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３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。

　次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

売上区分

事業に係わる位置付け

化成品事業

電子材料

当社およびDAITO-KISCO Corporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCO Corporationから製品・原料の一部を購入しております。

イメージング材料

当社が製造・販売しております。

医薬中間体

当社が製造・販売しております。

その他化成品

当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。

環境関連事業

産業廃棄物の処理および

化学品のリサイクル

日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　子会社２社は、連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営方針

社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。

　１．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したCSRに取り組む。

　２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。

　３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。

　４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。

　５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。

経営課題

　１．売上拡大と新製品開発のスピードアップ

 目標：当社売上高190億円、うち開発品30億円

　２．設備投資の充実：DX推進、AI活用、自動化等による安全、品質の向上と省力化

 目標：３年間で総額約30億円の設備投資

　３．全体最適化での徹底した生産性向上、コスト削減

 目標：平均労働生産性比率1.2倍（2023年度比）

　４．人材採用と育成、健康経営の充実

 目標：３年間で約30名の採用、教育費65百万円

　５．2030年までにGHG排出量15％削減（2019年度比）

　６．グループ力を強化し、シナジー効果の最大化

経営目標

《2026年度（2027年３月期）連結経営目標》 《2030年度ありたい姿》

 売上高 200億円 250億円

 経常利益 13億円 25億円

 経常利益率 ６％以上 10％以上

 EBITDA 25億円（当社単体） 35億円（当社単体）

分野における事業戦略

≪化成品事業≫

１. 半導体材料

・先端フォトレジスト用材料の受託拡大

・ｉ線フォトレジスト用感光性材料の増産

２. ディスプレイ材料

・カラーフィルター用材料、有機ＥＬ材料の受託拡大

・フィルム材料の受託拡大

３. イメージング材料

・記録材料の受託拡大

・インスタントカラー用色材の増産

４. ヘルスケア材料

・既存製品の安定供給

・新規テーマの受託

５. 新規事業創出

・既存分野以外にも分野拡大、顧客拡大

・自社製品の開発促進

※なお、2026年５月11日付の「中期経営計画の更新に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、販売セグメントの区分を一部変更しております。

≪環境関連事業≫

・リサイクル分野の強化

資本政策と株主配当方針

　当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当に努めるとともに、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。

経営環境

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。

優先的に対処すべき課題

当社グループは、製品・技術・サービスの提供を通じて、快適でより豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げ、事業活動に取り組んできました。今後も、この取り組みを様々な社会課題の解決に繋がる活動であると位置づけ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成により、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。

引き続き、経営理念・行動指針に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2026年度に売上高200億円の達成を目指して取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因としては、以下のようなものがあります。なお、以下に記載しておりますリスクのほかに様々なリスクが存在しており、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは、各種リスク発生の可能性を把握した上で、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応に万全を尽くす所存であります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市況変動に関するリスク

①　業界景気変動リスク

　当社グループが主力の事業として展開する業界は、半導体業界、フラットパネルディスプレイ業界、写真業界、医薬品業界および環境関連業界であります。当社グループの関連業界は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くライフサイクルも短いものが多いため、市場状況やそれに連動した価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替変動による影響リスク

　当社グループは、海外との取引につきましては、円建てでの決済を基本としておりますが、最近ではドル建てによる取引が増加傾向にあり、為替予約等によるリスクヘッジを実需の範囲内で適宜行っております。これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料の調達価格の急騰・高騰リスク

　当社グループは、市況価格に影響を受ける原材料を使用して、製造、販売活動を行っております。想定を上回る原材料の調達価格の急騰、高騰により、日常の生産活動のなかでのコスト低減努力や製品価格の改定で原材料の調達価格の上昇分を吸収できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　株価下落リスク

　当社グループは、市場性のある株式および市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合に評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に評価損が発生するため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業活動に関するリスク

①　研究開発リスク

　当社グループの研究開発は、技術革新のスピードの速さ、顧客ニーズの変化、また他社における画期的な技術の確立等、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料の調達リスク

　当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなどにより、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故、品質不良、倒産、公的規制、地震、津波、その他の自然災害およびその他要因による供給停止等により、当社グループ製品の生産活動に支障をきたす場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　生産活動リスク

　当社グループの生産拠点において、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、自然災害、不測の事故、感染症の蔓延などの影響を完全に防止することは出来ません。これらの災害などが発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　これらの災害などについては、事業継続計画（ＢＣＰ）によりバックアップ体制の確保や、損害保険を付すなどの対応をしておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

④　人材の確保および育成のリスク

　当社グループの持続的な成長を実現するためには、有能な人材を確保・育成することは重要であると認識しております。労働者人口の減少、雇用情勢の変動や有能な社員など人材の流出が頻発する場合等により、人材確保や育成が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製品の品質リスク

