SMNは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、ビッグデータ（注１）処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを源泉とした、アドテクノロジーのDSP（注２）「Logicad（ロジカド）」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」の単一セグメントを提供しております。主要なサービスは、１．アドテクノロジー、２．マーケティングソリューション、３．デジタルソリューション、４．その他の４つに大別され、2026年３月31日現在、当社ならびに連結子会社４社で構成されております。

　当社グループは、これまで培ってきた大規模データ処理技術、AIを活用した広告配信・ターゲティング技術、独自プラットフォームの開発・運用力、広告運用及びデータ分析に関する知見を組み合わせ、クライアント及び広告代理店のデジタルマーケティング活動を支援しております。また、広告配信領域における提供価値に加え、広告運用の高度化、データ分析、効果測定、マーケティングPDCAの支援等を通じて、クライアントのマーケティング活動全体に対する支援領域を拡大しております。

１．アドテクノロジー

　DSP「Logicad」を中心とする広告配信サービス及びデジタルハウスエージェンシーを提供しています。

　DSPは、Demand Side Platformの略で、RTB（注３）を活用し、クライアントの広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームです。RTBは、広告枠をリアルタイムに売買する広告配信の入札手法であり、クライアントと媒体社は「インプレッション」（注４）ごとに「オークション形式」で取引を行うことを可能にするものです。クライアントはDSPを通じて「広告を配信するユーザー」、「広告を配信する媒体」、「広告を配信するタイミング」、「広告の配信量」、「広告枠の購入単価」をインプレッション単位で適切にコントロールすることにより、広告枠買付の投資効果を改善するとともに、広告効果に関する仮説検証を短期間に繰り返し行うことが可能となります。

　当社が内製開発したDSP「Logicad」は、クライアント及び広告代理店に提供している広告配信プラットフォームです。Logicadの大きな特徴は、自社開発のAIを活用したターゲティング及び入札最適化機能、大規模な広告配信リクエストを高速かつ安定的に処理する基盤、並びに多様な媒体への接続を通じた広範な広告配信面にあります。2026年3月末現在、月間約10,968億件を超える入札リクエストに対して、3,400件を超える広告キャンペーン（注５）を運用していますが、各広告キャンペーンにおいて最適と予測した価格を瞬時に判断して応札しております。秒間最大48万件を超える膨大なオークション情報を平均数ミリセカンド（注６）でリアルタイムに処理するビッグデータ処理技術により、タイムアウト（注７）の発生を抑制し、安定した広告配信を実現しております。

　また、当社グループは、テレビ視聴データ、属性・行動データ、購買データ等の多様なデータとの連携を通じて、広告配信ターゲティング及び効果分析の高度化に取り組んでおります。これにより、クライアントは、自社の商品・サービスに関心を持つ可能性の高いユーザーに対し、より適切なタイミングで広告を配信することが可能となります。

　デジタルハウスエージェンシーはDSP「Logicad」の開発・運用を通じて培ってきた高度なテクノロジーと専門的な広告運用知見を最大限に活用し、クライアントのデジタルマーケティング活動の内製化及び高度化を支援するサービスです。現在、多くのクライアントが、データのサイロ化、ブラックボックス化、局所最適の限界といったマーケティング上の課題を抱えております。

　当社のデジタルハウスエージェンシーは、クライアントの抱える課題を克服するために、自社プロダクトの開発・運用で培った技術力、AI技術、ビッグデータ処理、データ可視化、広告運用及び効果分析に関する知見を活用し、戦略策定支援、広告運用設計、データ分析基盤の構築、効果測定、改善施策の実行支援及びノウハウ移転等を提供しております。これにより、クライアントが自社で有するデータに基づいた効率的かつ透明性の高いデジタルマーケティングの実行を支援し、企業の経営に直結するマーケティング意思決定の高度化を実現し、顧客の持続的な事業成長に貢献しております。

２．マーケティングソリューション

　連結子会社のＳＭＴ株式会社はクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN（スキャン）」を提供しております。アフィリエイトサービスとは、インターネット上で商品やサービスを販売しているクライアントの広告を、WEBサイトやスマートフォンアプリ等の媒体に掲載し、広告掲載の成果（商品購入、会員登録の実績等）に応じて報酬を得るサービスです。

　当社のクローズド型アフィリエイトサービス「SCAN」は、当社の独自の審査により厳選した媒体に限定した広告掲載を通じて、広告品質の管理及び成果に応じた効率的な広告出稿を図り、クライアントの投資効果の最大化を支援しております。

３．デジタルソリューション

　連結子会社の株式会社ASAはWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作及び開発を行っております。ＳＭＮ株式会社では全国各地のテレビCMメタデータの販売などのプロモーション関連領域のサービスを提供しています。

　なお、連結子会社であったルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しておりましたが、前連結会計年度において株式譲渡を実施し、連結の範囲から除外しております。

４．その他

　テレビ番組表ポータル「テレビ王国」の広告枠の企画及び販売事業、キャラクター「PostPet」のライセンス事業、アーティストやキャラクター等、IP（知的財産）の価値を最大化するIPプロデュース事業等を行っています。

５．用語

注１.

