組んでおります。

・装飾・意匠性製品の開発（ベルアートシリ－ズ、サンドエレガンテシリーズ他）

「快適」「資産価値の向上」「省力化」

　塗料の塗膜では表現が難しい立体感、陰影感、素材感を有する装飾・意匠性に優れた製品の開発により他社との差別化を図ってまいります。

・機能性塗料による安全で快適な生活と環境負荷低減製品の開発（クールタイトシリーズ、スマートボーセイ他）

「環境性向上」「省力化」「快適」「安全」「健康」

　機能性塗料である遮熱塗料については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の対策として、工場や倉庫の屋根に遮熱塗料が採用される事例が増えております。

　また、環境に配慮した一液化、水性化を軸に環境負荷低減製品の開発を積極的に行っております。

・省力化製品の開発（一液ＮＡＤシリーズ、水性エコファイン、セラミクリーン他）

「省力化」

　慢性的な現場作業員不足、工期短縮に対応した省力化タイプの製品の開発により施工の効率化を図ります。

・内装製品の開発（エコフレッシュシリーズ、セラミフレッシュＩＮ他）

「環境性向上」「健康」「安全」「安心」

　ＶＯＣ（揮発性有機化合物）がほとんど含まれない（１％未満）、人に優しい製品です。また、抗菌性、防かび性を発揮し衛生的な空間を提供します。

・塗床材、屋根材等その他の製品の充実

　外装製品だけではなく、錆止め塗料、塗床材、屋根材、防水材、鉄部用塗料等幅広いニーズに応えるため、製品ラインアップの充実化を図ってまいります。

・顧客に対するサービスの向上

　当社グループが販売する製品は対象物に塗装され、塗膜となって完成品となります。従って、最終の塗膜になるまでしっかりと係わっていく必要性があります。このため、設計事務所や建設会社、販売店、施工店向けにセミナー等を開催し、製品への理解を深めてもらえるよう積極的に活動を行っております。また、定期的な社内研修会等を通じ、得意先に適切なアドバイスが出来るよう社員教育を行っております。

　このように、販売から施工、完成までをフォローし、顧客に対して満足のいく仕上げを提供していくことが、今後の建築仕上塗材需要の拡大に繋がっていくものと考えております。

（耐火断熱材事業）

「安全」「安心」「資産価値の向上」「省力化」

　耐火被覆材の業界シェアの大半を占めている吹付ロックウールは、作業員の高齢化、吹付施工時の作業環境から若手作業員の減少等の問題が見られます。

　当社グループは、粉塵の発生が少ない湿式のセラタイカ２号、意匠性の高い構造物に施工するＳＫタイカコート、省力タイプのＳＫタイカシート、プレコートにより工期短縮と施工環境の改善に貢献するＳＫタイカコートＨＳ等を中心に環境面・作業面での差別化を図り、販売の拡大を図っております。

　不燃断熱材につきましては、一般的な断熱材である吹付ウレタンフォームが可燃性であることに対し、セラミライトエコＧは不燃性の断熱材です。不燃材料が指定されるデータセンター等火災リスクへの備えが重要な施設への需要が見込まれます。また、工事施工現場においても火災が発生するリスクが低減される安全性の高い製品です。

(３）経営環境

　当社グループは建築塗料業界に属しており、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向が経営に影響を与える可能性があります。

　当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等による緩やかな経済回復を受けて、大規模再開発案件や物流施設・データセンターなどの需要は堅調に推移しましたが、民間の戸建住宅等の需要は建設費の上昇、物価上昇による消費者マインドの低下により、厳しい市場環境が継続しました。

　今後は、中東情勢の緊迫化に伴う原油供給不足の懸念が波及しており、景気全般に深刻な影響を及ぼす恐れもあり、国内外の経済環境は引き続き先行き不透明な状況で推移するものと見込まれます。

　こうした経済情勢の中、建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした再開発の需要等が見込まれますが、一方、労務者不足、人件費の高騰、物流コストや原材料価格の高騰等経営環境を圧迫するリスク要因も多く、依然として厳しい環境が継続するものと思われます。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の厳しい事業環境の下、当社グループといたしましては、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。

