エフ・コードは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社の計15社（2025年12月末現在）で構成されております。顧客体験を改善するテクノロジー・SaaS を軸に、顧客のウェブサイト構築から集客、リピート促進に至るまで、デジタルマーケティング及びクリエイティブの領域にもサービスを展開し、一気通貫で顧客のDX支援を行っております。

（１）ミッション
当社グループは「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」というミッションを掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービスと、その知見を具現化したテクノロジー・SaaSの提供等により、事業者とその先にいる生活者（注１）との豊かな関係をつなぐハブになるべく、デジタルマーケティングナレッジを提供しております。
 情報化の進展した現代にあっても、事業者の所在地やデジタル人材の獲得の難しさ、資金力の有無などによって最先端のビジネスに関する人・モノ・情報へのアクセスは、依然として事業者ごとに偏りが見られ、デジタル社会の高度化に伴いその差はむしろ拡大している側面すらあります。進化し続けるデジタルテクノロジーと複雑化が進むマーケティングノウハウを背景として、この状況は今後ますます拡大していくことが想定されますが、その一方で、事業者自身は特定業務のデジタルへの置き換えといった初歩的なことから、さらにはビジネス変革、事業成長へとつなげるデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX、注２）への取り組み意識まで、デジタル技術活用の事業戦略上の重要性をよりいっそう大きなものとして認識している現状があります。
また、商品・サービスの提供者側のDXが活発化する中、最終的に情報・サービスを受け取る生活者側がDX化のメリットを十分に享受して顧客体験（以下、CX、注３）を充実したものへ高めることが、生活者と事業者の豊かな関係を育むうえで重要ですが、価値観が多様化し、デジタル技術の進展により情報接点の氾濫した環境において、生活者と事業者とのコミュニケーションは複雑さを増しており、かえって望む情報と出会うこと・届けることが難しくなっている側面が出てきております。
このように複雑化した生活者と事業者との関係性、及びデジタルを取り巻く状況下では、従来のIT化のような技術的側面からのアプローチではなく、深いインサイトに基づいて情報社会における生活者のかかえる課題を理解する視点に立ったコミュニケーション設計と同時に、そのコミュニケーションを実現するための高度な技術設計の２つの要素が必要不可欠であると当社は考えております。
当社グループは、CXにおけるこれらの高度なコミュニケーションの設計及び分析と、DXにおいてそれらを実現及び推進する技術力とを合わせ持つ「マーケティングテクノロジスト」集団として、複雑化した生活者と事業者の関係性を最適化しマーケティング革新に寄与することで、世界中の企業においてDXを推進し、より豊かな情報社会の実現を目指してまいります。

（注１）本文中において、世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、当社がサービスを提供する相手を「事業者」、当社がサービスを提供する相手に限定しない不特定多数のサービス利用者を「顧客」と表記しております。
（注２）DXとは、Digital Transformationの略で、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル等を、より付加価値の高いものへと変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。
（注３）CXとは、Customer Experienceの略で、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。

（２）事業の概要
　①当社グループが考えるDX
 DXの領域においては、例えばCRM（注４）等による顧客管理の自動化やレコメンド等によるデジタル広告の自動・最適化、VOC（注５）データ等の分析による営業活動改善、あるいはRPA（注６）等を活用した日常業務等の自動化など、具体化された課題領域が多種多様にわたっており、また、個々の課題それぞれに対してソリューションを提供するような個別のシステムやサービスが数多く存在しております。
DXを進めるにあたっては、市場に存在するこれらの個別のシステムやサービスを課題ごとに取り入れた結果、デジタル施策等はそれらが機能する領域のみにおいて推進され、部分最適に陥り、最終的に情報を受け取る生活者にとっては、むしろ望むタイミングで望む情報と出会うことが難しくなってしまうケースがあると考えられます。
当社グループは、このようなケースが散見される中、従来のマーケティングにおける仮説ベースで設計された個々のデジタル施策には生活者の体験に関する観点が限定的であると考え、購買現場、すなわち「生活者の目線」をCXのデータ解析により理解し、CXのデータに基づいた実証ベースによって個々のデジタル施策を設計することが、CXを損なうことなくDX推進を図るうえで重要であると認識しております。
当社グループでは、現代における事業者と生活者とのデジタル上における複雑化したコミュニケーションの環境をふまえて、DX領域における多種多様な個別課題の背景に存在している"デジタル上での顧客接点がどうあるべきか"というCXの全体観を整理・設計したうえで、DXによって解決すべき課題とその優先順位を明確化し、個々のデジタル施策等が戦略上一体となって効果を発揮するようなDX推進サービスを展開しております。

