東京応化工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社８社（うち非連結子会社２社）、関連会社３社（うち持分法非適用関連会社２社）で構成され、その主たる事業内容は、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製造・販売であります。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　主要な事業の系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

①　経営の基本方針

　当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経営理念の下、高度化する顧客からの要望に応える製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

②　目標とする経営指標

　当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視するとともに、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結EBITDA（償却前利益）や連結ROE（自己資本利益率）についても経営指標と位置づけ、過去最高益の更新を目標にしております。加えて、当社グループの中期経営計画「tok中期計画2027」においては、当初、最終年度である2027年12月期において、連結売上高2,700億円、連結営業利益480億円、EBITDA610億円、ROE13.0%を目標に掲げ各種施策を実行してまいりました。しかしながら、当社グループの主な需要先であるエレクトロニクス市場において、生成AI関連需要の拡大を背景に当社製品の販売が当初想定を上回って推移していること、ならびに為替相場が当社の当初前提を上回る円安基調で推移していること等を踏まえ、2026年2月9日に、2027年12月期における定量目標を連結売上高2,950億円、連結営業利益580億円、EBITDA720億円、ROE14.0%に見直しました。

③　中長期的な経営戦略

　当社グループは、経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」の実現を目指し、2030年に向けた長期ビジョン「tok Vision 2030」を策定しております。当長期ビジョンの達成に向けた具体的なマイルストーンとして、2025年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「tok中期計画2027」を推進しております。通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進するとともに、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑戦してまいります。

④　経営環境

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。

⑤　対処すべき課題

　上記③の経営戦略を実現するため、「tok中期計画2027」で定めた次の７つの全社戦略を推進してまいります。

（イ）従業員一人ひとりが心身ともに安心安全に働ける環境を構築する

　当社グループは「人財」を価値創造の源泉とし、技術、財務、人脈を支える重要な要素と位置づけております。そのため、コミュニケーションの活性化による心理的安全性の確保や労働安全教育やリスクアセスメントによる労働災害撲滅を通して、従業員が心身ともに安心して働ける環境を整備し、tok Vision 2030で掲げた「皆が活き活きと誇りをもって働ける」という企業像を実現するための環境構築に取り組んでまいります。

（ロ）強固なサプライチェーンを構築する

　いかなる市場変動にも即応できる供給体制の構築やサプライチェーンの最適化を加速させ、原材料の安定調達、デジタル施策の推進による生産効率の向上や品質維持・向上を目指し、サプライチェーンの全体最適化を加速させると同時に、将来を見据えた安定生産体制や生産品目の拠点最適化等を図り、当社グループを取り巻くステークホルダーから真に信頼される企業グループを目指してまいります。

（ハ）マーケティング力の向上を通じて、顧客の深耕と開拓を進める

　当社グループの成長ドライバーである先端レジストのグローバルシェアNo.１を目指すため、徹底した顧客目線を追求し、顧客に対応した技術の高度化や安定した量産体制の早期確立を進めるとともに、グローバルでのマーケティング体制の連携を強化することで、顧客が感動するイノベーションの提供を実現させてまいります。

（二）先端技術を追求し、TOKグループ独自の技術を開発する

　高度化する顧客からのニーズに応え続けるため、当社グループのコアコンピタンスである「微細加工技術」と「高純度化技術」を更に高めてまいります。また、技術革新のスピードを加速させるとともに、環境配慮や法規制にも対応できる製品開発体制を構築することに加え、当社グループの強みである、営業、開発、製造の三位一体を軸とした戦略を徹底し、技術トレンドと顧客ニーズを先取りしたロングランの研究開発を行ってまいります。

（ホ）長期の研究開発と安定生産を実現する財務基盤を整備する

　技術開発を果敢に継続すると同時に、高品質製品の安定的な供給体制をグローバルで確立するため、必要な投資を持続し続けられる強固な財務基盤を整備いたします。将来キャッシュ・フローと事業リスクを見極め、資本コストを意識したうえで資金調達力の強化・多様化を進めるとともに、グループ全体の資金運用効率の向上等を図り、適切なリスクテイクの下で積極的な投資を後押しする事により、長期成長及び企業価値の最大化を実現してまいります。

