クラシルは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、「BE THE SUN（世界に明るく大きなインパクトを与える存在になる）」を企業としてのビジョンに掲げ、広く人々の支えになるサービスを生み出す会社になることで、そのビジョンを実現していきたいと考えております。

当社グループはプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、複数のプロダクト・サービスを展開しており、具体的なサービスとしては、「クラシル」、「レシチャレ」（旧クラシルリワード）、「TRILL」（トリル）、「LIVEwith」（ライブウィズ）があります。

クラシル
「クラシル」ではユーザー向けサービスとして、料理のレシピや調理工程を写真や文章によってユーザーが投稿する従来のレシピサービスとは異なり、調理工程を短時間でわかりやすい動画にまとめて紹介する「かんたんにおいしく作れるレシピ」動画コンテンツを中心に25万件以上（2026年５月現在）提供する、国内最大級の「レシピ動画サービス」を提供しております。
「クラシル」の動画コンテンツはWebやiOS／Androidアプリに限らず、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）であるYouTubeやInstagram、X（旧Twitter）やLINEなど様々なプラットフォームに配信されています。2026年５月現在、アプリの累計ダウンロード数は4,500万超、SNSのフォロワー数の合計は1,200万となっております。
「クラシル」の動画コンテンツには、社内の管理栄養士が監修することで、ユーザーが安心して調理し、食べることができるレシピの提供をする内製動画と、ユーザー自身が料理のレシピやテクニック・コツを15-60秒のショート動画にまとめ、「クラシル」のアプリ上で配信するUGC（User Generated Contents）と呼ばれるユーザーが生成する「クラシルショート」と呼ばれる動画コンテンツが存在しており、現在UGCの投稿数が増加傾向にあります。

レシチャレ
「レシチャレ」では、ユーザーが「歩く」、「チラシを見る」、「店舗を訪れる（移動する）」、「買い物をする」等の普段の行動を通して、他社ポイントやデジタルギフト、電子マネーなどに交換可能なコインを貯めることができるサービスをWeb及びiOS／Androidアプリで提供しております。移動距離や特売情報（チラシ）の閲覧数、お買い物後のレシートの送信数、特定の商品購入やサービス申込に応じてアプリ内のコインを獲得し、貯めたコインは他社ポイントやデジタルギフト、電子マネーなどと交換することができます。
ユーザー層としては、活発に情報を収集し、楽しく賢くお買い物し、スマートフォンを利用する10代〜50代が中心となっております。特に、買い物頻度が高い主婦層を含む女性の比率がやや高く、最近はさらに若年層の増加が見られます。本当に必要なものやライフスタイルに合った商品をお得に購入することを重視するユーザーが多く、気に入った商品をリピート購入する傾向があります。

TRILL（トリル）
「TRILL」（トリル）では、ユーザー向けサービスとして2026年５月現在、およそ250のパートナーと提携し、月間約４万本と幅広く、多岐にわたるジャンルのコンテンツを提供することで、多くのユーザーニーズを満たしています。結果として、美容、ファッション、占い、グルメやトラベル、雑学などの複数ジャンルのコンテンツをタイムリーに提供することができており、20代後半〜50代までと幅広いユーザーからの支持を得ております。

LIVEwith（ライブウィズ）
「LIVEwith」（ライブウィズ）は、クリエイターマネジメントサービスを提供しており、TikTok LIVE、Pococha、IRIAM等のライブ配信プラットフォームにおいてライブ活動を行うライバーの発掘並びにライブ配信プラットフォームにおける活動に際して様々なサポートを提供しております。
マネジメントにおいては、過去10,000名を超えるクリエイターのマネジメントを通じて蓄積されたライバーの成長ノウハウの提供、配信プラットフォーム毎のガイドライン遵守のための研修の実施等を行っております。
事業モデルとしては、ライバーの所属する事務所をパートナーとして指導するパートナーモデル及び当社自身が事務所となる自社モデルがあります。

以上のとおり、当社は複数のプロダクト・サービスを展開しておりますが、業績評価、経営成績の検討、経営資源配分及びビジネスの成長に関する意思決定は一つの事業セグメントで行っているため、プラットフォーム事業という単一セグメントであります。

一方、料理などのライフスタイルコンテンツを提供する「メディア」、小売企業や食品飲料メーカー等に対して販売促進や集客に関する課題を解決する「購買」、それらに該当しない「その他」の３つの領域に大別し、事業展開をしております。
メディア領域では、当社サービス及び当社クライアントの商品やサービス等への関心と認知度を高めるようなライフスタイルコンテンツを提供し、企業の広告を掲載することで企業のマーケティングの支援を行っております。それらによって確立した強固なユーザー基盤を起点に、購買領域の事業で、ユーザーへのポイント等の還元を用いた、購買に直接繋がるリワード型マーケティングを行っています。当社の主要事業であるメディア領域で培った技術やノウハウ、顧客基盤を購買領域へ低コストで活用することにより、企業の販売促進をより強固に促し、業界の発展に貢献しております。
各領域における主な収益ラインについては以下のとおりです。

１）メディア領域
主に当社における広告サービスとして、「クラシル」、「レシチャレ」、「TRILL」（トリル）があり、それらのサービスにおける有料課金収益、アドネットワーク広告収益、タイアップ広告収益、掲載収益で構成されております。

