ソフトバンクグループは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。

当第３四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント

持株会社投資事業

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

ソフトバンクグループ㈱

SoftBank Group Capital Limited

ソフトバンクグループジャパン㈱

ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社

SB Northstar LP

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

・SVF１、SVF２およびLatAmによる投資事業

SB Investment Advisers (UK) Limited

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Global Advisers Limited

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SBLA Latin America Fund LLC

ソフトバンク事業

・コンシューマ事業：個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供

・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービスの提供

・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供

・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供

・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供

ソフトバンク㈱

LINEヤフー㈱

PayPay㈱

AIコンピューティング事業

・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン

・半導体チップの開発および販売

・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供

Arm Holdings plc

Ampere Computing Holdings LLC

Graphcore Limited

その他

・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設

・ロボティクス関連事業

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

Energy Global, LP

Silver Bands 4 (US) Corp.（注１）

福岡ソフトバンクホークス㈱

（注１）ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。

　なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。

（２）重視する経営指標

当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値の増大を通じてNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）を金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保しています。

（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除いています。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびArm、ならびにSVF１、SVF２、LatAmなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除いています。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。

パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心は、現在、AI（人工知能）へと移行しています。とりわけ近年の生成AIの進化は、自然言語処理や創造的コンテンツの生成にとどまらず、その活用領域をソフトウエア開発、業務自動化、ロボティクスなどへと広げ、各産業に大きな変革をもたらしています。今後、AIはさらに高度な推論能力や自律性、汎用性を備えた方向へ進化し、その先には人類の叡智を大きく超えるASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）の実現に至ると確信しています。

このような時代の転換期において、当社は人類の進化のためにASIを実現することを使命に掲げて新たな自己変革のさなかにあります。具体的には、AIモデル、AIチップ、AIインフラ（AIデータセンターやそれに必要な電力）、フィジカルAIの各領域において積極的に投資・事業活動を行っています。こうした取り組みによって成長機会を確実に捉えるとともに、「群戦略」という独自の組織戦略の下、各グループ会社・投資先が刺激を与え合いながらそれぞれの事業の拡大やビジネスモデルの進化を実現することで、当社の保有株式価値の増大、ひいてはNAVの中長期的な最大化を目指しています。

「群戦略」とは

「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。

（４）経営環境および優先的に対処すべき課題

OpenAIによる2022年11月の対話型生成AIサービス「ChatGPT」公開を契機に世界的に加速したAIの普及と進化は、当期においても一段と進展しました。AIは、ソフトウエア開発、顧客対応、データ分析、業務自動化など、さまざまなデジタル領域で活用が広がるとともに、ロボットや自動運転をはじめとする現実世界（フィジカル空間）の自動化・自律化へと用途を急速に広げています。

こうした中、AIモデルの性能向上の競争はさらなる激化を見せています。生成AIの開発と普及で先行するOpenAI、高い推論能力や安全性を強みとするAnthropic PBC、そして強固な計算基盤とエコシステムを持つGoogle LLCなどがしのぎを削っています。そして、AI分野における競争は、生成AIの高度化に伴う実用化（推論）需要の急増を受け、計算処理を担うAIチップ、それらを大規模に稼働させるためのAIインフラ、さらにはAIの「体」となるフィジカルAIに至るまで、AIの進化を支える基盤全体へと広がっています。

あわせて、AI関連投資の大型化が進む中、投資機会を的確に捉えるために、必要な投資資金を機動的に調達することも重要になっています。また、AIの普及は、AIに対する社会からの信頼を育みながら、社会・環境が持続可能な形で進めることが不可欠であり、AIを開発・提供・活用する企業にとって「責任あるAI」への取り組みが重要課題となっています。

このような経営環境の下、当社は前述の中長期的な経営戦略を推し進める上で、「AIの進化を加速させるための積極的な投資と既存投資先の価値拡大」「財務方針の堅持」「サステナビリティの推進」の３つを重要課題と位置付け、以下の通り重点的に取り組んでいます。

ａ．AIの進化を加速させるための積極的な投資と既存投資先の価値拡大

（ａ）AIモデル

AIモデルとは、大量のデータを学習することで文章・画像・音声などを生成したり、質問への回答や複雑な問題の分析・推論を行ったりする、AIの中核をなすシステムです。AIモデルの性能向上が、産業全体のイノベーションを牽引しています。

