東洋合成工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称

事業に係る位置づけ

感光性材料事業

当社が製造・販売活動を行っております。

化成品事業

当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。

企業集団について図示しますと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業環境
当社を取り巻く事業環境は、海外経済全体では緩やかな成長が見込まれる一方、不安定な国際情勢、米国の関税措置をはじめとする通商政策の影響、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格・物流費の高騰、それに伴う為替相場の動向等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社では、安定供給を第一に、原材料の複数購買および在庫確保等に努め、懸案の原燃料・物流費の上昇については、顧客との協議を通じて、販売価格の見直し等を検討、実施してまいります。
一方、半導体市場では、各国における半導体産業の戦略的な重要性の高まりに加え、生成AIの普及拡大に伴う通信・データセンター関連需要の増加等により、半導体製造に用いられる各種先端材料についても中長期的な需要拡大が見込まれております。
このような状況下、当社は今後の供給拡大に向け、これまでに能力増強を行った設備を活用し、安定供給体制の強化に取り組んでおります。主力製品である感光性材料では、開発分析棟による開発・分析体制の強化に加え、第４感光材工場の増強により先端領域製品の供給能力を高め、需要拡大への対応を進めております。また、もう一つの主力製品群である高純度溶剤では、淡路工場第２屋内充填所を活用し、出荷能力および製品品質の向上に努めております。研究開発においても、次世代製品に必要となる要素技術の開発を進めております。
さらに、今後も拡大が継続する半導体関連需要を見据え、経済安全保障の観点からも重要とされる先端半導体材料の安定供給体制のさらなる強化に取り組んでおります。感光性材料では、先端半導体向け材料の供給能力拡大に向け、新規感光材工場の建設準備を行うとともに、将来の事業用地も取得しました。化成品でも、高純度溶剤の安定供給体制を強化するため、タンクヤードおよびローリー充填所の新設にも着手し、さらに将来の供給能力拡大に向けた事業用地も取得しました。
当社は、引き続き半導体の微細化・高集積化に対応する新規材料および要素技術の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化ならびに生産性の向上に取り組み、高品質な製品の安定供給に努めてまいります。

② 中期経営計画の概要
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」を策定し、2023年３月期からスタートさせています。
当計画では、「今後、更なる需要拡大が見込まれる電子材料分野において、当社の長年培ってきた高純度合成、精製技術にさらに磨きをかけ、顧客品質を満たす安定供給体制を強化し、人・組織・事業の成長を果たし、世界No.1ダントツ企業として持続可能な脱炭素社会の実現に貢献する」コンセプトのもと、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に捉え、独創的な視点で解決し、世界No.1ダントツの超高品質と生産性向上の両立により、未来を創る」というビジョンを掲げ、最終年度の数値目標である売上高500億円以上、営業利益80億円以上、営業利益率16％以上の実現に向けて取り組んでまいります。なお、上記の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。
本中期経営計画の全社戦略、セグメント別戦略は次の通りです。

 ■全社戦略
人材育成
・長期の継続的な事業拡大に向け、充実した仕事環境と人材育成環境への投資と実現
・タイムリーかつ自律的に意思決定できる組織機能の整備
・グローバルに事業を牽引する次世代リーダーの育成
技術戦略の強化
・顧客品質と生産性の両立を狙った、研究開発と製造技術の強化と連携
・世界随一の高純度製造技術や工程管理のDXによるリアルタイム見える化と、その活用による生産性の向上
・次世代技術の探求/要素技術開発/新規事業推進体制の充実
経営基盤の強化
・高機能性材料のサプライチェーンを支える安全技術力の向上
・機動的な設備投資を実現する財務体質の強化
・環境配慮型エネルギーマネジメントの実現とCO2原単位の削減
・地域貢献と多様性を尊重するマネジメントの実現