＜有料課金収益＞
当社が運営する「クラシル」では、ユーザーは無料で会員登録することができます。
会員登録したユーザーは、レシピ動画に限らず以下の機能を使用することができます。

・絞り込み（検索）機能
食材、メニューだけではなく、ユーザーのニーズに応じたキーワードから該当するレシピを検索できます。
・お気に入り（レシピ保存）機能
気に入ったレシピを、「お気に入り」として保存しておくことができます。
・献立機能
「主菜・副菜・汁物」をそれぞれ選ぶだけでかんたんに献立を作ることができます。
・買い物リスト機能
作った献立に必要な食材を買い物リスト化できる機能です。

月額480円（税込）のプレミアムサービスに加入した有料（プレミアム）会員には、「お気に入り」数の上限解除や有料課金会員様向け限定レシピや人気レシピランキングの閲覧、レシピごとのカロリーや塩分などの表示なども機能として開放されます。

＜アドネットワーク広告収益＞
「クラシル」、「レシチャレ」及び「TRILL」（トリル）では、WebやiOS／Androidアプリ上で、広告枠の販売によるアドネットワーク広告収益を得ております。
当社は、アドネットワーク（注）を通じた広告配信枠の最適化運用により収益性の拡大を目指し、アドネットワーク広告の一部の広告枠ではリーチ規模及び購買意識の高いユーザー層を活かした純広告を販売することで最適な収益構成を実現しています。
（注）アドネットワークとは、複数の広告配信可能な媒体社（Webサイトやアプリ）と、複数の広告主を結びつけ、効果的な広告キャンペーンを実現するプラットフォームを意味します。

＜タイアップ広告収益＞
「クラシル」及び「TRILL」（トリル）のWebやiOS／Androidアプリ上において、広告主とタイアップしたオリジナル広告を掲載するものであります。
タイアップ広告では、顧客企業は独自のブランドや商品認知を進められるというメリットがあり、「クラシル」では主に食品・飲料ナショナルブランド企業を、「TRILL」（トリル）では消費財企業をターゲットとしております。

＜掲載収益＞
「クラシル」及び「レシチャレ」において、コンテンツ(チラシ)の出稿主からの申込内容を当社の仕様によりインターネットを経由して電子チラシを掲載するものであります。

２）購買領域
購買領域の売上収益は、主に「レシチャレ」（旧クラシルリワード）におけるレシチャレ収益及びアフィリエイト収益で構成されております。また、「クラシルリテールネットワーク」を通じた外部パートナーアプリへの横断配信による収益があります。

＜アフィリエイト収益＞
デジタル商品やECのプロモーション促進案件を「レシチャレ」のWebやiOS／Androidアプリ上に掲載するものであります。

＜レシチャレ収益＞
主に食品・飲料ナショナルブランドや小売企業より販売促進の案件を受託し、「レシチャレ」のiOS／Androidアプリ上及び「クラシルリテールネットワーク」を通じた外部パートナーアプリ上に掲載するものであります。ユーザーは掲載された商品を購入したレシートをアプリ上でアップロードし、アンケートの回答等を行うことで、アプリ内でコインを獲得することができます。当社は、リテールパートナーである小売企業との提携により購買データを活用した効果的な販促を実現しております。

３）その他領域
その他領域の売上収益は、主にクリエイターマネジメントサービスを提供する「LIVEwith」（ライブウィズ）のライブ配信収益で構成されております。

＜ライブ配信収益＞
「LIVEwith」（ライブウィズ）において、ライバーが配信プラットフォームにて獲得した収益となります。
パートナーモデルでは、新規ライバーの発掘は当社及びパートナー自身の双方が行い、発掘したライバーに適した配信プラットフォームの紹介及び配信における戦略の立案・実行支援についてはパートナーが行い、配信プラットフォームから稼得した収益の一部をパートナー及びライバーに支払います。
自社モデルでは、新規ライバーを発掘、発掘したライバーに適した配信プラットフォームの紹介、配信における戦略の立案・実行支援の全てを当社にて行い、配信プラットフォームから稼得した収益の一部をライバーに支払います。
当社は、多数のライバーを輩出していることによるプラットフォームとの関係性と、これまでのマネジメント業務の知見の蓄積及び各工程における自動化による効率的な事業運営が可能であることに強みがあります。

事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「BE THE SUN（世界に明るく大きなインパクトを与える存在になる)」を企業としてのビジョンに掲げ、広く人々の支えになるサービスを生み出す会社になることで、そのビジョンを実現していきたいと考えております。