（当社グループが考えるDXの本質）

②独自のCXデータ基盤をコアとするDX
当社グループでは、かねてよりコンサルタントによる直接的な人的支援によって、事業者がかかえる事業課題と紐づいたデジタルマーケティングの戦略立案・支援サービスを提供してきており、これまでの実績・経験から、事業課題に即したソリューション提供の数々の事例を再現可能な形にするためにノウハウ・知見として蓄積してまいりました。
また、これまでのサービス提供の過程において、CXの重要性に着目し、2013年より10年近くにわたりSaaS（注８）型のマーケティングツールとして、エントリーフォーム最適化ツールやブラウザプッシュ通知ツール、Web接客ツールなど、広告配信データやサイト解析データだけではなく、エントリーフォームの入力事項やサイト内のチャット等の反応といったユーザーとの深いコミュニケーション領域におけるデジタルマーケティングサービスを提供してまいりました。
このような業歴から、EFO（注９）データやVOCデータ、Web接客データといった「ユーザーの生の声」とも言えるCX領域のデータを長年にわたり蓄えるとともに、業界別・課題別の知見・ノウハウとして参照可能なデータ基盤へと強化してまいりました。

さらに、サービス提供の進捗を通じて事業者の課題ごとに最適化されていく当社グループのソリューションは、新たなフィードバックとしてCXデータ基盤のアップデートへとつながり、これまでに培った知見・ノウハウ及び蓄えられた独自のCXデータは累計にして1,000社、アカウント数は3,000件を超えるユニークなCXデータ基盤として進化を続けており、より質の高いDX推進サービスのために不可欠なものとなっております。
当社グループは、この独自のCXデータ基盤を保有することで、業界別・課題別に顧客企業にとってあるべきCX体験を分析、CXの全体観を設計し、そのために必要なDX施策を選択・実行していきます。
顧客経営レベルの戦略策定と課題の解決の場面においてデジタル化が浸透していない現状に対し（未だに断片的な市場データ等から人力と経験による仮説を重ねるアプローチが主流である状態）、当社グループはDX推進へ取り組むにあたり、プロジェクト開始時点からこれまでに構築してきたCXデータ基盤等のデータアセットを参照し、顧客企業の属する市場の調査や同業他社の戦略分析から戦略策定まで、顧客経営レベルの課題解決に向けたDX推進サービスの提供を目指しております。

（当社グループが提供するDX推進サービスの流れ）

また当社グループは、2023年12月期より、CXデータの質及び量の増強を図ることや、サービスのケイパビリティを拡張させることでサービス間のクロスセル等のシナジーによる収益向上を目的として、複数のM＆Aを実行しております。今後も積極的にM＆Aを行うことで、クリエイティブ、マーケティング、テクノロジー・SaaS、データマーケティングなどの各DX領域における当社グループのケイパビリティを拡張し、CXデータ及びサービス・人材の充実を図り、より広範に顧客のニーズへ対応してまいります。

（注４）CRMとは、Customer Relationship Managementの略で、顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。
（注５）VOCとは、Voice of Customerの略で、顧客からの実際に寄せられる、商品サービスや企業に対するフィードバックをまとめたデータのことを意味します。
（注６）RPAとは、Robotic Process Automationの略で、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。
（注７）LTVとは、Life Time Valueの略で、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標を表します。
（注８）SaaSとは、Software as a Serviceの略で、ソフトウェアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用するものをいいます。
（注９）EFOとは、Entry Form Optimizationの略で、Webサイトの申し込みフォームの入力完了率を高めるために、フォームを改善する施策のことを意味します。

（３）サービスの概要
当社グループはDX事業の単一のセグメントにて事業を行っております。
CX向上SaaSの提供とともに、CX領域のデータ基盤を軸とするプロフェッショナルによるDX推進の伴走型支援やデジタルマーケティング及びクリエイティブ全般の支援を組み合わせ、企業のDX推進支援をワンストップで提供しております。
大別すると、現状、以下の３種のサービスを提供しております。

① デジタルマーケティング支援事業
創業当初より行うデジタルコンサルティング、デジタル広告運用などの実績・経験から得られた知見・ノウハウをSaaS型ソフトウェアとして昇華し、当社グループは顧客企業のWebサイトにおけるCXを向上することによりロイヤルカスタマー化及び継続的な購買活動を促進するSaaSを提供しております。加えて、企業のマーケティング課題に対し、戦略立案から広告運用、Webサイト改善、CRM支援までを包括的に提供しております。広告運用やサイト分析においては、AI技術や自社MarTechツールを活用し、ROI最適化を実現しております。

