Speeeは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

ミッション

当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。

このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。

事業の概要

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社Datachain、株式会社Velocity、株式会社ThinQ Healthcare）の計４社によって構成されております。

なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「金融DX事業」「レガシー産業DX事業」「DXコンサルティング事業」に区分しております。

（１）金融DX事業

　当セグメントでは、次世代の金融インフラを構築するため、ステーブルコインやトークン化預金などのデジタルアセット関連技術を活用したプロダクト開発と社会実装に向けた取り組みを積極的に進めております。オンチェーン金融時代のインフラ提供企業として、多様なユースケースと顧客ニーズに応える金融インフラの実現を目指します。

　ステーブルコイン国際送金事業では、ステーブルコインの早期実用化を目指すなかで、ステーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めております。株式会社Progmatと共同でクロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を推進し、国内外金融機関との実証実験を開始しており、ステーブルコインを活用することで、高速かつ安価で24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金の実現を目指しております。

　トークン化預金関連事業では、ブロックチェーン技術を活用したトークン化預金の社会実装に向けた検討と実証を行います。「トークン化預金」は「ステーブルコイン」と並び、次世代のデジタル通貨の中核として注目を集めており、今後のオンチェーン金融の発展においては両領域をカバーすることが重要と考えております。本事業では、トークン化預金の社会実装に向け、ブロックチェーン技術を活用した資金・債権等の記録管理モデルの実証、スマートコントラクトを用いたプログラマブルな決済・会計連携の実証、事業法人の業務構造やニーズに即した金融ソリューション・ユースケースの設計、そして事業法人や金融機関における関連業務プロセスの最大限の自動化に向けたAI活用の実証を中心テーマとして取り組みます。

（２）レガシー産業DX事業

価値交換を行うための情報伝達経路が潜在したまま分断され、消費者と事業者双方の売買経験が蓄積されないことと相まってバリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、当セグメントは、バリューチェーン※の生産性に影響を及ぼしている課題を特定した上で、テクノロジーを活用した新たなソリューションを実装しております。

主力サービスは中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」、外壁リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」、介護領域におけるマッチングサービス「ケアスル 介護」であり、いずれの市場においても、消費者と事業者のマッチングプラットフォームとして参入後、事業者へのツール提供等を通じた業務効率化DXソリューションサービスを提供する方針を採っております。

※バリューチェーン

原材料の調達から製品・サービスが顧客に届くまでの企業活動を、一連の価値（Value）の連鎖（Chain）として捉える考え方を指します。

（イエウール）

本サービスは、不動産一括見積りサイト「イエウール」の運営を通じて、不動産の売却を検討するユーザー（個人）を、複数の不動産業者に紹介するものであります。

具体的には、提携メディアや検索サイト、Web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「イエウール」に、不動産売却に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、条件に適合する不動産業者にユーザーを紹介しております。

その後、不動産業者がユーザーに連絡を取り、売却見積価格の提示・売却の提案等を行うこととなります。

物件などの条件に適合する複数の不動産業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また不動産業者にとっては、売却を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。当社グループは「ユーザーの紹介」１件ごとにその対価として不動産業者から報酬を得ております。

本サービスの特徴は次のとおりであります。

①　顧客基盤の充実と集客数の多さ

本サービスでは、顧客となる不動産業者の開拓に注力しており、幅広い地域のユーザーからの見積依頼に対応できることが強みであります。北海道から沖縄県まで日本全国の不動産業者と契約を結んでおります。

②　サービスを成長させるための体制

社内にWebサイトの機能追加や改善に常時取り組む開発チーム、メディアとの提携や広告出稿等のプロモーション活動を行うプロモーションチーム、そして集客・紹介の状況を継続的に確認・分析し、改善活動の検討を行うグロースハック※１のチームを置いております。

これらのチームを緊密に連携させ、Webサイトへの集客数や見積依頼数の改善を継続的に実施することで、サービスを絶えず成長させるよう努めております。例えば、「A/Bテスト※２等を通じて、サイト上のUI/UX※３を改善する」「広告の配信方法を変更する」といった取り組みはこうした活動の一環であります。

