富士紡ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社12社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、化学工業製品の製造・販売、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品、金型の製造・販売を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

区分

主要製品等

主要な会社の位置付け

製造

販売

研磨材
事業

超精密加工用研磨材

フジボウ愛媛㈱
台湾富士紡精密材料股份有限公司

フジボウ愛媛㈱
フジケミ㈱
台湾富士紡精密材料股份有限公司

化学
工業品
事業

化学工業製品

柳井化学工業㈱

柳井化学工業㈱

生活
衣料
事業

紡績糸
編物
機能性繊維等

フジボウテキスタイル㈱
タイフジボウテキスタイル㈱

フジボウテキスタイル㈱
タイフジボウテキスタイル㈱

Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品

フジボウテキスタイル㈱
㈱フジボウアパレル
ジンタナフジボウコーポレーション

フジボウテキスタイル㈱
㈱フジボウアパレル
富士紡(上海)商貿有限公司

その他

車両
自動車部品等

―

フジケミ㈱

化成品

フジケミ㈱

フジケミ㈱

金型

㈱東京金型
㈱IPM

㈱東京金型
㈱IPM

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続けることを企業理念としております。ＩＴ関連の超精密加工用研磨材を主とした研磨材事業、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業、インナーウエアを中心とする製品に重点を置いた生活衣料事業などに積極的に経営資源を投入し、安定した収益体質の構築を目指しております。
また、健全な企業経営・会計慣行を維持し、透明性の高いキャッシュ・フロー経営を実践しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標（営業利益、当期純利益）およびＲＯＥを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。