② AI・テクノロジー支援事業
企業のAI活用、テクノロジー領域の課題に対し、エンジニアリングによる支援をいたします。Webサイト制作やCMS開発・導入からはじまり、厳密なセキュリティ構成が求められる金融機関のアプリケーション開発やインフラ構築など、幅広い業種や規模感の企業様の役立ちをしております。いずれのご支援においても社内エンジニアは生成AIを活用し、高い生産性のもと業務支援しております。

③ オンラインスクール・人材教育事業
DX人材育成、リスキリング、法人研修などの教育サービスを提供しております。AI・データ活用スキルの育成支援により、企業及び個人のデジタル人材不足解消に寄与しております。国内においては、労働人口の減少が続くなかで、DXにより個人と企業が生労働生産性を高めることが求められております。当該オンラインスクールは、今求められているDX領域のテーマにおいて品質の高いコンテンツを開発し、DX領域の未経験人材が短期間のうちに経験者に近い知識・技術を習得いただけるようになっております。

（４）当社グループの事業の強み・特徴
当社グループの事業の強みは、創業当初より蓄積されたCX領域のデータとノウハウの特殊性によりもたらされております。
1,000社を超える事例は、デジタル顧客獲得支援サービスから吸い上げられるデジタル広告等の関連データや、デジタル顧客育成支援サービスから取得されるUI/UX等に関するデータなど、顧客の業種、事業課題と紐づいた形で整理され、業種や業態だけではなく、顧客のテーマに合わせて分析可能なデータ基盤として完備されており、戦略立案から認知・獲得、獲得したリードの育成まで、一気通貫のノウハウとして当社の競争力の源泉となっております。

①DX領域を横断的に支援
DX領域においては、デジタルマーケティングにおける市場分析・戦略立案、広告展開提案、広告クリエイティブの制作、ウェブサイトの構築、サイト解析、解析結果をうけた課題解決の実行など、それぞれの領域を推進することに特化した企業を中心にサービスが展開されておりますが、現状では各領域を横断的にワンストップで推進・支援するサービス提供者は不足していると考えられます。これに対して当社グループでは、CXデータ解析をコアに横断的にこれらのDXサービスをワンストップで展開しており、今後のDXニーズの拡大に伴い必要とされるサービスを目指しております。

②DX人材の育成
当社グループは、高まるDXニーズに対して、市場において実際に提供されているサービスは個別課題へフォーカスされた施策が中心で、DX領域の多様なテーマを横断的に推進できる担い手が不足しており人材供給が難しい状況であると考えております。当社グループでは、CXデータ基盤をはじめとする、これまでのデジタルコンサルティングの事例におけるベストプラクティスを自社グループのノウハウとして人材育成にも活用しており、市場で不足するDXを推進できる人材の育成ノウハウが強みとなっております。

（市場における課題と当社事業の特徴）

（注13）SFAとは、Sales Force Automationの略で、営業支援システムのことを意味します。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針
当社グループは、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションとして掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービスと、その知見を具現化したソフトウェアの提供により、所在地や業種を問わず、多くの企業とその先にいる生活者との豊かな関係をつなぐハブになるべく、最先端のデジタルテクノロジーを駆使してDXの推進を支援し、より豊かな情報社会の実現を目指しております。

（２）経営環境
当社グループが事業を展開する国内DX市場においては、2020年は1兆3,821億円の規模と想定されており、2030年には5兆1,957億円の規模にまで成長すると予測されております（出典：富士キメラ総研「2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、デジタル関連IT＆ビジネスコンサルティングの2020年の市場規模は1,337億円であり、2025年には4,986億円に達するものと推定されており、（出典：InternationalDataCorporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2020年～2025年」）引き続き拡大傾向が続くと見込まれております。
また、主に当社グループのDX事業において関連するインターネット広告市場の市場規模は、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けており、2025年には８兆623億円に達しました（株式会社電通グループ「2025年日本の広告費」、2026年３月公表）。
このように関連市場それぞれにおいて高い成長が見込まれるDXの領域において、多様な企業規模・業種のクライアントに対してサービスを提供していくことにより、国内におけるDXのニーズを捉え、事業展開を拡大してまいります。

