日本ピグメントホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社10社及び関連会社３社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

日本

……

当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。
子会社の日本ピグメント㈱、㈱PLASiSTが製造販売するほか、名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱が製造しております。

東南アジア

……

当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。
また、子会社のNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。

中国

……

当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の普拉希司特新材料（南通）有限公司、上海金住色母料有限公司および関連会社の上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。なお、天津碧美特工程塑料有限公司は、2024年８月に解散の決議を行い、現地法令に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定です。

その他

……

当セグメントでは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、関連会社のNPK Co.,Ltd.および大恭化學工業股份有限公司において製造販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1) 経営方針
 当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。
　①　色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。
　②　グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。
　③　技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。
　④　個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。

（2）経営環境
　当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価上昇により一部で個人消費の足踏みが見られたものの、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国による相互関税の導入など保護主義的な動きに加え、中国国内では、市場の低迷によりデフレ圧力が継続しました。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化も世界経済の不安定要素となり、景気の先行きは不確実な状況が続いております。
 このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当社グループは、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画（2026年～2030年）“Transforming for the vibrant future 2030”を開始しております。新たな中期経営計画は2024年に連結対象となったPLASiSTとのグループシナジー創出を加速させるとともに積極的な投資を行うこと、2030年には新たな柱となる新規事業の収益化を実現させるとともに環境配慮製品で社会課題の解決に貢献すること、安定した収益の実現による株主・従業員への還元と、未来への挑戦をすることで、魅力ある企業への成長を実現させることとしております。当社グループを取り巻く社会環境は急速に変化しており、多方面へのリスクマネジメントと柔軟性が求められております。当社グループとしては、変化に対応しながらニーズをとらえた価値の提供に取り組み、2030年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。

［中期経営計画骨子］
　１．2030年度の目標
　グループのシナジー効果を最大限に発揮することに加え、長期的な利益確保に向けての投資を進め営業利益
　30億円をターゲットとする。

　２．中期経営計画“Transforming for the vibrant future 2030”の基本戦略
 ①収益基盤事業の強化
 ・樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー（化成品）の競争力強化
 ・国内工場の再編と最適地生産の推進
 ・海外事業の競争力強化
 ②価値創出力の強化
 ・成長領域のニーズを捉えた新製品開発の加速と拡販
 ・育成事業の収益力改善と確実な立ち上げ
 ・新規事業の創出推進
 ③人を尊重する経営とガバナンスの強化
 ・人材育成の強化をマテリアリティとして認識
 ・「エンゲージメント」の向上
 ・機能部署の横串活動による現場力強化

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
 中期経営計画“Transforming for the vibrant future 2030”の目標として、2030年度売上高550億円、
 営業利益30億円、営業利益率5.5％、ROE7.4％を掲げております。

３ 【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）経済・景気動向等について
当社グループの事業は、製品の最終用途で見れば自動車、家電、情報機器関連、OA機器向けなどが中心であり、これらの主要ユーザーが事業展開する、国内及び海外各地域での災害・テロ・政情不安・感染症の拡大等が経済・景気動向に大きな影響を及ぼす場合、主要ユーザーの需要動向の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定事業への依存
当社グループの事業におきましては、売上高の約６割を樹脂コンパウンドに依存しております。また、樹脂コンパウンドにおきましては、顧客樹脂メーカーからのOEMによる生産が主体となっております。このため、顧客樹脂メーカーの販売不振、値下げ要請、調達方針の変化などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）国内市場の縮小と価格競争
国内市場におきましては、主要ユーザーの東南アジア・中国等への生産拠点移転等により、国内市場は伸び悩み傾向にあり、価格競争も厳しい状況であります。このため、今後も主要ユーザーの海外への生産拠点移転等が加速すれば、国内市場の縮小及び価格競争により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）原油価格やレアメタル市場の変動について
当社グループの事業におきましては、原油価格の大幅な上昇やレアメタル市場の大幅な変動に伴う、次のようなリスクにより経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①　原材料調達費用の上昇
②　エネルギーコストの上昇
③　プラスチック製品の価格上昇に伴う需要の停滞
④　特定着色剤の調達に支障が生ずる

（5）財務内容について
当社グループの財務内容におきましては、次のような変動リスクにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

①　中長期的な経済動向により、計画された事業活動を達成できない場合
②　国内外の取引先の予期しない経営破綻により売上債権が回収できない場合
③　事業環境の変化による特定事業での収益性の低下や地価動向により保有資産の減損損失が発生する場合