ビッグデータ

従来のデータベース管理システムなどでは処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物。

２.

DSP

（Demand Side Platform）

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（Supply Side Platform）と対になる仕組みであり、両者はRTB（Real Time Bidding）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。「Logicad（ロジカド）」の場合、2026年３月末現在、複数のSSPと接続しており、月間約10,968億件を超えるリクエストを処理している。

３.

RTB

（Real Time Bidding）

媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

４.

インプレッション

媒体に掲載される広告の効果を計る指標の一つで、広告の掲載回数のこと。媒体にユーザーが訪れ、広告が１回表示されることを１インプレッションという。

５.

広告キャンペーン

広告主から受託した広告を管理するための単位で、商品やサービス毎に広告キャンペーンを作成しており、広告キャンペーン毎に予算やターゲットユーザー、地域などを設定。「Logicad」の場合、同一商材であっても、ＰＣ向けとスマートフォン向けの広告で別の広告キャンペーンとしてカウントしている。

６.

ミリセカンド

時間の単位のひとつで、1,000分の１秒のこと。
「Logicad」の場合、2026年３月末現在、秒間最大48万件を超えるオークション情報を平均数ミリセカンドでリアルタイムに処理している。

７.

タイムアウト

SSPが受け付ける各DSPによるオークションの入札期限のこと。「Logicad」の場合、2026年３月末現在、平均数ミリセカンドでの入札を実現することで、タイムアウトによる広告出稿機会のロスを防いでいる。

６．事業系統図
以上の内容を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

（注）親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社グループサービスのアドテクノロジーにおいて取引を行っており、「Logicad」の広告枠の販売、デジタルハウスエージェンシーの提供を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを軸に「情報通信技術の進歩を人に優しいかたちにして、愉快なる未来を創る」というミッションのもと、発想力と技術力を磨き、新しい事業を次々生み出すべく、尽力してまいります。

　当社グループは、「最先端のデータサイエンスとビッグデータを駆使してクライアントのデジタルマーケティング領域の課題を解決する総合デジタルマーケティングテクノロジー企業」となることを目指す姿として掲げております。

　この目指す姿を実現するために、当社グループが長年にわたって培ってきた、AI・データ・プラットフォーム・コンサルティングといったコア・コンピタンスを活用・拡大するとともに、ソニーグループとの連携を更に深化させてまいります。これにより、マーケティング活動の一部分を担う広告配信プラットフォームから、クライアントのマーケティング全体を最適化する事業成長インフラへと提供価値を転換し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(２) 経営戦略等

　当社グループは、2026年４月、新たに「2030に向けたビジョンと中期経営計画2026-2028」を策定いたしました。本計画は、2031年３月期における売上高200億円の達成を見据えた最初の３カ年計画であり、最終年度である2029年３月期に売上高160億円、営業利益12億円、ROE15％を達成することを目標としております。

　当社グループは、当該目標の達成に向けて、事業戦略と経営基盤戦略の両面から取組みを推進してまいります。事業戦略においては、2027年３月期よりサービス区分を再定義し、「アドプラットフォーム」と「デジタルマーケティング支援」を中心とする事業構造へ整理いたします。アドプラットフォームにおいては、独自データとAIを活用した独立アドプラットフォームとしての競争力を高め、デジタルマーケティング支援においては、広告運用の内製化支援、統合分析、マーケティングPDCAの高度化等を通じて、クライアントの成長に深くコミットする伴走型パートナーへの進化を図ってまいります。

　また、当社グループのコア・コンピタンスの拡大とソニーグループとの連携深化を軸として、新規事業創出、M&A並びに業務・資本提携の検討を進め、既存事業の強化に加えて新たな成長領域の創出に取り組んでまいります。経営基盤戦略においては、全社横断でのAI活用による経営効率化、人的資本への投資、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの強化、及び資本コストを意識した経営の推進により、中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。

(３) 経営環境

　当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2025年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2025年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV等の動画広告需要の高まり等が市場全体の拡大に寄与し、前年から10.8％増加して4兆459億円となりました。初の4兆円を超え、日本の総広告費に占める構成比が50.2%と初めて過半数に達しました。

　一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、生成AIの急速な進展、AIエージェントの広告運用への浸透、プライバシー規制の強化、巨大プラットフォームによる市場寡占、生活者の検索・購買行動の変容、広告チャネル及びメディア接触の分散等により、大きく変化しております。また、クライアントにおいては、広告投資の費用対効果や顧客生涯価値（LTV）の可視化、ポストクッキー環境における自社データの利活用、ブランドセーフティへの対応等に対するニーズが高まっております。

