大阪有機化学工業大阪有機化学工業株式会社4187東証プライム化学2025年11月期, 連結, 日本基準
大阪有機化学工業の売上の約46%は「電子材料事業」から。ほかに「化成品事業」・「機能化学品事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約17円が営業利益として残ります。
前期から売上は+10.9%、営業利益は+34.2%。
数字で見ると
2025年11月期、自社株買いは配当の1.6倍
開示された数値から自動で作った要約
2025年11月期の数字（書類の提出日 2026-02-24）
大阪有機化学工業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年11月期 → 2025年11月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年11月期 → 2025年11月期）
従業員数（連結） +0.9% · 売上（連結） +10.9%
| 指標 | 21/11 | 22/11 | 23/11 | 24/11 | 25/11 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 447 | 454 | 461 | 463 | 467 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 810万円 | 794万円 | 778万円 | 810万円 | 858万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.3歳 | 40.5歳 | 40.7歳 | 41.1歳 | 41.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.4年 | 16.6年 | 16.8年 | 17.1年 | 17.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大阪有機化学工業株式会社 | 2025 | 363億円 | 17.1% | 19.0% | 78.0% |
| ステラケミファ株式会社 | 2026 | 368億円 | 12.6% | 8.3% | 74.6% |
| 東洋合成工業株式会社 | 2026 | 420億円 | 8.7% | 6.4% | 41.0% |
| 株式会社ＪＣＵ | 2026 | 297億円 | 41.0% | 30.6% | 87.1% |
| 株式会社エスケーエレクトロニクス | 2025 | 292億円 | 13.2% | 9.4% | 81.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
大阪有機化学工業は1946年設立の化学の会社です。連結の従業員は467人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XLS3、2026年2月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-02-24 · 書類 S100XLS3
３ 【事業の内容】 当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)、連結子会社３社と非連結子会社１社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。 各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１) 事業内容 事 業 区 分 事 業 の 内 容 化成品事業 塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備(注)で多品種少量生産対応により事業展開しております。 電子材料事業 ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性(注)の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー(注)製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。 機能化学品事業 化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。 エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料(注)等を関連産業分野へ事業展開しております。 (２) 事業における会社の位置付け 事 業 区 分 主要製品 当該事業における会社の位置付け 化成品事業 アクリル酸エステル メタクリル酸エステル アクリル酸 当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。 光碩(上海)化工貿易有限公司及び韓国大阪有機化学工業株式会社はアクリル酸エステル等を販売しております。 電子材料事業 液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト(注)材料 半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル) その他電子材料向け機能性ポリマー 当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料(アクリル酸エステル)及びその他電子材料向け機能性ポリマーの製造販売をしております。 機能化学品事業 化粧品材料 機能材料 酢酸エステル 特殊溶剤 当社は、化粧品材料及び機能材料の製造販売をしております。 神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶剤等の製造販売をしております。 光碩(上海)化工貿易有限公司及び韓国大阪有機化学工業株式会社は化粧品材料等を販売しております。 注：(用語説明) マルチパーパス生産設備 ：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。 光硬化性 ：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。 機能性ポリマー ：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材(容器)として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。 