　今後、高齢化や人口減少が加速していきますが、建造物や住宅のストックは膨大なものがあり、その改修需要を掘り起こすことが重要と考えております。そして、市場構造の変化をいち早く見極め、時代に適応した高付加価値製品や新工法の開発を行い、新規需要の創造に努めてまいります。

　また、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、会社業績向上に努めてまいります。

　財務上の課題につきましては、当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算して取り込んでおります。また、調達及び販売活動を様々な通貨で行っており、外貨建の資産、債権及び債務を有しております。為替予約等対策を必要に応じて講じておりますが、為替が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標の一つと捉えております。当連結会計年度の目標は、売上高1,090億円、営業利益率は11.7％です。

　売上高は、当社製品への需要、評判、販売価格の変動といった要因や市場でのシェア、市場環境等の要因によって変化するものであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかを客観的に測るための指標であります。

　営業利益率は、収益性を測る指標であり、新需要、新製品の開発等によって市場競争力を保持し、また新技術の開発や生産の革新、販売管理費の低減等によってコストダウンができているかを判断する指標と考えております。

　また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率（ROE）８％、株価純資産倍率（PBR）１倍を上回る状態を目標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）建築塗料業界について

当社グループは、建築塗料業界に属しておりますが、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向、少子高齢化や人口の減少が売上高等に少なからず影響を与える可能性があります。経済情勢や市場構造の変化を見極めて、新築市場だけでなく、膨大な住宅等のストックを有するリニューアル市場において改修需要を創造していくことで対応に努めてまいります。

(2）価格競争について

当社グループが販売しております汎用製品におきましては、価格競争が厳しく、その対応によりましては販売単価の低下等によって経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、数多くの特許技術を用いた製品やオリジナル製品で差別化を図るほか、新製品の開発・改良、原材料のコストダウンによって対応してまいります。

(3）製造物賠償責任について

当社グループは、各種の品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について将来に亘って欠陥が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、賠償額を充分カバーできるとは限りません。大規模な製品の欠陥が発生した場合は経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(4）海外における事業展開について

当社グループは、中国をはじめとしてアジアに進出しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等が発生した場合には、製造・販売の事業活動の停止・制限等により、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(5）為替変動について

当連結会計年度における当社グループの海外売上高の割合は連結売上高の14.9％を占めており、為替変動の影響を受けております。為替予約等対策も必要に応じて講じておりますが、これにより当該リスクを回避できる保証はなく、為替が大きく変動した場合には経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(6）産業事故・自然災害について

　当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には、生産能力に影響を与え、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(7）気候変動について

　当社グループは、温室効果ガス排出量（ＳＣＯＰＥ１及び２）を指標として、省エネによる炭素排出の削減、新製品・新工法の開発、既存製品・施工技術の改善改良等を行っております。しかし、近年の環境問題への意識の高まりから、環境問題への対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による受注減少、化石燃料価格の高騰による原材料及び物流コスト増加、炭素税や温室効果ガス排出を抑制する政策、規制強化によるエネルギーコスト増加等のリスクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(8）原材料供給について

　当社グループは、多くの石油化学製品を原材料として使用しており、十分な在庫を保持しております。しかし、中東地域等で情勢不安が発生・長期化した場合には、原油・ナフサ価格高騰による製造コストの増大や原材料の供給不足に陥るリスクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性 13名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