（３）経営戦略等
国内DX市場が急成長をとげ、企業におけるDXへの取り組み意識が高まる中、情報化の進展した現代においては、そのニーズは業務のデジタル化といった個別のものからビジネス変革へつながるものまで、多岐にわたっております。
一方で、最終的に情報・サービスを受け取る生活者側がDX化のメリットを十分に享受しCXを充実したものへ高めることは企業と生活者との豊かな関係を育むうえで重要ですが、価値観が多様化し、デジタル技術の進展により情報接点の氾濫した情報社会においては、企業と生活者とのコミュニケーションは複雑さを増し、かえって望む情報と出会うこと・届けることが難しくなっている側面が出てきていると考えております。
当社グループでは、このような現代における企業と生活者との複雑な関係性をふまえ、DX領域における多種多様な個別課題の背景に存在する“デジタル上での生活者とのコミュニケーションがどうあるべきか”という、購買の現場ともいえる顧客接点の重要性に着目し、CXの全体観を整理したうえで、DXの推進によって解決すべき課題を明確にしていきます。また、当社グループが保有するデジタル黎明期より蓄積してきたCX領域のデータとノウハウを活用し、顧客の業種や業態、課題に即した分析をして、顧客にとって最適なソリューションを提供することでDXを実現します。顧客にとって最適なソリューションを継続的に提供するとともに、DX推進を図りたい企業のニーズに対して幅広く対応するため、当社グループはCX向上SaaSと、CX領域のデータ基盤を軸とするプロフェッショナルによるDX推進の伴走型支援及びデジタルマーケティング全般支援等を組み合あわせ、包括的なDXソリューションを展開しております。
また当社グループは、前期より、CXデータの質及び量の増強を図ることや、サービスのケイパビリティを拡張させることでサービス間のクロスセル等のシナジーによる収益向上を目的として、複数のM&Aを実行しております。今後も積極的にM&Aを行うことで、クリエイティブ、マーケティング、テクノロジー・SaaS、データマーケティング等の各DX領域における当社グループのケイパビリティを拡張し、CXデータ及びサービス・人材の充実を図り、より広範に顧客のニーズへ対応してまいります。

（４）中長期的な経営戦略等
当社グループは、2025年12月期末において当社及び連結子会社の計15社で構成されており、顧客体験を改善するテクノロジー・SaaS を軸に、顧客のウェブサイト構築から集客、リピート促進に至るまで、デジタルマーケティング及びクリエイティブの領域にもサービスを展開し、一気通貫で顧客のDX支援を行っております。2025年12月期においては６件のM&Aを実行し、当社グループのテクノロジー・SaaSの増強をはじめとして、これまで顧客に提供できていなかったサービスの拡張など、顧客に包括的なDXソリューションを提供していくうえで必要な当社グループのサービスケイパビリティの拡大を積極的に図ってまいりました。
当社グループでは、クリエイティブ、マーケティング、テクノロジ・SaaS、データマーケティング等の各DX領域におけるサービスケイパビリティの拡大を図るために、また、CXデータ及び人材の充実を図るためにも、成長戦略の一環として今後もM&Aを推進してまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、客観的な経営指標として売上収益及び営業利益を重視しております。また、CX向上SaaSの提供をはじめとしたマーケティング・UI/UX・営業活動・CRM領域の改善等、課題に即した個別のデジタルマーケティングサービスの提供を通じ、事業全体でDX推進をワンストップで支援しているため、顧客数、顧客単価を重要な経営指標として向上を目指しております。
なお、直近の連結会計年度における顧客数の推移については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、以下の点を事業上及び財務上の課題として掲げております。

　①　提供するサービスの向上
当社グループが将来にわたって成長していくためには、提供するサービスが顧客にとって常に価値あるものであるように、サービスの質・スピードともにさらなる向上が必要であると考えております。これまでに開発、リリースしたサービスは、既に多くの顧客を獲得して市場から一定の評価を得ており、十分な競争力を有するものであると認識しておりますが、めまぐるしく変化する生活者の消費行動と、その変化への対応を経営課題として企業が日々葛藤する中、デジタルマーケティング領域の市場において企業がかかえる課題とそのソリューションの在り方も形を変えていくものと考えられます。それらに対応すべく、当社グループとしても最先端のデジタルメディア情報の収集体制とこれまでの顧客成功事例集約を図り、新たな質の高いサービスへ発展させていくことに注力していきます。

　②　優秀な人材の確保と育成
当社グループはこれまでエンタープライズからスモールビジネスまで事業規模を問わず多種多様な要求水準に応える事業活動のデジタル化の領域における支援サービスを、専門知識を有する人材による人的支援を中心として提供してまいりました。当社グループの継続的な事業成長には、この人的領域でのソリューションのノウハウを十分に活用して高い質で再現していくために、引き続き優秀な人材を確保・育成していくことが重要と認識しております。企業におけるDX推進の動きが加速する中、DX市場の拡大に伴って当該領域の人材獲得は他社とも競合し、今後も難しいものとなることが考えられます。
当社グループでは、優秀な人材獲得のための採用方法の展開に加えて、当社グループの事業戦略と連携した教育内容による人材育成体制の確立により、継続性と安定性を備えた組織体制の構築を進めてまいります。