当社が出資するOpenAIは、「AGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）が全人類に利益をもたらすようにする」という使命の下、生成AIの先駆けとなったAIモデル開発企業であり、「ChatGPT」やAPI（外部サービスにAI機能を組み込むための接続の仕組み）を通じて、個人向けから企業向けに至るまで多角的に事業を展開しています。継続的なモデル性能の向上に加え、マルチモーダル対応（文字・音声・画像など複数の形式への対応）の進化により、文章生成、ソフトウエア開発、データ分析など幅広い領域で高い実用性を実現しています。そのユーザー基盤は急速に拡大しており、「ChatGPT」の週間アクティブユーザー数（注２）は、2025年３月の５億人から2026年２月には９億人超へと、１年足らずで２倍近い水準に成長しました。

このように、OpenAIは卓越した技術力と大規模で急成長中のユーザー基盤を兼ね備えており、AIが未来をかたちづくる決定的な力になりつつある中、当社は同社が今後もAI分野における中核的な存在であり続けると確信しています。こうした認識の下、当社は2024年９月の初回出資を皮切りに同社への追加出資を重ねており、当期末時点における累計投資額は346億米ドルとなりました。さらに2026年２月に新たに300億米ドルの追加出資を決定し、同年４月にはそのうち第１トランシェとして100億米ドルの出資を実行しました。これらの出資を通じて、同社の研究開発の加速およびエコシステム（同社のAIモデルを活用するサービスや企業が集まる生態系）の拡大を後押しするとともに、長期的なパートナーシップを強化しています。

（注２）出所：OpenAIブログポスト（2025年３月31日付および2026年２月27日付）

（ｂ）AIチップ

AIチップとは、AIの学習や推論を高速かつ効率的に処理するための半導体の総称であり、AIの進化を支える重要な基盤技術の一つです。近年、AIの活用は学習中心から大規模な推論へと移行し、複数のモデルやタスクを組み合わせて自律的に動くエージェント型AIの普及に伴い、これを制御・管理するCPUの重要性が高まっています。CPUは、GPUやアクセラレーターと役割を分担しながら、システム全体の制御やデータ処理、複雑なワークロードの管理において不可欠な役割を担っています。

この領域で重要な位置を占めるのが、当社子会社であるArmです。Armは、半導体IPを中核とするコンピュートプラットフォームのグローバルリーダーであり、そのCPUアーキテクチャは高い性能と優れた電力効率を兼ね備えています。AIワークロードへの対応を強化した最新世代アーキテクチャ「Armv9」やコンピュート・サブシステムの提供により、顧客が高性能かつ電力効率に優れたAIチップを迅速に開発・展開できるよう支援しています。

2026年３月、ArmはAIデータセンター向けCPU「Arm AGI CPU」を発表しました。これは、Armのプラットフォームを自社設計チップへと拡張するものであり、同社のコンピュートプラットフォームの進化における重要な一歩です。同チップは、AI推論の大規模化やエージェント型AIの普及に伴い拡大するデータセンター向けCPU需要に対応するものです。高い処理性能に加え、大規模環境での拡張性や電力・コスト効率を重視して設計されています。Meta Platforms, Inc.は本チップの共同開発パートナーであり、自社データセンターへの広範な導入を計画しています。

当社はArmがAI時代の計算基盤を支える中核技術の担い手になっていくと確信しています。こうした認識の下、当社はArmを当社の中長期戦略を推し進める上での中核子会社に位置付け、同社を通じてAI時代の計算基盤の進化をリードしていきます。

（ｃ）AIインフラ

AIモデルの高度化と推論需要の拡大が進む中、AIデータセンターと電力供給の整備・確保は、AI産業全体の成長を左右する重要な要素となっています。AIモデルやAIチップが進化しても、それらを安定的かつ大規模に稼働させるAIインフラが確保されなければ、AIの活用拡大には限界が生じます。そのため、当社はAIインフラをAIの進化を支える重要な領域の一つと位置付けています。

こうした中、2025年１月、当社は、OpenAIのために米国内で新たなAIインフラを構築する「Stargate Project」をOpenAIなどと共同で発表しました。その一環として、2026年１月には当社子会社のEnergy GlobalがOpenAIと戦略的パートナーシップを締結し、テキサス州ミラム郡における1.2GW規模のAIデータセンター計画において、電力・通信接続設備などを備えたデータセンター用の建屋（パワードシェル）の建設を進めています。

また、2026年３月、米国エネルギー省（DOE）および米国商務省（DOC）は、当社、Energy GlobalおよびAEP Ohio（米電力大手American Electric Power Company, Inc.傘下の地域電力会社）とともに、オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において10GW規模の発電設備と10GW規模のAIデータセンターを開発する官民連携プロジェクトを発表しました。このうち9.2GW規模の発電設備の整備計画は、日米政府間の合意に基づく総額5,500億ドル規模の「戦略的投資イニシアティブ」の対象の一つです。

