スターシーズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成され、衣料品等事業、系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業の３事業を展開しております。

　当社は、2025年６月２日付で持株会社体制へ移行しており、グループ会社の経営管理及びこれに付随する業務を行うほか、系統用蓄電池事業を自ら運営しております。

(事業に係る位置づけ)

・衣料品等事業

 当社は、2025年６月２日付の新設分割により、衣料品の企画、製造及び販売に係る事業を新設連結子会社「株式

　会社SPIC」及び「Enshin株式会社」に承継いたしました。

 株式会社SPICは、高価格帯のメンズブランド衣料「TORNADO MART」及び「HIGH STREET」等を企画・製造し、ブ

　ランドショップを全国展開しております。

 Enshin株式会社は、中価格帯のカジュアルウェアブランド「METHOD」、和をテーマとした衣料品・雑貨ブランド

　「流儀圧搾」のほか、顧客需要の高い和柄ブランド、ミリタリーブランド及びキャラクターブランド等を中心とし

　た衣料品等を企画・販売しております。

 株式会社チチカカは、エスニックファッション衣料・雑貨の製造、卸売販売を全国展開しております。

 株式会社MF6は、アンティーク雑貨・衣料品等をSNSでのライブコマースにて販売する事業を展開しております。

・系統用蓄電池事業

 当社は、系統用蓄電池システムに係る用地調達、建設、販売及び保有を行っております。

・GPUサーバー等事業

 スターシーズデジタル株式会社は、GPUサーバー及びAI基盤関連機器の調達及び販売、並びに関連サービスの提

　供を行っております。

 また、MF6株式会社は、2026年３月２日付で株式譲渡を実施し、翌連結会計年度より当社グループから外れております。「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

(報告セグメントの変更について)

　当社グループは、持株会社体制への移行及び事業ポートフォリオの再編に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「衣料品雑貨等小売事業」及び「ビルメンテナンス事業」から、「衣料品等事業」、「系統用蓄電池事業」及び「GPUサーバー等事業」の３区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 中期的な経営方針・経営戦略

　多様な事業ポートフォリオの進化と、AIインフラ企業への転換による持続的成長

 当社グループは、持株会社体制の下、既存事業の収益基盤強化と新規事業の飛躍的拡大を両立し、企業価値の持

　続的な向上を図ることを重要な経営方針として掲げております。

 具体的には、基盤事業である従来のアパレル小売事業において事業モデルの改革を推し進め、変化する市場環境

　に適応した筋肉質な収益体制を構築いたします。

 これと並行して、脱炭素社会の実現に向けたインフラを担う系統用蓄電池事業を推進し、早期に安定的かつ確固

　たる事業の柱へと成長させてまいります。

 また同時に、「GPUサーバーとデータセンター（DC）事業が牽引するAIインフラ企業への転換」を果たすことを

　最重要の経営戦略と位置付けております。加速度的に成長するAI市場に対して、最先端の計算資源（GPU）とそれ

　に最適化されたデータセンター環境を統合的に提供することで、社会のデジタルインフラを支え、企業価値の飛躍

　的な向上を目指してまいります。

(２) 現状の認識について（経営環境）

　（衣料品等事業）

国内アパレル市場におきましては、経済活動の正常化に伴い実店舗への客足が回復傾向にある一方、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりから、衣料品に対する厳格な選別消費や低価格志向は依然として根強い状況にあります。また、長期化する為替の円安水準や原材料費・物流費の高騰により、調達コストの上昇が恒常化しております。加えて、近年の気候変動に伴う酷暑や暖冬など予期せぬ天候不順が季節商品の販売動向に多大な影響を与えており、事業環境の不確実性は一段と高まっております。

消費者の購買行動におきましては、ECチャネルの利用定着やファッショントレンドの短期化に加え、サステナビリティ（環境配慮やリユース等）に対する関心が高まるなど、価値観の多様化が進んでおります。