機能材料 ：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、様々な市場のニーズに対応しています。 フォトレジスト ：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。 事業系統図は次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針からなる理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。 新中期経営計画 P&D 2030において、その目標を下記のとおり設定しております。 2025年度 2026年度 2030年度 実績 目標 目標 連結売上高 362億円 400億円以上 500億円以上 連結営業利益 61億円 56億円以上 75億円以上 連結営業利益率 17.1％ 14％以上 15％以上 戦略投資・事業投資 11億円 累積300億円以上 ROE 14.5％ 10％以上 12％以上 ROIC 8.6％ ８％以上 ９％以上 配当性向 22.3％ 40％目安 40％目安 (3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化による影響等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。 このような情勢の下、当社グループといたしましては、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）に基づき各施策に取り組んでまいります。 事業領域における基本戦略といたしましては、最先端半導体材料の開発を加速させ、周辺材料への展開により半導体事業の拡大、LCD用レジスト設計技術の非ディスプレイ用途への展開、親水性ポリマー技術の生体適合材料や新規電子材料用途への展開、有機圧電材料や伸縮性エラストマー材料に関する他機関やメーカーとの連携、新規市場投入等により重点領域を拡充いたします。 また、バイオマスアクリレートの開発、川下化、非化石原料由来のアクリル酸開発、完全非化石由来材料への挑戦、LCAなどの環境データ開示による環境社会へ向けた材料開発に取り組んでまいります。 海外戦略の強化として、中国、韓国、北米への販売会社設置、現地生産を含むチャネル戦略の強化、化粧品材料を中心としたASEAN・インドなどへの販路拡大を図ってまいります。 サステナビリティに関わる取組みといたしましては、カーボンニュートラルに向けた施策の実行、廃棄物の削減、資源再利用等によるサーキュラーエコノミー実現に向け持続可能な社会への貢献を目指します。 IT、DXの推進により、品質向上、トラブル防止、安全性の向上や生産性の向上に取り組むとともに、労働環境や働き方の最適化による社員の働きがいやエンゲージメントの向上、雇用の多様化に向けた仕組みづくり、環境や戦略に合わせた教育、人材育成などの人的資本経営を実行してまいります。 また、コンプライアンスの徹底、サプライチェーンの強靭化、BCPの実行性強化などのリスクマネジメントの強化を図ってまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 リスク項目 リスク内容 リスク対策 (1)原材料の調達、原油価格及び原料価格の変動 原材料の供給元や生産委託先が自然災害や事故、倒産等により製品供給の遅れや生産が中断する可能性があります。また、海外の政治・経済情勢の悪化や予期しない法律の変更、治安の悪化なども影響します。これらの要因により、当社及び子会社の生産活動に支障をきたす可能性があります。さらに、原油価格やナフサ価格が大幅に変動すると、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 リスク分散のために複数の供給元から原材料の購入を行っており、安定的な原材料の調達に努めております。また、海外の情勢を常に監視し、供給リスクを最小限に抑えています。さらに、製品価格への連動や、原価低減等の施策により効率化やコスト削減の取り組みを進めております。 (2)事故・災害・パンデミックによる生産への影響 大規模な自然災害や火災事故、化学物質の社外流出事故、パンデミック等が発生した場合には、生産活動の停止や物流寸断、人員不足等により当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 製造設備の定期点検や災害に備えた従業員の教育・防災訓練、必要な物品の備蓄等の実施のほか、BCP（事業継続計画）を策定し、リスクの低減を図っております。パンデミックに対しては、感染症対応マニュアルを策定し、感染防止策を徹底しております。 (3)法的規制 国内外の法令・規制（化学物質関連、毒劇法、労安法、消防法等）に従って事業活動を行っておりますが、今後、より厳格な規制が導入されたり、法令の大幅な変更や解釈が厳しくなったりすることにより、事業活動が制限される可能性があります。また、法令等に抵触しコンプライアンス違反が発生した場合には、社会的な信用が低下し、損害賠償責任や罰金が科され、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 国内外の法令等の運用や改訂動向に関する情報を調査、抽出するとともに、業務プロセスの検証や見直し、社内規程の整備等の施策を展開しております。また、コンプライアンス違反の未然防止、早期解決のための体制を整えるとともに、コンプライアンスの教育、マニュアルの周知を通じて、法令遵守の強化に努めております。 (4)海外での事業活動 海外での事業活動を展開しており、これらの活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在しております。当社では、専門家や政府関係機関等からの情報収集を通じて、これらのリスクに対する適切な対策を講じておりますが、これらの事象が顕在化し、事業活動に支障が生じた場合には、当社および子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 海外拠点における事業活動に伴うリスクを最小化するため、現地の優秀な人材の確保・育成を推進しております。加えて、迅速かつ正確な情報収集と適切な対応を通じて、政治・法規制・治安等の変化に柔軟に対応できる体制を整備しております。