（２）経営環境
我が国の総広告費は年々上昇傾向にあり、2025年の日本の総広告費は８兆623億円、インターネット広告費は4兆459億円（前年比110.8％）となっております（注１）。一方で、Google・Meta・TikTok等のグローバルプラットフォームによる動画広告・ターゲティング広告の台頭により、インターネット広告市場の構造は大きく変化しております。当社はこうした市場構造の変化を踏まえ、広告収益への依存度を段階的に低減しつつ、購買領域及びAI Agent領域へと事業の重心を移してまいります。
購買領域においては、国内販促市場の潜在的規模は15兆円（注２）という広大な市場が存在します。近年のインフレ環境を背景にユーザーの購買行動が変容しており、よりお得な購買を志向する傾向が強まっております。こうした購買行動の変化に伴い、メーカーや小売企業においてもデータを活用した販促施策の重要性が高まっており、当社はリワード型マーケティングを通じてその需要を取り込んでまいります。
加えて、生成AIをはじめとする基盤モデルの性能が指数関数的に向上する中、国内では少子高齢化に伴う労働力不足や人件費の上昇が深刻化しており、AI Agentによる業務自動化への需要が急速に高まっております。当社はこの環境変化を重要な事業機会と位置づけております。
（注）１．CARTA COMMUNICATIONS/電通/電通デジタル/セプテーニ発表の『2025年 日本の広告費』(2026年３月５日発表)より
（注）２．株式会社レイヤーズ・コンサルティングの開示情報における2020年の推定値に基づく

（３）経営戦略等
当社は事業拡大における中長期的な経営戦略の柱として、①強固なユーザー基盤の更なる拡大、②購買領域における販売促進支援の拡大、③バーティカルAI Agent事業の推進、④M&Aによる既存事業の強化を掲げております。

①　強固なユーザー基盤の更なる拡大
当社サービスのユーザーにつきまして、アンケート結果によると、日本国内の20〜50歳759名（アンケート回答者数）における「クラシル」のサービス認知率は約58.1％となっており、特に女性認知率は76.4％と高いブランド認知度があると考えております（注１）。「クラシル」及び「レシチャレ」のユーザー数は、それぞれのアプリのMAUを合わせると約700万に上っており、WebのMAUも含めると約3,500万となっております（注２）。また、「クラシル」及び「レシチャレ」の公式SNSのフォロワー数は合計1,200万に上ります（注３）。今後もメディア領域及び購買領域でのユーザーの利用体験の改善を通じ、ユーザー利便性の向上による更なるサービス利用者の拡大を図ります。
クライアントにつきましては、食品・飲料企業の売上高規模が大きい大手ナショナルクライアントを約93％（注４）カバーしており、小売企業につきましてもスーパーやドラッグストアを中心に3.5万店舗（注５）をカバーしております。食品・飲料企業につきましては徐々に顧客規模の裾野を拡大する意向であり、小売企業につきましては大手企業などの顧客開拓を広げつつカバー業種を拡大させる予定です。
（注）１．調査委託先：マクロミル。「あなたが知っている料理レシピ動画サイト・アプリ」に対する回答（調査対象者：回答者数1,036名のうち20-50歳の男女759名（男性377名、女性382名）／調査実施期間：2024年3月29日-30日／調査方法：インターネットリサーチ）
（注）２．マンスリーアクティブユーザー。「クラシル」及び「レシチャレ」関連サービス及びアプリにおけるWEB/APP MAUの2026年１月から2026年３月の期間平均数値。ユニークユーザーベースで、過去30日間にアプリ起動あるいはWeb閲覧をしたそれぞれのユーザー数の合計の期間平均を示します。なお、WebとAPPの重複ユーザーの排除はしておりません。
（注）３．2026年５月時点のFacebook / X / TikTok / Instagram / YouTube / LINE / LINE Newsにおける「クラシル」及び「レシチャレ」（旧クラシルリワード）のSNS公式アカウントのフォロワー数単純合計

（注）４．日本取引所グループ業種別分類「食料品」に含まれる国内企業の直近年度売上高上位30社のうちこれまで当社と取引（受注）実績が有る企業数（28社）の比率。
（注）５．2026年５月時点の数値

②　購買領域における販促支援の拡大
「クラシル」及び「レシチャレ」にて獲得したユーザーに対し、食品・飲料企業及び小売企業に対してリワード型マーケティング（成果報酬型でユーザーにリワードを付与するマーケティング手法）を提供してまいります。
当連結会計年度においては、小売企業をリテールパートナーとして取り込むビジネスモデルを確立し、レシチャレ事業の基盤を整備いたしました。翌連結会計年度は、リテールパートナーの拡大とレシチャレアプリの新規ユーザー獲得に積極的に投資することで、購買事業のさらなる成長加速を目指します。また、クラシルリテールネットワークを通じた外部パートナーとの連携拡大により、利用者数の増加を図ります。

③　バーティカルAI Agent事業の推進
生成AIを中心とした基盤モデルの性能向上が加速する中、企業が直面する労働力不足・採用難・人件費高騰といった構造的課題に対し、AI Agentによる業務代替の実用化が現実のものとなりつつあります。既存のソフトウエアやSaaSが代替してきた市場に加え、人件費・外部委託費といったより大きな予算領域がAI Agentのアクセス可能な市場として広がっており、当社はこのタイミングを事業拡大の好機と認識しております。
当社が保有する全国横断の購買データ・レシピデータ・ユーザー移動データ等の独自データと、小売・卸・メーカー・販促領域における業界コンテキストを活かし、食品・飲料メーカーや卸・小売企業向けにバーティカルAI Agent事業の展開を開始いたしました。具体的には、受発注・サプライチェーン・セールス&販促・経営管理の各領域においてAI Agentによる業務自動化を提供する「AI Supply Chain OS」の構築を推進しております。当事業は2026年３月よりサービスを開始しており、引き続き顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。