　③　収益の安定化
当社グループが事業展開する事業活動のデジタル化の領域においては、国内DX市場にみられるように、その市場規模は今後大きな成長が見込まれておりますが、景況感によって企業のマーケティング活動の需要は変化する場合があり、これに伴い特定時期において売上及び利益の変動が発生する場合があります。当社グループでは、既存顧客への定期的なサービス満足度のヒアリングと解約分析を通じてサービス継続率の向上へ取り組むとともに、M&Aによって既存事業領域を中心にシナジーを期待できる事業・サービスに投資をすることで顧客基盤の拡大させ、よりいっそう収益の安定化に努めてまいります。

　④　認知度の向上・顧客基盤の拡大
これまでのDX市場及びインターネット広告市場の拡大の中において、絶えず変化する企業のデジタルマーケティングへの課題解決のために当社グループはサービスのアップデートを繰り返し、多種多様な企業へサービス提供を行い、継続的な取引による顧客基盤の確立と収益基盤の強化を図ってまいりました。今後も拡大を続ける同市場の中でさらなる事業成長を実現するために、当社グループのサービスの認知度向上のための積極的な広報活動やインターネットを利用したマーケティング活動・大手企業との提携等をより一層推進し、それらを土台として新規顧客獲得に注力してまいります。

　⑤　技術革新への対応
当社グループがサービスを提供している事業活動のデジタル化の領域においては、技術革新のスピードや企業の課題解決に対するニーズの変化が速く、またそれに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界であり、これらの変化へ対応していく総合的な組織力が重要であると認識しております。当社グループは新たな技術に係る情報の収集、知見の獲得、顧客ニーズに適時に応えることができる情報アセット・技術力を保有するとともに、提供サービスの改良・改善及び新サービス開発に活用してまいります。

　⑥　内部管理体制の強化
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的に成長していくためには、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模の拡大・成長に合わせてバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう必要な適材適所の人材配置等を進めて、各機能の充実を図ってまいります。

　⑦　財務基盤の強化
当社グループは、継続的にサービスを提供していくとともに、既存サービスの機能改善や新規サービスの開発に取り組むために、手許資金の流動性の確保が重要であると認識しております。このため、金融機関との良好な取引関係の構築や一定の内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1）事業環境に関するリスク
①　市場について
当社グループはDX市場及びDXに関連するインターネット広告、ならびにマーケティングテクノロジーの市場を主たる事業領域としており、当社グループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネットの利用拡大とインターネット広告の需要拡大、マーケティングテクノロジーが企業の業績向上へ寄与するものであることが事業者へさらに浸透していくことが必要であると考えております。
　しかしながら、インターネットの利用に関連する規制の導入、技術革新等により、事業者のインターネットサイト運営が困難になった場合や経済状況・景気動向の影響によって消費が後退してインターネット上の購買活動が縮小した場合など、インターネット広告市場の成長が阻害されるような状況や事業主が広告費用を減少させるような状況が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について
当社グループが事業展開しているDX市場及びマーケティングテクノロジー関連市場では、技術革新が行われておりそのスピードが速いことから、技術革新に応じたサービスの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスにて新たな技術を展開できる開発体制を整えております。
　しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時に対応ができない場合、当社グループの技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競争環境について
当社グループの事業が属するマーケティングテクノロジー関連分野においては、市場が急拡大を遂げた背景から歴史が比較的浅く、ニーズが拡大していくに伴って、戦略コンサルティング企業、大手広告代理店、SIベンダー等が同領域に参入するなど、当社グループをとりまく競争環境は激化しております。
また、参入企業が増加する一方で技術の進歩が目覚しく技術革新による競争力を有した競合他社の出現によって当社グループの将来の競争力が低下する可能性があります。
今後、当社グループのサービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業体制に関するリスク
①　特定人物への事業運営の依存について
代表取締役である工藤勉は、2011年３月以降継続して当社代表者を務めており、経営方針の決定から事業運営までにおいて極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、適切な権限委譲を図るための組織整備や社内の人材育成等を行うことによって、特定人物へ依存しない経営体制の構築を進めております。

②　小規模な組織であることについて
当社グループは、当連結会計年度末において、従業員500人未満の比較的小規模な組織として効率良く事業運営を行っており、内部管理体制・業務執行体制はともに当該組織規模に応じたものとなっております。したがって、当社グループの役員や重要な業務を担当する従業員が退職等で流出した場合は、当社グループの事業活動に支障を来し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　優秀な人材の獲得・育成について
当社グループの主要な事業・サービスの要となっているのは人材であり、各種サービスの品質向上、新たなサービスの企画・開発のためには、優秀な人材の採用・育成と定着が欠かせないものとなっております。
しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が事業の拡大スピードに追い付かず事業運営が非効率なものとなった場合や在職する人材の離職が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）会社組織に関するリスク
①　知的財産権について
当社グループは、ソフトウェアやビジネスモデルに関する特許権、実用新案権、またはサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したり、あるいは当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害したとして提訴されるなどの可能性があります。
このような事象等により係争問題が発生した場合には、多額の費用及び経営資源が費やされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループでは、他社との差別化及び競争上の優位性確保のため、特許等の獲得と保護に努め、また、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査のもとにサービス開発を行ってまいります。