（へ）新たな価値創造を見据えたデジタル基盤を整備する

　デジタル技術を用いて当社の既存ビジネスモデルを強化し、新たな価値を創造することに重点を置き、業務の効率化、生産効率の向上、製品の品質向上、顧客サービスの改善を図り、当社の更なる成長を加速させてまいります。また、デジタル技術を活用する「人」にも焦点を当て、デジタル人財の育成にも注力し、社内のデジタルリテラシーを高め、変化する市場環境に柔軟に対応できるデジタル改革を推進してまいります。

（ト）SDGsに貢献できる企業文化を深耕する

　「SDGsへの貢献」を当社グループの果たすべき責任の一つと捉え、（イ）から（へ）の戦略をベースとした企業活動を推進してまいります。サステナビリティ説明会の実施や安全な作業環境の確保、従業員の健康施策、環境負荷低減を推進し、SDGsに貢献できる企業文化を深く追求すると同時に、CO2削減や環境規制に対応した製品開発、廃棄物の再資源化等を通して、当社グループでサプライチェーン全体の環境負荷低減に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、世界各地で多様な事業を展開しております。これらの事業活動を進めるにあたり、様々なリスク要因が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。下記に記載しているリスクは、当連結会計年度末時点において当社グループが重要と判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（1）業界景気変動リスク

　当社グループが事業を展開するエレクトロニクス業界は、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半導体・ディスプレイ向け材料は、需要動向に大きな影響を受け、また、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市場状況およびそれに連動した価格変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（2）為替変動リスク

　当社グループは、今後もマーケットの拡大が期待される北米、欧州、アジア地域における事業に注力しており、同地域に生産・販売拠点を有しております。海外取引では、一部は円建てでの処理、また、一部では為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）研究開発リスク

　当社グループは、技術革新の激しいエレクトロニクス業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易ではなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）知的財産リスク

　当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定のとおり行われなかった場合には、知的財産権を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）原材料調達リスク

　当社グループは、生産活動において様々な原材料を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な原材料の調達に努めております。しかし、原材料メーカーの事故等による供給の遅延・中断の影響および地政学的リスクの影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（6）製造物責任リスク

　当社グループの提供する製品をユーザーが使用する過程において、その製品に起因する欠陥により不具合が生じる可能性があります。製造物賠償責任には保険での対応を行いますが、負担金額全てを保険でカバーできるという保証はなく、これらの問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（7）自然災害・事故リスク

　当社グループは、国内外に製造工場を設けております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

（8）環境リスク

　当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守して活動しております。しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（9）法的リスク

　当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用を受けるとともに、通商・独占禁止・国際税務・環境・リサイクル関連等の諸法令・諸規制の適用を受けております。これらの法規制に重大な改変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）海外での事業活動リスク

　当社グループは、北米、アジア地域にて生産および販売活動を、また、欧州地域にて販売活動を行っております。しかし、海外での事業活動には、通常、予期しない法令や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（11）情報漏洩リスク

　当社グループは、事業に関する秘密情報ならびに多数の他企業および個人の情報を有しております。情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流出した場合、事業のイメージに悪影響をもたらすほか、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) サイバーセキュリティリスク

　当社グループは、様々な情報システムを使用して業務を遂行しております。適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策等を行っておりますが、サイバー攻撃の高度化・巧妙化により情報システムに関するリスクはますます高まっております。予期せぬ事態により情報漏洩やシステム停止などの事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 気候変動リスク

　当社グループは、国内外に製造工場を有しておりますが、気候変動に起因する異常気象や洪水、渇水等により、工場および調達先等に甚大な損害を受けた場合、生産活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、脱炭素社会に向けた取り組みが世界的に進む中、各国において炭素税等の政策・法規制が導入・検討されており、これによりエネルギーや原材料コストが増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

取締役社長

執行役員社長

種　市　順　昭

1962年11月23日生

1986年４月

当社入社

2009年６月

当社営業開発部長

2011年６月

当社新事業開発部長

2015年６月

当社執行役員新事業開発室副室長

2017年６月

当社取締役兼執行役員新事業開発室長

2019年１月

当社代表取締役取締役社長兼執行役員社長(現)

(注)２

110

取締役

佐　藤　晴　俊

1961年６月１日生

1984年４月

当社入社

2004年４月

当社品質保証部長

2007年４月

当社先端材料開発二部長

2008年４月

当社先端材料開発一部長

2009年６月

当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発三部長

2011年６月

当社執行役員開発本部副本部長兼先端材料開発一部長

2012年６月

当社取締役兼執行役員開発本部長

2017年６月

当社取締役兼常務執行役員開発本部長

2019年３月

当社取締役兼専務執行役員開発本部長

2022年３月

当社取締役(現)