このような環境下において安定的な収益を確保するためには、従来の手法にとらわれない事業モデルの改革が急務であり、消費者ニーズを的確に捉えた商品企画力、天候等の変化に迅速に対応する機動的な在庫管理、ならびに環境に配慮した付加価値の提供がこれまで以上に求められております。

　（系統用蓄電池事業）

 系統用蓄電池市場におきましては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源

　化に伴い、天候による発電出力の変動吸収や、電力需給の安定化を担う重要インフラとして、その役割が急速に高

　まっております。政府におきましても、導入支援補助金の拡充や「長期脱炭素電源オークション」の開始など、国

　策として系統用蓄電池の普及拡大に向けた強力な支援体制が敷かれております。

 また、電力システム改革の進展により、電力卸売市場（JEPX）、需給調整市場、容量市場といった複数の電力市

　場（マルチマーケット）が整備されたことで、蓄電池の最適な運用による収益機会の多様化と中長期的な事業予見

　性の向上が図られております。こうした良好な事業環境と高い市場ポテンシャルを背景に、異業種を含む新規参入

　が相次いでおり、当該市場は加速度的な成長局面にあります。

 一方で、急速な市場拡大の反動として、事業化に向けた課題も顕在化しております。参入業者の増加に伴う事業

　用地確保の競争激化に加え、一般送配電事業者への系統連系の申込みが全国的に集中していることから、接続検討

　や連系工事に長期間を要するケースが増加しており、案件開発のリードタイムが長期化する傾向にあります。さら

　に、世界的な蓄電池需要の増加を背景とした設備調達コストの動向等、注視すべき経営課題も存在しております。

　（GPUサーバー等事業）

 GPUサーバー市場におきましては、生成AIの用途拡大や社会実装の進展に伴い、膨大なデータ処理を可能とする

　計算資源（GPU）への需要が加速度的に拡大しており、市場は持続的な成長が見込まれております。

 また、地政学的な課題やセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各国のデータ主権

　（ソブリンAI）の重要性が高まっております。これにより、国内においても急増するAI処理に対応できる高度なAI

　インフラの構築と、国内での安全な計算資源の確保が強く求められております。

 一方で、当該市場の高い成長性を背景に、同業他社や異業種からの新規参入が増加しており、GPUサーバーや計

　算資源の提供を巡る競争環境は激化の様相を呈しております。

(３) 当面の対処すべき課題

　（衣料品等事業）

 ① 仕入コストの上昇への対応

 円安や原材料費の高騰により、海外からの商品仕入コストが上昇しております。当社グループにおきまして

 は、仕入先との価格交渉の強化、調達先の多様化、為替リスクの適切な管理等を通じて、コストコントロールの

 徹底を図るとともに、価格転嫁と商品価値のバランスを意識した価格戦略の構築が課題であると認識しておりま

 す。

 ② 需給管理の適正化と在庫コントロール

 ファッション商品はトレンドや気象状況により需要が変動しやすく、需給予測の精度向上が収益性に直結いた

 します。当社グループにおきましては、販売データの分析強化や商品投入サイクルの最適化を通じて、適正在庫

 の維持と過剰在庫の抑制に努め、評価損や値引き販売による利益率低下の回避に取り組んでまいります。

 ③ 販売チャネルの最適化

 消費者の購買行動が多様化する中、実店舗とECの最適なバランスを追求することが重要な経営課題でありま

 す。実店舗につきましては、収益性を重視した出店先の厳選と不採算店舗の整理を進め、店舗ポートフォリオの

 収益性向上に努めてまいります。同時に、成長を続けるEC市場への対応として、自社ECサイトの機能強化やECモ

 ールとの連携拡大等を通じて、オンライン販売の拡充を推進してまいります。

 ④ 商品企画力の強化とブランド価値の向上