（３）経営環境
当社グループは、持株会社である富士紡ホールディングス株式会社と事業子会社から構成され、超精密加工用研磨材を扱う研磨材事業、ファインケミカル中間体の受託製造を行う化学工業品事業、紡績・テキスタイル・アパレルを中心とする生活衣料事業、車両・自動車部品等の輸出やプラスチック成形の技術開発などのその他の事業を展開しています。
研磨材事業は、半導体デバイス用途（ＣＭＰ）、シリコンウエハー用途、ハードディスク用途、液晶ガラス用途など、様々なＩＴデバイスをその製造工程でポリシングする超精密加工用研磨材を主要製品としており、世界中のＩＴデバイス関連企業に販売しております。最先端プロセス、次世代プロセスのＩＴデバイス製造に対応可能な研磨材の開発を、最新の研究機器・検査機器・製造設備を用いて、ユーザーと共同で進めております。当連結会計年度は、超精密加工用研磨材の半導体デバイス用途(ＣＭＰ)は、生成ＡＩの普及による最先端ロジック向け半導体の需要増加により受注が堅調に推移しました。シリコンウエハー用途は、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品用途の需要は堅調で一定水準の売上を確保しました。ハードディスク用途はデータセンター向けの需要が戻り、液晶ガラス用途では中国の家電補助金政策によりパネル需要が好調に推移し、受注が増加しました。
化学工業品事業は、長年培った有機合成のノウハウを活かし、大手化学メーカーからの医薬原料、農薬、電材、機能性化学品など有機合成品の中間体の受託製造を行っております。国内有数の化学工業品受託工場を保有し、多種多様な反応に対応できる生産設備で、優れた品質管理と確実な納期対応、高レベルの環境対応、徹底した安全管理のもと、高品質と多品種・小ロットのスピード生産体制で顧客のニーズに応えております。当連結会計年度は、機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続していることに加え、在庫調整が続いていた農薬市況においても緩やかな回復傾向が見られ、受注が堅調に推移しました。米国の通商政策や中東情勢緊迫化の影響を受けることなく、工場の稼働は総じて高い水準を維持しました。
生活衣料事業は、インナーウエアを中心とする繊維製品および原糸や染色加工など高機能繊維素材の製造・加工・販売を行っております。繊維製品では、原糸紡績から製品縫製までグループ内で一貫して携わる体制で産み出す高品質を武器に、多くのユーザーから支持されている「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」や、ハイエンド商品を展開する「アサメリー」「エアメリー」などのブランドで、メンズ・レディースに幅広く展開する製品を、様々な販売チャネルで消費者に提供しております。繊維素材では、長年培ってきた紡績・加工技術を駆使して開発した高機能素材を、ファッション衣料用途から産業資材用途まで、ユーザーニーズに合わせて提供しております。当連結会計年度は、繊維素材は、人件費の増加やコスト高騰、円安の影響により、依然として厳しい経営環境が続いています。機能性繊維を製造してきた小坂井工場は、経営資源を高採算事業に集中させる方針のもと、生産・販売を終了しました。繊維製品は、主力である年間定番品が売場の縮小や消費者の買い控えの影響を受け、売上が減少しました。また、海外向け販売も日中対立の影響により新規受注が減少しています。一方、アウトドア向け製品では、ＥＣと実店舗を組み合わせた販売戦略を展開し、専門店への卸売や販促活動の強化を進めるなど、積極的な取り組みを行っています。