2025年６月

株式会社カーリット 社外取締役(現)

(注)２

55

取締役

専務執行役員

営業本部長

土　井　宏　介

1962年５月10日生

1986年４月

当社入社

2009年６月

当社先端材料開発一部長

2011年６月

TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. President

2016年６月

当社執行役員（TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. President）

2019年１月

当社執行役員新事業開発本部長

2020年３月

当社常務執行役員営業本部長

2022年３月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼開発本部長

2023年３月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長兼開発本部長

2025年１月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長(現)

(注)２

51

取締役

常務執行役員

材料事業本部長

山　本　浩　貴

1970年１月14日生

1992年４月

当社入社

2013年２月

TOK尖端材料株式会社工場長

2019年３月

当社経営企画本部副本部長

2020年３月

当社執行役員経営企画本部長

2023年３月

当社取締役兼執行役員材料事業本部長

2025年３月

当社取締役兼常務執行役員材料事業本部長(現)

(注)２

29

取締役

執行役員

開発本部長

大　森　克　実

1967年10月８日生

1991年４月

当社入社

2012年６月

当社次世代材料開発部長

2016年６月

当社開発本部副本部長

2020年３月

TOK尖端材料株式会社 副社長兼研究所長

2021年３月

当社執行役員開発本部副本部長

2025年１月

当社執行役員開発本部長

2025年３月

当社取締役兼執行役員開発本部長(現)

(注)２

17

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

安　藤 尚

1955年２月７日生

1979年４月

ソニーケミカル株式会社（現デクセリアルズ株式会社）入社

2006年10月

ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社（現デクセリアルズ株式会社）Corporate Executive鹿沼事業所長

2007年12月

同社執行役員鹿沼事業所長

2010年４月

同社取締役鹿沼事業所長

2012年９月

デクセリアルズ株式会社取締役執行役員、開発技術部門長、鹿沼事業所長

2014年４月

同社取締役上席執行役員、開発技術部門長、新規事業企画推進・資材担当

2016年４月

同社取締役常務執行役員、生産・技術全般、コーポレートR&D部門長

2016年６月

同社代表取締役専務執行役員、コーポレートR&D部門長

2019年１月

同社代表取締役専務執行役員

2019年６月

同社取締役常務執行役員社長補佐

2020年３月

同社取締役常務執行役員社長補佐、Dexerials America Corporation 社長

2020年６月

同社技術顧問

2022年３月

当社社外取締役

2022年９月

AeroEdge株式会社 社外取締役(現)

2023年３月

当社社外取締役（監査等委員）

2025年３月

当社社外取締役(現)

(注)２

3

取締役

(常勤監査等委員)

鳴　海　裕　介

1965年12月２日生

1988年４月

当社入社

2012年６月

当社市場開発部長

2019年１月

当社パネル材料営業部長

2019年４月

当社イメージングマテリアル営業部長

2020年３月

当社執行役員新事業開発本部長

2021年３月

当社取締役兼執行役員新事業開発本部長

2025年３月

当社取締役（常勤監査等委員）(現)

(注)３

32

取締役

(監査等委員)

一　柳　和　夫

1953年９月26日生

1977年３月

帝国通信工業株式会社入社

2005年４月

同社執行役員開発部管掌兼開発部長

2008年４月

同社執行役員開発技術統括技術管理部管掌

2008年12月

同社執行役員開発技術統括

2009年６月

同社取締役執行役員開発技術統括

2009年10月

同社取締役執行役員開発本部統括

2010年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社取締役相談役

2020年３月

当社社外取締役

2023年３月

当社社外取締役（監査等委員）(現)

(注)３

3

取締役

(監査等委員)

池　田　綾　子

1959年12月５日生

1984年４月

弁護士名簿登録・第二東京弁護士会入会

原後法律事務所（現原後綜合法律事務所）

1990年１月

米国ステップトー・アンド・ジョンソン法律事務所

1991年４月

ニューヨーク州弁護士資格取得

1992年９月

濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

2002年４月

司法研修所 教官（民事弁護担当）

2006年４月

日本弁護士連合会 事務次長

2015年４月

日本弁護士連合会 常務理事

第二東京弁護士会 副会長

2021年６月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）(現)