④　M&Aによる既存事業の強化
当社では自社によるオーガニックでの成長を基本としつつ、購買領域を中心に既存事業とのシナジーが見込める領域での選択的な買収を検討してまいります。設立来これまでに５件の買収を実行しており、M&A後の統合プロセスであるPMI（Post Merger Integration）についても蓄積されたノウハウを活用し、事業成長に繋げてまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、今後のリワードマーケティング提供の中心となる「レシチャレ」関連のMAU（注１）を掲げております。
財務指標に関しましては、オーガニック、インオーガニック双方での成長を志向していることから、売上高成長率、Non-GAAP営業利益（注２）及び Non-GAAP当期純利益（注３）を重要な経営指標と位置づけております。

[「レシチャレ」関連MAUの推移]

決算年月

2025年３月期
第１四半期

2025年３月期
第２四半期

2025年３月期
第３四半期

2025年３月期
第４四半期

MAU

（人）

1,650,040

1,886,770

1,997,101

2,232,305

決算年月

2026年３月期
第１四半期

2026年３月期
第２四半期

2026年３月期
第３四半期

2026年３月期
第４四半期

MAU

（人）

2,432,530

2,674,317

2,902,576

3,163,049

（注）１．マンスリーアクティブユーザー。「レシチャレ」関連MAUは、ユニークユーザーベースで、過去30日間にアプリあるいはWeb閲覧をしたそれぞれのユーザー数の合計の期間平均を示します。

[Non-GAAP営業利益]

回次

第13期

決算年月

2026年３月期

売上高

（千円）

17,001,320

営業利益

（千円）

3,463,148

調整額

（千円）

158,658

Non-GAAP営業利益

（千円）

3,621,806

(注）２．Non-GAAP営業利益は、財務会計上の数値（GAAP、日本基準）から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて調整したものであり、当社の恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しておりますが、財務会計上の数値ではなく、監査法人等による監査・レビューを受けた数値ではありません。具体的には、営業利益に企業買収に伴い生じた無形資産に関わる償却費を加算しております。

[Non-GAAP当期純利益]

回次

第13期

決算年月

2026年３月期

売上高

（千円）

17,001,320

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

2,461,113

調整額

（千円）

149,280

Non-GAAP当期純利益

（千円）

2,610,393

（注）３．Non-GAAP当期純利益は、財務会計上の数値（GAAP、日本基準）から非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて調整したものであり、当社の恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しておりますが、財務会計上の数値ではなく、監査法人等による監査・レビューを受けた数値ではありません。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に企業買収に伴い生じた無形資産に関わる償却費を加算し、加算した償却費に対応する税金調整額を調整しております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、リテールデジタルプラットフォームを中心に事業展開しており、以下の主要課題に取り組んでまいります。

①　メディア事業の収益基盤の維持・強化
グローバルプラットフォームへの広告費集中という市場構造の変化を踏まえ、アドネットワーク広告への依存度を段階的に低減しつつ、タイアップ広告等のtoBクライアント直接取引の拡大を図ります。また、レシチャレアプリのMAU拡大に伴うADNW収益の取り込みにより、メディア事業全体のPV数の底上げを目指します。
②　購買事業のさらなる拡大
リテールパートナーの獲得拡大とレシチャレアプリの新規ユーザー獲得を最優先課題と位置づけ、積極的な先行投資を継続してまいります。リテールパートナー経由のメーカー出稿案件の拡大により、中期的な収益の刈り取りを目指します。また、クラシルリテールネットワークを通じた外部パートナーとの連携拡大により、利用者数のさらなる増加を図ります。
③　バーティカルAI Agent事業の立ち上げ
AI Supply Chain OSの顧客基盤拡大に向け、大手食品メーカー・卸を中心とした商談推進と契約獲得を進めてまいります。タスク処理毎の従量課金モデルにより顧客のROIを可視化しながら、受発注・サプライチェーン・セールス&販促・経営管理の各領域へと取り扱い領域を順次拡大してまいります。
④　社内AI活用による生産性向上
開発・セールス・マーケティング・コーポレートの全部門においてAIツールの活用を推進し、人員規模を大きく拡大することなく事業成長を実現できる組織体制の構築を目指します。

⑤　組織体制の整備
今後の継続的な成長のためには優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。引き続き積極的な採用活動と社内の教育体制の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。また、発生可能性又は影響度が「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又は当社の事業、業績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではありません。さらに、リスクの発生時期及び発生した場合に当社の経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。
当社グループは、これらのリスク発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

（１）事業環境に由来するリスクについて
①　広告市場動向の変化について
（発生可能性：中、影響度：大）
インターネットメディア事業が対象とするインターネット広告市場は拡大基調にあり、今後も当該市場は拡大を続けていくものと想定されております。
しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受けやすく、景気変動等の要因によって企業の広告出稿予算が増減することにより広告出稿予算の変化等の影響を受けることが予想されること、またインターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられること等から、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境において当社グループは、広告収益以外にも新規事業の立ち上げなどによる収益源の多角化を行うこと等により当該リスクの低減に努めております。