さらに、2026年５月、当社はフランスにおいて５GW規模のAIデータセンターを開発・運営することを発表しました。フランスにおける高性能な計算資源へのアクセスを拡大することで、急速に成長するAI分野をサポートすることを目的としたもので、当社は、Energy Globalおよびその他の戦略的パートナーとともに本プロジェクトを推進していきます。

当社は、これらのプロジェクトに多額の資金を要することを踏まえ、外部資金を活用することで自己資金負担を抑制しつつ、AIの活用拡大を支えるインフラの構築を着実に推し進めていきます。

（ｄ）フィジカルAI

フィジカルAIとは、ロボットや自動運転車などの自律マシンが、現実の世界を認識、理解して、複雑な行動ができるようになることで、当社は、同領域をAIの進化を支える重要な領域の一つであると捉えています。AIモデルがデジタル空間で知的な判断や最適化を実現する一方で、フィジカルAIはそれらをフィジカル空間の動作へと具現化し、幅広い産業分野で具体的な価値を創出します。

この分野での取り組みを加速するため、当社は、前期から当期にかけて、グループ内で複数のエンティティに分散していたロボティクス関連投資のうち約20社を中間持株会社（ロボHD）の傘下に集約しました。これにより、各投資の技術、人材、事業基盤を必要に応じて横断的に連携させ、シナジー創出を最大化する体制を整えています。さらに、2025年10月、当社はABBのロボティクス事業を買収する最終契約を締結しました。同事業は、50カ国以上に展開する強固な販売チャネルと幅広い顧客基盤、そして累計50万台を超えるロボット出荷実績を誇り、高い信頼性と性能を備えた製品・ソリューションを世界規模で提供しています。本買収は2026年後半に完了する見込みです。

当社は、ABBのロボティクス事業を含むグループ内のロボティクス関連投資を結集し、AIとロボットの融合を通じて、フィジカルAIの普及と進化をリードしていきます。

ｂ．財務方針の堅持

当社は、「（２）重視する経営指標」の通り、ソフトバンクグループ㈱のLTVを金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保することを財務方針として掲げています。当期においては、OpenAIへの大型投資に加えて、Ampere買収を行いましたが、当期末のLTVは資産の資金化や保有株式価値の上昇により前期末から改善し、手元流動性も前期末と同水準を維持しました。

来期においても、引き続きAIの進化を加速させるために積極的に投資を行っていく予定であり、その中でも最大の投資案件は2026年２月に決定したOpenAIへの300億米ドルの追加出資です。本追加出資に必要な資金の調達を主な目的として同年３月に総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。来期は、本ブリッジファシリティの長期資金への借り換えや返済に優先的に取り組んでいきます。上記の財務方針に沿ってLTVを適切にコントロールしつつ、資産の資金化や負債調達も活用し、これらの対応を着実に進めていきます。

ｃ．サステナビリティの推進

当社は、社会の持続的な発展と当社の中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを推進することが重要だと考えています。こうした考えの下、サステナビリティに関するリスクおよび機会を認識した上で、それぞれのリスクの軽減と機会の追求に取り組んでいます。

当社は、優先して取り組むべきサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、特に優先度の高い（a）責任あるAI、（b）気候変動、（c）人的資本について目標・アクションプランを設定した上で、継続的に取り組み、その状況をモニタリングしています。

詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合には、

・NAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））

・LTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）

・財政状態および経営成績

・ソフトバンクグループ㈱の分配可能額

に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、当社における全てのリスクを網羅しているものではなく、加えて、その対応策が十分に奏功する保証もありません。なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除いています。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびArm、ならびにSVF１、SVF２、LatAmなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除いています。

（１）グループ全体

当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先（以下「投資先」）を統括するマネジメント体制の下、ASIの実現に不可欠な分野で積極的に投資・事業活動を行っています。当社の事業遂行における主要なリスクは、以下a～eに記載する通りです。

加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業における主要なリスクについては、それぞれ「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「（３）ソフトバンク事業」「（４）AIコンピューティング事業」をご参照ください。

a．投資活動全般

（a）市場環境

当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資していますが、これらの企業に対する評価は技術進歩や市場規模の成長見通しによって大きく変動することがあります。したがって、当社の保有株式価値も、マクロ経済や金融政策、株式市場の動向などに加え、こうしたセクター特有の要因によっても影響を受ける可能性があります。また、非上場の投資先は、ベンチャー・キャピタル市場や新規株式公開市場の動向にも影響を受けます。