③　成約率向上への注力

本サービスでは、架空のユーザー情報を登録することにより、一定のフィルタリング要件（イタズラ等防止の為）のもと、事前に成約の見込みが極めて低いと判断したユーザーを除外した上で不動産業者に紹介しております。これは、成約につながりやすいユーザーを厳選して紹介することが、不動産業者に選ばれ続ける上で重要であると考えているためであります。除外に当たっては、紹介したユーザーに関する過去の成約の実績データ（実際に成約に至ったか否か）を蓄積し、利用しております。また、成約率向上のために、不動産業者の業務効率化を推進すべく、価格査定ツールやユーザー管理システムの提供を行っております。

※１.グロースハック

　業績につながる指標（集客数、集客の費用対効果など）の傾向や変化を継続的に確認・分析し、指標を改善するための施策を検討する活動を指します。

※２.A/Bテスト

　複数種類の文章や画像のデータを用意し、サイトを訪れるユーザー毎に異なるデータを出し分けることによって、どちらのデータを利用することが優れている（見積り依頼や成約につながりやすい）かを判断する実験手法であります。

※３.UI/UX

　UIは「ユーザーインタフェース」、UXは「ユーザーエクスペリエンス」の略であり、Webサイト上でユーザーが閲覧・操作する要素（入力フォーム、ボタンなど）、及びそれらのデザインや使い勝手からユーザーが得る体験を総称した用語であります。

(ヌリカエ)

本サービスは、外壁塗装一括見積サイト「ヌリカエ」の運営を通じて、住宅の外壁塗装工事を検討するユーザー（個人）を、複数の外壁塗装業者に紹介するものであります。

具体的には、提携メディアや検索サイト、web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「ヌリカ エ」に、外壁塗装に関心を持つユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や物件に関する情報を受け取り、さらに電話で希望条件等を詳しく聞いた上で、条件に適合する外壁塗装業者にユーザーを紹介しております。

その後、外壁塗装業者がユーザーに連絡を取り、見積価格の提示・提案等を行うこととなります。

「イエウール」と同様に、複数の業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また外壁塗装業者にとっては、外壁塗装を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。当社グループは紹介の対価として、「ユーザーの紹介」及び「紹介したユーザーの成約」ごとに報酬を外壁塗装業者から得ております。

本サービスは、「イエウール」と多くの共通点を持っており、「Webサービス開発とプロモーションの体制」「成約率向上への注力」が特徴であります。

またそれらに加え、「ヌリカエ」独自の特徴として「カスタマーサポートの体制」が挙げられます。

外壁塗装は、物件の種別のみならず、塗装箇所の大きさや劣化状態、塗料の材質などによっても大きく価格が変動することが特徴であります。そこで本サービスでは「カスタマーサポート」のチームを設け、Webサイトでユーザーから情報を集めた後、直接ユーザーに電話でも問合せを行い、詳しい情報を収集しております。これにより、紹介すべき適切な業者を判断し、成約率を向上させることができます。

本サービスの運営によって得たノウハウや顧客基盤を生かして、外壁塗装以外のリフォーム関連領域においてユーザーを業者に紹介するサービスも展開しております。

これは、解体、水回り、太陽光及びエクステリアに関するサービスを提供するリフォーム業者とユーザーをインターネット上でマッチングするものであります。

(ケアスル 介護)

本サービスは、介護施設検索サイト「ケアスル 介護」の運営を通じて、介護施設への入居を検討するユーザー（個人）を、複数の介護施設事業者に紹介するものであります。

具体的には、提携メディアや検索サイト、web広告等を通じて、当社グループの運営するWebサイト「ケアスル 介護」に、介護施設への入居を検討しているユーザーを集客します。サイトではユーザーから居住地域や希望物件に関する情報を受け取り、さらに電話で希望条件等を詳しく聞いた上で、条件に適合する介護施設事業者にユーザーを紹介しております。

その後、介護事業者がユーザーに連絡を取り、見積価格の提示・提案等を行うこととなります。

「イエウール」「ヌリカエ」と同様に、複数の業者の見積価格を一度に比較できることが、ユーザーにとってのメリットであります。また介護施設事業者にとっては、介護施設への入居を検討しているユーザーの情報を入手できることがメリットであります。当社グループは紹介の対価として、紹介したユーザーの成約ごとに報酬を介護施設事業者から得ております。