②　情報管理について
当社グループがサービスを提供する事業活動のデジタル化の領域においては、クライアントの機密情報や個人情報を取得することから、秘密保持契約等によって守秘義務を負っております。厳重な情報管理の徹底及び従業員への守秘義務の徹底をしておりますが、何らかの理由によりこれらの機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制の強化について
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題のひとつと位置づけ、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。
しかし、適切な管理体制のもとで役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）その他
　①　配当政策について
当社グループは現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。当社グループは株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討しますが、配当実施の可能性及びその実施時期については現時点において未定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループ取締役及び従業員等に対して、当社の新株予約権を付与しており、さらに将来付与する可能性も含め、新株予約権が行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおり、本書提出日の前月末現在における潜在株式数は、1,351,000株であり、本書提出日の前月末現在における発行済株式総数12,409,400株の10.89％に相当しております。

　③　調達資金の使途について
当社グループは、2023年１月23日付で公募増資、2023年２月16日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資、2024年５月１日付で公募増資をそれぞれ行っております。これらの公募増資及び第三者割当増資による調達資金の使途については、当社グループ事業のさらなる拡大のため、引き続きM&A等に係る借入金の返済に充当する予定です。
しかしながら、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。また、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

　④　システム障害について
当社グループのサービスはインターネット上において提供されており、大規模なプログラム不良や不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、事業の継続に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは安定的なサービスの提供を実現するために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。

　⑤　自然災害等について
当社グループの事業は、インターネットや第三者が提供するクラウドサーバー等に依存しています。そのため、これらに被害をもたらすおそれのある自然災害等が発生した場合には、当社グループは事業を継続することができない等の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、事業への影響を完全に防止または軽減できない可能性があり、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の獲得が見込める場合は、必要に応じてM&Aを実施しております。M&Aの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況及びM&Aに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化が生じる、事業上若しくは戦略上の問題又は相手先企業との関係の変化等によりトップラインの成長やサービス間の相互補完、双方の顧客への既存及び獲得サービスの提供等、当初想定していた事業のシナジー効果等が得られない、買収後の事業の維持及び統合につき想定以上のコストが生じる等、買収後に想定外のリスクが顕在化する場合には、期待した投資のリターンが得られない可能性があり、これらに起因して当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦　減損会計について
当社グループは、多額ののれんを計上しているとともに、事業用のソフトウェア等の無形資産を計上しております。当社グループはIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、IFRSにおいてのれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生しませんが、毎期減損テストが実施され、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。事業計画や市場環境の変化等により、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該減少額は減損損失として測定されます。当社グループが運営するサービスの収益性の低下や事業環境の悪化、競合状況の変化等の理由で、これらの固定資産から期待しているキャッシュ・フローを見込めない状況になる等の要因により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業譲受け及び株式取得に関連し、2025年12月期末においてのれん12,101百万円及びその他の無形固定資産を203百万円を計上しております。
一部のM&A案件に関連するのれん及び無形資産の金額、償却方法及び償却期間については2025年12月期末において暫定的な処理によるものもありますが、M&Aによって生じるのれん及び無形資産の金額等は、M&Aによる期待収益及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと想定しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合等においては、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑧　有利子負債について
当社グループは、2025年12月期末現在で13,041百万円の有利子負債残高を有しております。これらの資金を活用し、今後もM&A等への投資を行い、積極的に事業拡大を進める方針でおります。なお、既存の借入については、一部を変動金利による資金調達を行っているため金利リスクに晒されております。また、一部の金融機関からの借入には財務制限条項(財務コベナンツ)が付されており、一定額以上の純資産額や経常利益等をそれぞれ求められております。これらの財務コベナンツに一つでも抵触した場合は、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。
当社グループは、当該リスクに対しては、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持すること等で、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じ、また、財務コベナンツへの抵触を回避するため、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行ってまいります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