その他の事業は、デジタルカメラ・医療機器・自動車用部品の射出成形を行う化成品事業、プラスチック用射出成形金型の設計・制作を行う金型事業、中米カリブ海地域へ向けて自動車の輸出を行う自動車事業などで構成されています。化成品部門では、デジタルカメラや医療機器、自動車に欠かせない高精度のプラスチック射出成形技術で、金型部門では、自動車用部品を中心に幅広いサイズの成形機に対応できる金型の設計・制作・メンテナンスで、激しいユーザーニーズの変化に対応しております。当連結会計年度は、化成品部門は、医療機器用部品やデジタルカメラ用部品の受注が堅調に推移しました。一方、金型部門においては、自動車用途では業界全体の不透明感が続いており、回復には至っていません。また、事務機器用途では開発案件の端境期にあたるため、売上が伸び悩んでいますが、医療分野を中心とした新規分野への展開を積極的に進めています。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2006年度の中期経営計画『変身06-10』から『増強21-25』に至るまで、５つの中期経営計画を策定し、着実に実行してまいりました。『増強21-25』では、事業ポートフォリオの見直しや重点事業の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に努め、各事業の成長基盤の増強と収益力向上に取り組んできました。その結果、半導体市場の不振による厳しい環境もありましたが、2024年度以降は業績が回復し、2025年度は営業利益・当期純利益ともに過去最高となりました。
この期間中、主力の研磨材事業では、生産能力の増強を進めるとともに、壬生川工場に技術開発棟、台湾に研究開発施設の建設を進めました。化学工業品事業では、柳井工場の第５プラント建設、生活衣料事業ではＥＣ推進と高収益製品への注力、その他の事業では、化成品部門で大分工場の成形工場増設を実施しました。また、人事制度面では賃金引き上げ、休日増加、労働時間の統一化など、福利厚生の充実と抜擢型人事の強化にも取り組みました。
この『増強21-25』に続き、2026年度から2030年度を計画期間とする中期経営計画『進化26-30』を策定し、2026年４月より実行しております。新たにめざす方向性としては、堅調な成長が期待できる半導体市場を背景に、2035年度での大幅な売上拡大（売上高1,000億円、営業利益200億円の達成）を目標とした飛躍的な成長ステージへの到達をめざしています。
本中期経営計画では、事業基盤の進化として、研磨材や化学工業品を中心とした事業体制への更なる転換を図るとともに、機能基盤の強化にも注力し、当社をさらに上のステージへ引き上げてまいります。具体的な施策としては、計画期間の５年間で480億円の設備投資を実施し、新規事業の開発や新たな分野への事業拡大にも積極的に取り組みます。加えて、従業員の成長促進と働きやすい職場づくりを一層強化し、組織全体の総合力と成長力の向上をめざします。
計画期間の前半３年間では、『増強21-25』で得られた成果を活かし、営業利益100億円の早期達成を図ります。後半２年間では、新たに構築した基盤をもとに、2030年度での売上高650億円、営業利益130億円の達成に向けて成長を加速させてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