■セグメント戦略
感光材セグメントの戦略的な事業拡大
・拡大する需要を満たす充分な生産能力増強投資
・先端半導体を支える超高純度合成と生産性向上の両立
・顧客品質の実現に向け研究開発力を強化し、電子材料の技術革新に貢献する
化成品セグメントの事業強化
・先端半導体向け超高純度溶剤の品質・開発・安定供給体制の強化
・化学専業タンクターミナルの自動化促進と更なる顧客満足度向上
事業連携の強化
・不安定化するサプライチェーンに対し、タンクターミナル事業・超高純度精製能力・高純度合成力の連携を強化し、機能化学品の安定供給とサプライチェーン高付加価値化を実現

③ 分野別課題
当社は、経営理念・行動指針で「常に安全を最優先します」と掲げ、社員、協力会社社員、地域住民の方々などの関係者が安心できる環境づくりに努めています。

 ■既存事業の競争力強化
長期に亘る継続的な事業拡大と競争力強化のためには人材の成長が欠かせないことから、仕事環境と人材育成環境の充実を図り、組織機能の整備と次世代リーダーの育成を行ってまいります。また、研究開発と製造技術開発の強化および連携を進め、品質管理の高度化、高純度製造技術や工程管理へのDX活用による生産性の向上に取り組んでまいります。

 ■感光性材料事業、化成品事業（高純度溶剤）
半導体市場は、各国における半導体産業の国家戦略化や、生成AIの普及拡大に伴う通信・データセンター関連需要の増加等を背景に、半導体製造用の各種素材についても中長期的な需要拡大が見込まれております。当社は、引き続き半導体の微細化・高集積化に対応する新規材料および要素技術の研究開発、製造技術の開発、品質管理の高度化、ならびに生産性の向上に取り組むとともに、能力増強を行った設備を最大限活用し、高品質な製品の安定供給に努めてまいります。

 ■化成品事業（香料材料）
香料材料市場においては、引き続きトイレタリー製品用途を中心に緩やかな需要拡大が続くと予測されており、当社では積極的な拡販と生産性向上に取り組んでまいります。

■化成品事業（ロジスティック）
国内の化学品物流市場は、石油化学関連企業の統合等による物流基地の統廃合に加え、中東情勢の緊迫化等を背景とした原油・エネルギー価格、為替、海上輸送および物流費の動向により、引き続き不透明な事業環境が続くものと予想されます。一方で、液体化学品を大都市消費地へ輸送する物流形態は今後も必要不可欠であります。当社は、お客様のニーズに柔軟な対応が可能な液体化学品総合物流基地として、安全操業と先端化学品の生産活動で蓄積した高度な品質管理技術を最大限に活かし、お客様の信頼を獲得してまいります。

当社では、このような施策の実行により、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 市場環境の変動について
＜感光性材料事業＞
感光性材料事業の主力製品である感光性材料は、フォトレジストの原料として使用され、半導体、FPD（フラットパネルディスプレイ）の製造工程で使用されます。当事業製品は、グローバルに供給されており、世界的な経済事情とともに、半導体、FPD需要はエレクトロニクス製品の世界需要によるところが大きく、新たな通信技術、電子制御、および電子データを使用するマーケットの創出により、市場の需要が変化し、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、ファインケミカルメーカー、半導体・FPD業界の再編等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜化成品事業＞
電子材料向け溶剤は、電子材料分野の需要動向、お客様の製造工程変更等による品種や仕様の変更があった場合、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
香料製品向けに使用する原料については天然系原料、石油系原料ともに天候や市況によりその価格に大きな変動を及ぼす可能性があります。
タンクターミナル部門は、為替変動の影響は軽微でありますが、景気変動により荷役量が減少した場合、当事業の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原燃料価格の上昇について
当社で使用する主要な原材料並びに重油等の燃料は、市況により価格が変動します。これら原材料および燃料の価格が高騰した場合には製造原価の上昇につながり、この上昇をコストダウンで吸収しきれない場合、また市場の状況によって販売価格への反映が困難な場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動について
当事業年度の海外直接売上高割合は30.4%でありますが、経済のグローバル化が一層進展する中で、感光性材料事業・化成品事業ともに、海外市場での営業展開は、事業の更なる発展にとって必要不可欠な課題と位置づけております。当社は、為替レート変動への対処策として、為替予約等によるリスクヘッジや海外から輸入する原材料の外貨建て決済化など、為替変動の直接的な影響の回避を図っておりますが、為替相場の急激な変動により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の在庫水準について
当社は、事業継続計画（BCP）に基づき一定の水準で製品在庫を保有しており、他業種に比較して、当社の在庫水準は高くなる傾向にあります。急激な販売増加により運転資金が増加する可能性や末端市場での急激な需要落ち込み等により余剰在庫が滞留することによる運転資金の増加の可能性があります。