さらに、内部統制の強化を図り、法令遵守、規制動向の監視、不正リスク管理の徹底により、事業の安定的な運営に努めております。 (5)経済動向による需要変動 当社及び子会社の製品は、幅広い分野で使用されており、各業界の需要変動に大きな影響を受けます。為替の変動、市況の変動、安価な製品の流入、代替製品の出現等により、製品の低価格化が進んだ場合には、収益性の低下につながり、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 需要動向等の影響を受け難い収益構造を目指し、製品の新陳代謝を進めるとともに、高機能で高付加価値の製品群の増加に努めております。 (6)資産の減損損失 当社及び子会社の機械及び装置、建物等は投資計画どおりに収益が得られず、投資額の回収が見込めない場合は、減損損失を計上する可能性があります。また、製品市況が著しく下落した場合には、棚卸資産の評価減により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 当社及び子会社では、継続して業績と減損の兆候について把握を行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じております。棚卸資産については、需要動向、在庫状況を確認し、棚卸資産の適正在庫管理に努めております。 (7)買収、資本提携 企業買収、事業買収、資本提携等にあたり、当初期待していたシナジーやその他のメリットを獲得できなかった場合や、想定していない新たな問題が生じ又は発見された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 企業買収、事業買収、資本提携等を行う際には、対象企業や事業等の投資先について詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討するとともに、投資案件については、業績と当初計画との乖離を確認し、必要に応じて対策を講じております。 リスク項目 リスク内容 リスク対策 (8)情報セキュリティ サイバー攻撃の高度化・多様化により、ランサムウェア感染、情報漏洩、業務システムの停止、クラウドサービスの脆弱性悪用等のリスクにさらされております。特に、生成AIを活用したフィッシングや内部協力者の買収を伴う攻撃が増加しており、サプライチェーン全体への波及も懸念されます。これらの事象が発生した場合、事業活動の停止や社会的信用の低下につながり、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 情報セキュリティポリシーを定期的に更新し、情報セキュリティ管理のための組織体制を構築しております。加えて、セキュリティシステムの導入やバックアップ体制の強化を通じて、情報資産の保護とセキュリティの確保・維持に努めております。さらに、従業員に対して定期的な教育・訓練を実施し、セキュリティ意識の向上を図っております。インシデント発生時には迅速かつ的確に対応できるよう、対応手順および復旧体制の整備・強化を進め、事業継続性の確保にも注力しております。 (9)訴訟 事業を行う中で、取引先や第三者との間で紛争が発生した場合、訴訟やその他法的手続きの対象となるリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 法令を遵守するとともに、紛争の発生や訴訟等のリスクを未然に防ぐように努めております。また、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を整えています。 (10)研究開発投資 技術的な競争優位性を確保するため、継続して一定水準の研究開発投資を行っておりますが、期待した成果が得られなかった場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 特殊アクリル酸エステルに対する先進的且つ独自の技術を活かした製品を適時に提供するため、市場の要望に迅速に対応する体制を整えています。また、開発した製品を積極的に外部発信することで、技術力と製品の信頼性が広く認知され、さらなる市場拡大と技術革新を推進しております。 (11)人材の確保 少子化に伴う労働者人口の減少に加え、働き方の多様化や価値観の変化により、必要な人材の確保や優秀な人材の獲得・維持が計画通りに進まない場合、当社および子会社の事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 採用方法の適宜見直しを通じて、必要な人材の確保および優秀な人材の獲得に努めております。さらに、社員教育や研修による能力開発を推進するとともに、労働時間の適正な把握・管理を徹底し、従業員の心身の健康維持とワークライフバランスの向上に取り組んでおります。これらの施策を通じて、働きやすい職場環境の整備を図り、人材確保リスクへの対応を強化しております。 (12)製品の品質 当社および子会社が製造した製品において、予期しない重大な品質問題が発生した場合、製品の回収、損害賠償、顧客との信頼関係の悪化、社会的信用の失墜等を通じて、当社および子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 品質マネジメントシステムに基づき、品質保証体制の強化に継続的に取り組んでおります。また、製造物賠償責任保険を付保することで、万が一の損害賠償リスクに備えております。さらに、製品の品質向上に資する製品開発を推進し、顧客満足度の向上および信頼の獲得を通じて、品質リスクの低減に努めております。 (13)知的財産 保有する技術・ノウハウの流出や、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性等、知的財産権について問題が発生した場合には、競争力の低下につながり、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。 保有する技術・ノウハウを厳格に管理するとともに、当社及び子会社が他社の知的財産権に抵触していないか十分に調査を行い、他社の権利を侵害することがないように事業展開をしております。 (14)環境 事業活動において、環境汚染の発生や廃棄物の増加による処理費用の増加、またそれに伴う社会的信用の低下が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 環境方針を定め、環境保全に関する取り組みを経営の優先課題の一つとして位置づけております。関連法令・規則の遵守を徹底するとともに、環境負荷の低減、省資源・省エネルギーの推進を通じて、環境リスクの低減に努めております。