① 海外進出によるリスク
研磨材事業においては、ユーザーに直結した製品作りとＢＣＰの観点から、一部研磨材を台湾で生産しています。生活衣料事業の「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」ブランドのインナーウエアは、競争力のある製品作りとコスト削減による収益向上のため、タイ国他での生産を拡大し海外生産比率が９割を超えており、日本国内の他、台湾、香港にて販売しております。自動車関連および機械類の輸出は中米カリブ海諸国向けであります。
各々の国において、予期しない政治及び経済体制の変化、テロ等社会的混乱などが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

② 為替相場の変動
生活衣料事業においては、中国・タイ等で生産を行うなど、アジア地域における海外事業の拡大を図っており、為替リスクは日本サイドが負っております。また、研磨材事業においては、営業収入に占める輸出比率が高いことから、主として米ドルに対する円高は、値下げ要求につながる可能性があります。
当社グループは、為替リスクに対して為替予約及び外貨建輸出入取引のバランス調整等を行い、可能な限りリスクヘッジを図り、為替相場の短期的変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的変動により、計画された調達・製造・販売が実行できないなど、為替相場の変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

（２）重要な契約に伴うリスク
生活衣料事業における主力ブランド「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」について、THE B.V.D. LICENSING CORPORATIONと、商標の使用権、日本国内・台湾における製造権及び独占的販売権、中国・香港・マカオ・シンガポール・タイにおける製造権及び非独占的販売権の契約を締結しております。当社とTHE B.V.D. LICENSING CORPORATIONは良好な協力関係にありますが、予期しない事態による契約の非更新は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

（３）特定製品・顧客への依存度
研磨材事業において重要な割合を占めるＣＭＰ（半導体）・シリコンウエハー・ハードディスク・液晶ガラス・一般工業品用途の研磨材製品の需要は、主たる販売先となっているＩＴ業界の景気状況の影響を受けるため、日本・北米・アジア・欧州等の主要市場におけるＩＴ業界の景気停滞及びそれに伴う需要の減少が起こる場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
化学工業品事業、化成品事業及び金型事業は、特定の顧客・製品への依存度が高く、受託先の動向、商品のライフサイクルの短さや景気状況の影響などに伴い、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を受ける可能性があります。

（４）知的財産に関するリスク
開発した新製品については基本的に特許を取得する方針ですが、特許等によりその製造方法が開示され、生産ノウハウが競合他社に漏洩する可能性があるもの等については、出願を控える場合があります。そのため、競合他社が当該特許を出願した場合、特許が受理される可能性があり、そのような事態に備え「先使用権による通常実施権」を主張できるよう努めておりますが、その解決に時間と費用を要することが予想されます。
また、独自の技術、ノウハウの全てを知的財産により完全に保護することは不可能と予測され、知的財産を使用して第三者が類似商品を製造すること等を効果的に防止できない可能性があります。その場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があるとともに、取引先との関係の悪化を招く可能性があります。

（５）法的規制
製品生産に対し規制される法律として、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法等があります。当社グループとして規制値をクリアするため、対応装置等を設置しておりますが、今後これらの規制が強化された場合や他の物質が付加された場合、更なる設備投資が必要となり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは個人情報取扱事業者に該当しており、個人情報保護法による規制を受けることとなります。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループは外部からの不正アクセス、ウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼の失墜につながり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があるとともに、事後対応等に関するコストが発生し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

（６）製造物責任
当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの評価に重要な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

（７）自然災害・停電などによる影響
当社グループは、操業の中断による悪影響を最小限に抑えるため、定期的な防災点検及び設備保全を行っております。しかしながら、自然災害・停電などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、操業に影響する事象が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
また、災害などによりサプライヤーまたはサブサプライヤーの操業がストップし、原材料または基礎原料の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動が阻害されることにより、業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