会長

藤井　實

1932年９月１日生

1955年７月

四国化学研究所(現エスケー化研㈱)創業

1958年４月

当社設立　代表取締役社長就任

1981年８月

SKK(S)PTE.LTD.代表取締役社長就任

1983年５月

SK KAKEN(M)SDN.BHD.代表取締役社長就任

1984年９月

SKK(H'K)CO.,LTD.代表取締役社長就任

1992年３月

SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.代表取締役社長就任

2002年12月

SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長就任

2010年２月

SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長就任（現任）

2017年４月

当社代表取締役会長就任

2025年６月

当社取締役会長就任（現任）

（注）３

467

代表取締役

社長

藤井　実広

1966年９月13日生

1994年５月

当社入社

1999年６月

取締役就任　総合企画部長

2000年６月

SKK(S)PTE.LTD.代表取締役社長就任（現任）

2000年６月

SKK(H'K)CO.,LTD.代表取締役社長就任（現任）

2000年７月

SK KAKEN(M)SDN.BHD.代表取締役社長就任（現任）、

SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.代表取締役社長就任（現任）、

SK COATINGS SDN.BHD.代表取締役社長就任（現任）

2001年５月

H.K.SHIKOKU CO.,LTD.代表取締役社長就任（現任）

2001年９月

SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.代表取締役社長就任

2003年４月

常務取締役就任　東京支社長兼東日本営業統括

2017年４月

当社代表取締役社長就任（現任）

（注）３

392

専務取締役

坂本　雅英

1951年12月14日生

1977年４月

当社入社

1987年５月

名古屋工場長

1991年３月

取締役就任　名古屋工場長

1995年10月

専務取締役就任（現任）

（注）３

95

常務取締役

事業本部長

片岡　秀人

1954年９月７日生

1978年４月

当社入社

2004年４月

名古屋支店長

2017年10月

事業本部長

2018年６月

取締役就任　事業本部長

2023年４月

常務取締役就任　事業本部長（現任）

（注）３

8

取締役

総務部長兼人事部長

藤井　訓広

1969年３月５日生

1991年４月

当社入社

2002年４月

営業本部次長

2002年９月

営業本部次長兼人事部次長

2003年４月

営業本部部長兼人事部長

2003年６月

取締役就任（現任）　営業管理部長兼人事部長

2006年６月

営業管理統括部長兼総務・人事部長

2021年４月

総務部長兼人事部長（現任）

（注）３

393

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

東京支社長

福岡　透

1958年９月４日生

1982年４月

当社入社

1998年４月

名古屋支店長

2004年６月

取締役就任　東京支社長（現任）

（注）３

15

取締役

経理部長

竹内　正博

1957年５月24日生

1981年４月

当社入社

2006年４月

東京支社事務管理次長

2014年６月

経理部長代理

2017年４月

経理部長

2017年６月

取締役就任　経理部長（現任）

（注）３

6

取締役

生産本部部長

技術・生産・購買担当

長塚　孝史

1964年５月31日生

1988年４月

当社入社

2010年４月

大利根工場長

2021年４月

生産本部部長

2022年６月

取締役就任　生産本部部長（現任）

（注）３

1

取締役

国際事業本部長

西田　伸二

1960年10月５日生

1984年４月

当社入社

2010年４月

国際事業本部部長代理

2018年４月

国際事業本部部長

2023年４月

国際事業本部本部長

2023年６月

取締役就任　国際事業本部長（現任）

（注）３

2

取締役

（常勤監査等委員）

本竜　坦道

1947年11月17日生

1970年４月

㈱大阪銀行（現　㈱関西みらい銀行）入行

1999年６月

同行資金証券部長

2003年６月

近畿大阪信用保証㈱（現　関西みらい保証㈱）常勤監査役就任

2008年７月

㈱春日井管理本部長

2013年１月

ウィズソフト㈱（現　㈱カイテクノロジー）グループ経営企画室長

2014年２月

宝菱産業㈱企画部長

2015年６月

当社監査役就任

2016年10月

当社常勤監査役就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

0

取締役

（監査等委員）

濱名　正二

1954年３月９日生

1977年４月

㈱大和銀行（現　㈱りそな銀行）入行

1999年３月

同行くずは支店支店長

2004年４月

マツ六㈱執行役員財務担当

2017年６月

当社監査役就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

0

取締役

（監査等委員）

竹原　道幸

1955年10月13日生

1978年４月

摂津信用金庫（現　北おおさか信用金庫）入庫

2015年４月

北おおさか信用金庫本店営業部長

2015年６月

同庫執行役員本店営業部長

2016年６月

同庫理事就任　事務部長

2019年６月

同庫常務理事事務部長

2021年６月

同庫常務理事

2022年６月

当社取締役就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

尾﨑　賢

1956年１月15日生

1979年４月

㈱関西相互銀行（現　㈱関西みらい銀行）入行

2008年４月

㈱関西アーバン銀行（現　関西みらい銀行）執行役員

2011年４月

同行常務執行役員

2012年６月

同行取締役就任　常務執行役員

2014年４月

同行取締役専務執行役員

2019年４月

㈱関西みらい銀行専務執行役員

2020年４月

関西みらい保証㈱・びわこ信用保証㈱社外監査役就任

2022年６月

当社監査役就任

2023年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

－

計

1,382

　（注）１．代表取締役社長藤井実広は取締役会長藤井實の長男であり、取締役藤井訓広は同会長の次男であります。