(2)【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年２月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 安藤昌幸 1962年６月27日生 1986年４月 当社入社 2013年２月 当社技術本部研究所長 2014年２月 当社取締役技術本部長 2016年２月 当社取締役技術本部長兼先進技術研究所長 2017年12月 当社常務取締役技術本部長 2018年２月 当社常務取締役執行役員技術本部長 2018年12月 当社常務取締役執行役員経営企画本部長兼技術本部・事業開発室管掌 2019年12月 当社取締役(技術本部・事業開発室管掌）専務執行役員経営企画本部長 2020年７月 当社代表取締役社長（現） (注)２ 19 取締役 執行役員 管理本部長 本田宗一 1966年７月12日生 1990年４月 当社入社 2015年12月 当社管理本部長 2016年２月 当社取締役管理本部長 2016年４月 当社取締役管理本部長兼人事担当部長 2017年12月 当社取締役管理本部長 2018年２月 当社取締役執行役員管理本部長（現） 2022年２月 神港有機化学工業株式会社取締役（現） (注)２ 14 取締役 執行役員 事業本部長兼海外事業部長 小笠原元見 1964年２月８日生 1988年４月 当社入社 2017年12月 当社理事役事業本部長兼化学品部長 2018年１月 光碩（上海）化工貿易有限公司董事長（現） 2018年２月 当社取締役執行役員事業本部長兼化学品部長兼関係会社担当 2018年12月 当社取締役執行役員事業本部長兼関係会社担当 2021年12月 当社取締役執行役員事業本部長兼海外事業部長（現） 2024年７月 韓国大阪有機化学工業株式会社代表理事（現） (注)２ 13 取締役 執行役員 経営企画本部長 渡辺哲也 1970年６月３日生 1995年４月 当社入社 2020年７月 当社執行役員経営企画本部長 2022年２月 当社取締役執行役員経営企画本部長 2023年12月 当社取締役執行役員経営企画本部長品質保証室管掌 2025年12月 当社取締役執行役員経営企画本部長（現） (注)２ 16 取締役 濵中孝之 1970年６月９日生 1998年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）、昭和法律事務所（現はばたき綜合法律事務所）入所 2005年７月 ベルギー王立ルーヴァン・カトリック大学院法学部EU Law LL.M.取得 2005年７月 リンクレーターズ・ブリュッセルオフィスEU 競争法部勤務 2007年12月 はばたき綜合法律事務所パートナー（現） 2016年２月 当社取締役（現） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 榎本直樹 1962年10月29日生 1985年４月 大蔵省（現 財務省）入省 1991年７月 関税務署長 1999年５月 在マレイシア日本国大使館参事官 2002年７月 大臣官房企画官（大臣官房会計課） 2003年７月 東京国税局徴収部長 2004年７月 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課防衛産業企画官 2006年７月 国際局為替市場課国際収支室長 2008年７月 理財局計画官（内閣・財務、農林水産・環境、経済産業、国土交通係担当） 2009年７月 防衛省経理装備局会計課長 2011年７月 大臣官房政策金融課長 2012年９月 内閣府原子力損害賠償支援機構担当室参事官 2014年７月 東北財務局長 2015年６月 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員 2017年７月 福岡国税局長 2018年７月 大阪国税局長 2020年８月 東京税関長 2021年11月 損害保険ジャパン株式会社 顧問 2022年２月 当社取締役（現） 2022年８月 株式会社南都銀行 顧問 2023年６月 株式会社アドバネクス 社外監査役（現） (注)２ － 取締役 （常勤監査等委員） 永柳宗美 1963年１月１日生 1985年４月 当社入社 2012年２月 当社内部監査室長 2017年２月 当社常勤監査役 2024年２月 当社取締役（常勤監査等委員）（現） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 吉田恭子 1976年11月26日生 2000年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所 2004年５月 公認会計士登録 2005年７月 税理士登録 2005年７月 吉田公認会計士事務所（現） 2019年２月 当社監査役 2021年５月 米国公認会計士（ワシントン州）登録 2021年６月 エスペック株式会社社外監査役 2022年６月 エスペック株式会社社外取締役（監査等委員）（現） 2024年２月 当社取締役（監査等委員）（現） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 高瀬朋子 1971年６月24日生 2000年４月 弁護士会登録 2000年４月 松井隆雄法律事務所 入所 2002年６月 太平洋法律事務所 入所 2009年10月 むらた・ふたば法律事務所（現アーカス総合法律事務所）入所・パートナー就任（現） 2022年２月 当社監査役 2024年２月 当社取締役（監査等委員）（現） (注)３ － 計 64 (注)１ 取締役 濵中孝之、榎本直樹、吉田恭子、高瀬朋子の各氏は、社外取締役であります。 ２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 吉村正機 1977年 ３月18日生 2003年 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 (注) － 2008年 株式会社KPMG FAS 入社 2013年 吉村正機公認会計士事務所（現） 2014年 バリューアディッド・ジャパン株式会社（現VAJデジタルデザイン株式会社）取締役 2016年 株式会社フルジェンテ代表取締役（現） 2017年 内藤証券株式会社社外監査役（現） 2019年 古林紙工株式会社社外監査役（現） 辻本希世士 1973年 １月20日生 2000年 弁護士会登録 (注) － 2000年 村辻法律事務所 入所 2001年 弁理士登録 2003年 辻本法律特許事務所 入所 副所長就任 2006年 ニューヨーク州弁護士登録 2006年 山口大学客員教授（現） 2009年 辻本法律特許事務所 所長就任（現） 2020年 株式会社アスタリスク 社外取締役就任 (注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。 