　このような環境のもと、当社グループは、技術革新や市場環境の変化に迅速に対応し、AI、データ、独自プラットフォーム及びコンサルティング機能を組み合わせた提供価値の高度化を進めてまいります。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 生成AIの台頭やAIエージェントの浸透等、マーケティングテクノロジーにおける技術革新への適応

　生成AIの急速な進展及びAIエージェントの普及により、広告配信、クリエイティブ制作、運用、分析、改善提案等の各プロセスにおいて、AIを前提とした競争環境への移行が進んでおります。また、生活者の検索行動や広告接点の変化、広告運用の自動化・高度化により、クライアントのマーケティング課題に対して、従来以上に高度かつ迅速な対応が求められております。

　当社グループは、長年培ってきた大規模データ処理技術、広告配信AI技術、リコメンドAI技術及び生成AI活用の知見を融合し、広告配信から分析、運用改善までを一体で支援する機能の高度化を進めてまいります。特に、AIエージェントの活用による運用PDCAの効率化・高品質化、自社開発基盤の継続的な機能強化、独自データとAIを組み合わせたターゲティング精度の向上に取り組み、マーケティングテクノロジー領域における競争力の維持・強化を図ってまいります。

② プライバシー規制強化への対応とデータ利活用戦略の推進

　プライバシー保護に対する社会的要請の高まりや関連法規制の強化により、第三者データやクッキーに依存した従来型のマーケティング手法には制約が生じつつあります。一方で、クライアントにおいては、広告効果の最大化、マーケティング投資の最適化、ポストクッキー環境における自社データ活用へのニーズが高まっており、プライバシーに配慮したデータ利活用基盤の重要性が一層増しております。

　当社グループは、法令・規制への対応及びデータガバナンスの強化を徹底した上で、テレビ視聴データ、属性・行動データ、オフライン購買データ等の多様なデータとの連携を推進し、広告配信ターゲティング及び効果分析の精度向上に取り組んでまいります。また、クライアント保有データを含む各種データの統合・分析支援を通じて、クライアントのマーケティングプロセス全体を支えるデータ利活用戦略を推進してまいります。

③ 広告投資の可視化等、広告主企業のニーズ変化に伴うソリューション進化

　デジタル広告市場の拡大と広告チャネルの多様化に伴い、クライアントにおいては、広告投資の費用対効果の可視化、顧客生涯価値を重視した施策評価、ブランドセーフティへの対応、複数媒体を横断した効果分析等へのニーズが高まっております。これに伴い、広告運用の代行に留まらず、マーケティング全体の意思決定を支援する高度なソリューション提供が重要な課題となっております。

　当社グループは、広告運用の内製化支援、データ分析・基盤構築、統合PDCAプラットフォームの提供、AIエージェントを活用した分析・提言機能の高度化等を通じて、クライアントの成長に深くコミットする伴走型パートナーへの進化を目指してまいります。これらの取組みにより、提供価値の高度化と高付加価値サービスの拡大を図り、収益基盤の拡充及び収益性の向上につなげてまいります。

④ 技術進化を牽引する専門人材の育成と組織基盤の強化

　マーケティングテクノロジー領域では、AI、データ、プラットフォーム開発、コンサルティング等の専門性が競争力を左右する重要な要素となっております。当社グループが技術革新に対応し、広告配信プラットフォームからクライアントのマーケティング全体を最適化する事業成長インフラへの転換を進めるためには、これらの領域を牽引する専門人材の確保・育成に加え、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織基盤の整備が不可欠であると認識しております。

　当社グループは、人的資本への投資を成長投資と位置付け、エンジニア、データサイエンティスト、マーケティングコンサルタント等の専門人材の採用・育成を強化してまいります。あわせて、研修制度やキャリア開発支援の拡充、AI活用による定型業務の削減、ナレッジ共有及び業務プロセスの標準化を進め、創出した人材・時間を高付加価値業務及び成長領域へ再配分することで、一人当たり生産性の向上と持続的な企業価値向上に努めてまいります。

(５) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、継続的な成長及び資本効率の向上を目指しており、売上高、営業利益及びROEを重要な経営指標としております。2026年４月に策定した中期経営計画においては、最終年度である2029年３月期に売上高160億円、営業利益12億円、ROE15％を達成することを目標としております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(１) 事業環境に関するリスクについて

① インターネット広告市場について

　当社グループのマーケティングテクノロジー事業は、インターネット広告市場を主たる事業対象としておりますが、広告業界においては、景気動向によって広告への支出を増減させる広告主が多いため、景気変動の影響を受けやすい傾向にあります。また、インターネット広告業界においては、技術、顧客ニーズ及び競争が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しており、当社グループにおいてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。