本サービスは、「イエウール」「ヌリカエ」と多くの共通点を持っており、「Webサービス開発とプロモーションの体制」「成約率向上への注力」が特徴であります。

またそれらに加え、「ヌリカエ」と同様に、「カスタマーサポートの体制」も共通しております。

（３）DXコンサルティング事業

人々の消費活動の複雑化に伴い、マーケティング活動は高難易度化してきており、それに即した形で多種多様なデータや解法が存在する一方、それらの活用難易度も高い状態になっております。当社グループは、自社で蓄積したデータと世の中に散在するデータや解法を収集・整理し、活用方法を紡ぎ出すことで顧客企業の成果最大化を目指しており、当セグメントでは、データ分析を元にしたコンサルティングサービスを提供するほか、データを活用した広告運用代行等を行っております。

具体的には、以下のサービスを提供しております。

「Webアナリティクス」においては、データ分析を通じてユーザーの来訪数や購入数等を向上させるために顧客のWebサイトの掲載内容や構造を改良することを目的としたコンサルティングを提供し、顧客ごとに毎月一定額の報酬を得ております。

「Webアナリティクス」では「Webサイトの流入数やコンバージョン数※１の最大化による顧客の事業上の成果に貢献するための要素」ととらえ、Webサイトに流入するユーザーの分析やプロジェクトマネジメントなどの機能を通じて、より上流の工程から顧客をサポートしております。

「バントナー」においては、散在している顧客の社内外のデータを収集・統合・可視化し、マーケティング、営業、採用、製造管理など、企業の様々なDXを支援しております。

「バントナー」では、データの統合及び予測分析の技術を活用し、様々な分野の戦略策定から実行までを一貫してデータに基づいて実施できる環境の構築を支援しております。

「トレーディングデスク※２」においては、運用型広告※３を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しており、広告の出稿量に比例した報酬を得ております。

「トレーディングデスク」では、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。

「アドプラットフォーム」においては、マーケティングの自動化支援のための主力プロダクトとして、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」を提供しております。「UZOU」はネイティブ広告※４を扱うアドネットワーク※５ であります。媒体に掲載された記事の内容や来訪ユーザーの属性を考慮して顧客の広告を表示し、それらの対価として広告主から広告出稿量に比例した収入を得ております。

「アドプラットフォーム」では、人工知能を活用したユーザー・媒体・広告のマッチングをアルゴリズム※６を用いて行うとともに、媒体のデザインを損ねない広告フォーマットとすることで、広告がより自然な形で閲覧されるようにすることができます。

「SPEC」においては、企業のDX支援や新規事業立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。

※１.コンバージョン数

　Webサイト上で、サイト運営者にとって事業上の成果につながる事象（商品の購入完了、連絡先情報の入力完了など）の発生件数を指します。

※２.トレーディングデスク

　主にインターネット上の広告について、キャンペーン設計から運用までを一貫して担う機能を指します。

※３.運用型広告

　広告の出稿方法（広告配信の対象ユーザー・クリエイティブ(広告に用いる画像・動画など)や入札金額）が、広告の表示のたびに変動する広告を指します。予算とともに広告の出稿期間や回数が固定される広告（純広告、タイアップ広告など）と対比されます。

※４.ネイティブ広告

　デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一体化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告を指します。（出典：一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下「JIAA」といいます。））

※５.アドネットワーク

　複数の媒体社サイト（ページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービスを指します。（出典：JIAA「インターネット広告の基本実務（インターネット広告基礎用語集）2019年度版」）

※６.アルゴリズム

　プログラムを作るときに用いる、問題を解決するための手順及び計算方法を指します。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。

　このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率、営業利益率及びEBITDAを重要な経営指標と捉えております。

(3）経営戦略等

（基本戦略）

　当社グループは、次の３つの活動に注力することを基本的な戦略としております。

①　事業発展による単価・収益性向上

　顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。

②　事業開発による顧客数増加

　前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。レガシー産業DX事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。

③　新規事業開発

　次世代の収益の柱となる事業の育成を目指し、金融DX事業において、クロスボーダーステーブルコイン送金基盤プロジェクト「Project Pax」、トークン化預金関連事業に注力しております。