②　インターネット関連市場について
（発生可能性：低、影響度：大）
当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。
もっとも、インターネットの利用は日常生活の中でごく当たり前のことにはなってきましたが、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあり、プラットフォーム運営事業者による検索アルゴリズムやシステム等の仕様変更、Cookie規制、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入及びその他予想しなかった要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について
（発生可能性：中、影響度：中）
当社主要サービスである「クラシル」、「TRILL」（トリル）、「レシチャレ」及び「LIVEwith」（ライブウィズ）はそれぞれの分野におけるサービスを運営しております。いずれのサービスにおいても、多数の競合事業者が存在しており、激しい競争関係にあると考えております。さらに、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びその拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境において、当社が今後においても優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かについては不確実な面があり、競合他社や競合サービスの影響により当社の競争優位性が低下した場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　Apple Inc.及びGoogle LLCの動向について
（発生可能性：低、影響度：中）
当社グループ事業において提供するスマートフォン向けアプリは、Apple Inc.及びGoogle LLCのプラットフォーム運営事業者にアプリを提供することが現段階における事業展開の重要な前提条件であります。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　外部のライブ配信プラットフォームへの依存について
（発生可能性：中、影響度：中）
「LIVEwith」（ライブウィズ）事業及び子会社事業において、当社グループに所属するクリエイターがTikTok LIVE、Pococha、IRIAM、17LIVE、BIGO等の外部のライブ配信プラットフォームにおいてライブ活動を行うことによりライブ配信プラットフォームから収益を稼得しております。当社グループ所属のクリエイターの不適切なライブ配信などの当社起因の事象や、ライブ配信プラットフォームの業績動向などの外部起因の事象などにより、当社グループとライブ配信プラットフォーム間の契約が解消される又は契約条件に大幅な変更が加えられた場合は、当社グループのレピュテーションが低下し、また、収益の減少を通じて当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境において、当社グループはクリエイターごとに適切なライブ配信プラットフォームを推薦する点は前提ではあるものの、特定のライブ配信プラットフォームだけではなく複数のライブ配信プラットフォームとの取引を継続することにより、当該リスクの低減に努めております。加えて、ライブ配信ガイドラインの策定やクリエイターへのコンプライアンス研修の実施をしており、検知活動としては、定期的なライブ配信のモニタリングやプラットフォームと連携した迅速な違反配信への注意・指導を行っております。

⑥　AI・生成AI技術の進展について
（発生可能性：中、影響度：中）
　近年、生成AI（Generative AI）をはじめとするAI技術は急速に進展しており、当社グループの事業領域であるインターネットメディア及びリテールデジタルプラットフォームにおいても、大きな変革をもたらす可能性があります。当社グループにおいても、コンテンツ制作の効率化、ユーザー体験の向上、業務プロセスの改善等の目的でAI技術の活用を推進しております。
　しかしながら、AI技術の進展に伴い、以下のリスクが当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　第一に、AI技術の急速な進展により、当社グループサービスの競争環境が大きく変化する可能性があります。AI技術を活用した新たな競合サービスの出現や、既存の競合他社によるAI活用の加速により、当社グループサービスの競争優位性が低下する可能性があります。また、AI技術への対応が遅れた場合、ユーザーの利便性向上やクライアントへのサービス提供において他社に後れを取る可能性があります。
　第二に、AI技術を活用したコンテンツ生成においては、生成されるコンテンツの正確性、品質及び安全性の確保が重要な課題となります。当社グループが提供する「クラシル」のレシピ動画コンテンツ等においてAI技術を活用する場合、食品の安全性やアレルギー情報等に関する誤った情報が生成されるリスクがあり、ユーザーの健康被害や当社ブランドの毀損につながる可能性があります。
　第三に、AI技術の利用に伴い、知的財産権に関する新たなリスクが生じる可能性があります。AI技術を用いて生成されたコンテンツが第三者の著作権その他の知的財産権を侵害するリスクや、当社グループの保有するコンテンツがAIの学習データとして無断で使用されるリスクが存在します。これらの知的財産権に関する問題が生じた場合、訴訟や損害賠償の対象となり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　第四に、AI技術に関する法規制の動向が当社事業に影響を与える可能性があります。国内においては、2024年4月に経済産業省及び総務省より「AI事業者ガイドライン」が公表され、AI開発者・AI提供者・AI利用者が遵守すべき事項が示されております。今後、AI技術の利用に関するより厳格な法的規制が導入された場合、当社グループの業務慣行の変更や追加の遵守コストが発生する可能性があります。また、海外においても欧州AI規制法（EU AI Act）をはじめとする各国のAI規制法の整備が進んでおり、当社グループ事業が海外展開する場合にはこれらの規制への対応が必要となる可能性があります。
 当社グループは、これらのリスクに対し、AI技術の適切な利活用に関する社内ガイドラインの整備、AI生成コンテンツの品質管理体制の強化、知的財産権に関する社内教育の実施、法規制動向の継続的なモニタリング等の対策を講じることにより、当該リスクの低減に努めてまいります。