(5) 借入金への依存度及び金利変動について
当社は設備投資資金、および運転資金を銀行からの借入によって賄ってきたため、有利子負債の比率が高い水準となっております。当社は借入金比率の低減を図り、財務体質の強化に努める方針でありますが、急激な金利変動が生じた場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境保全と安全管理について
当社は、事業活動と自然環境との調和を重要な経営課題と位置づけ、環境保全および安全管理への取り組みを継続的に強化しています。とりわけ、環境情報の透明性と社会的説明責任の重要性が高まる中、当社は関連データの適切な開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めております。環境保全に関する国際的な潮流は、従来の規制遵守型から、企業自らがリスクと機会を把握し、社会的責任を果たす“監視・開示型”のアプローチへとシフトしています。米国におけるTRI（Toxic Release Inventory）の制度運用をはじめ、各国において企業の自主的な情報開示が促進されており、当社もこれに応じた管理体制を整備しています。一方で、化学物質管理を取り巻く外部環境は日々変化しており、現行では規制対象外であっても、将来的に規制対象物質として指定されるリスクがあることを認識しています。

(7) 自然災害・事故災害の影響について
当社は、自然災害や事故等による事業中断リスクを最小限に抑えるため、製造設備の定期的な点検・保守を実施するとともに、労働災害防止に向けたリスクアセスメントに基づく対策を講じ、監査等による継続的な改善を図っております。また、事業継続計画（BCP）の整備・見直しを定期的に行い、防災訓練や緊急対応演習を通じて、レジリエンス（回復力）の強化に努めております。当社は、2012年にBS-25999（事業継続管理規格）の認証を取得し、2013年には国際規格ISO 22301へ移行するなど、ハイレベルなリスクマネジメント体制を構築しています。さらに、近年ではサプライチェーン全体を見据えたリスク評価や、外部環境の急激な変化への柔軟な対応力の向上にも取り組んでいます。しかしながら、大規模地震・台風などの天変地異や予期せぬ事故により、設備・供給網・インフラに重大な影響が生じた場合、当社の事業活動および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような感染症の世界的拡大により、生産活動、物流、営業展開に支障が生じた場合にも、業績への影響が避けられない可能性があります。
今後も、多様化・複雑化するリスクに備えるため、リスク感度を高めた体制の強化と、平時からの備えの実効性向上に取り組んでまいります。

(8) 製品の品質・欠陥について
当社の製品は、納入先との契約に従った品質検査だけではなく、当社においてより厳格な品質管理基準を設けるなど、厳格な品質管理を実施しております。また、感光性材料事業の製品、化成品事業の電子材料用途の製品、ならびに香料材料製品につきましては、上記の当社における品質検査のほか、お客様における受入品質検査を受けております。しかしながら、当社製品を原因とする問題が生じた場合、損害賠償等により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 産業財産権について
当社が現在展開している製造事業は、長年にわたって当社が蓄積してきた他社の製品や製造方法との差別化技術とノウハウとに基づき運営しております。当社は、それら技術又は製品若しくは事業の特性に応じて、特許権等産業財産権の取得又はノウハウとして秘匿するかを決定しております。しかしながら、当社保有の産業財産権の権利範囲外であっても、当社の製品と類似の機能を有するものが第三者から販売される可能性が有り、さらに当社の製造方法等の権利侵害の立証の困難な技術に関する産業財産権については、第三者による当社産業財産権の侵害を効果的に防止できない可能性もあります。そのような事態が発生した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が現在、開発・製造販売を展開している製品及び今後、開発・製造する新製品についても、企画開発段階から新製品に係る第三者の産業財産権の系統的な調査を行い、第三者の権利侵害を未然に防ぐよう努めております。しかしながら、当社における調査でも把握できなかった第三者の産業財産権を侵害した場合又はその疑いが生じた場合には、その権利保有者から当社の権利侵害を主張され、当社が損害賠償若しくは侵害被疑製品の製造販売の差し止めを請求され、又はロイヤルティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社の事業戦略や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において経営に重大な影響を与える当社が侵害被疑者となっている産業財産権関連の訴訟はありません。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