　インターネット広告市場は、テレビ広告市場を上回るまでに成長しておりますが、今後これらの状況に変化が生じ、企業がインターネット広告への支出を削減する場合、また当社が急速な環境変化への対応が遅れる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② プログラマティック広告取引について

　当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad（ロジカド）」は、プログラマティック（RTBによるインターネット）広告取引に特徴があります。プログラマティック広告は、広告の費用対効果を高め、効率的な広告出稿を実現するテクノロジーとして、国内の広告業界でも相応のシェアを占めるにいたりました。しかしながら、一部メディアでは従来の非プログラマティックな広告取引への回帰がみられるなど、その将来性はいまだ不透明な部分があることから、今後においてプログラマティック広告の普及及び利用が想定どおり推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について

　当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の専門家を採用し、開発チームとして組織することで、新技術の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により、当社グループにおいて急激な環境変化への対応が遅れた場合には、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があり、また、対応が可能であったとしても、追加の多大な費用や投資の負担が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競合について

　当社グループのマーケティングテクノロジー事業における主な競争相手は、国内外において複数社存在しており、今後も競合他社による新規参入、市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。また、競合他社の中には、当社グループに比べ強い財務基盤、広い顧客層及び高い知名度などを有している企業、当社グループにはないサービス及び商品を提供する企業があります。当社グループはプロダクトの競争力の源泉であるビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つをコアテクノロジーとして強化していくことで、競合他社と比較して競争力の高いプロダクトを継続して開発していく方針であります。しかしながら、競合先の営業方針、価格設定及び提供するサービス及び商品は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的な差異化を図れず、当社グループが想定している事業進展が図れない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

　インターネット関連分野においては、インターネット上のプライバシー保護の観点からcookie（ウェブサイト閲覧者のコンピューターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。このため、関係諸法令の改正の動向によっては新たな法令遵守体制の構築が必要とされる可能性があり、今後、当社の事業運営において何らかの法規制に関連する紛争が発生した場合には、その管轄地、準拠法を含め、当該紛争に関する法的判断を的確に予想することができず、当社が法的リスクを負担せざるを得ない状況となる恐れがあります。また、今後のインターネットに対する日本を含む各国の法規制のあり方次第では、当社グループの将来の事業展開が制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、知的財産権について、過去もしくは現時点において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社グループへの損害賠償やロイヤルティの支払請求、使用差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 事業内容に関するリスクについて

① DSPにおける仕入先について

　当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、取引形態の性質上、広告枠を提供するSSP事業者又はアドエクスチェンジ事業者からの広告枠の仕入が必要となります。当社においては、新規仕入先の開拓等の施策により、広告枠の確保に努めております。しかしながら、SSP事業者又はアドエクスチェンジ事業者の方針、事業戦略の転換等によって、取引が継続されず広告枠の仕入ができなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② DSPにおける販売先について

　当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」の大部分は、広告代理店を経由し広告主へ販売されております。当社グループにおいては、勉強会の開催による当社プロダクトの紹介、新規広告代理店の開拓等の施策により、広告代理店との関係性強化に努めております。しかしながら、主要広告代理店の販売状況や経営環境に変化が生じた場合、もしくは主要広告代理店が他の競合サービスの取り扱いを増やした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 季節変動について

　当社グループのアドテクノロジーの売上は、広告主の広告予算により構成されるため、広告主による月ごとの予算配分に影響を受け、１～３月に集中する傾向にあります。このため、安定的に月次業績が推移する業種に比べ、売上及び利益の変動が起こりやすく、大きく下振れ幅が顕著な場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④ 新規サービスについて

　当社グループは、アドテクノロジー及びマーケティングソリューション以外の新規サービスへ取り組んでおりますが、これによる人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービスの展開が計画どおり進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 海外企業との取引及び海外展開について

　当社グループでは、DSP「Logicad」において海外の企業と取引を行っております。これらの取引は、国際政治にかかわるリスク、地域特性によるリスクや為替変動によるリスクがあり、こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) システム等に関するリスクについて

　当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、利用しているサーバーの全てについて、24時間、365日の管理体制を敷いています。これらサーバーについては、重要性に鑑み、原則として二重化する等の不慮の事故への対策を講じています。しかしながら、不可抗力による緊急事態又は偶発事故の発生、行政もしくは司法当局による規制、地震、火災、洪水その他の自然災害や、十分な電気もしくは他のエネルギーの不足又は取得不能による停電、ソフトウエア又はハードウエアの故障や致命的欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入、サービス提供妨害その他の破壊的行為、その他当社に通信回線を提供している電気通信事業者の行為等（以上の事象を含むがこれらに限定されるものではない）により、通信回線が提供されない、通信回線及びサーバーが使用不能となる、復旧まで多大の時間と労力を要する、又は復旧の目処が立たず、サービスの再開が不可能になる等の可能性があり、これらの場合には当社グループの経営、事業の継続性等に重大な影響を及ぼす可能性があります。この場合、当社グループの信用が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 事業運営体制に関するリスクについて