2024年３月

当社社外取締役

2025年１月

原後綜合法律事務所(現)

2025年３月

当社社外取締役（監査等委員）(現)

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

中　島 功

1958年12月５日生

1982年４月

東京瓦斯株式会社入社

2008年４月

同社財務部長

2011年４月

同社中支社長

2012年４月

同社グループ体制最適化プロジェクト部長

2013年４月

同社執行役員リビング本部リビング企画部長

2015年４月

同社常務執行役員CFO、財務部、経理部、資材部、不動産計画部担当

2017年４月

同社常務執行役員CFO、財務部、経理部、人事部担当

2018年４月

同社専務執行役員CFO、財務部、経理部、人事部、資材部担当

2019年６月

同社常勤監査役

2021年６月

同社取締役常勤監査委員

2023年６月

東京ガス不動産株式会社取締役会長

2025年３月

当社社外取締役（監査等委員）(現)

(注)３

-

計

302

　（注）１　取締役安藤　尚、取締役一柳和夫、取締役池田綾子および取締役中島　功の各氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月28日開催の第95回定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月28日開催の第95回定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は15名で、執行役員を兼務する取締役４名と次の11名であります。

役名

地位および担当

氏名

常務執行役員

TOK尖端材料株式会社 代表理事社長

金 基　泰

執行役員

新事業開発本部長

渡　邊　直　樹

執行役員

経理財務本部長

髙　瀬　興　邦

執行役員

経営企画本部長

大　髙　正　次

執行役員

総務本部長

本　間　裕　一

執行役員

ITデジタル本部長

磯　貝　進　一

執行役員

人財本部長

石　原　省　吾

執行役員

上海帝奥科電子科技有限公司 董事長兼総経理

辰　野　直　樹

執行役員

TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. President

塩　谷　和　幸

執行役員

台湾東應化股份有限公司 董事長兼総経理

澤　野 敦

執行役員

micro resist technology GmbH Managing Director and President

鮫　澤　素　子

②　2026年３月27日開催予定の第96回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

取締役社長

執行役員社長

種　市　順　昭

1962年11月23日生

1986年４月

当社入社

2009年６月

当社営業開発部長

2011年６月

当社新事業開発部長

2015年６月

当社執行役員新事業開発室副室長

2017年６月

当社取締役兼執行役員新事業開発室長

2019年１月

当社代表取締役取締役社長兼執行役員社長(現)

(注)２

110

取締役

専務執行役員

営業本部長

土　井　宏　介

1962年５月10日生

1986年４月

当社入社

2009年６月

当社先端材料開発一部長

2011年６月

TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. President

2016年６月

当社執行役員（TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC. President）

2019年１月

当社執行役員新事業開発本部長

2020年３月

当社常務執行役員営業本部長

2022年３月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼開発本部長

2023年３月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長兼開発本部長

2025年１月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長(現)

(注)２

51

取締役

常務執行役員

材料事業本部長

山　本　浩　貴

1970年１月14日生

1992年４月

当社入社

2013年２月

TOK尖端材料株式会社工場長

2019年３月

当社経営企画本部副本部長

2020年３月

当社執行役員経営企画本部長

2023年３月

当社取締役兼執行役員材料事業本部長

2025年３月

当社取締役兼常務執行役員材料事業本部長(現)

(注)２

29

取締役

常務執行役員

開発本部長

大　森　克　実

1967年10月８日生

1991年４月

当社入社

2012年６月

当社次世代材料開発部長

2016年６月

当社開発本部副本部長

2020年３月

TOK尖端材料株式会社 副社長兼研究所長

2021年３月

当社執行役員開発本部副本部長

2025年１月

当社執行役員開発本部長

2025年３月

当社取締役兼執行役員開発本部長

2026年３月

当社取締役兼常務執行役員開発本部長(現)

(注)２

17

取締役

執行役員

人財本部長

石　原　省　吾

1967年８月12日生

1991年４月

当社入社

2019年１月

当社装置営業部長

2023年３月

AIメカテック株式会社(出向)

半導体プロセス装置事業本部長、装置営業部長

2025年３月

当社人財本部副本部長

2025年７月

当社執行役員人財本部長

2026年３月

当社取締役兼執行役員人財本部長(現)