特に、Arm株式は当社の保有株式価値に占める割合が高いため、株価の変動は当社の保有株式価値へ大きな影響を与えます。なお、Armは連結子会社であるため、株価の変動は当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼすことはありません。

また、当社は外貨建て資産・負債の保有に伴い、為替変動の影響を受ける可能性があります。

なお、当社は、市場変動の影響に備えるべく、安定的な財務運営を目指しています。詳細は、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（４）経営環境および優先的に対処すべき課題　ｂ．財務方針の堅持」をご参照ください。

（b）国際情勢や規制の動向

当社は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する企業等に投資しているため、これらの国・地域における政治・軍事・社会情勢の変化および法令・規制・制度など（以下「法令等」）の新設・強化（解釈や運用の変更を含みます。）により、当社の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。法令等には、投資に関するもの以外に、AI、半導体、データセンター、エネルギー、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、金融・決済、自動運転、ロボット、ロジスティクスなどの事業やその他の企業活動に関するもの（事業許認可、国家安全保障、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）が含まれ、当社の投資活動や投資先の事業活動は、これらの法令等の影響を直接または間接的に受けます。昨今、中東情勢、米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢などを背景に、世界各国において国家安全保障の観点からの規制強化の動きも見られます。例えば、特定の国・企業に対する投資を制限する法令等の導入により、当社の投資活動が制約される可能性があるほか、投資回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があります。また、各国において、特定の先端技術やその関連製品に対する輸出管理の強化や関税政策の変更に向けた動きも見られます。こうした地政学リスクの高まりにより、さらなるサプライチェーンの分断や、特定の製品・技術に関する輸出入の制限、貿易コストの上昇が生じた場合、投資先の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。

加えて、当社の投資活動に関係各国の規制当局からの承認等が必要となる場合や、投資先への関与に制約が加えられる場合があります。必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、当社の期待通りに投資や売却を実行できない可能性があります。

なお、当社は、外部のアドバイザーからの助言を受けながら、これらの外部環境の変化に関する情報収集を行い投資活動に及ぼす影響を検討するとともに、それぞれの規制に対応するよう努めています。また、投資ポートフォリオにおける特定の国・地域、業種への集中度を継続的に監視することなどにより、リスクを把握し経営判断に反映しています。

（c）投資先の事業展開

当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指していますが、投資先のテクノロジーやビジネスモデルの陳腐化、競争環境の激化などにより、投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が想定通りに事業を展開できない場合、当社は、投資先の株式価値の向上に必要と判断すれば、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、その場合には、当該投資先に対するエクスポージャーが増加することになります。ただし、当社は救済のみを目的とした投資等は行わないことを基本方針としています。

なお、当社は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、必要に応じて投資先の経営改善のための助言や、役員の派遣などを行っています。

（d）投資判断

当社は、投資の意思決定において、対象企業のテクノロジー、ビジネスモデル、競争環境、財務内容、法令遵守、ガバナンスまたは重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質などに関するリスクを見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。特に非上場企業においては、当社が投資判断の基礎とした情報の透明性、正確性、完全性が十分ではない可能性が相対的に高くなります。

なお、当社は、投資判断プロセスにおいて、社内関係部門による調査・検討に加え、必要に応じて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得ながら、対象企業の重要項目についてデュー・デリジェンスを実施し、投資に係るリスクを把握するよう努めています。それらの検討結果を踏まえて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会、取締役会から権限を委譲された投融資委員会（「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）、またはファンド運営子会社の投資委員会で投資判断を下しています。

b．資金調達

当社は、金融機関からの借入や社債のほか、保有資産を活用した資金調達（アセットバック・ファイナンス）、保有資産の売却などの多様な調達手段を活用しています。

金融機関からの借入や社債については、金利変動や信用格付けの変更などにより調達環境が悪化した場合、資金調達を予定した時期・規模・条件で行えない可能性があります。また、これらの債務には、各種コベナンツが付されていることがあり、抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。

Arm株式などをはじめとした上場および非上場株式を活用したアセットバック・ファイナンス（株式先渡売買契約を除きます。）については、対象となる保有株式の価値が下落した場合に、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達やリファイナンスに支障が生じる可能性があります。

保有資産の売却による資金調達については、市場流動性の低迷、市場ボラティリティ、契約上の売却制限、予定していた新規株式公開の遅延などにより、必要な時期に想定した価格で売却できない可能性があります。