① 小規模組織について

　当社グループは小規模組織であることから、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、経営方針や事業戦略の決定、技術的な判断・遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、取締役会や事業執行会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っており、特定人物に過度に集中しない体制整備を進めておりますが、これらの役職員が何らかの理由により退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 人材の確保及び育成について

　当社グループの事業展開においては、技術力を持つ人員のみならず、サービスの販売、運用調整を行う人員も重要な役割を果たしています。技術開発人員において創造性、技術力、サービス販売・運用人員において営業力、運用力、実行力、管理部門強化のために管理能力等様々な能力を有する人材を確保する必要がありますが、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、今後必要な人材を十分に確保できない恐れがあります。当社グループは人材の採用、育成に努め、また一部業務の外注化やシステム化等の業務内容の効率化に取り組みますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合には、当社グループの将来の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 内部管理体制について

　当社グループは、当社グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

(５) その他

① 配当政策について

　当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大をめざすことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

　当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営施策の一つと位置付けております。利益配分につきましては、将来の成長を牽引する技術投資及び成長投資を優先しつつ、財務体質の健全性、業績動向、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な株主還元の実施を目指すことを基本方針としております。

　配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益5.5億円の達成を配当開始の一つの目安とし、配当性向20～30％程度を目処として、安定性及び継続性を重視した実施を検討してまいります。また、内部留保資金につきましては、AI・データ基盤等の先端技術への投資や新規事業創出に向けた研究開発投資、人的資本投資並びにM&A等の成長投資に充当し、中長期的な収益力の向上及び企業価値の拡大に活用してまいります。

　しかしながら、今後の当社グループの業績動向やキャッシュ・フローの状況が計画を下回った場合、あるいは今後の事業展開において大規模な資金需要等が発生した場合等には、当社の想定通りに配当を実施できない可能性があります。

② M&A及び資本業務提携について

　当社グループは、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、出資及びM&Aを積極的に検討してまいります。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務、ビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行うなど、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、出資及びM&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

③ 繰越欠損金について

　当社は、税務上の繰越欠損金を有しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後とも当該繰越欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することとなります。しかしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金の控除限度額を上回る課税所得が発生した場合には、所定の税率にもとづく法人税等の納税負担が発生するため、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) ソニーグループとの関係について

① ソニーグループ内における当社の位置づけについて

　当社グループはソニーグループ株式会社を中心とした企業集団に属しております。ソニーグループ株式会社の完全子会社であるソニー株式会社の完全子会社（ソニーグループ株式会社の完全孫会社）として当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は「エンタテインメント・テクノロジー&サービス」セグメント（提出日現在）に区分され、当社グループはその中においてインターネット関連サービスを展開する企業集団として位置付けられております。

　ソニーグループ内においては、インターネット関連サービスを展開する企業は他にも存在しますが、当社グループは主にRTBを活用したDSPを広告主及び広告代理店向けに提供する事業を国内において展開しており、これらの企業との事業及び展開地域における競合は生じておりません。

　これらのことから、当社グループ事業に係るソニーグループ内における競合は生じておらず、また現時点では今後発生する予定はないものと認識しておりますが、将来的にソニーグループの経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ソニーグループとの取引及び取引条件について

　ソニーグループ内において、ソニーグループ株式会社の完全孫会社であり当社株式を直接保有する親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社とは、当社グループのアドテクノロジーにおいて通信サービスとの広告宣伝取引を行っております。当該取引に

