綜研化学は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（５社）の計６社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（ケミカルズ）
粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。

（連結子会社） 綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）
（連結子会社） 寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）
（連結子会社） Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）
（加工製品及び粘着剤の製造販売）
（連結子会社） 綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売）

（装置システム）
装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。

（連結子会社） 綜研テクニックス株式会社
（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）

　（事業系統図）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2032年のありたい姿として掲げた長期ビジョン「独自の技術・製品開発力を磨き、環境・社会課題の解決を志向した事業領域の創出と事業構造の変革による新たな成長軌道を築き、社会の発展とともに成長し続ける企業集団」の実現に向けて、事業ポートフォリオの変革による新たな成長軌道の構築を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2026年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「Advance 2028」において、事業ポートフォリオの変革を推進するために、次世代事業領域の拡大と収益力の向上による新たな成長基盤の確立を目指し、以下の重点戦略に取り組んでおります。

＜重点戦略＞
①ASEAN・インド地域での事業拡大
ASEAN地域での加工製品の販売拡大を図るために、タイ拠点を新技術・新製品の開発・量産拠点として機能強化する。また、インド市場への本格的な事業展開に向けて、生産拠点の新設を見据えた粘着剤および加工製品の販売体制の強化と市場開拓に注力する。

②親和性の高い事業領域への参入
既存事業と親和性の高い新規領域や川下領域への事業展開を加速するため、市場・顧客ニーズに応じた新製品・量産技術の開発に注力する。また、新規事業の早期収益化を実現するため、アカデミア・スタートアップとの連携を強化し、成長期待分野における事業モデルを構築する。

③既存事業領域の収益力強化
コスト構造改革による生産性・収益性の向上を図るため、フレキシブル生産体制の構築や自動化・省人化、物流機能強化、新製品の量産設備導入に向けた、国内事業拠点の新設・再編を推進する。また、製品・価格競争力の強化による収益拡大を図るため、環境配慮製品など高付加価値製品の市場投入や戦略的価格設定など差別化によるシェア拡大に注力する。
また、経営戦略の実効性を高め、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築するために、「人的資本の拡充」、「外部連携の促進」、「ＩＴ基盤の整備・強化」、「知的資産の活用基盤構築」、「グループガバナンスの高度化」に取り組み、経営資源の拡充と質的向上を果たしてまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業ポートフォリオの変革による持続的な利益成長と収益性の向上を図るとともに、財務健全性を維持しながら最適資本構成を追求し、更なる資本効率の向上を目指してまいります。中期経営計画「Advance 2028」では、資本効率の向上に向けた経営指標として総資産経常利益率（ROA）10.5％、自己資本当期純利益率（ROE）11.5％を掲げております。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の事業環境は、景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰や物流・輸送網の混乱、為替相場・原材料価格の変動による影響が懸念されるなど、先行き予断を許さない状況が続くとみております。
このような状況のもと、当社グループは、中東情勢の悪化に伴う、原材料調達の不安定化や価格高騰などへ適時適切に対処するとともに、今後の需要動向を注視しながら、業績影響を最小限に留めるべく努めてまいります。また、ASEAN・インド市場での粘着剤および加工製品の事業拡大に向けた新たな販売・生産体制の構築や既存事業と親和性の高い新規領域への参入に向けた研究開発機能の強化、スタートアップとの協業による新規事業の創出など次世代事業領域の拡大に注力するとともに、既存事業におけるコスト構造改革や価格競争力の強化など収益力の向上による安定収益基盤の拡大に取り組んでまいります。
当社グループはこれらの課題に取り組むとともに、人的資本の拡充や知的資産の活用など持続的な成長を支える経営基盤の強化にも注力し、収益性の向上と資本構成の最適化による資本効率の更なる向上を図り、中長期的な企業価値の向上を果たしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
 当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散あるいはヘッジすることにより軽減を図っておりますが、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