　当社グループは、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントシステムを確立し、各生産拠点の品質管理体制のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　環境リスク

　当社グループは、環境改善の国際規格ISO14001に従って環境マネジメントシステムを確立し、排気、排水、有害物質の使用、廃棄物の処理、土壌汚染を規制する様々な環境に関する法的規制に対して環境改善活動を積極的に推進しております。当社グループは、これらに細心の注意を払い環境の保護と向上に努めておりますが、事業活動に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また、近年においては、環境に関する規制が強化される傾向にあり、当社グループにおいては、これらの法規制等への対応のために費用や補償が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報システムリスク

　当社グループは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切にシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害、事業に関する秘密情報および個人情報の漏洩、改ざん等の事態が起こる可能性があります。これらの対応のために費用や補償が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制および訴訟等に関するリスク

①　公的規制リスク

　当社グループの事業は、投資等の許認可、輸出入に関する制限や規制、化学物質に関する制限や規制等さまざまな公的規制の適用を受けます。さらに今後規制が強化されたり、大幅な変更がなされることが考えられ、その場合、当社グループの活動が制限されたり、規制遵守のためのコストが発生する可能性も否定できません。これらの規制は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟リスク

　当社グループは、取引先や第三者との間で紛争が生じ、訴訟・その他法的手続きにつながるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産リスク

　当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、事業の競争力を強化してきました。知的財産については、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流し、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。さらに、他社の知的財産権を十分に調査した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産権への抵触を訴えられた場合には、当グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他のリスク

①　関係会社への投資リスク

　当社は、経営資源を有効活用し、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、今後の事業展開によって投資額が膨らむ可能性があります。また、経済環境の変化によっては、期待した成果が得られる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、連結財務諸表において各関係会社の経営成績は反映されておりますが、関係会社各社の業績状況によっては、個別財務諸表において関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。