（８）新型コロナウイルス等感染症の影響
当社グループの主要製品は、顧客が製品を製造する際の消耗部材や中間体、原材料、部品等と、インナーウエア等の最終消費財に大別されます。前者は、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、都市ロックダウン等の影響で顧客が生産を縮小・停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、後者は、主要な顧客である百貨店や量販店などが営業を縮小、停止した場合、売上高をはじめとした業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、リスク管理・運営に関する基本事項を定めた「リスク運営規則」および「危機管理規則」に基づき、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、リスクが発生した場合または発生が予見される場合にその影響を限定し、その損失を最小限にとどめ、通常機能を回復させるための対策を実施しています。具体的には、在宅勤務や国内外への出張制限、オフィスや生産現場でのソーシャルディスタンスの確保など、感染防止のための対策を実施しています。

（９）固定資産の減損
当社グループは、土地や建物、製造設備等の有形固定資産、のれんやソフトウエア等の無形固定資産を保有しております。
主力の研磨材事業や化学工業品事業、第４の柱事業として基盤整備を進めている化成品事業において生産能力の増強などを目的とした設備投資を積極的に行う一方、生活衣料事業では事業環境の変化に対応するため、体質改善に向けた構造改革を進めております。そのため、生活衣料事業において不採算分野からの縮小撤退を行った場合には、減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産41,597百万円のうち、生活衣料事業における有形固定資産及び無形固定資産は1,612百万円であります。
また、買収によって発生したのれんは、事業収益の著しい低下などに伴い、回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上する可能性があります。
減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、減損処理を行った場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

（10）気候変動に関するリスク
気候変動に関するリスクは、中長期にわたり当社グループの事業活動に重要な影響を与える可能性があると認識しております。異常気象の激甚化に伴う操業停止や温暖化による原材料調達コストの上昇が生じ、当社グループの業績に、大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、温室効果ガス削減のための規制が強化され、炭素税の導入や低・脱炭素化を進めるための投資や費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、気候変動といった将来の不確実性に対処することは、持続的な企業価値向上ならびに持続可能な地球環境の実現に資するものであると考え、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を進め環境負荷の軽減に取り組むとともに、将来生じると予想される、気候変動に関するリスクを低減するための対策を実施しています。

（11）人財確保に関するリスク
当社グループは、目指すべき姿として、「グローバルニッチトップメーカー」を掲げており、この実現に向けた更なる企業の「進化」のため、多様な人財がその能力を発揮できる環境を整備するとともに、多様な価値観、専門性を有した人財、すなわち女性人財やグローバル人財をも含めた高度な人財を確保することが重要と考えております。しかしながら、少子高齢化により人財獲得競争が激化し、事業運営に必要な人財確保が困難となり人財の育成を推進することができない場合には、 事業活動の遂行に支障が生じ、当社グループの持続的な成長の阻害要因となる可能性があります。
そのため、当社グループでは、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」で記載のとおり、人財の多様性を受容して「個を尊ぶ、和を育む」企業風土を創造し、ビジネススキルの習得や人間力形成といった人財育成に取り組み、様々な就業ニーズに対応できる環境整備を進めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧
 ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

井上　雅偉

1964年４月16日生

1987年４月

当社入社

2015年８月

機能品事業開発部長

2017年１月

フジボウテキスタイル㈱代表取締役社長

2017年９月

フジボウトレーディング㈱
代表取締役社長、
アングル㈱代表取締役社長

2018年５月

柳井化学工業㈱
代表取締役社長

2019年４月

近未来商品開発統括部機能品開発部長

2020年６月

取締役

2022年６月

代表取締役社長（現任）

(注)４

14,942

取締役
(代表取締役)
秘書室長

平野　治

1960年12月９日生

1984年４月

当社入社

2010年11月

人財育成室長

2015年４月

総務人事部総務担当部長

2015年６月

総務部長

2017年４月

総務部長、人事部担当部長

2018年８月

秘書室長（現任）

2022年６月

取締役

2023年６月

代表取締役（現任）

(注)４

10,849

取締役
 (代表取締役)