(注)２

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

安　藤 尚

1955年２月７日生

1979年４月

ソニーケミカル株式会社（現デクセリアルズ株式会社）入社

2006年10月

ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社（現デクセリアルズ株式会社）Corporate Executive鹿沼事業所長

2007年12月

同社執行役員鹿沼事業所長

2010年４月

同社取締役鹿沼事業所長

2012年９月

デクセリアルズ株式会社取締役執行役員、開発技術部門長、鹿沼事業所長

2014年４月

同社取締役上席執行役員、開発技術部門長、新規事業企画推進・資材担当

2016年４月

同社取締役常務執行役員、生産・技術全般、コーポレートR&D部門長

2016年６月

同社代表取締役専務執行役員、コーポレートR&D部門長

2019年１月

同社代表取締役専務執行役員

2019年６月

同社取締役常務執行役員社長補佐

2020年３月

同社取締役常務執行役員社長補佐、Dexerials America Corporation 社長

2020年６月

同社技術顧問

2022年３月

当社社外取締役

2022年９月

AeroEdge株式会社 社外取締役(現)

2023年３月

当社社外取締役（監査等委員）

2025年３月

当社社外取締役(現)

(注)２

3

取締役

(常勤監査等委員)

鳴　海　裕　介

1965年12月２日生

1988年４月

当社入社

2012年６月

当社市場開発部長

2019年１月

当社パネル材料営業部長

2019年４月

当社イメージングマテリアル営業部長

2020年３月

当社執行役員新事業開発本部長

2021年３月

当社取締役兼執行役員新事業開発本部長

2025年３月

当社取締役（常勤監査等委員）(現)

(注)３

32

取締役

(監査等委員)

一　柳　和　夫

1953年９月26日生

1977年３月

帝国通信工業株式会社入社

2005年４月

同社執行役員開発部管掌兼開発部長

2008年４月

同社執行役員開発技術統括技術管理部管掌

2008年12月

同社執行役員開発技術統括

2009年６月

同社取締役執行役員開発技術統括

2009年10月

同社取締役執行役員開発本部統括

2010年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社取締役相談役

2020年３月

当社社外取締役

2023年３月

当社社外取締役（監査等委員）(現)

(注)３

3

取締役

(監査等委員)

池　田　綾　子

1959年12月５日生

1984年４月

弁護士名簿登録・第二東京弁護士会入会

原後法律事務所（現原後綜合法律事務所）

1990年１月

米国ステップトー・アンド・ジョンソン法律事務所

1991年４月

ニューヨーク州弁護士資格取得

1992年９月

濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）

2002年４月

司法研修所 教官（民事弁護担当）

2006年４月

日本弁護士連合会 事務次長

2015年４月

日本弁護士連合会 常務理事

第二東京弁護士会 副会長

2021年６月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）(現)

2024年３月

当社社外取締役

2025年１月

原後綜合法律事

２【沿革】

年月

経過

1940年10月

資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立

1967年１月

相模工場（現TOK技術革新センター）を新設

1981年６月

宇都宮工場を新設

1983年９月

熊谷応化(株)を設立

1983年12月

熊谷工場を新設

1984年12月

阿蘇工場を新設

1986年７月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1987年３月

OHKA AMERICA, INC.を設立

1987年６月

御殿場工場を新設

1989年４月

TOK INTERNATIONAL INC.を設立

1990年９月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1992年10月

ティーオーケーエンジニアリング(株)を設立（現連結子会社）

1992年12月

TOK INTERNATIONAL INC.はOHKA AMERICA, INC.と合併し、社名をOHKA AMERICA, INC.（現TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.）に変更（現連結子会社）

1994年２月

郡山工場を新設

1998年１月

台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）

2000年７月

川崎市に本社社屋完成

2003年11月

流通センター（海老名市）を新設

2006年１月

OHKA AMERICA, INC.の社名をTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.に変更（現連結子会社）

2012年８月

TOK尖端材料株式会社を設立（現連結子会社）

2014年11月

2016年11月

2021年１月

2021年５月

2022年４月

2022年５月

2023年４月

2024年４月

2024年６月

2025年２月

台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設

台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設

上海帝奥科電子科技有限公司を設立（現連結子会社）

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD. Europe Branchを設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

TOKCCAZ, LLC.を設立（現連結子会社）

熊谷応化(株)を合併

相模事業所をTOK技術革新センターに改称

阿蘇工場 阿蘇くまもとサイト竣工

micro resist technology GmbHを完全子会社化