（２）事業内容に由来するリスクについて
①　全領域の事業に関連するリスク（システムトラブル）について
（発生可能性：低、影響度：大）
当社グループは、主にインターネットを通じて情報を提供しており、当社グループのシステムやインターネット接続環境の安定は事業を行っていく上で不可欠であります。システムトラブルの発生可能性を低減するため、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。
しかしながら、想定を大幅に上回るアクセスの増加等による負荷の拡大や自然災害や事故、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスへの感染、サイバーアタック、不正アクセスなどによる予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害等が起こった場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　メディア領域の事業について
a. サービスの安全性及び健全性の維持について
（発生可能性：低、影響度：中）
当社は、「クラシル」サービス内でユーザーが考案したレシピ動画やレシピカードを投稿できる機能や、レシピを参考に料理し飲食した感想を投稿する「たべれぽ」と称する機能を備えております。投稿内容については、ユーザーに裁量があり、「たべれぽ」については好意的な内容だけでなく、批判的あるいは不適切な投稿が行われることもあります。
投稿内容を含むサービスの安全性及び健全性の維持に向けた取り組みとして、当社では以下の対応を行っております。

a)投稿監視システムを導入し、不適切な投稿を他のユーザーからの通報により抽出する仕組みに加えてAIを用いた監視体制を整備しています。さらに、人力による目視確認を併用し、投稿内容の安全性や健全性を維持するための二重チェック体制を構築しております。
b)特定のリスクに関するチェック体制については、ユーザー投稿から1時間後に、公序良俗および衛生面に関するAIによる全件チェックを実施しています。また、AIの精度検証を目的として、毎月月初に前月の公開記事をランダムにサンプリングし、担当者による事後確認を行っています。

これらの取り組みにより、当社は投稿動画の安全性及び健全性を常に監視し、維持するための十分な体制を確保しています。
しかしながら、監視体制を強化しているものの、サービス内で不適切な投稿がなされ、それが発見できなかった場合や対応が遅れた場合又は調理方法・食材の取り扱いに関して第三者から指摘を受けた場合には、当社の信用が損なわれ、また、サービスとしての魅力が低減し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b. 広告掲載内容のリスクについて
（発生可能性：低、影響度：小）
当社が運営するメディア「クラシル」、「TRILL」（トリル）に掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社としても当社独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。
しかしながら、人為的な要因等により当社が掲載した広告に瑕疵があった場合、当社の社会的信頼性の毀損により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　購買領域の事業について
（発生可能性：低、影響度：中）
当社のアフィリエイトサービスにおいては、代理店の施策の変更や当社のアフィリエイトサービスが陳腐化し同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により取引が大きく減少するような場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、レシートを送付するとポイントを付与するレシチャレ等を提供する「レシチャレ」においては、消費者にとって適切かつ有益で、関連性のある対象商品を確実に提示するために優先順位付け等を行っておりますが、当社のクライアントであるメーカーや小売業者等が当社が提供するリワードマーケティングに十分な時間、資金その他のリソースを割けないなどの事情により当社のサービスを有効に活用できない、当社がビジネスの急成長に対応できない等により、引き合いが急速に枯渇して対象商品数が減少し、消費者に対する価値が低下する可能性があること等から、当社が利用者への還元ポイント数や対象商品数等を増加させることができない可能性があります。
さらに、「レシチャレ」においては電子マネーや他社ポイントに交換可能なコインを発行していることから、当該コインを不正に取得することを目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。
以上のことから、メディア領域で確立した強固なユーザー基盤を起点としたレシチャレ等のデジタルプロモーションが当社の想定どおり販促市場において浸透が進まなかった場合や、不正アクセス等の行為を受けた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

④　その他領域の事業（「LIVEwith」（ライブウィズ）事業・子会社事業）について
（発生可能性：低、影響度：中）
当社グループでは所属するクリエイターに対して公序良俗の違反や知的財産権の侵害につながるようなライブ配信や活動をしないよう指導に努めております。また、そのような事象もしくは兆候を検知するように努めるとともに、実際に発生した場合は、速やかに対処するように努めております。具体的には、未然の防止策としては、ライブ配信ガイドラインの策定やコンプライアンス研修の実施をしており、検知活動としては、定期的なライブ配信のモニタリングやプラットフォームと連携した迅速な違反配信への注意・指導を行っております。
しかしながら、日々のライブ配信の中で不適切な内容が含まれるライブ配信が行われる等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社や所属クリエイターのレピュテーションの低下や紛争（リスナーとの間のものも含みます）につながる等、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新規事業の立ち上げリスクについて
（発生可能性：中、影響度：小）
当社グループは、業容拡大に向けて新たなサービスの創出を目指しております。現在、リテールパートナーである小売企業との提携により購買データを活用した効果的な販促を推進し「レシチャレ」の新たなサービス価値の向上に努めるとともに、「Kurashiru AI Supply Chain OS」というバーティカルAI Agentサービスなどの新規事業を開始しております。
なお、これらのサービス以外の新規事業及び新規サービスへの投資を行う可能性もあり、新規事業及び新規サービスにつきましては、予め回収可能性を十分に調査・検討し実行してまいりますが、安定収益を創出するにはある程度の期間を要する場合があり、その期間において人件費等の先行投資により一時的に利益率が低下する可能性があります。また、想定していた成果を上げることができる保証はなく、撤退を余儀なくされた場合には撤退のためのコストが発生することがあり、結果として当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　M&Aについて
（発生可能性：中、影響度：中）
当社グループがM&Aを実施した場合、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合等、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧（2026年6月23日定時株主総会終結時点）
 男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率28.57％)