佐々木　辰也

1964年５月８日生

1988年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2015年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）広報部長

2018年６月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱常務執行役員、コンサルティング事業本部営業本部長

2022年７月

当社入社

2022年10月

財務経理担当部長

2023年６月

取締役、財務経理部長

2025年６月

代表取締役（現任）

(注)４

3,919

取締役

望月　吉見

1966年11月24日生

1989年４月

当社入社

2013年３月

フジボウ愛媛㈱壬生川工場長

2019年４月

同社代表取締役社長（現任）

2021年６月

取締役（現任）

(注)４

7,177

取締役

戸坂　浩二

1967年８月29日生

1990年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2018年４月

㈱三菱UFJ銀行　西葛西支店長

2019年11月

当社入社

2021年５月

柳井化学工業㈱
代表取締役社長（現任）

2025年６月

取締役（現任）

(注)４

3,460

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

ルース・
マリー・
ジャーマン

1966年５月30日生

1988年12月

㈱リクルート入社

2000年12月

㈱スペースデザイン入社

2008年４月

同社取締役

2012年４月

㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年６月

㈱KADOKAWA社外取締役（現任）

2024年３月

アース製薬㈱社外取締役（現任）

(注)４

4,100

取締役

小林　久志

1954年11月12日生

1977年４月

大協石油㈱（現コスモ石油㈱）入社

2006年６月

コスモ石油㈱執行役員、販売統括部長

2008年６月

同社常務執行役員

2011年６月

同社取締役、常務執行役員

2014年６月

同社取締役、専務執行役員

2015年10月

同社代表取締役社長

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)４

2,300

取締役

佐藤　梨江子

1964年12月６日生

1990年４月

東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱）入社

2013年４月

同社執行役員、カスタマーサービス・カンパニー・バイスプレジデント

2016年４月

東京電力エナジーパートナー㈱常務取締役

2017年６月

同社監査役

2022年６月

東京パワーテクノロジー㈱常任監査役
当社取締役（現任）

2025年６月

㈱テプコシステムズ常任監査役（現任）

(注)４

1,700

取締役

壷田　貴弘

1957年５月15日生

1981年４月

岩田塗装機工業㈱（現アネスト岩田㈱）入社

2001年６月

同社取締役、塗装システム部長

2003年４月

同社取締役、塗装機器部長兼塗装システム部長

2004年４月

同社取締役、塗装機部長

2008年４月

同社代表取締役社長

2014年４月

同社代表取締役、社長執行役員

2022年４月

同社取締役会長

2023年７月

同社相談役

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)４

800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

野口　篤謙

1961年11月10日生

1984年４月

当社入社

2008年11月

経営管理部長

2011年４月

財務経理部長

2023年６月

常勤監査役（現任）

(注)６

9,045

常勤監査役

岡本　勝彦

1966年３月20日生

1988年４月

王子運送㈱（現東京福山通運㈱）入社

2012年５月

福山通運㈱（出向）経理部長

2013年７月

同社入社

2016年２月

同社経理統括部長

2016年４月

同社内部監査室統括室長

2017年７月

同社経理・財務統括部長

2018年６月

同社常勤監査役

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

600

監査役

大塚　幸太郎

1968年８月５日生

1997年４月

弁護士登録
牛島法律事務所入所

1999年４月

古賀法律事務所入所

2006年４月

中川・大塚法律事務所
代表弁護士（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

(注)６

1,300

監査役

藤居　勝也

1957年９月８日生

1980年４月

花王石鹸㈱（現花王㈱）入社

2003年３月

花王㈱会計財務部門ＩＲグループ部長

2011年６月

同社会計財務部門財務部長

2017年３月

同社常勤監査役

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)６

1,000

計

61,192

(注) １　取締役ルース・マリー・ジャーマン、取締役小林久志、取締役佐藤梨江子および取締役壷田貴弘は、社外取締役であります。
２　常勤監査役岡本勝彦、監査役大塚幸太郎および監査役藤居勝也は、社外監査役であります。
３　当社は、2005年６月より執行役員制度を導入しました。執行役員は14名で、取締役の他、内部監査・法務・コンプライアンス担当鈴木眞、快適商品開発部長兼㈱フジボウアパレル代表取締役会長兼フジボウテキスタイル㈱取締役会長清水康弘、人事部長岡田祐明、大阪支社長中村隆夫、フジボウ愛媛㈱取締役副社長広田幸史、近未来商品開発統括部長兼フジケミ㈱取締役会長鈴木基文、フジボウ愛媛㈱取締役専務武田秀則、㈱フジボウアパレル代表取締役社長兼フジボウテキスタイル㈱代表取締役社長岩國信利、経営企画部長大宅隆史で構成されております。
４　2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間。
５　2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間。
６　2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間
７　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の所有株式数は株式分割前の株式数を記載しております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

井上　雅偉

1964年４月16日生

1987年４月

当社入社

2015年８月

機能品事業開発部長

2017年１月

フジボウテキスタイル㈱代表取締役社長

2017年９月

フジボウトレーディング㈱
代表取締役社長、
アングル㈱代表取締役社長

2018年５月

柳井化学工業㈱
代表取締役社長

2019年４月

近未来商品開発統括部機能品開発部長

2020年６月

取締役

2022年６月

代表取締役社長（現任）

(注)４

14,942

取締役
(代表取締役)
秘書室長

平野　治

1960年12月９日生

1984年４月

当社入社

2010年11月

人財育成室長

2015年４月

総務人事部総務担当部長

2015年６月

総務部長

2017年４月

総務部長、人事部担当部長

2018年８月

秘書室長（現任）

2022年６月

取締役

2023年６月

代表取締役（現任）

(注)４

10,849

取締役
 (代表取締役)

佐々木　辰也

1964年５月８日生

1988年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2015年５月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）広報部長