②　固定資産の減損リスク

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

執行役員社長

住友　朱之助

1964年９月30日生

1992年７月

当社入社

2008年４月

当社静岡工場副工場長

2011年２月

DAITO-KISCO Corporation

理事

2016年３月

当社営業部長

2019年４月

当社執行役員営業部長、

業務部担当

2020年６月

当社取締役執行役員

営業部、業務部担当

2022年６月

当社代表取締役執行役員社長

営業部、業務部担当

2024年４月

当社代表取締役執行役員社長

（現任）

（注）２

71,800

取締役

常務執行役員

南　修一

1963年１月25日生

1987年３月

当社入社

2009年４月

当社大阪工場長

2012年９月

当社ＱＡ・ＲＣ部長

2013年４月

当社管理部長

2016年４月

当社執行役員管理部長

2018年４月

当社執行役員

管理部、ＱＡ・ＲＣ部担当

2019年６月

当社取締役執行役員

管理部、ＱＡ・ＲＣ部担当

2021年６月

当社取締役常務執行役員

管理部、ＱＡ・ＲＣ部担当

2024年４月

当社取締役常務執行役員

工場担当、管理部全般担当

2025年６月

当社取締役常務執行役員

工場総括担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員

（現任）

（注）２

55,200

取締役

執行役員

技術開発センター担当

坂本　雄輝

1969年５月４日生

1998年７月

当社入社

2018年４月

当社技術開発センター

副センター長

2021年６月

当社技術開発センター長

2022年６月

当社執行役員

技術開発センター長

2024年６月

当社取締役執行役員

技術開発センター長

2025年４月

当社取締役執行役員

技術開発センター担当

（現任）

（注）２

29,500

取締役

執行役員

管理部、ＱＡ・ＲＣ部担当

岩﨑　正

1972年３月７日生

2000年10月

当社入社

2022年４月

当社業務部長

2024年４月

当社執行役員

管理部、ＱＡ・ＲＣ部担当

2025年６月

当社取締役執行役員

管理部、ＱＡ・ＲＣ部担当

（現任）

（注）２

6,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

中村　あつ子

1958年９月４日生

1982年４月

㈱ヤラカス館入社

1986年２月

アン企画創業

1989年２月

㈱アンティム代表取締役

2009年４月

大阪府都市魅力創造局副理事兼都市魅力課長

2011年９月

大阪府立大学観光産業戦略研究所客員研究員

2012年４月

㈱ハル取締役副社長

2015年６月

当社取締役（現任）

2024年１月

㈱ハル代表取締役社長

（現任）

（注）２

7,200

取締役

杉本　容子

1975年12月８日生

2004年４月

大阪大学工学部教務補佐員

2005年３月

大阪大学にて博士（工学）取得

2005年４月

株式会社ダン計画研究所研究主査

2009年４月

大阪府府民文化部都市魅力創造局都市魅力課都市魅力プランナー

2011年９月

大阪市立大学都市研究プラザ研究補佐

2011年12月

株式会社ワイキューブラボ代表取締役（現任）

2019年12月

一般社団法人水辺ラボ代表理事（現任）

2022年４月

奈良女子大学非常勤講師（現任）

2024年４月

大阪商工会議所都市活性化委員会委員（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）２

200

取締役

（常勤監査等委員）

島巻　利治

1964年３月25日生

1989年３月

当社入社

2015年６月

2017年６月

当社技術開発センター長

当社執行役員

技術開発センター長

2021年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

（注）３

29,000

取締役

（監査等委員）

村上　純二

1971年６月13日生

1994年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

1997年５月

公認会計士登録

2006年９月

税理士登録

2006年10月

村上純二公認会計士・税理士事務所開設（現任）

2023年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

（注）３

1,700

取締役

（監査等委員）

安部　将規

1972年７月29日生

1998年４月

弁護士登録

1998年４月

アイマン総合法律事務所入所（現任）

2023年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

（注）３

4,000

計

204,900

　（注）１　取締役　中村　あつ子氏、杉本　容子氏、村上　純二氏、安部　将規氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　当社は、厳しい経営環境の変化に即応できる経営体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、上記４名のほか河野　太郎（業務部長、営業部担当）、山上　実（日本エコロジー㈱　取締役）、似田　宣雄（工場統括兼福井工場長、DAITO-KISCO Corporation理事）、西村　博之（静岡工場担当）で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（監査等委員は２名）であります。

　社外取締役である中村　あつ子氏および杉本　容子氏と当社の関係は、当社との間に「① 役員一覧」に記載の株式所有以外に特別な関係はありません。

　当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営に反映していただくことができるとの考えから社外取締役に選任しており、その責務は十分に果たされております。

　監査等委員である社外取締役　村上　純二氏および安部　将規氏は、当社との間に特別な関係はありません。

　当社は、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正に経営の客観性や中立性を監視できる監査等委員の立場から、監査等委員会において、貴重な意見を随時受けております。

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　当社は、社外取締役または監査等委員である社外取締役の選任にあたり、当社からの会社法上の社外性要件に加え、候補者の会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。また、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしており、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを独立性判断の基準としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と常に連携を図り、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、監査室は主要な監査結果について、監査等委員である社外取締役に報告しております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報および主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。

　社外取締役については、主に取締役会の出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し経営の監査機能を強化しております。