役　職　名

氏 名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長

堀江 裕介

1992年６月３日

2014年４月

当社設立、代表取締役社長 CEO（現任）

(注)３

普通株式
7,268,600

取締役
（CFO）

戸田 翔太

1983年４月28日

2007年４月

株式会社三井住友銀行 入行

2011年７月

SMBC日興証券株式会社 出向

2015年７月

同社 転籍

2016年12月

SMBC Nikko Capital Markets Limited (英国ロンドン) 出向

2017年７月

同社 バイスプレジデント

2018年６月

シティグループ証券株式会社 入社

2020年１月

同社 バイスプレジデント

2021年８月

当社 入社

2021年12月

当社 取締役CFO （現任）

(注)３

20,100

取締役

松本 勇気

1989年４月16日

2010年10月

株式会社en 取締役 CTO

2012年１月

株式会社Labit 入社

2013年１月

株式会社Gunosy 入社

2014年５月

同社 執行役員

2015年９月

同社 執行役員 CTO

2018年10月

合同会社DMM.com 執行役員 CTO

2018年12月

株式会社Infratop 取締役

2019年５月

合同会社EXNOA 執行役員 CTO

2019年９月

一般社団法人42 Tokyo 理事

2019年９月

一般社団法人日本CTO協会 理事

2020年９月

合同会社Agility Labs 代表社員（現任）

2021年３月

株式会社LayerX 代表取締役 CTO（現任）

2021年４月

株式会社プロジェクトカンパニー（現　株式会社プロジェクトホールディングス） 社外取締役

2021年５月

当社 社外取締役（現任）

(注)３

0

取締役

米谷 昭良

1975年１月28日

2013年４月

ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）入社

2013年６月

株式会社カービュー 取締役

株式会社たびゲーター 取締役

ダイニ株式会社 取締役

2013年９月

ジクシーズ株式会社 取締役

2014年５月

TRILL株式会社 取締役

2016年４月

株式会社GYAO 事業開発室長

2016年10月

株式会社イーブックイニシアティブジャパン 取締役

2017年10月

株式会社ネオアルド 取締役

2018年４月

株式会社GYAO 取締役

2019年６月

ノアドット株式会社 取締役

2019年10月

スポーツナビ株式会社 取締役

2020年６月

株式会社マイベスト 取締役（現任）

2023年４月

ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社) メディアグループ バーティカル統括本部長
株式会社スタンバイ 取締役（現任）

2023年６月

当社 取締役（現任）

2023年10月

LINEヤフー株式会社 メディアカンパニーバーティカル・事業推進統括本部長

2024年10月

同社 同本部 LINE HR事業本部 本部長

2025年１月

株式会社FEIDIAS　社外取締役（現任）

2025年10月

LINEヤフー株式会社 メディア管掌SBU バーティカルSBU リード兼AI Agent SBU バーティカルAgentSBU SBUリード兼メディア・検索ドメイン事業推進SBU SBUリード（現任）

2026年４月

同社 メディア・検索ドメインバーティカルSBU SBUリード（現任） 兼 バーティカルAgent SBU SBUリード（現任）

(注)３

0

役　職　名

氏 名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員
（常勤）

宗司 ゆかり

1971年８月９日

1994年４月

出光興産株式会社 入社

2000年11月

有限会社エリカインターナショナル 入社

2004年９月

株式会社コムスン 入社

2008年１月

ラディアホールディングス株式会社（現テクノプロホールディングス株式会社）入社

2010年８月

株式会社LITALICO 入社

2012年４月

同社 内部監査室長

2013年６月

同社 常勤監査役

2017年６月

同社 常勤取締役監査等委員

2018年10月

公益社団法人日本監査役協会 理事

2019年11月

公益社団法人日本監査役協会 常任理事（現任）

2020年６月

株式会社クエスト 社外取締役監査等委員（現任）

2020年12月

株式会社ファミリーコーポレーション 社外監査役

2021年３月

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 社外監査役（現任）

2021年９月

当社 常勤社外監査役

2025年１月

株式会社HEARTBEATS 社外監査役（現任）

2026年６月

当社 社外取締役監査等委員（現任）

(注)４

11,250

取締役
監査等委員

長谷部 潤

1965年11月９日

1990年４月

大和証券株式会社 入社

2000年７月

株式会社大和総研 転籍

2009年８月

大和証券株式会社 金融証券研究所 転籍

2010年７月

株式会社コロプラ 取締役

2015年10月

株式会社長谷部総研 代表取締役（現任）

2019年１月

株式会社Speee 社外取締役（現任）

2020年４月

株式会社東京リレーションズ 代表取締役（現任）

2020年４月

当社 社外取締役

2020年11月

株式会社トリドリ 社外取締役（現任）

2021年１月

株式会社RECEPTIONIST 社外取締役（現任）

2022年６月

ライフネット生命保険株式会社 社外取締役（現任）

2022年11月

株式会社WARC 社外取締役（現任）

2026年６月

当社 社外取締役監査等委員（現任）

(注)４

10,000

取締役
監査等委員

谷中 直子

1976年９月13日

2001年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所　入所

2021年１月

東京国際法律事務所　入所（現任）

2022年３月

株式会社SHIFTグロース・キャピタル　監査役（現任）

2023年５月

三菱地所物流リート投資法人監督役員（現任）

2023年11月

株式会社SHIFT 社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年６月

当社 社外取締役監査等委員（現任）

(注)４

0

計

7,309,950

(注) １．監査等委員でない取締役松本勇気は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役宗司ゆかり、長谷部潤、谷中直子は、社外取締役であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。
５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