（当社グループの強み）

　当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②独自システムを利用したオペレーションの最適化、③人材及び組織、であります。

①　事業開発全体へのデータの活用

　当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。

ⅰ．レガシー産業DX事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積

ⅱ．DXコンサルティング事業において、マーケティング関連プロジェクトを通じた、検索データやサイトのコンテンツに関するデータの蓄積

これらのデータを用いることで、施策成果の事前予測や自動最適化プログラムを構築し、マッチングアルゴリズムの精度向上等によって事業価値・生産性向上につなげるとともに、独自データを用いることで、新たな市場機会の発見にもつなげております。

②　独自システムを利用したオペレーションの最適化

　事業間で共通の基盤をベースに、領域ごとの用途に特化させた独自システムを構築しており、これによって、顧客満足度をあげるとともに、オペレーションを最適化させることで工数負担の軽減を実現しております。

③　人材及び組織

　当社グループでは、継続的な事業成長のために、人材の増強、組織体制の充実に注力しております。バックオフィスを除く正社員のうち、約３分の１がプロダクト開発に関わる専門職種、約３分の１がデータ分析・利活用に関わる専門職種、約３分の１がビジネス系職種となっております。当社グループで は、データ分析と利活用、分析を元に得た知見や企画のプロダクト（サービス）化、そしてサービスを顧客に届ける活動までを一貫してバランスよく行うことが重要であると考えており、これらの比率の維持、及び各職種の専門性の深化に注力してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　優秀な人材の採用と育成・活用

　今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。今後も優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。

②　高い専門性を有する人材の確保

　当社グループの継続的な事業拡大には、当社グループの経営理念に合致した志向性を持ち、かつ高い専門性を有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。特にエンジニアやデータサイエンティストなどの採用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループでは、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制準備を進めてまいります。

③　技術革新への対応

　当社グループは、データ分析技術を基盤として事業を展開しておりますが、新たなインターネット関連の技術革新やデータ分析技術の進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。そのために、Google LLCなどインターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報（動画広告技術やAI応用技術など）をいち早く入手すると同時に、それに対抗する独自の技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。

④　内部管理体制の強化

　当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

⑤　情報セキュリティのリスク対応の強化

　当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①　インターネット広告・関連市場について

　2024年の日本の総広告費は通年で前年比104.9％の７兆6,730億円で、社会・経済活動の活発化やインターネット広告費や人流の活発化に伴って増加した「イベント・展示・映像ほか」などのプロモーションメディア広告費が、広告市場全体の成長に寄与した影響もあり1947年に推定を開始して以降、前年に続き過去最高となりました。その中でインターネット広告市場は、引き続き数字を伸ばし、2024年において前年比109.6%となっております。（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）

　このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。
　また、インターネット広告市場が何らかの要因によって、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について

　当社グループが属する複数の市場において、急速な技術変化に伴い、クライアントのニーズも著しく変化しております。当社グループではこれらに対応すべく新しい技術習得に対し人的・資本的投資を継続しておりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社グループの競争力が低下する要因となり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社について

　当社グループは、レガシー産業DX事業及びDXコンサルティング事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野は歴史が浅く、参入企業が増加する傾向にあります。今後、当社グループのサービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制について

　現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネットを規制する国内の法律として「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しております。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピュータにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、インターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。

　また金融DX事業においては、2023年６月の改正資金決済法が施行され、同法に準拠したステーブルコインの発行に向けた取り組みが本格化しております。

　このため、今後、インターネット関連分野やブロックチェーン関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等により規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害等の発生について

　当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、定期的なバックアップ及び稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業に関するリスク

①　海外展開について

　当社グループは、事業の成長戦略の一環として金融DX事業の海外展開を検討しております。

　海外事業展開を行っていくうえで、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないことなどにより、事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　新規事業について

　当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステムへの先行投資や、認知度向上のための広告宣伝費の投下、人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

　特に金融DX事業においては、グローバルな巨大市場における先行優位性の構築を目指し、開発投資を拡大するとともに、積極的な人材投資を行ってまいります。

　このため、当初の予測とは異なる状況が発生し、新サービスや新規事業の展開が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になるなど、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また金融DX事業において株式会社Progmatとのレベニューシェア契約の合意を行っており、同社が提供するステーブルコイン発行管理基盤を通じて発行されるステーブルコインによる収益の一部が、分配されることとなります。