 低価格競争が激化する市場環境において、価格以外の付加価値による差別化が不可欠であります。当社グルー

 プにおきましては、消費者ニーズを的確に捉えた商品企画力の強化、各ブランドの独自性の明確化、ならびに環

 境配慮型素材の採用等によるブランド価値の向上に取り組み、市場における競争優位性の確立を目指してまいり

 ます。

　（系統用蓄電池事業）

 ① 系統連系の確保と案件開発の推進

 系統用蓄電池事業においては、電力系統への接続が事業の前提となります。現在、系統連系の申込みが全国的

 に集中しており、接続検討から連系までに長期間を要するほか、想定を上回る接続負担金が発生するケースも生

 じております。当社グループにおきましては、系統連系の確度が高い案件の厳選と、送配電事業者との早期協議

 を通じて、着実な案件開発を推進することが課題であると認識しております。

 ② 電力市場価格の変動への対応

 系統用蓄電池事業の収益は、電力卸売市場や需給調整市場における取引価格に連動するため、市場価格の変動

 が事業収益に直接的な影響を及ぼします。当社グループにおきましては、複数の市場を組み合わせた収益モデル

 の構築や、適切な運用戦略の策定を通じて、市場価格変動リスクの分散と収益の安定化に努めてまいります。

 ③ エネルギー政策・制度変更への対応

 系統用蓄電池を取り巻く電力市場の制度やルールは、エネルギー政策の進展に伴い頻繁に変更される可能性が

 あります。制度変更は事業の収益性や運用方法に影響を及ぼすことから、当社グループにおきましては、政策動

 向や制度改正に関する情報収集を強化し、環境変化に柔軟に対応できる事業運営体制の構築が課題であると認識

 しております。

 ④ 蓄電池設備の調達と初期投資への対応

 系統用蓄電池事業においては、蓄電池本体や関連設備の調達に多額の初期投資を要します。設備コストの低減

 に向けて、国内外のサプライヤーからの最適な調達を検討するとともに、補助金制度の活用や多様な資金調達手

 法の検討を通じて、投資採算性の確保と機動的な事業展開を図ってまいります。

　（GPUサーバー等事業）

 ① 最先端ハードウェアの安定調達とコスト対応

 世界的なAI需要の急増に伴い、GPUをはじめとする最先端半導体・サーバー機器はグローバルベースで需給が

 逼迫しております。また、為替相場の変動が調達コストに直接的な影響を及ぼします。当社グループにおきまし

 ては、主要ベンダー・サプライヤーとの強固な関係構築を図り、タイムリーかつ安定的な機材調達網を維持する

 とともに、為替リスクの適切な管理によるコストコントロールの徹底が課題であると認識しております。

 ② データセンター事業者との連携強化

 高度なGPUサーバーを安定稼働させるためには、膨大な電力を供給でき、かつ高発熱に対応できる冷却システ

 ムを備えたデータセンターインフラが不可欠であります。当社グループにおきましては、顧客のAI基盤構築を支

 援するため、AI処理に最適化されたデータセンター事業者との連携を強化し、顧客ニーズに応じた最適なインフ

 ラ環境の提案・確保に努めてまいります。

 ③ 競争激化に伴う差別化と収益性の維持

 GPUサーバー関連事業への新規参入業者の増加に伴い、価格競争による収益性の低下が懸念されます。当社グ

 ループにおきましては、単なる機材の価格競争に陥ることなく、顧客ニーズに合わせた最新世代GPUの迅速な提

 供、柔軟な提供スキームの構築、ならびに安定的な保守・サポート体制の整備等を通じて付加価値を高め、市場

 における競争優位性の確立と収益基盤の強化に取り組んでまいります。

　（全般）

 系統用蓄電池事業及びGPUサーバー等事業においては、高額な機器・商品・部材等の仕入に多額の資金を要しま

　す。加速度的に成長する市場需要を確実に取り込むため、金融機関との良好な関係維持や多様な資金調達手法の検

　討を通じて、機動的かつ安定的な資金調達基盤を確立することが課題であると認識しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。