2018年６月

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱常務執行役員、コンサルティング事業本部営業本部長

2022年７月

当社入社

2022年10月

財務経理担当部長

2023年６月

取締役、財務経理部長

2025年６月

代表取締役（現任）

(注)４

3,919

取締役

望月　吉見

1966年11月24日生

1989年４月

当社入社

2013年３月

フジボウ愛媛㈱壬生川工場長

2019年４月

同社代表取締役社長（現任）

2021年６月

取締役（現任）

(注)４

7,177

取締役

戸坂　浩二

1967年８月29日生

1990年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行

2018年４月

㈱三菱UFJ銀行　西葛西支店長

2019年11月

当社入社

2021年５月

柳井化学工業㈱
代表取締役社長（現任）

2025年６月

取締役（現任）

(注)４

3,460

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

ルース・
マリー・
ジャーマン

1966年５月30日生

1988年12月

㈱リクルート入社

2000年12月

㈱スペースデザイン入社

2008年４月

同社取締役

2012年４月

㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年６月

㈱KADOKAWA社外取締役（現任）

2024年３月

アース製薬㈱社外取締役（現任）

(注)４

4,100

取締役

佐藤　梨江子

1964年12月６日生

1990年４月

東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱）入社

2013年４月

同社執行役員、カスタマーサービス・カンパニー・バイスプレジデント

2016年４月

東京電力エナジーパートナー㈱常務取締役

2017年６月

同社監査役

2022年６月

東京パワーテクノロジー㈱常任監査役
当社取締役（現任）

2025年６月

㈱テプコシステムズ常任監査役（現任）

(注)４

1,700

取締役

壷田　貴弘

1957年５月15日生

1981年４月

岩田塗装機工業㈱（現アネスト岩田㈱）入社

2001年６月

同社取締役、塗装システム部長

2003年４月

同社取締役、塗装機器部長兼塗装システム部長

2004年４月

同社取締役、塗装機部長

2008年４月

同社代表取締役社長

2014年４月

同社代表取締役、社長執行役員

2022年４月

同社取締役会長

2023年７月

同社相談役

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)４

800

取締役

髙井　孝佳

1963年６月13日生

1986年４月

㈱横浜エージェンシー(現㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ)入社

1988年４月

㈱エバラコーポレーション入社

2000年１月

エバラ食品工業㈱入社

2007年10月

同社執行役員、経営企画本部長

2011年６月

同社取締役、経営統括部門担当

2012年４月

同社専務取締役

2018年４月

同社取締役副社長

2021年４月

同社代表取締役副社長

2022年４月

㈱エバラビジネス・マネジメント代表取締役社長

2024年４月

同社顧問（現任）

2025年５月

M&Aロイヤルアドバイザリー㈱社外取締役（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

野口　篤謙

1961年11月10日生

1984年４月

当社入社

2008年11月

経営管理部長

2011年４月

財務経理部長

2023年６月

常勤監査役（現任）

(注)６

9,045

常勤監査役

岡本　勝彦

1966年３月20日生

1988年４月

王子運送㈱（現東京福山通運㈱）入社

2012年５月

福山通運㈱（出向）経理部長

2013年７月

同社入社

2016年２月

同社経理統括部長

2016年４月

同社内部監査室統括室長

2017年７月

同社経理・財務統括部長

2018年６月

同社常勤監査役

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

600

監査役

大塚　幸太郎

1968年８月５日生

1997年４月

弁護士登録
牛島法律事務所入所

1999年４月

古賀法律事務所入所

2006年４月

中川・大塚法律事務所
代表弁護士（現任）

2019年６月

当社監査役（現任）

(注)６

1,300

監査役

藤居　勝也

1957年９月８日生

1980年４月

花王石鹸㈱（現花王㈱）入社

2003年３月

花王㈱会計財務部門ＩＲグループ部長

2011年６月

同社会計財務部門財務部長

2017年３月

同社常勤監査役

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)６

1,000

計

58,892

(注) １　取締役ルース・マリー・ジャーマン、取締役佐藤梨江子、取締役壷田貴弘および取締役髙井孝佳は、社外取締役であります。
２　常勤監査役岡本勝彦、監査役大塚幸太郎および監査役藤居勝也は、社外監査役であります。
３　当社は、2005年６月より執行役員制度を導入しました。執行役員は14名で、取締役の他、快適商品開発部長兼㈱フジボウアパレル代表取締役会長兼フジボウテキスタイル㈱取締役会長清水康弘、人事部長岡田祐明、大阪支社長中村隆夫、フジボウ愛媛㈱取締役副社長広田幸史、近未来商品開発統括部長兼フジケミ㈱取締役会長鈴木基文、フジボウ愛媛㈱取締役専務武田秀則、㈱フジボウアパレル代表取締役社長兼フジボウテキスタイル㈱代表取締役社長岩國信利、経営企画部長大宅隆史、内部監査室長長野智幸で構成されております。
４　2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間。
５　2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間。
６　2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年間
７　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の所有株式数は株式分割前の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役ルース・マリー・ジャーマン氏は、コンサルタントとして外国人顧客への営業戦略に関する豊富な知識と経験を持たれており、その専門的な知見と女性の視点から、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。社外取締役小林久志氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。社外取締役佐藤梨江子氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識および女性の視点から、経営陣から独立した立場で当社の経営を監督していただけるものと考えております。社外取締役壷田貴弘氏は、長年にわ