　今後、何らかの要因によりレベニューシェア比率が変更となった場合、または契約が終了した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　継続的な事業投資について

　当社グループは、継続的な成長のため、事業に対する投資を積極的に実施していくことが必要であると考え、今後も事業成長のための投資を進めていく方針であります。

　レガシー産業DX事業において、事業拡大のため、オンライン広告等を活用してユーザーの集客を行っております。費用対効果を検討の上、広告宣伝活動を行っておりますが、当初想定した費用対効果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　金融DX事業については、ブロックチェーン技術自体が黎明期であるため、積極的に投資を強化しつつ協業や業務提携等についても検討を実施していく方針であります。

　しかしながら、投資期間が想定よりも長期に及ぶ場合や計画通りの収益が得られない場合等には、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　システムについて

　当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。

　しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　広告及びメディアに対する審査について

　当社グループでは広告主による広告（提供物・サービスそのものだけでなく広告宣伝の文言を含みます。）、メディア（広告媒体）について、法令に則ったものであり、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。

　このため当社グループでは、ネイティブ広告配信サービスを提供する際に、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等の法律の他、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が定める「インターネット広告倫理綱領及び掲載基準ガイドライン」、当社グループ独自のガイドライン等に則って審査をすることにより、法令や公序良俗に反する広告やメディアに掲載されているコンテンツを排除するよう管理をしております。しかしながら、当社グループが取り扱う広告や掲載メディアが法令や公序良俗に反し、速やかに改善がなされないなどの事態が頻繁に発生した場合には、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥知的財産権に関するリスク

　当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権を取得することにより自社の知的財産権を保護しております。また第三者の知的財産権を侵害することのないよう慎重に調査、検討を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権に関する問題が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）会社組織に関するリスク

①　人材の確保及び育成について

　当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。

　しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　事業体制及び内部管理体制について

　当社グループは成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し、運用しておりますが、内部統制システムの下で当社グループの財務報告に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来に渡って常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。

　さらに、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

③　個人情報の管理について

　当社グループが運営する各サービスにおいては、氏名、電話番号、メールアドレス等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、社内規程として「個人情報取扱規程」を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。

　当社グループは、利用者の個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、何らかの理由で利用者の個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情報の外部への漏えいやこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが事業を運営する各領域における利用者の個人情報の保護に係る法規制に改正等があった場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定の人物への依存について

　当社グループの代表取締役大塚英樹及び当社創業者である取締役久田哲史は、経営戦略、事業戦略の決定及び新規事業開発において、重要な役割を果たしております。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限にすることを努めております。

　しかしながら、現状では両氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他のリスク

①　投資に関するリスクについて

　当社グループでは、投資事業有限責任組合への出資を通してインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなること及び減損会計適用による評価損が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。

　このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。

　内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。

　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

大塚　英樹

1985年８月23日

2008年３月　当社入社

2010年10月　株式会社RiTAKE設立　代表取締役

2011年６月　当社　代表取締役（現任）

2016年４月　株式会社バルーン設立　代表取締役（現任）

2018年３月　株式会社Datachain　取締役（現任）

2019年８月　株式会社ThinQ Healthcare取締役（現任）

（注）３

2,636,700

（注）５

取締役

データプラットフォーム事業部長

久田　哲史

1984年９月４日

2007年11月　当社設立　代表取締役

2011年６月　当社　取締役

2016年９月　株式会社Print設立　代表取締役（現任）

2018年２月　当社取締役データプラットフォーム事業部長（現任）

2018年３月　株式会社Datachain　代表取締役（現任）

（注）３

4,706,300

（注）６

取締役

コンプル

事業部長

渡邉　昌司

1981年１月14日

2005年４月　株式会社アイレップ入社

2008年１月　株式会社シーエー・モバイル（現株式会社CAM）入社

2008年12月　当社入社

2009年３月　当社取締役

2014年４月　ザイエンス株式会社　代表取締役

2018年４月　当社取締役コンプル事業部長（現任）

2019年８月　株式会社ThinQ Healthcare　代表取締役（現任）

（注）３

621,300

取締役

CFO

西田　正孝

1979年７月30日

2002年10月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2006年８月　株式会社ネオキャリア入社

