ソノコムは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。
 なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社技術部を中心に松戸工場・玉川工場にて研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)経営方針

　当社は、「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」をモットーに事業活動を行ってまいりました。より高度化し、発展していく電機、電子産業を始め、あらゆる業界の需要に応え、製造技術の開発及び広範囲なお客様との信頼関係を築くため、全社を挙げて努力してまいりました。

　今後も、株主・お客様・社員を当社の企業経営を支えていただく重要な基盤と考え、「信頼性」「収益性」の向上を図ってまいります。

(２)経営戦略等

　当社の経営方針で掲げております「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」を維持し、さらなる技術革新に努め、より高品質な製品の安定供給を目指し、顧客満足の実現のため、積極的な提案営業を行ってまいります。

(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　今まで目標としておりました売上高25億円を2026年3月期に達成し27億円の売上高を計上することが出来ました。今後につきましては、九州ソノコム株式会社設立（2026年７月１日予定）にあたり、当面の目標を連結売上高50億円、営業利益６億円としております。

(４)経営環境

　主要顧客である電子部品業界において、ＡＩサーバーやデータセンター向けの部品やスマートフォンなどの情報通信関連向けの部品の需要が堅調に推移いたしましたが、ＥＶ等自動車関連向けの各種電子部品の需要が引き続き低位で推移いたしました。加えて、世界各国の貿易、金融政策や地政学的リスク、エネルギー価格や原材料価格の高騰、同業他社との受注競争など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような状況のなか、当社といたしましては、国内のお客様の要求にお応えできる高精度製品の安定生産及び当社独自製品の拡販のため、営業・技術・製造が一体となって、業績の向上に努める所存であります。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は顧客の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売できるように取り組んでまいります。

　・販売体制につきましては、外勤営業を工場に集め、営業同士の情報連絡を密にすると共に工場の技術・製造と一体となり、顧客ニーズを的確に把握し、迅速に対応する事で、拡販を図ってまいります。

　・生産体制につきましては、生産設備を有効利用し、高精度製品の安定供給を行ってまいります。

　・技術体制につきましては、高精度製品の安定供給のための技術サポートと共に他社と差別化できる製品の開発を行うため、新しい技術に積極的にチャレンジしてまいります。

３【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、実際に顕在化する可能性の程度や時期については、現時点では把握することは困難であり、記載しておりません。

　当社の事業等においてはこれら以外にも様々な要因によりリスクとなる可能性があり、ここに記載されたものが全てのリスクではございません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応につとめる所存であります。

（１）経済状況について

　当社が事業を行う主要な市場である日本国内の経済状況や、当社の主要顧客である電子部品業界の業況や生産動向により需要が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）顧客企業の高精度製品に対する他工法の採用について

　当社の主要顧客である電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しい事から、顧客企業が当社製品を使うプロセスを他工法に変更する可能性があります。

　また、その顧客への売上比率が大きい場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）製品の瑕疵発生について

　当社の製品でありますスクリーンマスク、フォトマスク、メタルマスクは全て受注生産であり、顧客仕様に基づくマスクを１版ごとに製造しております。当社では、生産工程の見直しや作業効率の標準化、各生産段階での品質のチェックの徹底により、製品における瑕疵を無くすことに努めておりますが、不良品の発生により顧客の信頼を失う場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害について

　当社の製造工場が地震その他の事情により操業停止を余儀なくされ、製品の製造が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）株式市場の変動について

　当社は、株価に影響を受ける金融商品を保有しております。株式市場が暴落し株価が下落しますと、その影響を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替相場の変動について

　当社は、資金の効率を考慮して一部外貨(米ドル）で運用をしているため、為替変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