なお、当社は、資金調達に係るリスクをコントロールするため、市場環境を注視した上で適切と考える時期、手法で資金調達を実施しています。特に金融機関からの借入、社債の発行やアセットバック・ファイナンスの実施にあたっては、様々なシナリオを想定した事前の検討・対応を行うことで各資金調達の安定性を高めています。こうした対応により、財務方針に基づき十分な手元流動性を維持することに努めています。

c．経営陣

当社の主要な子会社はそれぞれのCEOなどの下で、投資ファンドは後述のファンド運営子会社のCEOの下で、いずれも自律的に運営を行っていますが、当社の経営において中心的な役割を担っている代表取締役　会長兼社長執行役員　孫　正義に不測の事態が生じた場合には、当社の活動全般に支障が生じる可能性があります。

このような不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、コンティンジェンシープランを策定しています。また、指名報酬委員会において、サクセッションプランについても定期的に議論しています。指名報酬委員会の活動状況については、「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

d．OpenAIへの投資

2026年３月末現在、当社はSVF２を通じてOpenAIに対し累計346億米ドルの投資を行いました。加えて、2026年２月にOpenAIへの300億米ドルの追加出資を決定し、本追加出資に必要な資金の調達を主な目的として同年３月に総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。2027年３月期は、本ブリッジファシリティの長期資金への借り換えや返済に優先的に取り組んでいく方針ですが、市場環境などさまざまな影響により、想定通りに行えない可能性があります。

AI分野では技術革新が急速に進展し、競争環境も激化しているほか、OpenAIの事業にはさまざまなリスクが存在します。例えば、優秀な技術人材の確保・定着や利用者数の拡大が十分に図れない、想定通りの時期や水準で収益を確保できない、大規模な計算能力および半導体の確保に関する長期契約に伴う負担が増大する、係争中の訴訟の結果による金銭的負担やレピュテーションへの影響が生じる、などのリスクを伴います。これらのリスクが顕在化した場合には、同社の事業展開や競争優位性、企業価値に影響を及ぼす可能性があり、当社の保有株式価値に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はOpenAIの少数株主であるため、同社の事業戦略や意思決定に対する影響力は限定的であり、当社が最も有益であると考える戦略がOpenAIの経営陣によって採用される保証はなく、さらに、戦略的または業務上の意思決定において、OpenAIが掲げる公共の利益というミッションが株主価値の最大化に優先されるおそれがあり、その結果、当社の投資家としての利益と相反する可能性があります。

さらに、将来的に同社が株式公開を行おうとする場合には、市場環境や規制動向などにより、当社または同社の想定通りの時期または条件で実現しない可能性や株式公開自体が実現しない可能性があります。この場合、同社の資金調達に影響を及ぼし、資金繰りが悪化する可能性があるほか、当社の保有株式価値や資金化の時期に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、投資実行後も、財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異など、同社の主なリスク要因を継続的に監視しています。

e．AIインフラ

当社は、2025年１月、OpenAIのために米国内で新たなAIインフラを構築する「Stargate Project」をOpenAIなどと共同で発表しました。その一環として、2026年１月には当社子会社のEnergy GlobalがOpenAIと戦略的パートナーシップを締結し、テキサス州ミラム郡における1.2GW規模のAIデータセンター計画において、電力・通信接続設備などを備えたデータセンター用の建屋（パワードシェル）の建設を進めています。

また、2026年３月、米国エネルギー省（DOE）および米国商務省（DOC）は、当社、Energy GlobalおよびAEP Ohio（米電力大手American Electric Power Company, Inc.傘下の地域電力会社）とともに、オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において10GW規模の発電設備と10GW規模のAIデータセンターを開発する官民連携プロジェクトを発表しました。このうち9.2GW規模の発電設備の整備計画は、日米政府間の合意に基づく総額5,500億ドル規模の「戦略的投資イニシアティブ」の対象の一つです。

さらに、2026年５月、当社はフランスにおいて５GW規模のAIデータセンターを開発・運営することを発表しました。フランスにおける高性能な計算資源へのアクセスを拡大することで、急速に成長するAI分野をサポートすることを目的としたもので、当社は、Energy Globalおよびその他の戦略的パートナーとともに本プロジェクトを推進していきます。

当社は、これらのプロジェクトに多額の資金を要することを踏まえ、外部資金を活用することで自己資金負担を抑制しつつ、AIの活用拡大を支えるインフラの構築を推進する方針です。しかしながら、外部資金を予定した時期・規模・条件で確保できない場合や、その他さまざまな要因により、当社の想定通りに進まない可能性があります。

（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

SVFは、主にAIを活用した成長可能性が大きいと考えるテクノロジー企業への投資を目的としたファンドであり、ファンドの存続期間の中でリターンを最大化することを目指しています。ソフトバンクグループ㈱は、各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とLatAmを運営するSBGA、以下「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じて管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。