（２）【役員の状況】

①　役員一覧（2026年６月24日現在）

男性6名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

執行役員社長

原山　直樹

1967年４月21日生

1991年４月　沖電気工業株式会社　入社

2001年２月　ソニーグループ株式会社　入社

2016年４月　ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（現ソニー株式会社）

2018年４月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

2021年７月　ソニーネットワークコミュニケーションズライフスタイル株式会社　取締役

2022年２月　SOULA株式会社　取締役

2023年２月　当社執行役員副社長

2023年３月　ネクスジェンデジタル株式会社　代表取締役

2023年６月　当社取締役副社長

2023年６月　SMT株式会社　代表取締役

2023年６月　ルビー・グループ株式会社取締役

2024年４月　当社代表取締役社長（現任）

（注）１

91,059

取締役　執行役員

安田　崇浩

1977年10月28日生

2002年４月　ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

2005年４月　ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）出向

2007年10月　ソネットエンタテインメント株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）転籍

2012年２月　当社出向

2015年１月　当社転籍

2020年４月　当社執行役員（現任）

2023年６月　SMT株式会社取締役（現任）

2024年６月　当社取締役（現任）

（注）１

29,265

取締役

小笠原　康貴

1972年１月14日生

1996年４月　日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）入社

2001年５月　ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

2014年４月　ソネット株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社） 出向

2018年６月　ソニービズネットワークス株式会社取締役（現任）

2020年６月　ソニービズネットワークス株式会社代表取締役社長

2024年11月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社法人サービス事業部長

2025年１月　SOULA株式会社取締役（現任）

2025年６月　ライフエレメンツ株式会社取締役（

現任）

2025年６月　当社取締役（現任）

2026年４月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社執行役員　法人サービス事業部長（現任）

（注）１

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

本間　俊之

1963年５月25日生

1987年４月　古河電気工業株式会社入社

1988年11月　フランス・インドスエズ銀行 東京支店 入社

1996年１月　ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券（現ドイツ証券株式会社）入社（経理部）

1998年９月　メリルリンチ証券 東京支店 入社（経理部）

1999年６月　ドイツ証券株式会社 入社（経理部）

2019年６月　株式会社ササキスポーツ入社 経理部副部長

2020年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月　SMT株式会社監査役（現任）

2021年６月　株式会社ASA監査役（現任）

同 株式会社ゼータ・ブリッジ監査役

2022年６月　ネクスジェンデジタル株式会社監査役

（注）２

3,200

取締役

（監査等委員）

吉村　正直

1956年５月17日生

1981年４月　ソニーグループ株式会社入社

1998年１月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社入社

2005年４月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社　執行役員

2008年４月　So-net Entertainment Taiwan Limited CFO

2011年６月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社常勤監査役

2011年６月　当社監査役

2012年６月　エムスリー株式会社 監査役

2015年６月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社監査役

2016年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年６月　ソネット・メディア・トレーディング株式会社（現SMT株式会社）監査役

同 ソニー不動産株式会社（現SREホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員）

2019年９月　株式会社ASA監査役

2021年３月　ルビー・グループ株式会社監査役

（注）２

9,000

取締役

（監査等委員）

相内　泰和

1952年７月１日生

1977年４月　モルガン銀行東京支店入行

1998年４月　バンク・オブ・アメリカ東京支店入行 日本総支配人

2003年７月　ドイツ銀行東京支店 支店長

2006年６月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社監査役

2015年４月　当社監査役

2016年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年１月　一般社団法人日本ガストロノミー協会理事

（注）２

10,600

計

143,124

（注）１．取締役　本間俊之、取締役　吉村正直、取締役　相内泰和は社外取締役であります。従いまして、当社の社外取締役は合計３名であります。

２．当社の監査等委員の体制は次のとおりであります。

委員長　本間俊之、委員　吉村正直、委員　相内泰和

なお、本間俊之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会への十分な情報提供により、監査の実効性を高めるためであります。

３．2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．ソニーグループ株式会社及び、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の本書提出日現在のグループ各社社名は現在の表記にしております。

６．当社代表取締役および取締役の役職に関して、原山直樹は「代表取締役執行役員社長」、安田崇浩は「取締役執行役員」と表記しております。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案および直後の取締役会にて予定している代表取締役の選定、役職名決定が承認可決されると、当社の取締役構成は以下のとおりとなります。

（ご参考）役員一覧（2026年６月25日以降）

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

執行役員社長

原山　直樹

1967年４月21日生

1991年４月　沖電気工業株式会社　入社

2001年２月　ソニーグループ株式会社　入社

2016年４月　ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（現ソニー株式会社）

2018年４月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

2021年７月　ソニーネットワークコミュニケーションズライフスタイル株式会社　取締役

2022年２月　SOULA株式会社　取締役

2023年２月　当社執行役員副社長

2023年３月　ネクスジェンデジタル株式会社　代表取締役

2023年６月　当社取締役副社長

2023年６月　SMT株式会社　代表取締役

2023年６月　ルビー・グループ株式会社取締役

2024年４月　当社代表取締役社長（現任）

（注）１

91,059

取締役　執行役員

安田　崇浩

1977年10月28日生

2002年４月　ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

2005年４月　ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）出向

2007年10月　ソネットエンタテインメント株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）転籍

2012年２月　当社出向

2015年１月　当社転籍

2020年４月　当社執行役員（現任）

2023年６月　SMT株式会社取締役（現任）

2024年６月　当社取締役（現任）

（注）１

29,265

取締役

小笠原　康貴

1972年１月14日生

2001年５月　ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

2014年４月　ソネット株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社） 出向

2018年６月　ソニービズネットワークス株式会社取締役（現任）

2020年６月　ソニービズネットワークス株式会社代表取締役社長

2024年11月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社法人サービス事業部長

2025年１月　SOULA株式会社取締役（現任）

2025年６月　ライフエレメンツ株式会社取締役（

現任）

2025年６月　当社取締役（現任）

2026年４月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社執行役員　法人サービス事業部長（現任）

（注）１

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

本間　俊之

1963年５月25日生

1987年４月　古河電気工業株式会社入社

1988年11月　フランス・インドスエズ銀行 東京支店 入社

1996年１月　ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券（現ドイツ証券株式会社）入社（経理部）