岨野　公一

1959年10月７日生

1983年４月

当社入社

1991年２月

当社企画部長

1991年６月

当社取締役業務管理本部長就任

1992年７月

当社専務取締役技術開発本部長就任

1996年６月

当社代表取締役社長兼業務管理本部長就任

2005年４月

当社代表取締役社長兼業務部長就任

2012年６月

2017年６月

当社代表取締役社長就任

当社代表取締役会長就任

（現任）

(注)３

619

代表取締役社長

髙木　清啓

1955年２月９日生

1980年４月

当社入社

1994年１月

当社営業開発本部次長

1994年６月

当社取締役玉川事業本部長就任

2005年４月

2010年４月

2010年６月

当社取締役営業技術部長就任

当社取締役玉川工場長就任

当社常務取締役営業技術部長兼玉川工場長就任

2012年６月

2013年３月

2015年４月

2016年10月

2017年４月

2017年６月

当社取締役開発営業部長就任

当社取締役技術部長就任

当社取締役開発部長就任

当社取締役業務部長兼開発部長就任

当社取締役業務部長就任

当社代表取締役社長就任

（現任）

(注)３

19

取締役

業務部長

宮寺　利宗

1975年９月３日生

1996年４月

当社入社

2017年７月

当社業務部長

2020年６月

当社執行役員業務部長

2022年６月

当社取締役業務部長就任

（現任）

(注)３

5

取締役

松戸工場長兼営業部長

阿部　謙太

1978年６月25日生

2000年４月

当社入社

2020年６月

2022年６月

当社執行役員営業部長

当社取締役松戸工場長兼営業部長就任（現任）

(注)３

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

鈴木 清

1945年11月４日生

1970年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1975年11月

公認会計士登録

1977年４月

税理士登録

1983年10月

鈴木公認会計士事務所開設

1992年２月

日栄工業株式会社社外取締役（現任）

2000年６月

株式会社ＦＪネクストホールディングス 社外監査役

2015年６月

当社取締役就任（現任）

2015年６月

株式会社ＦＪネクストホールディングス 社外取締役（現任）

(注)３

5

常勤監査役

水落　豊成

1958年１月１日生

1983年４月

当社入社

2019年１月

当社監査室長

2019年６月

当社常勤監査役就任（現任）

(注)４

10

監査役

内藤　貴昭

1965年３月20日生

1994年４月

東京弁護士会登録

1994年４月

金子・樋口法律事務所入所

1997年３月

当社監査役職務代行者

1997年６月

当社監査役就任（現任）

2000年４月

大関・内藤法律事務所入所

2003年４月

2015年４月

みずき総合法律事務所入所

弁護士法人霞門法律事務所入所

(注)４

－

監査役

落合　智治

1969年２月２日生

1990年10月

太田昭和監査法人入所

1994年３月

公認会計士登録

2006年７月

落合公認会計士事務所開設

2016年６月

当社監査役就任（現任）

(注)５

－

計

664

　（注）１．取締役鈴木清は、社外取締役であります。

２．監査役内藤貴昭、落合智治は、社外監査役であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま

 す。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役鈴木清氏と顧問契約を締結し、税務に関する専門的な助言を受けておりますが、株主の皆さまとの間に利益相反が生じるおそれはなく、同氏が社外取締役として取締役会の監督機能を果たすうえで、特段の支障はないものと判断しております。なお、鈴木清氏は、本書提出日現在当社の発行済株式5,000株を保有しております。

　また、社外監査役による監査の実施により、取締役の職務執行について、適正かつ厳正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると考えております。

　当社と社外監査役内藤貴昭氏、落合智治氏については、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。なお、落合智治氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、また当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。

　なお、当社は取締役５名（うち社外取締役１名）を選任し、取締役による相互チェック及び、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査、並びに監査役による会計監査人や内部監査室、内部統制部門との連携により、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役、社外監査役は、監督、監査を行うにあたり常勤監査役、内部監査部門と相互の連携を図り、定期的に情報交換を行っております。また、会計監査人とも定期的に面談を行なっております。

　当社では、監査室が内部監査及び内部統制の監査を実施しております。

内部監査については、監査実施前に監査役と協議を行い、監査実施後に監査の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。また、会計監査については、監査役と会計監査人が、監査内容や課題について共通認識を深めるための情報交換を積極的に行っております。

なお、監査室による内部監査及び内部統制監査については、取締役会に適宜報告がなされております。

２【沿革】

年月

事項

1962年12月

東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。

1963年１月

プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。

1970年12月

漆製造部門を廃止。

1973年12月

東京都目黒区に目黒工場を設置。

1973年12月

厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。

1974年６月

部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。

1977年１月

超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。

1984年４月

レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドＩＣ用のフォトマスクの製造体制を強化。

1984年６月

寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。

1985年１月

業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。

1987年11月

目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場（現玉川工場）を設置。

1988年１月

神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。

1988年３月

本社及び開発部門（現技術開発本部）を東京都目黒区に移転。

1990年１月

新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。

1990年４月

商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。

1991年２月

当社独自開発による印刷機（ＳＣ150）の販売を開始。

1991年７月

ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。

1994年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年10月

高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。

1996年８月

プラズマ・ディスプレイ・パネル（以下ＰＤＰという。）用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。

1998年10月

ＰＤＰ用大型高速高精細描画マシンＬＲＳ１７００を導入。

1999年８月

品質精度向上を目的に全事業所でＩＳＯ９００２の認証取得。

2001年８月

千葉県松戸市に松戸事業本部(現松戸工場)を設置。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。

2005年６月

松戸第２工場を新設。

2005年８月

ＰＤＰ用超大型フォトマスク描画装置ＦＲ８５００ＬＳ（VIOLD）を導入。

2007年12月

環境マネジメント国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年８月

足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。

2020年３月

玉川工場の設備を増強し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2023年10月

本社 新社屋完成。