 ① 経済動向及び市場動向
当社グループのケミカルズ製品は、電子・情報分野をはじめとし、自動車・家電・建材、その他日用品等と幅広い分野で使用されており、装置システムの販売対象も、合成樹脂、塗料・インキ等のメーカーなど多岐にわたっております。このため、当社グループの経営成績は、景気動向及び設備投資動向全般の影響を受けております。特に、液晶ディスプレイ関連分野における需要動向・競合状況・価格情勢により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

 ② 原材料市況
当社グループでは、原材料の調達に関しては国内外に複数の調達先を確保し、安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っております。しかしながら、ケミカルズ製品の主要原材料であるアクリル酸エステル類や酢酸エチルなどの価格は、原油・ナフサ価格の市況の影響を受けており、上昇したコストを販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 法的規制・コンプライアンス
粘着剤をはじめとしたケミカルズ製品の多くは、製造工程において有機溶剤を使用しております。有機溶剤の取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法や消防法等の法規制を受けております。当社グループは、定期的な法令順守状況のチェックにより関連する法規制の遵守を徹底するとともに、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めておりますが、これらの関連法規制が強化された場合や新たな法規制が設けられ制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは役員・従業員等に対して定期的な教育等によりコンプライアンスの徹底に努めておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 海外での事業展開
当社グループは、アジア地域、特に中国におけるケミカルズ製品の市場の将来性に注目し、海外連結子会社４社を通じ積極的に事業展開を行っておりますが、現地における法令の改変、商慣習、政治・経済情勢の混乱、自然災害、伝染病等に起因する予期せぬ事態が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 環境問題
当社グループは、原材料として有機溶剤等の各種化学物質を取り扱うため、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法や消防法等の規制を受けております。これらの法規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、環境保全に関する規制は年々強化されており、使用する化学物質が制限されるほか、対応するための大型設備投資等が必要になる場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ 災害事故
当社グループは、化学物質、特に危険物を取り扱うため、自然災害や火災爆発事故等により、重大な損失を招くリスクがあります。このため、製造設備の点検・保守、安全のための設備投資、定期的な防災訓練の実施など、予防管理に努めております。しかしながら、大規模自然災害の発生や不慮の事故等により、建屋・生産設備等が損害を被った場合や電気・ガスなどのインフラ被害、広範囲にわたるサプライチェーンの断絶等により、生産活動等に大きな影響が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦ 新製品開発
当社グループは、常に市場・顧客ニーズに適合した高付加価値な製品・技術を開発していく必要があると考え、新製品・新技術の基礎研究及び応用研究の両面から積極的に研究開発を行っております。しかしながら、市場・顧客ニーズの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ 特定製品分野への依存
当社グループのケミカルズ製品は、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルムの貼り合わせやそれら部材の製造等に使用されております。当社グループは、今後も市場・顧客ニーズに応えるべく新製品の開発を進めてまいりますが、技術革新に伴い光学フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨ 新規事業
当社グループは、事業拡大のために新規事業への展開を中長期的な経営戦略として積極的に推進しております。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでおりますが、安定して収益を生み出すまでには長期間を要することもあり、製品需要や技術進化の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩ 製造物責任
当社グループは、高品質な製品・サービスを安定して供給していくために、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証に基づいた厳格な品質管理体制を構築しております。当社の事業の中心は生産材の製造であり、最終消費者に対して賠償や回収を行う可能性は低いと考えますが、当社製品の品質により、製造物賠償責任等が発生した場合、当社及び当社製品に対する信頼性を損なうものであり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑪ 知的財産権
当社グループは、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じたり、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑫ 情報セキュリティ
当社グループにとって、情報システムは事業運営上重要な役割を担っており、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報をシステムで管理しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、関連規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、情報システムに重大な障害が発生した場合、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生し、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑬ 人材確保・育成
当社グループの持続的な成長を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材や新たな事業を創出していく人材を確保する必要があります。当社グループでは今後も事業の拡大に伴い積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保・育成できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 ⑭ 減損
当社グループは、生産設備や研究設備等様々な固定資産を保有しております。これらの資産は、資産の時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めないなど減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率 20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