1998年９月　メリルリンチ証券 東京支店 入社（経理部）

1999年６月　ドイツ証券株式会社 入社（経理部）

2019年６月　株式会社ササキスポーツ入社 経理部副部長

2020年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月　SMT株式会社監査役（現任）

2021年６月　株式会社ASA監査役（現任）

同 株式会社ゼータ・ブリッジ監査役

2022年６月　ネクスジェンデジタル株式会社監査役

（注）２

3,200

取締役

（監査等委員）

相内　泰和

1952年７月１日生

1977年４月　モルガン銀行東京支店入行

1998年４月　バンク・オブ・アメリカ東京支店入行 日本総支配人

2003年７月　ドイツ銀行東京支店 支店長

2006年６月　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社監査役

2015年４月　当社監査役

2016年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年１月　一般社団法人日本ガストロノミー協会理事

（注）２

10,600

取締役

（監査等委員）

関根　里佳子

1963年7月25日生

1989年７月　アジア・アドバイザリー・サービス株式会社入社

1992年４月　ドイツ・リアルエステイト・コンサルティング有限会社入社

1998年６月　シティバンク・エヌ・エイ出向

2005年５月　エートス・ジャパン・エルエルシー入社

2014年６月　株式会社SMBC信託銀行入行

2020年６月　株式会社SMBC信託銀行　常務執行役員

2026年４月　モザイク合同会社代表社員（現任）

2026年４月　株式会社SMBC信託銀行アドバイザー

（現任）

2026年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）２

-

計

134,124

（注）１．取締役　本間俊之、取締役　相内泰和、取締役　関根里佳子は社外取締役であります。従いまして、当社の社外取締役は合計３名であります。

２．当社の監査等委員の体制は次のとおりであります。

委員長　本間俊之、委員　相内泰和、委員　関根里佳子

なお、本間俊之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会への十分な情報提供により、監査の実効性を高めるためであります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．ソニーグループ株式会社及び、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の本書提出日現在のグループ各社社名は現在の表記にしております。

６．当社代表取締役および取締役の役職に関して、原山直樹は「代表取締役執行役員社長」、安田崇浩は「取締役執行役員」と表記しております。

②　社外役員の状況

　社外取締役の本間俊之と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
　社外取締役の吉村正直と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
　社外取締役の相内泰和と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
　社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、社外取締役については当社の経営に必要とされる専門性や総合的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う等、合理的かつ的確な監督ができる人材を選任しています。
　上記に加え、当社は、社外取締役から、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準にもとづき独立を確保するようにいたします。

※なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外役員の状況は以下のとおりとなります。

　社外取締役の本間俊之と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
　社外取締役の相内泰和と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
　社外取締役の関根里佳子と当社との間で、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当２名が内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告する体制となっております。
　また、監査等委員会は、定期的な監査等委員会の開催のほか、取締役会への出席、その他社内の重要な会議への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じて取締役の職務の執行を十分に監査できる体制となっており、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止にも取り組んでまいります。また、必要に応じて、内部監査室と意見及び情報の交換を行っております。さらに監査等委員会は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。

　以上の点を踏まえて、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査に際し、社外取締役は、他の社外取締役、会計監査人又は内部監査室との間で相互に情報交換を行っており、提言又は報告された事項について検討を行っております。

２【沿革】

　当社グループの実質上の事業活動は、1998年11月に設立されたバリュークリックジャパン株式会社（事業上の存続会社）によるアドネットワーク事業に始まります。バリュークリックジャパン株式会社は、1999年８月に米ValueClick, Inc.の子会社となり、2000年５月に東京証券取引所マザーズに上場、その後2004年３月に株式会社ライブドアの子会社となり、2005年６月に株式会社ライブドアマーケティングに社名変更致しましたが、ライブドア事件後の2006年９月に株式会社メディアイノベーションに社名を変更し、2008年１月にネットワークメディア事業を会社分割により株式会社メディアイノベーションの完全子会社であった当社（形式上の存続会社）に事業承継しております。

　上記の会社分割は、ソネットエンタテインメント株式会社がインターネット広告事業の事業拡大を目的として、当社事業を買収する際に、ライブドア事件に係る訴訟対応会社を分け、ネットワークメディア事業を行う事業会社のみを子会社化するために行ったものです。当社は2008年７月にソネットエンタテインメント株式会社の子会社となり、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）を中心とした企業グループ（以下「ソニーグループ」という。）の傘下に入っており、ソネットエンタテインメント株式会社による子会社化後、株式会社MIからソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更を行い、2012年４月にインターネット広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad（ロジカド）」の提供開始を契機として、現在の主力事業であるマーケティングテクノロジー事業に本格的に参入致しました。2019年10月には商号をＳＭＮ株式会社へと変更しております。なお、ソネットエンタテインメント株式会社は、2013年７月にソネット株式会社、2016年７月にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に社名を変更しております。