工藤　勉

1983年７月４日

 2004年７月

株式会社免許オンデマンド
取締役

 2006年３月

当社設立 取締役

 2011年３月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

4,792,600

取締役

荒井　裕希

1981年９月17日

2004年４月

株式会社カスケード入社

2007年５月

当社入社

2008年２月

当社取締役（現任）

（注）３

309,000

取締役CFO

衣笠　槙吾

1988年７月３日

　2010年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

　2016年10月

ユナイテッド株式会社入社

　2018年１月

合同会社ナガボット入社

　2018年１月

衣笠公認会計士事務所開設
同所長（現任）

　2018年２月

監査法人タカノ入社

2018年７月

監査法人タカノ パートナー就任（現任）

　2019年４月

株式会社シクミヤ入社（現任）

　2021年４月

当社執行役員 財務経理部長 就任

　2023年４月

当社執行役員 CFO 就任

　2024年６月

株式会社FLIGHTS 社外監査役 就任（現任）

　2024年８月

matsuri technologies株式会社　社外監査役 就任（現任）

　2025年３月

当社取締役（現任）

（注）３

83,400

取締役

山崎　晋一

1963年８月２日

1988年５月

株式会社リクルート入社

1990年７月

株式会社リクルートスタッフィング入社

2006年７月

エン・ジャパン株式会社入社

2009年２月

同社取締役管理本部長

2010年10月

スリープログループ株式会社入社

2011年１月

同社取締役常務執行役員

2011年９月

株式会社フォーラムエンジニアリング入社

2013年１月

パーク24株式会社入社

2016年11月

タイムズサービス株式会社
転籍

2018年６月

当社入社

2021年１月

当社取締役

2025年３月

当社取締役退任

（注）３

73,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
（注）１

原田　充

1963年12月６日

1986年４月

株式会社リクルート　入社

2001年10月

株式会社リクルートスタッフィング転籍

2007年４月

同社　執行役員

2007年12月

株式会社スタッフサービス・ホールディングス　取締役兼執行役員

2016年６月

株式会社リクルート住まいカンパニー　監査役

2021年５月

株式会社スタッフサービス・ホールディングス　監査役
株式会社リクルートスタッフィング　監査役

（注）４

―

取締役
監査等委員
（注）１

雨宮　玲於奈

1975年４月３日

 1998年４月

株式会社光通信入社

 2003年６月

株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）入社

 2005年12月

株式会社日本医療情報センター（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役
株式会社ジャミックスファイナンス（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役
株式会社ジャミックス（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役

 2009年４月

株式会社リクルート事業開発室医療ユニットビジネスユニット長（事業部長）
株式会社アールスリーヘルスケア（現株式会社リクルートメディカルキャリア）取締役

 2012年４月

株式会社リクルートエージェント（現株式会社リクルート）中途事業本部領域企画統括部執行役員

 2013年４月

株式会社リクルートホールディングス国内事業統括室カンパニーパートナー
株式会社スタッフサービス・ホールディングス取締役
株式会社リクルートスタッフィング取締役

 2014年４月

株式会社アイアム＆インターワークス（現株式会社コンフィデンス・インターワークス）代表取締役社長

 2017年６月

株式会社スマートエージェンシー設立　代表取締役（現任）

 2017年７月

財団法人日本健康スポーツ連盟
理事

 2018年３月

当社監査役

 2018年６月

MRT株式会社 取締役（現任）

 2018年６月

株式会社コンフィデンス・インターワークス
取締役（現任）

 2019年５月

株式会社Grooves
取締役（現任）

 2020年７月

株式会社ナシエルホールディングス監査役（現任）

 2020年12月

株式会社あしたのチーム
取締役（現任）

2021年１月

当社取締役

2023年２月

株式会社アカリク監査役

2024年３月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2024年９月

アイム・ファクトリー株式会社　取締役（現任）

2025年４月

株式会社デジライズ　取締役（現任）

（注）４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
（注）１

加藤　扶美子

1988年３月３日

2011年１月

三優監査法人 入所

2013年10月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2017年11月

東京建物株式会社 入社

2020年７月

EY新日本有限責任監査法人 入所

2023年９月

株式会社ＫＡＴＯコンサルティング設立　同代表取締役（現任）

2023年９月

加藤扶美子公認会計士事務所開設
同所長（現任）

2023年10月

加藤扶美子税理士事務所開設
同所長（現任）

2024年３月

当社取締役（監査等委員）就任
（現任）

2025年12月

一般社団法人日本ITビジネス・プロフェッショナル協会 監事（現任）

（注）４

―

取締役
監査等委員
（注）１

高橋　壮介

1978年８月23日

2003年４月

最高裁判所司法研修所入所

2004年10月

渥美総合法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所、第二東京弁護士会登録

2007年５月

弁護士法人御堂筋法律事務所入所、東京弁護士会登録

2010年５月

University of Michigan Law School卒業（LL.M.）

2010年８月

University of Michigan Law School客員研究員

2011年８月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2012年１月

株式会社JQ社外監査役

2013年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー

2015年７月

かなめ総合法律事務所開設

2015年９月

株式会社JQ社外取締役（現任）

2016年５月

いちご投資顧問株式会社社外取締役（現任）

2018年３月

株式会社リアライズコーポレーション社外取締役（現任）

2019年11月

株式会社エータイ社外監査役（現任）

2020年９月

株式会社TechVoice取締役

2021年６月

株式会社リアライズ証券社外取締役（現任）

（注）４

―

計

5,258,800

(注) １．取締役（監査等委員）原田充、雨宮玲於奈、加藤扶美子、高橋壮介は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長　原田充、委員　雨宮玲於奈、委員　加藤扶美子、委員　高橋壮介
 なお、原田充は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、常勤の監査等委員を選任することにより実効性のある監査・監督を可能とすることができるからであります。
３．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
４．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役の所有する当社株式の数は、当期末（2025年12月31日）現在の株式数を記載しております。
６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