冨田 幸二

1969年 ８月８日

1992年４月

当社入社

2013年４月

寧波綜研化学有限公司技術総監

2016年４月

粘着・機能樹脂部長

2017年４月

執行役員 粘着・機能樹脂部長

2019年４月

執行役員 粘着・機能樹脂本部長

2020年４月

上席執行役員 新規事業企画部長

2021年４月

上席執行役員

2021年６月

取締役 上席執行役員

2023年６月

取締役

2024年６月

代表取締役社長

2025年６月

代表取締役社長執行役員（現任）

(注) 3

32

取締役
常務執行役員

岡本 秀二

1967年 12月12日

1990年４月

当社入社

2010年１月

機能性材料部長

2011年４月

機能性材料部長（兼）微粉体部長

2013年４月

プロジェクト推進室長

2014年４月

研究開発センター 第二開発室長

2015年４月

研究開発センター長

2017年４月

執行役員 研究開発センター長

2019年４月

執行役員 研究開発本部長

2021年10月

上席執行役員

2022年６月

取締役 上席執行役員

2023年６月

取締役

2025年６月

取締役常務執行役員（現任）

綜研テクニックス株式会社取締役
（現任）

(注) 3

28

取締役
常務執行役員

蓮井 崇文

1969年 １月20日

1995年４月

当社入社

2009年１月

加工製品本部加工製品営業部長

2010年１月

加工製品部長

2012年４月

経営管理部次長

2014年４月

総務人事部次長

2015年４月

購買部長

2016年４月

樹脂生産部長

2017年４月

執行役員 樹脂生産部長

2019年４月

執行役員 樹脂生産本部長

2020年６月

執行役員
樹脂生産本部長（兼）浜岡事業所長

2021年10月

上席執行役員 浜岡事業所長

2022年６月

取締役 上席執行役員 狭山事業所長

2023年６月

取締役 狭山事業所長

2024年６月

綜研テクニックス株式会社取締役

2025年６月

取締役常務執行役員（現任）

(注) 3

23

取締役

滝澤 清隆

1964年 ７月29日

2001年４月

当社入社

2012年４月

経営管理部長

2016年４月

執行役員 経営管理部長

2019年６月

取締役 執行役員
管理本部長兼経営管理部長

2020年４月

取締役 執行役員 管理本部長

2021年６月

常務取締役 執行役員 管理本部長

2021年10月

常務取締役

2023年６月

専務取締役

2024年６月

取締役（現任）

(注) 3

40

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

布施木 孝叔

1955年 ３月３日

1976年９月

監査法人辻監査事務所入所

1983年３月

公認会計士登録

1988年８月

中央新光監査法人社員

1997年８月

中央監査法人代表社員

2007年７月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2017年６月

監査役

2017年６月

株式会社早稲田アカデミー社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年９月

株式会社リファインバース社外取締役

2018年６月

株式会社アルファシステムズ社外監査役

2021年６月

取締役（現任）

2022年６月

株式会社アルファシステムズ社外取締役（現任）

(注) 3

－

取締役

泉 弘毅

1957年 ７月21日

1980年４月

全日本空輸株式会社入社

2010年４月

ANAテクノアビエーション株式会社取締役

2011年４月

全日空整備株式会社代表取締役社長

2012年10月

ANAベースメンテナンステクニクス株式会社代表取締役社長

2013年４月

全日本空輸株式会社執行役員
ANAウイングス株式会社代表取締役社長

2015年４月

全日本空輸株式会社上席執行役員
ANAウイングス株式会社代表取締役社長

2019年６月

株式会社AIRDO代表取締役副社長