　当社グループの沿革（形式上の存続会社）

年月

概要

2000年３月

株式会社ニッシンの完全子会社として、東京都渋谷区代々木にウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を設立

2002年11月

株式交換により、株式会社アイ・シー・エフの子会社となる

2003年１月

東京都港区西新橋に本社移転

2004年３月

東京都港区六本木に本社移転

株式交換により、株式会社ライブドアの子会社となる

2005年２月

株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスの子会社となる

2005年６月

株式会社ライブドアファイナンスの子会社となる

2005年７月

東京都港区赤坂に本社移転

2005年９月

株式会社ライブドアマーケティングの子会社となる

2006年６月

東京都港区赤坂内にて本社移転

2006年９月

株式会社メディアイノベーションの完全子会社となる

東京都渋谷区渋谷に本社移転

2007年１月

2008年１月

株式会社ライブドアビジネスソリューションズ及び株式会社トラインを吸収合併

株式会社メディアイノベーションのネットワークメディア事業を事業承継

株式会社MIに商号変更

2008年６月

株式会社アクイジションを完全子会社化

2008年７月

ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の66.6％を取得したことにより、ソネットエンタテインメント株式会社の子会社となる

2008年９月

ソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更

2008年11月

ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の33.4％を追加取得し、ソネットエンタテインメント株式会社の完全子会社となる

2009年２月

東京都品川区大崎に本社移転

2009年８月

クローズド型アフィリエイトサービス「SCAN（スキャン）」をリリース

2010年４月

当社を存続会社として、完全子会社である株式会社アクイジションを吸収合併

2010年７月

ソネットエンタテインメント株式会社の広告メディア事業を当社へ機能移管

2012年４月

自社開発DSP「Logicad（ロジカド）」のリリースと同時にマーケティングテクノロジー事業を本格的に開始

2014年４月

福岡県福岡市中央区に九州営業所設立

2014年５月

2015年３月

大阪府大阪市北区に関西営業所設立

東京都品川区大崎内にて本社移転

2015年12月

2016年４月

2016年６月

2016年９月

2017年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

アフィリエイトサービスの新設分割により、完全子会社であるＳＭＴ株式会社を設立（連結子会社）

監査等委員会設置会社へ移行

台湾にSMN Taiwan Corporationを設立（連結子会社）

コーポレートベンチャーキャピタルのＳＭＮベンチャーズ株式会社を完全子会社にて設立（連結子会社）

2018年８月

2019年３月

2019年８月

2019年10月

2020年10月

2021年３月

2022年４月

2023年９月

2023年10月

2024年９月

株式会社ゼータ・ブリッジを連結子会社化

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

株式会社ASAを連結子会社化

ＳＭＮ株式会社に商号変更

デジタルメディア事業開発事業及びメディア事業の新設分割により、完全子会社であるＳＭＮメディアデザイン株式会社を設立（連結子会社）

ルビー・グループ株式会社を連結子会社化

東京証券取引所プライム市場へ市場変更

ネクスジェンデジタル株式会社、SMNメディアデザイン株式会社及び株式会社ゼータ・ブリッジを吸収合併

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更

ルビー・グループ株式会社の全株式を株式会社イルグルムに譲渡

　株式会社メディアイノベーションの沿革（事業上の存続会社）

年月

概要

1998年11月

米国ValueClick, LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目１番６号にバリュークリックジャパン株式会社を設立

1999年８月

ValueClick, Inc.の子会社となる

2000年５月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2004年３月

TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる

2004年11月

当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する

2005年６月

バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する

2005年８月

株式会社カスタム・クリックを株式取得により完全子会社化する

2005年９月

ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する

株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する

2006年４月

東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる

2006年９月

株式会社メディアイノベーションに社名変更する

ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を完全子会社化する

2007年１月

子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が当社の子会社である株式会社トライン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを吸収合併する

2007年２月

子会社である株式会社アクイジションより、カスタム・クリック事業及びポイント事業に係る権利義務を会社分割により承継する

2008年１月

ビジネスアーキテクト統括本部、メディア事業統括本部及びセールスチャネル統括本部において行っているネットワークメディア事業を子会社である株式会社MIに会社分割により承継

2008年６月

株式会社アクイジションの株式を株式会社MIに譲渡

2008年７月

子会社である株式会社MIの株式のうち66.6％をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡

2008年11月

関係会社であるソネット・メディア・ネットワークス株式会社の株式のうち、残りの33.4％を追加でソネットエンタテインメント株式会社に譲渡