木 村 有 仁

1976年１月19日生

2001年４月

日本電気㈱入社

2003年４月

当社入社

2006年４月

当社　経営企画部長

2007年６月

当社取締役　経営企画部長

2008年６月

当社常務取締役　経営企画部長

2010年６月

当社常務取締役　感光材事業本部長

2011年２月

当社常務取締役　感光材事業本部長　兼　エネルギー事業部長

2012年６月

当社代表取締役社長（現任）

2015年３月

(公財)東洋合成記念財団 評議員

2018年１月

(公財)東洋合成記念財団 理事長（現任）

(注)３

1,094

常務取締役
化成品事業部長

出 来 彰

1953年１月25日生

1976年４月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱（現P&Gジャパン(同)）入社

1994年９月

同社滋賀工場長

2000年５月

同社プロダクトサプライマネージャー

2008年７月

当社入社 調達部長

2010年６月

当社取締役　調達部長

2016年１月

当社取締役　化成品事業本部長

2016年６月

当社常務取締役　化成品事業部長(現任)

(注)３

5

取締役
感光材事業部長

平　澤 聡 美

1965年６月15日生

1988年４月

日本電気㈱入社

1997年10月

Ball Semiconductor Inc. 入社

2000年４月

STMicroelectronics Inc. 入社

2001年９月

イーケーシー・テクノロジー㈱（現デュポン・スペシャリティ・プロダクツ㈱） 入社

2006年９月

同社リージョナルマーケティング・プロダクトマネージャーアジアパシフィック

2013年10月

当社入社

2014年７月

当社執行役員　感光材事業部長

2017年６月

当社取締役　感光材事業部長 （現任）

(注)３

1

取締役
経営企画部長

渡　瀬　夏　生

1961年７月25日生

1985年４月

ヘキストジャパン㈱（現サノフィ㈱）入社

1997年４月

クラリアントコーポレーション㈱（米国） 出向　グローバルプロダクトマネジャー

2003年10月

クラリアント台湾有限公司（台湾）（現CLARIANT SPECIALTY CHEMICALS (TAIWAN) CO., LTD.) 出向　電子材料部門長　兼　新竹工場長