2008年９月　SBIRobo株式会社入社

2009年４月　当社入社

2009年12月　当社取締役（現任）

2018年11月　株式会社Velocity　取締役（現任）

（注）３

104,800

取締役

デジタルトランスフォーメーション事業

本部長

田口　政実

1972年４月３日

1997年４月　株式会社ナムコ（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）入社

2002年５月　株式会社エディア入社

2007年３月　同社　取締役事業本部長

2007年５月　韓国株式会社エディア・コリア（現韓国株式会社ナビクエスト）理事

2012年５月　株式会社エディア取締役副社長最高執行責任者（COO）

2017年８月　当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長（現任）

2018年11月　株式会社Velocity　取締役（現任）

（注）３

54,200

取締役

長谷部　潤

1965年11月９日

1990年４月　大和証券株式会社入社

2000年７月　株式会社大和総研入社

2009年８月　大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）金融証券研究所転籍

2010年７月　株式会社コロプラ 取締役

2019年１月　当社社外取締役（現任）

2020年４月　dely株式会社（現クラシル株式会社）　社外取締役（現任）

2020年11月　株式会社トリドリ　社外取締役（現任）

2021年１月　株式会社RECEPTIONIST　社外取締役（現任）

2022年６月　ライフネット生命株式会社　社外取締役（現任）

2022年11月　株式会社WARC　社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(常勤監査等委員)

惠美　早百合

1978年８月１日

2003年４月　株式会社平沢コミュニケーションズ入社

2004年２月　株式会社リサ・パートナーズ入社

2007年２月　M&Aキャピタルパートナーズ株式会社入社

2013年12月　株式会社みんなのウェディング（現株式会社くふうウェディング）入社

2016年３月　株式会社マーズフラッグ入社

2021年12月　バヅクリ株式会社　常勤監査役

2023年12月　当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2023年12月　株式会社Datachain　監査役（現任）

（注）４

－

取締役

(監査等

委員)

山中　健児

1970年11月25日

1998年４月　弁護士登録、石嵜信憲法律事務所（現石嵜・山中総合法律事務所）入所

2007年８月　同所パートナー就任

2009年９月　当社監査役

2013年１月　石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士就任（現任）

2015年１月　ジェイレックス・コーポレーション株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年12月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

(監査等

委員)

髙松　悟

1970年12月17日

1994年４月　株式会社千趣会入社

1998年10月　中央青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）　入所

2001年２月　新創税理士法人・新創監査法人・新創コンサルティング株式会社入社

2006年２月　野村證券株式会社入社

2007年９月　髙松公認会計士・税理士事務所代表（現任）

2017年12月　当社監査役

2021年12月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

8,123,300

（注）１．2021年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．長谷部潤、惠美早百合、山中健児及び髙松悟は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役大塚英樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社バルーンが所有する株式数を含んでおります。

６．取締役久田哲史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Printが所有する株式数を含んでおります。

７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の４名であります。

役職名

氏名

上級執行役員　マーケティングインテリジェンス事業本部長

本多　航

執行役員

木村　淳

執行役員　ものづくり組織推進本部長

大場　光一郎

執行役員

伊藤　秀行

２．2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

大塚　英樹

1985年８月23日

2008年３月　当社入社

2010年10月　株式会社RiTAKE設立　代表取締役

2011年６月　当社　代表取締役（現任）

2016年４月　株式会社バルーン設立　代表取締役（現任）

2018年３月　株式会社Datachain　取締役（現任）

2019年８月　株式会社ThinQ Healthcare取締役（現任）

（注）３

2,636,700

（注）５

取締役

データプラットフォーム事業部長

久田　哲史

1984年９月４日

2007年11月　当社設立　代表取締役

2011年６月　当社　取締役

2016年９月　株式会社Print設立　代表取締役（現任）

2018年２月　当社取締役データプラットフォーム事業部長（現任）

2018年３月　株式会社Datachain　代表取締役（現任）

（注）３

4,706,300

（注）６

取締役

コンプル

事業部長

渡邉　昌司

1981年１月14日

2005年４月　株式会社アイレップ入社

2008年１月　株式会社シーエー・モバイル（現株式会社CAM）入社

2008年12月　当社入社

2009年３月　当社取締役

2014年４月　ザイエンス株式会社　代表取締役

2018年４月　当社取締役コンプル事業部長（現任）

2019年８月　株式会社ThinQ Healthcare　代表取締役（現任）

（注）３

621,300

取締役

CFO

西田　正孝

1979年７月30日

2002年10月　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2006年８月　株式会社ネオキャリア入社