④　金利の上昇により、有利子負債にかかわる支払利息が増加する場合

⑤　株式市場の大幅な下落により、保有有価証券の評価減が発生する場合

⑥　年金資産の運用収益率等が予定に達しなかった場合
⑦　急激な外国為替レートの変動により在外連結子会社の財務諸表項目の邦貨換算結果に大きな変動が生じた場合

（6）新規事業(製品)開発について
当社グループは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーなどの色彩関連事業を中心に事業展開をしておりますが、国内市場は伸び悩み傾向にあります。このため、ユーザーのニーズを適確に把握し、付加価値の高い製品開発を進めるとともに、新規事業の展開を模索する必要があります。これらのことが滞った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）製品品質問題について
当社グループは、国際的な品質管理基準に従って品質管理を行い、各種の製品を製造しております。しかし、取引先のユーザーにおいて不良等が発生し、その要因が当社グループの製造工程による場合には、取引先から補償請求を受ける可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）海外子会社に潜在するリスク
当社グループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、以下の事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　テロ、戦争、その他要因による社会的、経済的混乱

②　予期しない法律または規制の制定及び変更や税務当局による予期しない課税を受けた場合

③　感染症の拡大による社会・経済の混乱

④　最終ユーザー及び大口取引先の撤退または事業縮小

⑤　人材の採用及び確保の難しさ

（9）災害・事故・情報システム等に関するリスク
当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造しておりますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んでおりますが、地震等の大規模自然災害の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があり、設備等が被害を受けた場合には、工場の修復等のために費用が発生することになり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害やテロ、サイバー攻撃、コンピュータウイルス等により情報システムが長期に停止した場合には、業務処理の遅延等が発生し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（10）人材確保について
当社グループが持続的な成長を維持してゆくためには、優秀な人材の採用と育成が必要であります。しかしながら、日本国内においては少子化による人口減少もあり、人材採用の競争は激しくなっており、また社会環境の変化も重なり人材の流動化も高まっております。当社グループとして人材を継続的に採用し、育成することが難しい場合には、事業活動に支障をきたす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

田　代　喜　一

1961年４月４日生

1984年４月

当社入社

2008年３月

Nippon Pigment (M) Sdn. Bhd.取締役社長

2013年４月

P.T. Nippisun Indonesia取締役社長

2016年６月

当社執行役員経営管理本部長兼Nippon Pigment (S) Pte. Ltd.取締役社長(注)5

2018年６月

当社執行役員営業本部副本部長兼大阪ピグメント㈱代表取締役

2021年６月

取締役執行役員営業本部副本部長

2022年６月

常務取締役常務執行役員経営管理本部長

2023年６月

代表取締役専務執行役員 経営管理本部・システム部・総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室管掌