2004年10月

AZ Electronic Materials
（現Merck KGaA）Vice President

2012年６月

カルゴンカーボンジャパン㈱　代表取締役社長

2016年12月

当社入社　顧問

2017年６月

当社執行役員　化成品事業部副事業部長　兼　化成品事業企画部長

2018年６月

当社取締役　化成品事業部副事業部長　兼　化成品事業企画部長

2018年７月

当社取締役　経営企画部長（現任）

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

鳥　井　宗　朝

1952年３月３日生

1976年４月

松下電工㈱（現パナソニック ホールディングス㈱）入社

2003年12月

同社経営執行役

2006年６月

同社常務取締役　電子材料本部長

2010年６月

同社専務取締役　電子材料本部長

2012年10月

ダイソー㈱（現㈱大阪ソーダ）
執行役員

2013年６月

同社取締役　上席執行役員　機能材事業部長

2015年６月

当社取締役（現任）

2021年６月

日東化工㈱　社外取締役

(注)３

1

取締役

松　尾　時　雄

1957年４月26日生

1980年４月

旭硝子㈱（現AGC㈱）入社

2006年１月

同社エンジニアリングセンター長

2010年１月

同社執行役員　CSR室長

(公財)旭硝子奨学会（現(公財)旭硝子財団）常任理事

2016年３月

日本カーバイド工業㈱　顧問

2016年６月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2020年６月

同社顧問

2021年６月

当社取締役（現任）

2021年６月

日本水産㈱（現㈱ニッスイ）　社外取締役（現任）

2023年３月

日本テクノ㈱　社外取締役（現任）

(注)３

0

監査役
常勤

後　藤　亨

1959年２月１日生

1983年４月

日本鉱業㈱（現ENEOS㈱）入社

2012年７月

㈱ENEOSフロンティア（現㈱ENEOSモビリニア） 出向 経理財務部長

2014年２月

ウルサン・アロマティックス㈱ 出向 副社長・CFO

2017年４月

サンアロマー㈱ 出向 CSR本部長 兼 CCQO

2018年４月

同社代表取締役副社長 兼 経営管理本部長

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)５

0

監査役
非常勤

越　山　滋　雄

1957年９月３日生

1980年４月

デュポンファーイースト日本支社(現デュポン㈱)入社

2005年９月

日立化成デュポン・マイクロシステムズ㈱（現HDマイクロシステムズ㈱）代表取締役副社長

2009年４月

デュポン神東・オートモーティブシステムズ㈱（現神東アクサルタ コーティング システムズ㈱）専務取締役

2013年６月

東レ・デュポン㈱常勤監査役

2016年５月

㈱ジーフット非常勤監査役

2016年６月

当社監査役（現任）

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
非常勤

上　井　敏　治

1963年３月11日生

1987年４月

東海カーボン㈱入社

2003年２月

Tokai Carbon U.S.A., Inc.(現Tokai Carbon GS, Inc.) 出向　副社長

2010年３月

東海カーボン㈱湘南事業所長 兼 茅ヶ崎工場長

2015年３月

同社理事　田ノ浦工場長 兼 田ノ浦研究所長

2016年３月

同社理事　オリエンタル産業㈱　出向　代表取締役社長

2017年７月

ローランド ディー.ジー.㈱ 執行役員コーポレート本部長

2019年３月

同社取締役

2022年３月

同社取締役常務執行役員

2025年１月

㈱ネットワークコミュニケーションズ　副社長CSO（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)６

0

計

1,107

(注) １．取締役 鳥井宗朝および松尾時雄は、社外取締役であります。
２．監査役 後藤亨、越山滋雄および上井敏治は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年６月24日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
４．監査役の任期は、2024年６月25日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
５．監査役の任期は、2023年６月23日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
６．監査役の任期は、2025年６月24日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
７. 当社は、法令に定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める 補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

内 堀 壽 典

1952年６月14日生

1975年４月

ジャスコ㈱（現 イオン㈱）入社

―

2008年９月

イオンリテール㈱　西播事業部長

2011年２月

同社 ベイエリア事業部長

2013年５月

㈱ジーフット　常勤監査役
㈱メガスポーツ　監査役

2016年６月

イオンフィナンシャルサービス㈱　常勤監査役
㈱イオン銀行　監査役

2018年６月

イオンフィナンシャルサービス㈱　常勤監査役　退任
㈱イオン銀行　監査役　退任

 (注)補欠監査役の任期は、前任者の残任期間であります。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

木 村 有 仁

1976年１月19日生

2001年４月

日本電気㈱入社

2003年４月

当社入社

2006年４月

当社　経営企画部長

2007年６月

当社取締役　経営企画部長

2008年６月

当社常務取締役　経営企画部長

2010年６月

当社常務取締役　感光材事業本部長

2011年２月

当社常務取締役　感光材事業本部長　兼　エネルギー事業部長

2012年６月

当社代表取締役社長（現任）

2015年３月

(公財)東洋合成記念財団 評議員

2018年１月

(公財)東洋合成記念財団 理事長（現任）

(注)３

1,094

常務取締役
化成品事業部長

出 来 彰

1953年１月25日生

1976年４月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱（現P&Gジャパン(同)）入社

1994年９月

同社滋賀工場長

2000年５月

同社プロダクトサプライマネージャー

2008年７月

当社入社 調達部長

2010年６月

当社取締役　調達部長

2016年１月

当社取締役　化成品事業本部長

2016年６月

当社常務取締役　化成品事業部長(現任)