（グループ経営に関するリスク）

(1) 持株会社体制に関するリスク

 当社は、2025年6月に持株会社体制へ移行いたしました。本体制への移行により、グループ経営の効率化や意思

　決定の迅速化等を図っております。しかしながら、各事業子会社間の連携が十分に機能しない場合や、グループガ

　バナンス・内部統制体制が有効に働かない場合には、期待したシナジー効果が得られず、当社グループの業績及び

　財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 子会社管理に関するリスク

 当社は、持株会社として傘下の事業子会社を統括・管理しておりますが、各子会社の事業領域は、アパレル小売

　事業、GPUサーバー事業、系統用蓄電池事業等、多岐にわたっております。当社は定期的な報告や会議体を通じて

　管理体制の強化に努めておりますが、各子会社の事業運営において、当社の管理・監督が十分に及ばない場合や、

　法令違反・不正行為等が発生した場合には、当社グループ全体の信用が毀損され、業績及び財政状態に影響を及ぼ

　す可能性があります。

 （系統用蓄電池事業に関するリスク）

(3) エネルギー政策・法規制の変更に関するリスク

 系統用蓄電池事業は、再生可能エネルギー政策、電力システム改革、容量市場・需給調整市場等の制度設計に事

　業収益が大きく依存しております。国や行政の動向を注視し対応を進めておりますが、これらの政策・制度の予期

　せぬ変更や、補助金・優遇措置の縮小・廃止、新たな規制の導入等が行われた場合には、当社グループの業績及び

　財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 電力市場価格の変動に関するリスク

 本事業においては、電力卸売市場（JEPX）等における電力価格の変動が事業収益に直結します。電力需給の安定

　化、燃料価格の下落、市場参加者の増加等により、電力価格のボラティリティ（変動率）が低下した場合や、想定

　したアービトラージ（裁定取引）収益が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす

　可能性があります。

(5) 系統連系に関するリスク

 本事業においては、一般送配電事業者との系統連系が不可欠です。事前の協議や準備を綿密に行っております

　が、送配電網の混雑による系統連系工事の遅延、系統容量の制約、出力制御の頻発、託送料金制度の変更等によ

　り、想定した事業収益が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま

　す。

 （GPUサーバー等事業に関するリスク）

(6) 技術革新及び市場変化に関するリスク

 GPUサーバー事業においては、AI・機械学習分野における技術革新が急速に進展しております。当社グループは

　常に最新技術の動向注視に努めておりますが、GPU製品の世代交代や新技術の登場により、取り扱う製品・サービ

　スが想定より早く陳腐化するリスクがあります。また、生成AI市場の成長鈍化や顧客ニーズの急激な変化により、

　想定した需要が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 半導体・部材の調達及び地政学に関するリスク

 本事業においては、GPU等の半導体部品の安定的な調達が事業運営上不可欠であります。AI半導体はグローバル

　な需給バランスや各国の政策動向に強く影響を受けます。そのため、世界的な需給逼迫、主要サプライヤーの供給

　停止、地政学的緊張（米国等の輸出入規制の強化等）、物流の混乱等が発生した場合には、製品の供給遅延や調達

　コストの高騰が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 特定取引先への依存に関するリスク

 本事業においては、足元で売上高が特定の顧客に集中する傾向があります。当社グループは新規顧客の開拓によ

　る取引先の分散化を進めておりますが、当該主要取引先との取引方針の変更、取引先の業績悪化や信用状況の変化

　等により、売上の減少や債権回収に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能

　性があります。

 （アパレル小売事業に関するリスク）

(9) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

 当社グループが取り扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気動向による個人消費の低迷や競合環境の