2021年４月

ANAベースメンテナンステクニクス株式会社顧問

2024年６月

取締役（現任）

(注) 3

－

取締役

浅野 恵子

1963年 ５月24日

1986年１月

東芝コンポーネンツ株式会社入社

1993年３月

日本モトローラ株式会社入社

1998年４月

クライスラーファイナンシャルジャパン株式会社入社

1999年11月

モトローラジャパン株式会社入社

2004年３月

ルミナスジャパン株式会社入社

2004年12月

フェラガモジャパン株式会社入社

2011年12月

ムンタース株式会社入社

2016年４月

ムンタース株式会社代表取締役（現任）

2025年６月

取締役（現任）

(注) 3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

野村 明

1963年 １月１日

1988年４月

当社入社

2006年４月

粘着剤営業部長

2009年４月

粘着剤部長

2010年１月

研究企画室長

2012年４月

執行役員 研究企画室長

2013年４月

執行役員 事業企画室長

2014年４月

執行役員 研究開発センター長

2015年４月

執行役員

2016年１月

執行役員
綜研化学（蘇州）有限公司総経理

2018年１月

執行役員 微粉体部長

2019年４月

執行役員
微粉体事業本部長（兼）微粉体部長

2020年１月

執行役員 微粉体事業本部長

2021年４月

執行役員 新規事業企画部長

2022年６月

常勤監査役（現任）

(注) 4

6

監査役

安田 恵

1973年 １月21日

1999年10月

中央監査法人入所

2004年４月

公認会計士登録

2006年９月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2008年７月

清泉監査法人入所

2016年７月

安田恵公認会計士事務所所長（現任）

2020年４月

昭和女子大学非常勤講師

2021年６月

監査役（現任）

2022年４月

気象庁入札監視委員（現任）

2023年４月

昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科客員准教授（現任）

2023年９月

株式会社物語コーポレーション社外監査役（現任）

2024年６月

エイベックス株式会社社外取締役（監査等委員）(現任)

2025年４月

明治学院大学非常勤講師（現任）

2025年６月

公益財団法人中山隼雄科学技術文化財団評議員（現任）

(注) 5

－

監査役

松本 真輔

1970年 ４月17日

1997年４月

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国方共同事業）入所

1999年10月

長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所

2004年４月

中村・角田法律事務所入所

2005年１月

中村・角田・松本法律事務所パートナー（現任）

2017年３月

ビートレンド株式会社社外監査役

2023年６月

監査役（現任）

2025年３月

小林製薬株式会社社外取締役（現任）

2025年11月

ジャパン・ホテル・リート投資法人監督役員（現任）

(注) 6

－

計

─

―

129

 (注)１．取締役布施木孝叔、泉弘毅及び浅野恵子は、社外取締役であります。
２．監査役安田恵及び松本真輔は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役野村明の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役安田恵の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役松本真輔の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は７名であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
（株）