(注)３

5

取締役
感光材事業部長

平　澤 聡 美

1965年６月15日生

1988年４月

日本電気㈱入社

1997年10月

Ball Semiconductor Inc. 入社

2000年４月

STMicroelectronics Inc. 入社

2001年９月

イーケーシー・テクノロジー㈱（現デュポン・スペシャリティ・プロダクツ㈱） 入社

2006年９月

同社リージョナルマーケティング・プロダクトマネージャーアジアパシフィック

2013年10月

当社入社

2014年７月

当社執行役員　感光材事業部長

2017年６月

当社取締役　感光材事業部長 （現任）

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
経営企画部長

渡　瀬　夏　生

1961年７月25日生

1985年４月

ヘキストジャパン㈱（現サノフィ㈱）入社

1997年４月

クラリアントコーポレーション㈱（米国） 出向　グローバルプロダクトマネジャー

2003年10月

クラリアント台湾有限公司（台湾）（現CLARIANT SPECIALTY CHEMICALS (TAIWAN) CO., LTD.) 出向　電子材料部門長　兼　新竹工場長

2004年10月

AZ Electronic Materials
（現Merck KGaA）Vice President

2012年６月

カルゴンカーボンジャパン㈱　代表取締役社長

2016年12月

当社入社　顧問

2017年６月

当社執行役員　化成品事業部副事業部長　兼　化成品事業企画部長

2018年６月

当社取締役　化成品事業部副事業部長　兼　化成品事業企画部長

2018年７月

当社取締役　経営企画部長（現任）

(注)３

1

取締役

松　尾　時　雄

1957年４月26日生

1980年４月

旭硝子㈱（現AGC㈱）入社

2006年１月

同社エンジニアリングセンター長

2010年１月

同社執行役員　CSR室長

(公財)旭硝子奨学会（現(公財)旭硝子財団）常任理事

2016年３月

日本カーバイド工業㈱　顧問

2016年６月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2020年６月

同社顧問

2021年６月

当社取締役（現任）

2021年６月

日本水産㈱（現㈱ニッスイ）　社外取締役（2026年6月25日退任予定）

2023年３月

日本テクノ㈱　社外取締役（現任）

(注)３

0

取締役

越　山　滋　雄

1957年９月３日生

1980年４月

デュポンファーイースト日本支社(現デュポン㈱)入社

2005年９月

日立化成デュポン・マイクロシステムズ㈱（現HDマイクロシステムズ㈱）代表取締役副社長

2009年４月

デュポン神東・オートモーティブシステムズ㈱（現神東アクサルタ コーティング システムズ㈱）専務取締役

2013年６月

東レ・デュポン㈱常勤監査役

2016年５月

㈱ジーフット非常勤監査役

2016年６月

当社監査役

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
常勤

後　藤　亨

1959年２月１日生

1983年４月

日本鉱業㈱（現ENEOS㈱）入社

2012年７月

㈱ENEOSフロンティア（現㈱ENEOSモビリニア） 出向 経理財務部長

2014年２月

ウルサン・アロマティックス㈱ 出向 副社長・CFO

2017年４月

サンアロマー㈱ 出向 CSR本部長 兼 CCQO

2018年４月

同社代表取締役副社長 兼 経営管理本部長

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)４

0

監査役
非常勤

上　井　敏　治

1963年３月11日生

1987年４月

東海カーボン㈱入社

2003年２月

Tokai Carbon U.S.A., Inc.　出向　副社長

2010年３月

東海カーボン㈱湘南事業所長 兼 茅ヶ崎工場長

2015年３月

同社理事　田ノ浦工場長 兼 田ノ浦研究所長

2016年３月

同社理事　オリエンタル産業㈱　出向　代表取締役社長

2017年７月

ローランド ディー.ジー.㈱ 執行役員コーポレート本部長

2019年３月

同社取締役

2022年３月

同社取締役常務執行役員

2025年１月

㈱ネットワークコミュニケーションズ　副社長CSO（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)５

0

監査役
非常勤

長 谷 川 直 和

1963年12月22日生

1986年３月

ダイドードリンコ㈱入社

2011年１月

同社経営企画部長

2011年11月

同社経営企画部長　兼　市場開発部長

2012年６月

同社経営企画部長　兼　海外事業部長

2013年３月

同社執行役員　事業戦略本部長

2014年１月

同社執行役員　コーポレートコミュニケーション本部長

2019年１月

同社取締役執行役員　コーポレートコミュニケーション部長

2023年４月

ダイドーグループホールディングス㈱　常勤監査役（現任）

2026年６月

当社監査役（現任）

(注)６

－

計

1,105

(注) １．取締役 松尾時雄および越山滋雄は、社外取締役であります。
２．監査役 後藤亨、上井敏治および長谷川直和は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年６月24日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
４．監査役の任期は、2023年６月23日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
５．監査役の任期は、2025年６月24日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