2008年９月　SBIRobo株式会社入社

2009年４月　当社入社

2009年12月　当社取締役（現任）

2018年11月　株式会社Velocity　取締役（現任）

（注）３

104,800

取締役

デジタルトランスフォーメーション事業

本部長

田口　政実

1972年４月３日

1997年４月　株式会社ナムコ（現株式会社バンダイナムコエンターテインメント）入社

2002年５月　株式会社エディア入社

2007年３月　同社　取締役事業本部長

2007年５月　韓国株式会社エディア・コリア（現韓国株式会社ナビクエスト）理事

2012年５月　株式会社エディア取締役副社長最高執行責任者（COO）

2017年８月　当社取締役デジタルトランスフォーメーション事業本部長（現任）

2018年11月　株式会社Velocity　取締役（現任）

（注）３

54,200

取締役

長谷部　潤

1965年11月９日

1990年４月　大和証券株式会社入社

2000年７月　株式会社大和総研入社

2009年８月　大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）金融証券研究所転籍

2010年７月　株式会社コロプラ 取締役

2019年１月　当社社外取締役（現任）

2020年４月　dely株式会社（現クラシル株式会社）　社外取締役（現任）

2020年11月　株式会社トリドリ　社外取締役（現任）

2021年１月　株式会社RECEPTIONIST　社外取締役（現任）

2022年６月　ライフネット生命株式会社　社外取締役（現任）

2022年11月　株式会社WARC　社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(常勤監査等委員)

惠美　早百合

1978年８月１日

2003年４月　株式会社平沢コミュニケーションズ入社

2004年２月　株式会社リサ・パートナーズ入社

2007年２月　M&Aキャピタルパートナーズ株式会社入社

2013年12月　株式会社みんなのウェディング（現株式会社くふうウェディング）入社

2016年３月　株式会社マーズフラッグ入社

2021年12月　バヅクリ株式会社　常勤監査役

2023年12月　当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2023年12月　株式会社Datachain　監査役（現任）

（注）４

－

取締役

(監査等

委員)

山中　健児

1970年11月25日

1998年４月　弁護士登録、石嵜信憲法律事務所（現石嵜・山中総合法律事務所）入所

2007年８月　同所パートナー就任

2009年９月　当社監査役

2013年１月　石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士就任（現任）

2015年１月　ジェイレックス・コーポレーション株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年12月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

(監査等

委員)

髙松　悟

1970年12月17日

1994年４月　株式会社千趣会入社

1998年10月　中央青山監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）　入所

2001年２月　新創税理士法人・新創監査法人・新創コンサルティング株式会社入社

2006年２月　野村證券株式会社入社

2007年９月　髙松公認会計士・税理士事務所代表（現任）

2017年12月　当社監査役

2021年12月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

8,123,300

（注）１．2021年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．長谷部潤、惠美早百合、山中健児及び髙松悟は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役大塚英樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社バルーンが所有する株式数を含んでおります。

６．取締役久田哲史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Printが所有する株式数を含んでおります。

７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。2025年12月23日開催予定の定時株主総会の開催後における執行役員は、次の４名であります。

役職名

氏名

上級執行役員　マーケティングインテリジェンス事業本部長

本多　航

執行役員

木村　淳

執行役員　ものづくり組織推進本部長

大場　光一郎

執行役員

伊藤　秀行

②　社外役員の状況

　2021年12月17日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行し、社外取締役を４名（うち、監査等委員３名）選任し経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については、会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

　社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役長谷部潤は、事業会社の取締役を務めた経験を有しており、豊富な知見から経営戦略をはじめとした会社経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。