　変化に加え、ファッショントレンドの移り変わりなど、消費者の嗜好の変化による影響を強く受けます。商品企画

　やマーケティングの強化に努めておりますが、消費者のニーズを的確に捉えられず、当初計画した売上を見込めな

　い場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)気象状況などによるリスク

 アパレル商品は気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行ってお

　ります。しかし、酷暑や暖冬などの天候不順、台風などの予測できない異常気象により、本来大きな売上を見込ん

　でいる需要期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)在庫管理に関するリスク

 アパレル小売事業においては、需要予測の乖離や販売不振により、過剰在庫を抱えるリスクがあります。当社グ

　ループは適切な在庫コントロールに努めておりますが、販売機会の逸失を避けるための先行発注や天候不順等の影

　響により過剰在庫が生じた場合、評価損の計上や値引き販売による利益率の低下を招き、当社グループの業績及び

　財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)出退店に関するリスク

 出店につきましては、収益性を重視するとともに、新ブランドの展開やブランド認知度の向上等の戦略的観点も

　踏まえ、ショッピングセンターやモールへの出店を厳選して行っております。しかしながら、商業施設の計画変更

　による出店機会の喪失や、新規店舗の業績が計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

　があります。

 退店につきましては、店舗ポートフォリオの見直しや不採算店舗の整理等の理由により実施してまいりますが、

　固定資産除却損や店舗閉鎖に伴う減損損失等の一時費用が発生する可能性があります。

 また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により

　契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意向により再契約ができず、優良店舗の退店

　を余儀なくされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 （共通リスク）

 (13)人材の確保・育成に関するリスク

 当社グループの事業運営にては、各事業分野における専門人材の確保・育成が重要であります。特にGPUサーバ

 ー事業や系統用蓄電池事業においては高度な技術・営業人材が、持株会社体制においては法務、経理財務、経営企

 画、内部統制等の管理部門の専門人材が不可欠です。採用活動の強化や労働環境の整備に努めておりますが、人材

 の確保が困難となった場合や、キーパーソンの流出が発生した場合には、事業展開に支障をきたし、当社グループ

 の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)為替変動に関するリスク

 当社グループは、GPUサーバー事業における海外からの機器調達や、アパレル事業における海外からの商品仕入

　等において、外貨建取引が発生しております。為替予約等のヘッジ手段を用いてリスクの軽減に努めております

　が、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、調達コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状