職名

氏名

執行役員アライアンス推進部長

門脇　琢馬

②　社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は４名であります。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで選任することとしております。当社の社外取締役４名は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の原田充は、長年にわたり、監査役を含む企業役員として、経営に深く関与しており、豊富な経験を踏まえた経営全般に対する助言及び取締役の職務執行に対する監督が期待できると判断し、選任しております。
社外取締役の雨宮玲於奈は、長年にわたる会社経営の豊富な経験を踏まえた経営全般に対する助言及び取締役の職務執行に対する監督が期待できると判断し、選任しております。
社外取締役の加藤扶美子は、公認会計士として長年にわたり会計監査や国際財務報告基準に関するアドバイザリー等に関与しており、当該知見を活かし、取締役の職務執行に対する監督及び助言を期待できるものと判断し、選任しております。
　社外取締役の高橋壮介は、豊富な弁護士経験や他社における社外取締役及び社外監査役経験を有しており、その知識及び経験を引き続き、当社の監査機能及びリスク管理機能の強化に発揮できると判断し、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。
また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。

２ 【沿革】

年月

概要

2006年３月

東京都目黒区に、WEBコンサルティング事業を提供する会社として創業

2008年10月

東京都新宿区に本社を移転

2012年５月

東京都千代田区に本社を移転

2013年２月

エントリーフォーム最適化ツール「f-traEFO」を提供開始

2015年12月

タイ政府の投資認可「BOI(Board Of Investment）認可」を取得

2016年１月

タイ・バンコクに現地法人「f-code (Thailand)Co.,Ltd.」を設立（2021年９月清算結了）

2016年５月

Web接客ツール「f-traCTA」を提供開始

2016年12月

ブラウザプッシュ通知ツール「f-traPush」を提供開始

2016年12月

香港に現地法人「f-code (Hong Kong)Co.,Ltd.」を設立（2019年３月清算結了）

2017年７月

インドネシア・ジャカルタに現地事務所を開設（2020年６月閉鎖）

2018年７月

Web接客ツール「CODE Marketing Cloud」を提供開始

2018年８月

東京都新宿区市谷に本社を移転

2021年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年２月

株式会社コミクスよりSaaS事業「EFO CUBE」を事業譲受

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年７月

東京都新宿区神楽坂に本社を移転

2022年９月

ブルースクレイ・ジャパン株式会社よりSaaS事業「GORILLA EFO」を事業譲受

2022年11月

メディアリンク株式会社よりSaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関連する事業等を事業譲受

2022年12月

hachidori株式会社よりLINE活用型マーケティング・チャットボット「hachidori」及びSaaS型動画メッセージツール「recit」を事業譲受

2023年１月

株式会社KaiUの全株式を取得し、完全子会社化（2023年３月、当社に吸収合併）

2023年８月

CRAFT株式会社の株式の一部を取得し、子会社化

2023年８月

株式会社JITTの全株式を取得し、完全子会社化

2023年８月

株式会社マイクロウェーブクリエイティブの全株式を取得し、完全子会社化

2024年１月

株式会社BINKSの株式の一部を取得し、子会社化

2024年４月

ラグナロク株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2024年11月

株式会社SpinFlowの株式の一部を取得し、子会社化

2024年11月

当社連結子会社による株式会社BUZZの株式の一部を取得し、子会社化

2025年１月

株式会社ゼロタスの全株式を取得し、完全子会社化

2025年２月

株式会社Ceil Zeroの株式の一部を取得し、子会社化

2025年３月

株式会社SmartContactの株式の一部を取得し、子会社化

年月

概要

2025年７月

株式会社デイトラの株式の一部を取得し、子会社化

2025年８月

株式会社Real usの株式の一部を取得し、子会社化

2025年８月

株式会社ブイストの全株式を取得し、完全子会社化

2026年１月

当社連結子会社がHIKIYOSE株式会社より営業支援事業等を事業譲受

2026年２月

当社連結子会社による株式会社En Placeの株式の一部を取得し、子会社化

2026年２月

株式会社AI ONEの株式の一部を取得し、子会社化