2024年６月

代表取締役社長執行役員 経営全般・内部監査室・購買部担当

2024年10月

当社代表取締役社長　兼日本ピグメント㈱代表取締役社長執行役員　経営全般・内部監査室・購買部担当（現）

(注)2

3,300

取締役
副社長

児　島　俊　郎

1958年１月１日生

1986年４月

住友化学工業株式会社(現：住友化学株式会社)入社

2005年10月

同社メタアクリル事業部アクリル機能部材部長

2009年６月

同社理事

2011年４月

同社執行役員

2014年６月

日本エイアンドエル株式会社代表取締役社長

2021年６月

住化カラー株式会社（現：株式会社PLASiST）代表取締役社長（現）

2024年６月

当社取締役副社長（現）

(注)2

500

取締役
専務

至　田　順　彦

1965年８月26日生

1988年４月

当社入社

2014年４月

当社埼玉川本工場長

2016年６月

当社執行役員　埼玉川本工場長

2018年６月

当社執行役員　経営管理本部長 兼経営企画部長

2021年６月

当社上席執行役員　生産本部長

2023年６月

当社上席執行役員　経営管理本部長　兼経営企画部長　兼品質保証室担当

2024年６月

当社常務執行役員　経営管理本部長　兼戦略推進統括部長　兼品質保証室担当

2025年６月

当社経営企画部担当、総務部・人事企画部管掌　兼日本ピグメント㈱取締役常務執行役員　経営管理本部長　兼戦略推進統括部長　兼品質保証室担当

2026年６月

当社取締役専務　兼日本ピグメント㈱取締役専務執行役員（現）

(注)2

2,500

取締役

三　輪　幸　一

1955年４月22日生

1981年１月

当社入社

1986年２月

Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役副社長(注)6

1994年４月

Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役社長(注)6

1998年６月

当社経理部理事

2006年６月

内部監査室長

2015年６月

監査役

2016年６月

取締役 監査等委員

2023年６月

当社取締役（現）

(注)2

20,172

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（常勤監査等委員）

今　井　信　一

1959年２月23日生

1981年４月

当社入社

2006年７月

経理部長

2011年６月

取締役経理部長、総務部・システム部担当

2016年６月

取締役執行役員経理部長、総務部・システム部担当

2016年７月

取締役執行役員総務部・経理部・システム部担当

2021年６月

常務取締役常務執行役員
総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室担当、システム部管掌

2022年６月

常務取締役常務執行役員
法務コンプライアンス統括室担当、総務部・経理部・システム部管掌

2023年６月

当社取締役 監査等委員（現）

2024年６月

住化カラー株式会社（現：株式会社PLASiST）監査役（現）

2024年10月

日本ピグメント株式会社監査役（現）

(注)3

3,800

取締役
（常勤監査等委員）

広　納　幸　正
(注)1

1962年２月１日生

1985年４月

住友化学工業株式会社(現：住友化学株式会社)入社

2014年10月

同社アジア事業室事業企画・海外プロジェクト統括

2015年７月

同社アジア事業室事業企画・海外プロジェクト統括兼技術・経営企画室関連事業担当

2016年４月

同社社経営管理部関連事業担当兼事業企画・海外プロジェクト統括

2020年４月

住化カラー株式会社
企画管理本部経営企画室長付

2020年６月

同社監査役（現）

2024年６月

当社取締役 監査等委員（現）

2024年10月

日本ピグメント株式会社監査役（現）

(注)4

200

取締役
(監査等委員)

宮　﨑　達　彦
(注)1

1947年７月27日生

1970年４月

運輸省（現国土交通省）入省

1998年６月

同省海上交通局長

1999年７月

同省退官

 同 年８月

日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部代表理事

2001年７月

社団法人（現一般社団法人）日本貨物検数協会顧問

2003年５月

同協会会長

2009年５月

同協会顧問

2011年２月

弁護士登録（現）

2013年６月

株式会社上組社外取締役

 同 年６月

東京空港交通株式会社社外監査役（現）

2019年６月

当社取締役 監査等委員（現）

(注)3

―

取締役
(監査等委員)

浦　東　建　男(注)1

1963年９月９日生

1986年４月

株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行

2003年３月

株式会社みずほフィナンシャルグループ管理部付　みずほ信託銀行株式会社出向　調査役

2003年７月

みずほ信託銀行株式会社　総合企画部付　資産管理サービス信託銀行株式会社（現：株式会社日本カストディ銀行）出向　参事役

2010年７月

資産管理サービス信託銀行株式会社（現：株式会社日本カストディ銀行）資金為替部長

2013年７月

同行　証券運用部長

2015年７月

みずほ信託銀行株式会社　業務監査部監査主任

2020年３月

東武緑地株式会社取締役　管理本部長

2026年６月

当社取締役　監査等委員（現）

(注)4

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

吉　利　浩　美(注)1

1985年２月６日生

2010年12月

弁護士登録（現）

2010年12月

虎ノ門法律経済事務所（現・弁護士法人ＴＬＥＯ）入所

2024年２月

ユーカリ総合法律事務所入所（現）

2026年６月

当社取締役　監査等委員（現）

(注)4

―

計

30,472

(注)1 広納幸正氏、宮﨑達彦氏、浦東建男氏、吉利浩美氏の４名は、社外取締役であります。
(注)2 2026年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2027年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)3 2025年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2027年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)4 2026年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2028年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)5 Nippon Pigment（S）Pte. Ltd.は2024年１月に清算結了しております。
(注)6 Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.は1997年４月に清算結了しております。

②　社外取締役に関する事項

ａ．社外取締役の選任状況
当社では監査等委員である社外取締役を４名選任しております。

ｂ．社外取締役との関係及び当社との責任限定契約
社外取締役である宮﨑達彦氏、浦東建男氏、吉利浩美氏の３名と、当社との間に特別の利害関係はありません。また、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法定の限度内で締結しております。
社外取締役３名と締結している契約内容の概要は、次のとおりであります。
「社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分について、当社は社外取締役を当然に免責するものとする。」

ｃ．社外取締役の機能、役割
コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役は、特に社外の視点で経営を監督する役割を担い、業務執行に係る意思決定の局面等において一般株主の利益保護に資しております。