SVFを通じた投資やその運営における主要なリスクは、以下のa～dに記載する通りです。なお、本（２）において、「投資先」はSVFの投資先を意味します。

a．投資先の事業展開

多くの投資先は、AIや大規模で複雑なデータセットなどの新技術を活用し、従来にはない新たなビジネスモデルの実現を目指しています。このような企業が、計画通りに事業を展開し、利益の獲得や強固な事業基盤の確立を果たすには様々なリスクを伴います。例えば、技術の開発やビジネスモデルの実現を想定通りに進められず顧客や市場に合致する商品・サービスを継続的に提供できない、採算性がないため事業基盤の維持や技術開発に必要な費用を十分に確保できない、最新の技術を持つ他の新規参入企業や経営基盤の強固な既存企業との競争に敗れる、事業のスケーラビリティを確保できない、事業・地域の多角化への対応や経済・事業環境の変化への対応ができない、広告宣伝活動や営業人員の確保などの顧客獲得費用が計画を大幅に上回り利益を確保できない、複雑化する各国・地域のデータ保護やAI規制に対応できないまたは対応コストが増加する、などのリスクがあります。

また、国家安全保障における先端技術の戦略的重要性は近年高まっており、米中関係の悪化などを背景として、各国における規制が強化される可能性があり、その結果投資先の事業展開や期待する投資リターンに悪影響を及ぼす可能

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況

 男性10名女性3名　（役員のうち女性の比23.08％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役 会長兼社長執行役員

孫 正　義

1957年８月11日生

1981年９月

㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長

2005年10月

Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited）, Director

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO

2016年９月

ARM Holdings plc, Chairman and Executive Director

2017年６月

ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長

2020年11月

同社代表取締役 会長兼社長執行役員（現任）

2021年４月

ソフトバンク㈱創業者 取締役（現任）

2023年８月

Arm Holdings plc, Chairman and Director（現任）

（注３）

1,865,511

取締役

専務執行役員 CFO 兼 CISO

後　藤　芳　光

1963年２月15日生

1987年４月

安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行

2000年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役

2012年７月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常務執行役員財務部長

2013年10月

福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 CEO 兼 オーナー代行（現任）

2014年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役

2015年６月

同社常務執行役員

2017年６月

同社専務執行役員

2018年４月

同社専務執行役員 CFO 兼 CISO

2020年６月

同社取締役専務 CFO 兼 CISO 兼 CSusO

2020年11月

同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO

2026年４月

同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO（現任）

（注３）

1,514

取締役

宮　内 謙

1949年11月１日生

1977年２月

社団法人日本能率協会入職

1984年10月

㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）入社

1988年２月

同社取締役

2006年４月

ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役、執行役副社長 兼 COO

2007年６月

ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役副社長 兼 COO

2013年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代表取締役副社長

2015年４月

ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役社長 兼 CEO

2018年４月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2018年６月

ソフトバンク㈱代表取締役 社長執行役員 兼 CEO

2021年４月

同社代表取締役会長

2023年４月

同社取締役会長

2024年４月

同社取締役特別顧問

2024年６月

同社特別顧問（現任）

（注３）

2,512

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

レネ・ハース

1962年７月23日生

2006年10月

NVIDIA Corporation, Vice President & General Manager – Computing Products Business Unit

2013年10月

ARM Holdings plc, Vice President of Strategic Alliances

2015年１月

同社Executive Vice President & Chief Commercial Officer

2017年１月

同社President of Arm’s IP Product Groups (IPG)