b. 2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 7名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 22％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 安藤昌幸 1962年６月27日生 1986年４月 当社入社 2013年２月 当社技術本部研究所長 2014年２月 当社取締役技術本部長 2016年２月 当社取締役技術本部長兼先進技術研究所長 2017年12月 当社常務取締役技術本部長 2018年２月 当社常務取締役執行役員技術本部長 2018年12月 当社常務取締役執行役員経営企画本部長兼技術本部・事業開発室管掌 2019年12月 当社取締役(技術本部・事業開発室管掌）専務執行役員経営企画本部長 2020年７月 当社代表取締役社長（現） (注)２ 19 取締役 執行役員 管理本部長 本田宗一 1966年７月12日生 1990年４月 当社入社 2015年12月 当社管理本部長 2016年２月 当社取締役管理本部長 2016年４月 当社取締役管理本部長兼人事担当部長 2017年12月 当社取締役管理本部長 2018年２月 当社取締役執行役員管理本部長（現） 2022年２月 神港有機化学工業株式会社取締役（現） (注)２ 14 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 執行役員 事業本部長兼海外事業部長 小笠原元見 1964年２月８日生 1988年４月 当社入社 2017年12月 当社理事役事業本部長兼化学品部長 2018年１月 光碩（上海）化工貿易有限公司董事長（現） 2018年２月 当社取締役執行役員事業本部長兼化学品部長兼関係会社担当 2018年12月 当社取締役執行役員事業本部長兼関係会社担当 2021年12月 当社取締役執行役員事業本部長兼海外事業部長（現） 2024年７月 韓国大阪有機化学工業株式会社代表理事（現） (注)２ 13 取締役 執行役員 経営企画本部長 渡辺哲也 1970年６月３日生 1995年４月 当社入社 2020年７月 当社執行役員経営企画本部長 2022年２月 当社取締役執行役員経営企画本部長 2023年12月 当社取締役執行役員経営企画本部長品質保証室管掌 2025年12月 当社取締役執行役員経営企画本部長（現） (注)２ 16 取締役 濵中孝之 1970年６月９日生 1998年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）、昭和法律事務所（現はばたき綜合法律事務所）入所 2005年７月 ベルギー王立ルーヴァン・カトリック大学院法学部EU Law LL.M.取得 2005年７月 リンクレーターズ・ブリュッセルオフィスEU 競争法部勤務 2007年12月 はばたき綜合法律事務所パートナー（現） 2016年２月 当社取締役（現） (注)２ － 取締役 榎本直樹 1962年10月29日生 1985年４月 大蔵省（現 財務省）入省 1991年７月 関税務署長 1999年５月 在マレイシア日本国大使館参事官 2002年７月 大臣官房企画官（大臣官房会計課） 2003年７月 東京国税局徴収部長 2004年７月 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課防衛産業企画官 2006年７月 国際局為替市場課国際収支室長 2008年７月 理財局計画官（内閣・財務、農林水産・環境、経済産業、国土交通係担当） 2009年７月 防衛省経理装備局会計課長 2011年７月 大臣官房政策金融課長 2012年９月 内閣府原子力損害賠償支援機構担当室参事官 2014年７月 東北財務局長 2015年６月 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員 2017年７月 福岡国税局長 2018年７月 大阪国税局長 2020年８月 東京税関長 2021年11月 損害保険ジャパン株式会社 顧問 2022年２月 当社取締役（現） 2022年８月 株式会社南都銀行 顧問 2023年６月 株式会社アドバネクス 社外監査役（現） (注)２ － 取締役 （常勤監査等委員） 永柳宗美 1963年１月１日生 1985年４月 当社入社 2012年２月 当社内部監査室長 2017年２月 当社常勤監査役 2024年２月 当社取締役（常勤監査等委員）（現） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 （監査等委員） 吉田恭子 1976年11月26日生 2000年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入所 2004年５月 公認会計士登録 2005年７月 税理士登録 2005年７月 吉田公認会計士事務所（現） 2019年２月 当社監査役 2021年５月 米国公認会計士（ワシントン州）登録 2021年６月 エスペック株式会社社外監査役 2022年６月 エスペック株式会社社外取締役（監査等委員）（現） 2024年２月 当社取締役（監査等委員）（現） (注)３ － 取締役 （監査等委員） 高瀬朋子 1971年６月24日生 2000年４月 弁護士会登録 2000年４月 松井隆雄法律事務所 入所 2002年６月 太平洋法律事務所 入所 2009年10月 むらた・ふたば法律事務所（現アーカス総合法律事務所）入所・パートナー就任（現） 2022年２月 当社監査役 2024年２月 当社取締役（監査等委員）（現） (注)３ － 計 64 (注)１ 取締役 濵中孝之、榎本直樹、吉田恭子、高瀬朋子の各氏は、社外取締役であります。 ２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 吉村正機 1977年 ３月18日生 2003年 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 (注) － 2008年 株式会社KPMG FAS 入社 2013年 吉村正機公認会計士事務所（現） 2014年 バリューアディッド・ジャパン株式会社（現VAJデジタルデザイン株式会社）取締役 2016年 株式会社フルジェンテ代表取締役（現） 2017年 内藤証券株式会社社外監査役（現） 2019年 古林紙工株式会社社外監査役（現） 辻本希世士 1973年 １月20日生 2000年 弁護士会登録 (注) － 2000年 村辻法律事務所 入所 2001年 弁理士登録 2003年 辻本法律特許事務所 入所 副所長就任 2006年 ニューヨーク州弁護士登録 2006年 山口大学客員教授（現） 2009年 辻本法律特許事務所 所長就任（現） 2020年 株式会社アスタリスク 社外取締役就任 (注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、濵中孝之、榎本直樹の２名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏がパートナーであるはばたき綜合法律事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。榎本直樹氏が社外監査役である株式会社アドバネクスと当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。榎本直樹氏は、財務省
２ 【沿革】 1946年12月 「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。 1947年３月 「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。 1951年11月 関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。 1953年12月 試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。 1955年９月 製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。 1958年７月 本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。 1961年７月 生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。 1961年10月 販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。 1968年10月 東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。 1969年４月 神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。 1981年６月 生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場(現・金沢工場)を設置。 1984年６月 本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。 1987年７月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1988年12月 関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。 1997年６月 松任工場(現・金沢工場)ＩＳＯ９００２認証取得。 1999年３月 事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。 2000年７月 山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。 2001年１月 柏原工場(現・大阪事業所)ＩＳＯ９００２認証取得。 2003年11月 本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してＩＳＯ９００１認証取得。 2003年12月 東京支店を東京オフィスに名称変更。 2005年２月 柏原工場を大阪工場(現・大阪事業所)、松任工場を金沢工場に名称変更。 2005年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2005年12月 酒田工場ＩＳＯ１４００１認証取得。 2006年１月 金沢工場ＩＳＯ１４００１認証取得。 2007年11月 酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム(ＯＨＳＡＳ１８００１)認証取得。 2011年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2012年３月 中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。 2014年１月 中国上海市に光碩(上海)化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。 2014年12月 日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処(中国上海市)を廃止。 2015年12月 大阪工場を大阪事業所に名称変更。 2018年４月 関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。 2021年６月 八千代事業所を閉鎖。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 2022年10月 大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置。 2024年７月 大韓民国ソウル特別市に韓国大阪有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立。 2024年12月 韓国連絡事務所（大韓民国ソウル特別市）を廃止。 2025年９月 新中村化学工業株式会社との合弁により、米国ニュージャージー州にVisnex Chemicals Corporation（現・非連結子会社）を設立。
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