奈良 真

1974年
11月９日

―

1999年10月

中央監査法人入所

2007年８月

PwCアドバイザリー株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）入社

2011年１月

奈良公認会計士事務所 代表（現任）

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出時点において、当社の取締役７名のうち社外取締役は３名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
社外取締役である布施木孝叔氏は公認会計士としての専門的な知識と長年にわたる監査法人での豊富な経験、コンプライアンスや内部統制に関する高い知見を有しており、泉弘毅氏は上場企業における長年の勤務を通じて培った安全・品質管理分野での豊富な知見に加え、企業経営の経験も有しており、浅野恵子氏は事業会社における長年の勤務を通じて培った財務・人事分野での豊富な知見とグローバルな企業経営の経験を有しており、それぞれ取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に寄与していただけると判断し選任しております。なお、当社と各社外取締役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役布施木孝叔氏が退任し、新たに中瀬道行氏が社外取締役に就任する予定です。
中瀬道行氏は、上場企業における長年の勤務を通じて培った化学分野での高度な技術的知見とグローバルな企業経営の経験を活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行い、企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、当社と同氏との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役である安田恵氏は公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、松本真輔氏は法律専門家として豊富な経験に基づく専門的な見識を有し、それぞれの知見を当社の監査に反映していただくため選任しております。なお、当社と各社外監査役との間において、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
当社は社外役員の独立性に関する基準を定めており、社外役員が以下の項目のいずれかに該当する場合は独立性を有しないものと判断しております。
(１)現在または過去10年間において当社及び当社の子会社（以下、当社グループという）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員、その他の使用人）であった者
なお、社外監査役については、当社グループの非業務執行取締役であった者も含む
(２)当社の主要株主（直近事業年度末における議決権保有割合が総議決権数の10％以上を有する者。当該主要株主が法人である場合は、その親会社及び子会社を含む業務執行者）、または当社グループが主要株主である会社等の業務執行者
(３)当社グループの主要な取引先（直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払を当社グループに行っていた取引先）またはその業務執行者
(４)当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える支払を当社グループから受けていた者）またはその業務執行者
(５)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度末における借入金残高が連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者
(６)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計・税務専門家または法律専門家（法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
(７)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者
(８)当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、団体等の場合はその業務執行者）
(９)上記(２)から(８)のいずれかに現在または過去３年間において該当していた者
(10)上記(１)から(９)のいずれかに該当する者（ただし、業務執行取締役、執行役員等の重要な者に限る）の配偶者または二親等以内の親族
(11)その他、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない事由を有する者
なお、有価証券報告書提出時点において、布施木孝叔氏、泉弘毅氏、浅野恵子氏、安田恵氏、松本真輔氏の５氏を東京証券取引所の定める独立役員として指名しております。
また、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、新たに中瀬道行氏を独立役員として指名する予定です。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督し、独立した客観的な立場から助言・提言を行っており、監査役とも定期的に意見交換する機会を設けております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等に出席し、取締役の職務の執行状況、内部監査室及び監査役による監査の状況などについて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から財務諸表監査及び内部統制監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行うなど相互連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1948年９月

株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区上野花園町10番地)を設立

1949年10月

本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転

1952年９月

本社を現在地に移転

1953年６月

社名を綜研化学株式会社に変更

1963年４月

狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転

1963年12月

狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始

1981年３月

狭山新研究棟完成

1988年７月

狭山工場第１号コーター設備完成

1989年12月

狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント竣工

1992年６月

浜岡事業所第１期工事完成

1994年５月

粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)」を設立

1995年12月

遼河油田華油実業公司（現 遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立

1997年１月

100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）設立

1997年８月

本社増改築施工

1998年２月

浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工

1998年９月

創立50周年記念式典挙行

1998年11月

ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得

1999年４月

シンガポール駐在事務所を開設

1999年９月

狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定

1999年10月

狭山事業所に新粉体工場竣工

1999年12月

粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得
合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立

2001年４月

100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
公募増資により資本金を590百万円に増資

2001年11月

シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立

2002年３月

狭山事業所においてISO14001を取得

2002年５月

100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現 連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立

2002年10月

装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡

2003年３月

本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現 連結子会社）・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得

年月

概要

2003年４月

装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡

2004年２月

公募増資により資本金を1,259百万円に増資

2004年３月
2004年４月

2004年12月

第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資
100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立
100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立
装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年９月

寧波綜研化学有限公司を連結子会社化

2006年３月

公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資

2006年８月

狭山事業所に新研究棟竣工

2007年９月

狭山事業所に粉体生産設備竣工

2008年３月

浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工

2008年11月

100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現 連結子会社）を設立

2010年２月

100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了

2010年11月

合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消

2011年11月

100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現 連結子会社）を設立
寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を設立

2011年12月

狭山事業所に新事業棟竣工

2014年４月

100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併

2014年８月

寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了

2015年12月

100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了

2016年６月

寧波綜研化学有限公司を完全子会社化

2019年12月

合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行