2022年２月

Arm Limited, CEO and Director

2023年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2023年９月

Arm Holdings plc, CEO and Director（現任）

2025年１月

AstraZeneca PLC, Director

2026年４月

SoftBank Group International, CEO（現任）

（注３）

-

取締役

飯　島　彰　己

1950年９月23日生

1974年４月

三井物産㈱入社

2006年４月

同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長

2008年４月

同社常務執行役員

2008年６月

同社代表取締役常務執行役員

2009年４月

同社代表取締役社長（CEO）

2015年４月

同社代表取締役会長

2018年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2019年６月

日本銀行参与（現任）

2021年４月

三井物産㈱取締役

2021年６月

同社顧問（現任）

2021年６月

武田薬品工業㈱取締役（監査等委員）

2022年６月

同社取締役（現任）

2023年６月

鹿島建設㈱取締役（現任）

（注１）

（注３）

4

取締役

松　尾 豊

1975年１月26日生

2002年４月

独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員

2005年８月

スタンフォード大学客員研究員

2007年10月

東京大学大学院工学系研究科准教授

2017年６月

一般社団法人日本ディープラーニング協会代表理事（現任）

2019年４月

東京大学大学院工学系研究科教授（現任）

2019年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2025年６月

パナソニックホールディングス㈱取締役（現任）

（注１）

（注３）

-

取締役

襟　川　恵　子

1949年１月３日生

1978年７月

㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）設立、専務取締役

1994年４月

公益財団法人科学技術融合振興財団理事（現任）

2007年５月

一般社団法人デジタルメディア協会理事長

2013年６月

㈱コーエーテクモゲームス代表取締役会長

2013年６月

コーエーテクモホールディングス㈱（現㈱コーエーテクモホールディングス）代表取締役会長

2015年４月

㈱コーエーテクモゲームス取締役名誉会長

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

2025年２月

㈱コーエーテクモコーポレートファイナンス代表取締役社長（現任）

2025年６月

㈱コーエーテクモホールディングス取締役名誉会長（現任）

2026年６月

一般社団法人デジタルメディア協会最高顧問（現任）

（注１）

（注３）

812

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

ケン・シーゲル

1958年10月11日生

1986年８月

Morrison & Foerster LLP 入所

1994年１月

同所Partner

1996年８月

モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）マネージングパートナー（現任）

2009年１月

Morrison & Foerster LLP, Member of Executive Committee

2009年１月

同所Board Director, Member of Executive Committee（現任）

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

（注１）

（注３）

-

取締役

デビッド・

チャオ

1966年11月15日生

1988年６月

㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

1989年６月

アップルコンピュータ㈱（現Apple Japan合同会社）入社

1993年８月

米国マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)入社

1996年５月

日本通信㈱共同設立者兼CTO

1997年１月

DCM Ventures, Co-founder and General Partner（現任）

2022年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

（注１）

（注３）

38

常勤監査役

遠　山 篤

1955年４月28日生

1977年９月

プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）サンフランシスコ事務所入所

1981年８月

米国カリフォルニア州公認会計士登録

2006年６月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）パートナー

2015年６月

ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）

（注２）

（注４）

-

常勤監査役

中　田　裕　二

1959年６月６日生

1983年４月

野村證券㈱入社

2007年４月

同社執行役

2007年４月

ノムラ・アジア・ホールディングスN.V. COO

2008年４月

野村ホールディングス㈱執行役/グローバル・マーケッツ部門

2008年11月

野村證券㈱執行役員リスク・マネジメント担当

2016年４月

野村ホールディングス㈱執行役 グループ・エンティティ・ストラクチャー担当 兼 Co-CRO

2017年４月

野村證券㈱代表執行役副社長

2019年５月

野村ホールディングス㈱執行役 リスク管理統括責任者（CRO）

2020年４月

㈱野村資本市場研究所シニア・アドバイザー

2021年６月

ソフトバンクグループ㈱常勤監査役（現任）

（注２）

（注５）

-

監査役

西橋　久仁子

（戸籍名：佐次清　久仁子）

1960年３月17日生

1983年10月

監査法人中央会計事務所入所

1987年３月

公認会計士登録

2000年８月

中央青山監査法人パートナー

2007年７月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） パートナー

2008年７月

同法人シニアパートナー

2018年７月

みのり監査法人ディレクター

2019年３月

同法人パートナー

2022年３月

㈱I-ne取締役（監査等委員）

2025年６月

㈱住友倉庫監査役（現任）

2025年６月

ソフトバンクグループ㈱監査役（現任）

（注２）

（注５）

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

金　丸　祐　子

1979年８月25日生

2006年10月

2006年10月

弁護士登録

森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所

2013年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2018年１月

森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー弁護士

2023年１月

外苑法律事務所パートナー弁護士（現任）

2023年６月

㈱エーアイ取締役（監査等委員）（現任）

2023年７月

HEROZ㈱取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

MIRARTHホールディングス㈱取締役（現任）

2025年６月

ソフトバンクグループ㈱監査役（現任）

（注２）

（注５）

-

計

1,870,391

（注）１　取締役 飯島　彰己、松尾　豊、襟川　恵子、ケン・シーゲルおよびデビッド・チャオは社外取締役です。

２　常勤監査役 遠山　篤および中田　裕二、監査役 西橋　久仁子および金丸　祐子は社外監査役です。

３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　所有株式数は、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた2026年６月１日時点の保有分について記載しています。

b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会後の役員の状況

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

 男性10名女性3名　（役員のうち女性の比23.08％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役 会長兼社長執行役員