　態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)資金調達及び金利変動に関するリスク

 GPUサーバー事業や系統用蓄電池事業は、機器の購入や建設に多額の先行投資を必要とします。当社グループは

　金融機関からの借入等により資金調達を行っておりますが、金融市場の混乱や当社グループの信用状態の悪化等に

　より、必要な資金を適切な条件で調達できない可能性があります。また、今後の金利上昇により資金調達コストが

　増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)継続企業の前提に関する重要事項等について

 当社グループは、当連結会計年度に営業利益を計上したものの過年度から継続して営業キャッシュ・フローがマ

　イナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

 当連結会計年度における営業キャッシュ・フローのマイナスは、系統用蓄電池の分割払いによる売掛金の増加及

　びGPUサーバーの棚卸資産の増加によるものです。いずれも当連結会計年度の新規事業であり、第４四半期に案件

　が偏重したものの今後は月次・四半期ベースでの仕入・売上の平準化を図ることに伴い営業キャッシュ・フロ

　ーのマイナスは解消することを見込んでおります。

 以上を踏まえ、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま

　す。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

鈴木　雅順

1982年１月29日生

2005年 10月

日興コーディアル証券株式会社（現　SMBC日興証券株式会社）入社

2022年 ４月

株式会社z-works 代表取締役

2025年 ４月

同社取締役

2025年 ５月

当社代表取締役社長（現任）

2025年 ９月

スターシーズデジタル株式会社 代表取締役

（注）３

-

代表取締役

副社長

大沢　晶

1981年１月24日生

2005年 ４月

聖林語学学校　入社

2011年 10月

華為技術日本株式会社　入社

2017年 ４月

同社　ソフトバンク事業本部　統括部長

2021年 ４月

同社　ソフトバンク事業本部　本部長

2026年 ３月

スターシーズデジタル株式会社 代表取締役

（現任）

2026年 ５月

当社代表取締役副社長（現任）

（注）

３

-

取締役

三井　剛

1970年９月28日生

1993年 ４月

シミズ舞台工芸株式会社（現株式会社シミズオクト）入社

1999年 ４月

株式会社アディスミューズ入社

2002年 ７月

株式会社カーセブンディベロプメント（現株式会社カーセブンデジフィールド）入社

2006年 ４月

株式会社パウ・クリエーション（現日本商業施設株式会社）入社

2009年 ５月

株式会社ドン・キホーテ（株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）入社

2020年 ６月

日本アセットマーケティング株式会社入社

2020年 11月

同社取締役

2025年 ５月

当社取締役（現任）

2026年 ３月

スターシーズデジタル株式会社 取締役（現任)

（注）３

-

取締役

小林　圭

1978年２月16日生

1995年 ４月

株式会社アグレスィオン　入社

2002年 ９月

株式会社インターコスモス　入社

2006年 ５月

志賀産業株式会社　入社

2008年 ４月

株式会社VOICE　代表取締役社長

2025年 ４月

当社執行役員企画戦略室長（現任）

2026年 ３月

スターシーズデジタル株式会社　取締役（現任）

2026年 ５月

当社取締役（現任）

（注）

３

-

取締役

迫田　さやか

1986年７月15日生

2011年 ４月

同志社大学ライフリスク研究センター　嘱託研究員（現任）

2016年 ４月

京都大学薬学研究科　特定助教

2016年 ４月

日仏財団ＥＨＥＳＳ　Ａｓｓｏｃｉａｔｅ　Ｒｅｓｅａｒｃｈｅｒ（現任）

2017年 ４月

同志社大学経済学部　助教

2019年 ４月

日本学術振興会　京都大学　特別研究員

2021年 ６月

公益財団法人 中辻創智社（旧 一般社団法人中辻創智社） 評議員（現任）

2022年 ４月

同志社大学,経済学部経済学科　准教授（現任）

2023年 ５月

当社取締役（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

水田　崇史

1978年３月10日生

2002年 ３月

行政書士　法務事務所　紫法　代表（現任）

2006年 ７月

株式会社 筑波リエゾン研究所　特別研究員

2010年 ９月

株式会社ＦＯＲＴＩＡ　代表取締役

2012年 ８月

キッズコーポレーション株式会社　執行役

2016年 ３月

株式会社 アンドウ・ラボ　取締役・支配人

2017年 ４月

株式会社 エクスオード　取締役

2019年 10月

株式会社ＩＭ Ｈｏｍｅｘ　取締役（現任）

2024年 ５月

株式会社 メディステップ　監査役

2025年 ５月

当社取締役（現任）

2025年 ８月

株式会社クールアドバイザー 執行役員（現任）

（注）３

-

常勤監査役

髙橋　博一

1964年10月18日生

1987年 ４月

株式会社キャビン入社

1996年 ３月

当社入社

2016年 ３月

当社内部監査室長

2017年 ５月

当社監査役（現任）

2022年 ５月

株式会社チチカカ監査役（現任）

2025年 ６月

株式会社SPIC監査役（現任）

Enshin株式会社監査役（現任）

(注)

４

-

監査役

山川　貴嗣

1980年４月19日生

2003年 ３月

朝日監査法人　入所

2023年 １月

山川公認会計事務所　代表（現任）

2023年 １月

株式会社エスマット（旧 株式会社スマートショッピング）常勤監査役（現任）

2023年 ５月

当社監査役（現任）

(注)