２ 【沿革】

1896年３月

富士紡績株式会社を設立。

1898年９月

静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。

1903年７月

小名木川綿布株式会社を合併。

1903年８月

日本絹綿紡績株式会社を合併。

1906年９月

東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。

1910年２月

電気事業兼営を認可される。

1914年２月

相模水力電気株式会社を合併。

1915年１月

川崎工場を新設。

1920年12月

中華紡織株式会社を合併。

1922年２月

大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。

1922年11月

中国青島市に、青島工場を新設。

1923年３月

満州紡績株式会社を設立。

金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。

1925年３月

協同紡績株式会社を合併。

1927年５月

富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。

1929年11月

鷲津工場を新設。

1934年10月

東洋織布株式会社を合併。

1935年３月

富士繊維工業株式会社を設立。

1935年12月

相模紡績株式会社を合併。

1939年１月

柳井化学工業株式会社を設立。

1939年12月

富士繊維工業株式会社を合併。

1941年５月

明正紡織株式会社を合併。

1943年７月

帝国製絲株式会社を合併。

1945年８月

太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収される。

1945年12月

社名を富士紡績株式会社と改称。

1949年３月

政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。

1949年５月

東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。

1951年10月

小坂井工場を新設。

1961年７月

富士ケミクロス株式会社を設立。

1963年10月

エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。

1970年６月

電子器事業所を新設。

1972年４月

和歌山工場を新設。

富士運輸株式会社を設立。

1972年12月

タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。

1973年10月

三光染業株式会社を合併。

1973年11月

フジエラス株式会社を設立。

1975年２月

エチオピア綿業株式会社、国有化される。

1975年10月

帝国製絲株式会社を合併。

1975年12月

株式会社フジボウアパレルを設立。

1976年５月

商品開発研究所を新設。

1977年５月

壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。

1979年７月

小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。

1981年４月

株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。

1983年４月

株式会社フジミドレスを設立。

1984年５月

メダリオン株式会社を設立。

1984年12月

和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。

1985年１月

株式会社中津フジボウアパレルを設立。

1986年12月

フジボウカタン株式会社を設立。

1987年11月

タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。

1991年９月

タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。

1995年９月

電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。

1995年12月

フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。

1999年３月

タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。

1999年９月

八尾工場は操業を休止。

2000年５月

株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。

2000年７月

鷲津工場は操業を休止。

2001年３月

メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。

2001年６月

韓国に株式会社韓国富士紡を設立。

2001年８月

中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。

2001年10月

フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。

タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。

2001年12月

富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。

2002年１月

香港に富士紡(香港)有限公司を設立。

株式会社高田フジボウアパレル解散。

2002年３月

台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。

2002年12月

タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。

2005年７月

フジボウテキスタイル株式会社(同年５月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。

2005年９月

主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。

2005年12月

株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。

2007年９月

フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。

2007年12月

株式会社韓国富士紡解散。

2010年10月

フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。

2011年９月
2012年６月

中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。
株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。

2012年７月

2012年10月

アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。
フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。

2013年４月

柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。

2013年11月

富士紡(香港)有限公司解散。

2014年３月

フジボウ電子株式会社解散。

2014年９月

豊門商事株式会社解散。

2016年３月

富士紡服飾股份有限公司解散。

2016年10月

富士化工株式会社は富士ケミクロス株式会社を吸収合併。社名をフジケミ株式会社と改称。

2017年３月

台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立。

株式会社サドソーイング解散。

2018年４月

フジケミ株式会社は三泰貿易株式会社を吸収合併。

2018年10月

株式会社東京金型を完全子会社化。

2019年４月

株式会社フジボウアパレルはフジボウトレーディング株式会社を吸収合併。

2019年12月

富士紡(常州)服装有限公司解散。

2020年１月

株式会社藤岡モールドを完全子会社化。

2020年３月

株式会社フジボウソーイング解散。

2020年４月

株式会社東京金型は株式会社藤岡モールドを吸収合併。

2020年10月

株式会社フジボウアパレルはアングル株式会社を吸収合併。

2021年１月

フジボウテキスタイル株式会社はフジボウ愛媛株式会社より合成繊維部門およびステンレス繊維部門を吸収分割により承継。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

フジケミ株式会社はフジボウテキスタイル株式会社より化成品部門を吸収分割により承継。

2022年11月

株式会社GFIホールディングスおよび株式会社IPMを完全子会社化。

2023年２月

株式会社IPMは株式会社GFIホールディングスを吸収合併。