　社外取締役（監査等委員）惠美早百合は、税理士の資格を有し税務に関する相当程度の知見を有するとともに、事業会社における監査役業務に関する豊富な経験、幅広い知見を有していることから、選任しております。

　社外取締役（監査等委員）山中健児は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、選任しております。

　社外取締役（監査等委員）髙松悟は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、選任しております。

　なお、当社は2025年12月23日予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合においても、上記で記載した内容に変更はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。

内部監査室と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査計画及び監査結果等について共有し、業務改善に向けた協議を行うなど、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の

２【沿革】

年月

概要

2007年11月

モバイルSEO（現Webアナリティクス）事業の運営を目的として、東京都渋谷区道玄坂に株式会社Speee（資本金9,990千円）を設立

2009年９月

本社を東京都港区六本木に移転

2012年５月

ポイントメディア事業を行う国内子会社株式会社LikeIt（旧商号株式会社Splay）を設立

2013年10月

DSP※１を中心としたデジタル広告のトレーディングデスク事業を開始

2014年１月

中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」を開始

2014年４月

エンタメ系メディア事業を行う国内子会社株式会社Laughyを設立

ヘルスケア事業を行う国内子会社ザイエンス株式会社を設立

2014年11月

美容系メディア事業を行う国内子会社BPM株式会社を設立

2015年３月

統合アド運用プラットフォーム「VOYAGER」をリリース

2015年10月

ネイティブアド事業を開始

デジタルマーケティングの総合支援プラットフォーム「Markeship」をリリース

美容系メディア事業を行う国内子会社株式会社Jennyを設立

2015年12月

外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」を開始

2016年４月

ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」をリリース

2016年10月

国内子会社株式会社Laughyが国内子会社株式会社LikeItを吸収合併

2016年12月

美容系SNS事業を行う国内子会社株式会社Vicolleを設立

2017年１月

インドネシア共和国に現地求職メディア運営事業を行う海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAを設立

2017年12月

国内子会社株式会社Laughyの事業を譲渡

国内子会社株式会社Vicolleの事業を譲渡

2018年３月

ブロックチェーン※３技術を基盤としたデータプラットフォーム事業を行う国内子会社株式会社Datachainを設立

BPM株式会社が株式会社Jenny及び株式会社Vicolleを吸収合併

2018年９月

株式会社Laughy及びBPM株式会社を吸収合併

2018年10月

データインテグレート手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービス「バントナー※４」事業を開始

2018年11月

中古不動産売却に関するメディア事業を行う株式会社Velocity（旧株式会社ウェブスキー）を子会社化

リフォーム関連領域におけるマッチングサービス「ナコウド」を開始

2019年８月

スマートヘルスケア事業を行う国内子会社株式会社ThinQ Healthcareを設立

2019年９月

国内子会社ザイエンス株式会社の事業を譲渡

2019年10月

ザイエンス株式会社を吸収合併

2020年７月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2020年12月

介護・福祉領域におけるプラットフォームサービス「ケアスル 介護」を開始

2021年９月

海外子会社PT.SPEEE RECRUITMENT NUSANTARAの全株式を譲渡

2021年10月

企業のDXコンサルティングサービス「SPEC※５」事業を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年９月

デジタルアセット市場におけるナショナルインフラ構築に向けた株式会社Progmatを共同設立

2024年９月

国内子会社株式会社ThinQ Healthcareにおいて督促自動化SaaS「コンプル※６」事業を開始

クロスボーダーステーブルコイン送金構築プロジェクト「Project Pax」を開始

2025年11月

トークン化預金関連事業を開始

※１．DSP（デマンドサイドプラットフォーム）

RTB※２技術を活用した、広告主側から見た広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームを指します。広告主はDSPを通じて広告配信をしたい対象者の属性や入札上限額を設定し、広告主の条件に合うユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われ、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。

※２．RTB(リアルタイムビッティング）

ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みを指します。

※３．ブロックチェーン

情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術を指します。（出典：総務省 令和元年版 情報通信白書）

※４．バントナー

データのインテグレート（統合）手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービスを指します。

※５．SPEC

事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。

※６．コンプル

社内でのタスク依頼やその督促に係る業務を自動化するシステムを提供しております。