２．取締役本竜坦道、濱名正二、竹原道幸及び尾﨑賢は、社外取締役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役４名全員が監査等委員会に属しており、また、４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　当社は、本竜坦道氏を金融分野での専門家及び監査役としての高度な見識と長年の豊富な経験により、経営の監視や適切な助言をいただくために選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　濱名正二氏は、金融分野での豊富な見識と長年の幅広い経験により、経営の監視や適切な助言をいただくために選任しております。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　竹原道幸氏は、経営者としての高度な見識と金融分野での長年の豊富な知見をもとに、経営の監視や適切な助言をいただくために選任しております。

　尾﨑賢氏は、取締役として経営に携わっており、監査役としての高度な見識と金融分野での豊富な見識と長年の幅広い経験により、経営の監視や適切な助言をいただくために選任しております。

　本竜坦道氏は、過去に㈱大阪銀行（現 ㈱関西みらい銀行）に、濱名正二氏は、過去に㈱大和銀行（現 ㈱りそな銀行）に、竹原道幸氏は、過去に北おおさか信用金庫に、尾﨑賢氏は、過去に㈱関西みらい銀行に、それぞれ勤務しており、各行と当社との間には資金の借入等の取引関係がありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており各行との取引は突出していないこと、並びに各行の当社に対する持株比率からすると、各行との関係が当社の業務執行等の意思決定に影響を及ぼすことはないと判断しております。

　当社においては、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性の判断基準を基準として、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場からの経営の監督または監視という機能及び役割が確保されることに加え、人格、幅広い見識、経験及び必要な財務・会計に関する知見等の要素を総合的に勘案しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は、４名全員が監査等委員会に属しております。

　監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期的に内部統制に関する情報・意見の交換を行い、各事業所の内部統制について不備・欠陥が明らかになった場合には、必要に応じて社外の視点から会社のあるべき内部統制に関して意見を述べております。

２【沿革】

　1955年７月大阪市北区にて、現取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。

年月

概要

1958年４月

建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設立

1961年８月

大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始

1963年６月

商号を四国化研工業株式会社に変更

1967年12月

神奈川県座間市に東京工場（現・神奈川工場）を建設

1974年４月

大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転

1979年12月

福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設

1981年８月

シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立

1983年５月

マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SK KAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社）を設立

1983年６月

茨城県水海道市（現・常総市）に大利根工場を建設

1984年９月

香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

1984年10月

セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始

1987年５月

愛知県半田市に名古屋工場建設

1991年１月

兵庫県加東郡滝野町（現・加東市）に兵庫工場建設

1991年４月

商号をエスケー化研株式会社に変更

1992年３月

マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立

1992年７月

大阪府茨木市に研究所建設

1992年11月

神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築

1993年３月

福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転

1994年３月

大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転

1994年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年12月

福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設

1996年１月

無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始

1996年３月

神奈川県座間市に配送センターを建設

1996年８月

マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SK COATINGS SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立

2000年10月

大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置

2001年５月

香港に現地法人H.K.SHIKOKU CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

2001年９月

中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

2001年９月

埼玉県加須市に埼玉工場を取得

2002年12月

タイ・バンコクに現地法人SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

2003年４月

大阪府茨木市に第二技術研究所を建設

2003年11月

SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年２月

タイ・バンコクに現地法人SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2012年７月

大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年５月

インドネシア・西ジャワ州に現地法人PT SKK KAKEN INDONESIA（現・連結子会社）を設立

2016年９月

インドネシア・ジャカルタに現地法人PT SKK KAKEN KONSTRUKSI（現・連結子会社）、PT SKK KAKEN DISTRIBUSI（現・連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行