ｄ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の選任に当たっては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める独立性基準と、「日本ピグメント独立性判断基準」への該非を判断しております。社外取締役である　宮﨑達彦氏、浦東建男氏、吉利浩美氏の３名は、どちらの基準にも該当しておらず独立性を保持していると判断しております。
当社の独立性判断基準は以下のとおりであります。
ⅰ　当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)
ⅱ　当社の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者
ⅲ　当社を主要な株主(注４)とする者の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者
ⅳ　当社の主要な株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者
ⅴ　当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ⅵ　最近５年間において上記第１項から第５項までのいずれかに掲げる者に該当していた者
ⅶ　次のいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注６)に限る。)の近親者(注７)
(ⅰ)上記第１項から第６項までに掲げる者
(ⅱ)当社の子会社の業務執行者
(ⅲ)当社の子会社の業務執行者ではない取締役(社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。)
(ⅳ)最近５年間において、上記第７項(２)及び(３)又は当社の業務執行者(社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注１)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
(注２)「業務執行者」とは、法人その他の団体の(１)業務執行取締役、執行役、執行役員その他の業務を執行する役員、(２)業務を執行する社員、業務を執行する社員の職務を行うべき者その他これに相当する者、及び(３)使用人をいう。
(注３)「当社の主要な取引先である者」とは、当社に対して、(１)当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の額の支払いを行っている者、又は、(２)当社の直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を融資している者をいう。
(注４)「主要な株主」とは、直近事業年度において、直接又は間接的に総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
(注５)「多額」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の場合は、当該団体の連結総売上高もしくは総収入の２％以上の額をいう。
(注６)「重要な地位にある者」とは、例えば、業務執行者については役員・部長クラス以上の者を、コンサルタント・会計専門家・法律専門家においては所属公認会計士・所属弁護士等をいう。
(注７)「近親者」とは、二親等内の親族をいう。

２ 【沿革】
　当社は1925年に個人経営「三輪商店」として創業し、1937年に「三輪化学顔料工業株式会社」に、1949年には「日本ピグメント株式会社」に商号を変更しました。2024年4月には持株会社体制への移行準備に伴い、事業を継承のため株式会社日本ピグメント分割準備会社を設立し、2024年10月に当社は「株式会社日本ピグメントホールディングス」に、株式会社日本ピグメント分割準備会社は「日本ピグメント株式会社」に商号を変更しました。

1925年７月

輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立

1933年７月

顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置

1937年５月

三輪化学顔料工業株式会社に改組

1949年７月

日本ピグメント株式会社に改組（現・株式会社日本ピグメントホールディングス）

1957年９月

大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年９月

大阪府柏原市に大阪工場を設置

1968年９月

名古屋市に名古屋営業所を開設

1969年７月

愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)

1970年２月

千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置

1973年８月

埼玉県春日部市に春日部工場を設置

1979年２月

シンガポールにNippon Pigment(S)Pte.Ltd.を設立

1984年５月

埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)

1984年５月

奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)

1985年５月

アメリカ テキサス州にNippon Pigment(U.S.A.)Inc.を設立

1987年12月

マレーシアにNippon Pigment(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)

1988年５月

埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立

1990年11月

アメリカ ネバダ州にNippisun,Inc.を設立

1990年11月

アメリカ テキサス州にNippisun Management,Inc.を設立

1991年５月

アメリカ インディアナ州にNippisun Indiana Corp.を設立

1993年４月

インドネシアにP.T.Nippisun Indonesiaを設立(現・連結子会社)

1995年２月

タイにNippon Pigment Bangkok Co.,Ltd.を設立

1995年７月

埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称

1995年９月

愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転

1997年３月

Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.を清算

1999年２月

鎌ヶ谷工場を閉鎖

1999年３月

Nippon Pigment Bangkok Co.,Ltd.を清算

1999年３月

Nippisun Management,Inc.を清算

2002年３月

Nippisun,Inc.及びNippisun Indiana Corp.を清算

2006年３月

中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社)

2014年３月

東京都千代田区神田錦町に本店及び東京営業所を移転

2018年12月

埼玉県児玉郡神川町に埼玉児玉工場を設置

2020年４月

東京ピグメント株式会社を吸収合併存続会社、ニッピ化成株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行

2024年１月

Nippon Pigment(S)Pte.Ltd.を清算

2024年４月

持株会社の移行準備に伴い、株式会社日本ピグメント分割準備会社を設立（現・日本ピグメント株式会社）

2024年４月

住化カラー株式会社の株式を取得し子会社化（現・株式会社PLASiST）

2024年10月

持株会社体制へ移行し、当社は「株式会社日本ピグメントホールディングス」に、株式会社日本ピグメント分割準備会社は「日本ピグメント株式会社」に商号変更