孫 正　義

1957年８月11日生

a.に記載の通り

（注３）

1,865,511

取締役

専務執行役員 CFO 兼 CISO

後　藤　芳　光

1963年２月15日生

a.に記載の通り

（注３）

1,514

取締役

宮　内 謙

1949年11月１日生

a.に記載の通り

（注３）

2,512

取締役

レネ・ハース

1962年７月23日生

a.に記載の通り

（注３）

-

取締役

松　尾 豊

1975年１月26日生

a.に記載の通り

（注１）

（注３）

-

取締役

ケン・シーゲル

1958年10月11日生

a.に記載の通り

（注１）

（注３）

-

取締役

デビッド・

チャオ

1966年11月15日生

a.に記載の通り

（注１）

（注３）

38

取締役

大　橋　徹　二

1954年３月23日生

1977年４月

㈱小松製作所入社

2004年１月

コマツアメリカ㈱（Komatsu America Corp.）社長 兼 COO

2007年４月

㈱小松製作所執行役員

2009年６月

同社取締役 兼 常務執行役員

2013年４月

同社代表取締役社長 兼 CEO

2019年４月

同社代表取締役会長

2020年３月

ヤマハ発動機㈱取締役

2021年６月

㈱野村総合研究所取締役

2022年３月

アサヒグループホールディングス㈱取締役（現任）

2022年４月

㈱小松製作所取締役会長

2025年６月

同社特別顧問（現任）

2026年６月

住友化学㈱取締役（現任）

2026年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

（注１）

（注３）

-

取締役

大　森　美　和

1964年２月３日生

1987年４月

住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行

1995年８月

メリルリンチ証券会社（現BofA 証券㈱）入社

2009年６月

三菱UFJメリルリンチPB証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）代表取締役社長 兼 最高経営責任者

2013年５月

メリルリンチ日本証券㈱（現BofA 証券㈱）取締役副会長

2014年８月

バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店 日本における代表 兼 支店長

2020年９月

RGA リインシュランスカンパニー日本支店 日本における代表 兼 最高経営責任者

2024年６月

みずほ証券㈱取締役（監査等委員）（現任）

2026年６月

ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）

（注１）

（注３）

-

常勤監査役

遠　山 篤

1955年４月28日生

a.に記載の通り

（注２）

（注４）

-

常勤監査役

中　田　裕　二

1959年６月６日生

a.に記載の通り

（注２）

（注５）

-

監査役

西橋　久仁子

（戸籍名：佐次清　久仁子）

1960年３月17日生

a.に記載の通り

（注２）

（注５）

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

金　丸　祐　子

1979年８月25日生

a.に記載の通り

（注２）

（注５）

-

計

1,869,575

（注）１　取締役 松尾　豊、ケン・シーゲル、デビッド・チャオ、大橋　徹二および大森　美和は社外取締役です。

２　常勤監査役 遠山　篤および中田　裕二、監査役 西橋　久仁子および金丸　祐子は社外監査役です。

３　2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年６月21日開催の定時株主

２【沿革】

1981年９月

㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始

1982年５月

月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入

1990年７月

「ソフトバンク㈱」に商号を変更

1994年７月

株式を日本証券業協会に登録

1996年１月

ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）設立

５月

本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転

1997年11月

ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が株式を日本証券業協会に登録

1998年１月

東京証券取引所市場第一部（現 東証プライム市場、以下同じ）へ上場

1999年10月

純粋持株会社へ移行

2000年２月

Alibaba.com Corporation（現 アリババ）に出資し関連会社化

2001年９月

ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始

2003年10月

ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が東京証券取引所市場第一部に上場

2004年７月

日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化

2005年１月

㈱福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化

３月

本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転

2006年４月

ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化

2010年６月

「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表

2013年７月

米国の携帯電話事業者であるSprint Corporation（以下「スプリント」）を子会社化

2014年９月

アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場

2015年４月

ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）

７月

「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更

2016年９月

英国の半導体設計会社であるArmを子会社化

2017年５月

主にテクノロジー企業への投資を行うSVF１が活動を開始

2018年６月

モバイルペイメント等電子決済サービスを開発・提供するPayPay㈱設立

2018年12月

ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場

2019年10月

SVF２が活動を開始

2020年４月

スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外

2021年１月

本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

８月

当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外

2023年９月

Armが米国Nasdaq Global Select Marketに上場

2025年１月

米国のAI研究開発企業であるOpenAIのためにAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」を発表

３月

OpenAIに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット（同年12月に完了）

11月

米国の半導体設計企業であるAmpereを子会社化

2026年２月

OpenAIに新たに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット

３月

PayPay㈱が米国Nasdaq Global Select Marketに上場

３月

米国オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において発電設備とAIデータセンターを一体的に開発する日米官民連携プロジェクトを発表