６．監査役の任期は、2026年６月24日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時であります。
７. 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１

２ 【沿革】

年月

事項

1954年９月

麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川３丁目13番地に設置

1961年５月

商号を東洋合成工業㈱に変更

1963年１月

千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始

1965年12月

ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60％、1967年７月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離

1971年２月

東京都中央区に東京営業所開設

1971年８月

千葉県市川市に本社を移転

1971年10月

千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク６基、650klタンク５基を設置)
高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始

1972年５月

高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得

1974年６月

千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)

1975年10月

産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得

1981年７月

本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始

1982年９月

千葉県船橋市に感光材研究所を開設

1983年３月

高浜油槽所第６期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)

1988年９月

千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)

1989年11月

千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現 千葉工場)完成

1993年４月

オリエントサービス㈱を合併

1993年５月

市川工場感光性材料製造部門「ＩＳＯ9002」取得

1995年10月

市川工場化成品製造部門「ＩＳＯ9002」取得

1995年12月

ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94％となる

1996年４月

千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併
千葉工場、高浜油槽所「ＩＳＯ9002」取得

1996年11月

千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転

2000年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年11月

市川工場　ＮＡＣ製造設備増設

2001年２月

千葉工場　第３感光材工場竣工

2002年７月

市川工場「ＩＳＯ14001」取得

2002年11月

市川工場　食品添加物製造設備竣工

2003年５月

高浜油槽所　危険物立体自動倉庫竣工

2004年２月

連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年４月

オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置
千葉工場「ＩＳＯ14001」取得

2006年５月

千葉第二工場竣工

2008年12月

㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02％となる

2010年２月

特定保税承認者（AEO）を取得

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

2011年３月

兵庫県淡路市に工場建設用地を取得

2011年４月

東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転

2012年５月

千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工

2013年４月

兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工

2013年６月

東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2013年10月

本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ＩＳＯ22301」認証取得

2014年１月

淡路工場「ＩＳＯ9001」取得

2014年４月

淡路工場「ＩＳＯ14001」取得

2015年10月

中国・上海市に駐在員事務所開設

2020年10月

千葉工場　第４感光材工場竣工

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年９月

香料工場　管理分析棟竣工

2024年５月

千葉工場　開発分析棟竣工

2024年９月

千葉工場　第４感光材工場第２期工事竣工

2025年３月

淡路工場　第２屋内充填所竣工

2025年７月

高浜油槽所　無機化学品タンク改良工事竣工