５

-

監査役

滝川　好夫

1953年７月25日生

1993年 11月

神戸大学経済学部教授

2016年 ４月

神戸大学名誉教授

関西外国語大学教授（経済学博士）（現任）

2017年 ４月

放送大学客員教授

2023年 ５月

当社監査役（現任）

2024年 ６月

日本製麻株式会社社外取締役（監査等委員）

（現任）

2026年 ２月

一般社団法人ステーブルコイン決済協会 理事

（現任）

(注)

６

-

計

-

（注）１．取締役、迫田さやか氏及び水田崇史氏は、社外取締役であります。

２．監査役、山川貴嗣及び滝川好夫は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の時までであります。

４. 2025年５月23日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2026年５月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2023年５月25日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は迫田さやか及び水田崇史の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

②　社外役員の状況

2026年６月１日（有価証券報告書提出日）現在当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社と社外取締役２名及び社外監査役２名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役迫田さやか氏は、同氏が講師または研究員として培った知見、経験を、当社のガバナンス及び取締役の職務執行に対する監督、助言等に活かしていただけることを期待したためであります。

社外取締役水田崇史氏は、法務、経営、事業企画等の多岐にわたる分野における豊富な経験並びに複数の企業の取締役及び代表としての会社経営の実績を有していることから、当社の経営に対して広い視野に基づく助言や柔軟な発想により、的確なご支援をいただけると期待したためであります。

社外監査役山川貴嗣氏は、同氏の長年に渡る監査法人での経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくことを期待したためであります。

社外監査役滝川好夫氏は、同氏が複数の大学において教授を経験され、また、経済学者として豊富な知見を有しており、その経験、知見を当社のガバナンス及び取締役の職務執行に対する監督、助言等に活かしていただけることを期待したためであります。

上記社外監査役は、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、取締役会及び監査役会に出席し、その場において意見を述べ、または説明を求めることができることとなっております。

また、当社は、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に係る必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

２【沿革】

年月

事項

1989年　３月

株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。

４月

川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。

５月

長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。

1990年　４月

広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。

1996年　７月

初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。

1997年　３月

高松店を開店。四国地区へ進出。

10月

店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。

1998年　10月

神戸、京都、大阪に４店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。

1999年　11月

ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。

2002年　３月

大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。

６月

ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。

2003年　２月

札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。

2006年　３月

流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤ　ＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。

９月

イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。

2007年　８月

大阪証券取引所ヘラクレス（2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行）に株式を上場。

2009年　４月

大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。

2013年　９月

1株を100株に株式分割を実施。

2017年　５月

株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。

2018年　３月

株式会社ＣＣＣＴ（現　株式会社クシムインサイト）、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグループ、他個人２名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。

８月

投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800株による第三者割当を実施。

2021年　３月

株式会社スピックインターナショナルを株式取得により子会社化。

2022年　３月

株式会社スピックインターナショナルを分割会社、当社を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実施。

株式会社チチカカを株式取得により子会社化。

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2024年　３月

８月

株式会社 Blue lagoon、株式会社秀和建工を引受先とする、新株式発行による第三者割当及び第４回新株予約権の発行を実施。

株式会社ミヤマを株式取得により子会社化。

11月

2025年　１月

４月

会社名をスターシーズ株式会社と変更し本店の所在地を東京都港区新橋四丁目21番３号へ移転。

株式会社MF6を株式取得により子会社化。

株式会社ミヤマを株式譲渡により非子会社化。

６月

７月

９月

2026年　３月

新設分割を実施し、第１事業部が担うセレクト衣料品等販売事業をＥｎｓｈｉｎ株式会社に、 第２事業部が担うブランド衣料品等販売事業を株式会社ＳＰＩＣに、それぞれ承継。持株会社体制に移行。

新規事業として、系統用蓄電池事業を開始

Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio、BEMAP Master Fund Ltd.、高桑昌也氏を引受先とする、新株式発行による第三者割当及び第４回新株予約権の発行を実施。

ＧＰＵサーバー等事業を行うスターシーズデジタル株式会社を当社出資により設立。

株式会社MF6を株式譲渡により非子会社化。