ｂ.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下の通りとなる予定であります。

①　役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

執行役員社長

住友　朱之助

1964年９月30日生

1992年７月

当社入社

2008年４月

当社静岡工場副工場長

2011年２月

DAITO-KISCO Corporation

理事

2016年３月

当社営業部長

2019年４月

当社執行役員営業部長、

業務部担当

2020年６月

当社取締役執行役員

営業部、業務部担当

2022年６月

当社代表取締役執行役員社長

営業部、業務部担当

2024年４月

当社代表取締役執行役員社長

（現任）

（注）２

71,800

取締役

執行役員

技術開発センター担当

坂本　雄輝

1969年５月４日生

1998年７月

当社入社

2018年４月

当社技術開発センター

副センター長

2021年６月

当社技術開発センター長

2022年６月

当社執行役員

技術開発センター長

2024年６月

当社取締役執行役員

技術開発センター長

2025年４月

当社取締役執行役員

技術開発センター担当（現任）

（注）２

29,500

取締役

執行役員

管理部、ＱＡ・ＲＣ部担当

岩﨑　正

1972年３月７日生

2000年10月

当社入社

2022年４月

当社業務部長

2024年４月

当社執行役員

管理部、ＱＡ・ＲＣ部担当

2025年６月

当社取締役執行役員

管理部、ＱＡ・ＲＣ部担当

（予定）

（注）２

6,300

取締役

執行役員

営業部、業務部担当

河野　太郎

1971年７月10日生

2004年９月

当社入社

2020年４月

当社営業部長

2024年４月

当社執行役員

営業部長、兼業務部長

2025年４月

当社執行役員

営業部、業務部担当、

業務部長

2026年６月

当社取締役執行役員

営業部、業務部担当、

業務部長（予定）

（注）２

14,600

取締役

執行役員

工場統括、福井工場長、

DAITO-KISCO Corporation理事

似田　宣雄

1972年１月19日生

1997年４月

当社入社

2022年４月

当社福井工場長

2024年12月

当社執行役員福井工場長

2026年４月

当社執行役員

工場統括、福井工場長、

DAITO-KISCO Corporation理事

2026年６月

当社取締役執行役員

工場統括、福井工場長、

DAITO-KISCO Corporation理事（予定）

（注）２

14,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

中村　あつ子

1958年９月４日生

1982年４月

㈱ヤラカス館入社

1986年２月

アン企画創業

1989年２月

㈱アンティム代表取締役

2009年４月

大阪府府民文化部都市魅力

創造局副理事兼都市魅力課長

2011年９月

大阪府立大学観光産業戦略研究所客員研究員

2012年４月

㈱ハル取締役副社長

2015年６月

当社取締役（現任）

2024年１月

㈱ハル代表取締役社長（現任）

（注）２

7,200

取締役

杉本　容子

1975年12月８日生

2004年４月

大阪大学工学部教務補佐員

2005年３月

大阪大学にて博士（工学）取得

2005年４月

株式会社ダン計画研究所研究主査

2009年４月

大阪府府民文化部都市魅力創造局都市魅力課都市魅力プランナー

2011年９月

大阪市立大学都市研究プラザ研究補佐

2011年12月

株式会社ワイキューブラボ代表取締役（現任）

2019年12月

一般社団法人水辺ラボ代表理事（現任）

2022年４月

奈良女子大学非常勤講師（現任）

2024年４月

大阪商工会議所都市活性化委員会委員（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

（注）２

200

取締役

（常勤監査等委員）

島巻　利治

1964年３月25日生

1989年３月

当社入社

2015年６月

2017年６月

当社技術開発センター長

当社執行役員

技術開発センター長

2021年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

（注）３

29,000

取締役

（監査等委員）

村上　純二

1971年６月13日生

1994年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

1997年５月

公認会計士登録

2006年９月

税理士登録

2006年10月

村上純二公認会計士・税理士事務所開設（現任）

2023年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

（注）３

1,700

取締役

（監査等委員）

安部　将規

1972年７月29日生

1998年４月

弁護士登録

1998年４月

アイマン総合法律事務所入所（現任）

2023年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

（注）３

4,000

計

179,100

　（注）１　取締役　中村　あつ子氏、杉本　容子氏、村上　純二氏、安部　将規氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　当社は、厳しい経営環境の変化に即応できる経営体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、上記５名のほか山上　実（日本エコロジー㈱　取締役）、西村　博之（静岡工場担当）で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（監査等委員は２名）であります。

　社外取締役である中村　あつ子氏および杉本　容子氏と当社の関係は、当社との間に「① 役員一覧」に記載の株式所有以外に特別な関係はありません。

　当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営に反映していただくことができるとの考えから社外取締役に選任しており、その責務は十分に果たされております。

　監査等委員である社外取締役　村上　純二氏および安部　将規氏は、当社との間に特別な関係はありません。

　当社は、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正に経営の客観性や中立性を監視できる監査等委員の立場から、監査等委員会において、貴重な意見を随時受けております。

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　当社は、社外取締役または監査等委員である社外取締役の選任にあたり、当社からの会社法上の社外性要件に加え、候補者の会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視

２【沿革】

1938年11月

大阪府北河内郡（現　大東市　技術開発センター）に大東化学工業所として創業。群青の製造を開始。

1949年12月

株式会社大東化学工業所に改組（会社設立年月）。ナフトール染料（天然繊維用）を中心に製造販売。

1957年５月

分散アゾイック染料を上市、合成繊維用染料分野に進出。

1957年８月

ジアゾ感光紙用感光剤を上市、記録材料分野に進出。

1962年４月

写真材料分野に進出。

1964年２月

本社を大阪市東区（現　中央区）に移転。

1964年５月

東京都中央区に東京営業所を開設。

1972年10月

静岡県小笠郡（現　掛川市）に静岡工場を開設。

 1974年10月

子会社鶴見興業株式会社（現　日本エコロジー株式会社）を設立。（現　連結子会社）

1978年４月

1978年７月

電子材料（感光性材料）分野に進出。

ダイトー技研株式会社を設立。

1985年６月

子会社大東サービス有限会社（現　ディー・エス・エス株式会社）を設立。（現　連結子会社）

1986年２月

医薬中間体分野に進出。

1991年10月

社名をダイトーケミックス株式会社に変更、本社を大阪市福島区に移転。

1993年９月

関連会社ダイトー技研株式会社を子会社とする。

1995年８月

子会社岩手ケミカル株式会社を設立。

 1996年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1998年４月

福井県福井市に福井工場を開設。

2000年３月

静岡工場にて医薬品製造業許可を取得、医薬原体分野に進出。

2002年２月

2004年２月

2005年３月

本社を大阪市鶴見区に移転。

関連会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを設立。

関連会社DAITO-KISCO Corporationを設立。（現　関連会社）

2005年６月

関連会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを子会社とする。

2007年５月

子会社ダイトー技研株式会社の全株式を譲渡。

2010年10月

大阪工場を再編し、技術開発センター発足。

2011年12月

子会社岩手ケミカル株式会社を清算。

2013年５月

2013年７月

子会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを清算。

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。

2017年10月

2022年４月

単元株式数を1,000株から100株に変更。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2025年10月

普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施。