氏名

担当部門及び役職

柴田 快

Reward Solution BU ゼネラルマネージャー

大竹 雅登

CTO兼AIプロダクト開発BU　ゼネラルマネージャー

坪田 朋

CPO兼プロダクトマネジメント室 ゼネラルマネージャー

日向 諒

AI事業推進BU ゼネラルマネージャー

本田 貴士

経営企画本部　ゼネラルマネージャー

石原 遥平

経営管理本部　ゼネラルマネージャー

野村 知己

レシチャレ BU ゼネラルマネージャー

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役４名を選任しております。
当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性に問題がない人物を社外役員として選任しております。
社外取締役松本勇気は、優れたIT技術に関する知識とCTOとしての経験に基づく経営判断能力及び経営執行能力を有しており、今後事業規模を拡大していくにあたり必要な助言を受けることにより、長期的な企業価値の向上に寄与いただけると判断し、選任しております。
社外取締役（監査等委員）宗司ゆかりは、当社の常勤監査役として複数年にわたり会計監査及び業務監査に従事してきた知見を有しており、取締役会及び監査等委員会において継続的な監視・監督機能を発揮していただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役（監査等委員）長谷部潤は、大手証券会社及び総合研究機関における豊富な経験並びに複数企業の経営に携わった経験を持っていること、及び、企業経営に関する幅広い知見を有していること等から、監査等委員として経営の監視・監督機能を発揮していただけると判断し、選任しております。
社外取締役（監査等委員）谷中直子は、大手国際法律事務所において企業法務、M&A及びクロスボーダー取引に関する豊富な経験を有しており、弁護士として法律に関する豊富な専門知識はもちろん、他社の監査役や社外取締役監査等委員としてコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化に貢献した実績があり、客観的な視点から経営を監督する経験を有していることから、法令遵守及びリスク管理の観点から監査・監督機能を発揮していただけると判断し、選任しております。
なお、松本勇気氏が代表取締役CTOを務める株式会社LayerXと当社との間にサービス利用に関する取引がありますが、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」、「上場管理等に関するガイドライン」及び日本取締役協会の「取締役会規則における独立取締役の選任基準」等をふまえ、取引規模に重要性がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
その他の社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査担当から適宜報告を受ける等の連携を図っており、監査等委員は、取締役会及び監査等委員会の他、随時、取締役、内部監査担当及び会計監査人との情報共有、意見交換を行っております。
社外取締役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査等委員は、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行っております。
また、監査等委員会は、内部監査担当より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
さらに常勤監査等委員、内部監査、及び会計監査人は、概ね月１度程度会議を行い、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。

２ 【沿革】

年月

概要

2014年４月

東京都渋谷区においてdely株式会社 設立　フードデリバリー事業を開始

2015年３月

キュレーションメディア事業を開始

2016年２月

キュレーションメディア「クラシル」をレシピ動画サービスkurashiru(クラシル)（注１）としてリニューアル

2016年５月

「kurashiru(クラシル)」iOS版アプリ提供を開始

2016年７月

本社を東京都品川区に移転　「kurashiru(クラシル)」Android版アプリ提供を開始

2018年７月

料理動画サービスmogooを運営する株式会社スタートアウツ（注２）を完全子会社化

2018年７月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)による当社の連結子会社化及び同社との資本提携を開始

2019年３月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)よりライフスタイルメディア「TRILL」(トリル)を運営するTRILL株式会社を取得し、同社を連結子会社化

2019年７月

デザインインキュベーション事業を営む株式会社Basecampを完全子会社化（注３）

2020年４月

TRILL株式会社を吸収合併

2020年11月

本社を東京都港区に移転

2022年７月

お買い物サポートアプリ「Hops（現レシチャレ）」のアプリ提供を開始

2023年２月

株式会社ENLOOPを買収(注４)、クリエイターマネジメント事業「LIVEwith」(ライブウィズ)を開始

2023年11月

人材プラットフォーム事業「クラシルジョブ」を開始

2024年12月

東京証券取引所グロース市場に上場

2025年８月

購買保証型リテールメディアネットワーク「クラシルリテールネットワーク」を提供開始

2025年10月

商号をdely株式会社からクラシル株式会社に変更

2025年11月

ATF株式会社を設立（VTuber事業譲受のため）

2026年１月

ATF株式会社が株式会社NROプロダクション・株式会社elevenからVTuber事業譲受完了

(注）１． 現サービス名：クラシル
２． 2019年１月に会社清算を実施済み
３． 2021年３月に会社清算を実施済み
４． 2023年３月に吸収合併済み