サイボーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社、関連会社４社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸、ゴルフ練習場の運営及び内装工事を請負うインテリア施工を主な事業として取り組んでおります。
当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメント

事業内容

主要な会社

繊維事業

ユニフォーム、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、糸糊付加工、アウトドア関連商品、プリント加工品

当社、サイボークリエイト㈱、日宇産業㈱

不動産活用事業

商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸

当社、埼玉興業㈱

ビルメンテナンスの運営

当社

ゴルフ練習場事業

ゴルフ練習場の運営

埼玉興業㈱

インテリア施工事業

内装工事を請負うインテリア施工事業

神根サイボー㈱

その他の事業

自動車板金塗装修理事業

トヨタ東埼玉グループ㈱

トヨタ自動車の販売代理店の経営

ネッツトヨタ東埼玉㈱＊２

トヨタ販売店向けシステム開発

㈱ＮＴソリューション＊３

スポーツ用品卸売・小売業

㈱andro Japan

以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)＊１　その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。
 ＊２　ネッツトヨタ東埼玉㈱は、関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱が、100％出資しております。
 ＊３　㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げ、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。

(2) 目標とする経営指標
資本政策及び収益計画の基本方針のもと、当社の資本効率の向上と、持続的な成長を目標として「ＲＯＥ（自己資本利益率）」が継続的に５％超となるべく取り組むとともに、株主の皆様に対しての安定配当及び健全な財務体質を維持することを目的として「１株当たり当期純利益」を、当社が営む各事業の収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、2026年４月より新たな３カ年中期事業計画「サイボー中期ビジョン2028」がスタートします。
その取組みのテーマは、「繊維事業の高付加価値領域の育成・拡充」、「不動産活用事業の安定収益基盤の維持・強化」、「各事業における新たな取組みへの挑戦」であり、次なる成長に繋がる事業分野の積上げ・シフトを図ってまいります。
繊維事業においては、原糸販売は、従前からの定番商品の販売から環境配慮糸や高捲縮糸等の機能性商材の拡販に軸足を移し、ユニフォーム販売では、取引先に対する提案商材のカテゴリーを増やし、トータル的な営業展開を図ってまいります。また、プリント加工品の製造・販売では、営業と連動した工場生産体制を整えるとともに、展示会出展等による新規顧客の開拓を進め、引き続き業績へ寄与できるよう取り組んでいきます。さらにキャンプ関連商品販売では、防災用テント及び関連商材の取扱いを強化し、事業領域の拡大を目指していきます。
不動産活用事業では、首都圏内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」は需要圏内でも大規模な商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れております。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう設備の改修、改善を行い、２つの大型商業施設を魅力ある建物として併存させるため、引き続きイオンモール㈱と連携してまいります。また、その他既存の賃貸施設についても、より長くお客様に利用されるよう維持管理に努め、収益の安定基盤を築いてまいります。さらに、2026年４月より新たに介護施設を賃貸開始するとともに、当社グループが所有する不動産のより有効な活用を目指して賃貸物件の拡充を図ってまいります。
ゴルフ練習場事業は、各種イベントの開催や設備のリニューアル、メンテナンスによりお客様へのサービス向上を図り、また、ゴルフスクールや個人レッスンを充実させ新規顧客層の獲得と来場者のリピーター化を目指します。
インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。
以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取組みをさらに推進します。また、長期的成長を支える人的資本においては、従業員一人ひとりの能力が最大限発揮できる職場環境の整備や人材育成に注力するなど、ステークホルダーの皆様に満足を提供できる企業づくりを目指してまいります。
当社グループは、業容の拡充と環境配慮・地域貢献との両立による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」、「危機管理規程」において定め、リスクの未然防止、リスクが顕在化した際の対応を取り決めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況
当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大きな影響を受ける可能性があります。特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。また、繊維品は韓国、中国等からの輸入比率が高く、急激な為替変動は業績に影響を及ぼします。

(2) 製品の欠陥等
当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠陥製品が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため製品の欠陥により当社グループの業績と財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外活動にかかわるもの
当社グループの繊維品は、韓国、中国等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・ 不利な政治的要因の発生
・ 大規模な自然災害や火災等の事故災害の発生
・ テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱

(4) 特定の取引先の高い依存度について
当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して35.2％（前年同期30.2％）と高い比率であります。同社が事業戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。

(5) 有形固定資産に係るリスク

当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落又は賃貸借契約の解約等により採算性が低下した場合は、減損損失又は減価償却費の追加計上（加速償却）を行うこととなり、当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券に係るリスク
当社グループが保有している株式等の投資有価証券の市場価格が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客の信用リスク
当社グループは、「与信管理規程」に従い取引先ごとの残高管理及び期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。しかしながら、経営基盤が脆弱な顧客においては、経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化することが考えられます。このような事態が発生した場合、当該取引先の債権に対して貸倒引当金の計上が必要となります。また、貸倒引当金は見積りにより計上していることから、実際の貸倒損失と乖離する可能性があります。さらに、当該取引先向けに仕入れた棚卸資産についても、新たな販路が見いだせず評価損を計上するリスクがあります。これらの影響は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスについて
当社グループは、役職員に対するコンプライアンスの教育活動を通じて法令違反行為や情報漏洩等の防止に努めておりますが、予期せぬ事態により、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。その場合、訴訟内容や賠償金額、風評による企業イメージや信頼性の低下によって、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

飯　塚　榮　一

1951年８月29日生

1974年３月

当社入社

2002年10月

アパレル事業部事業部長

2003年６月

取締役アパレル事業部事業部長

2007年10月

取締役繊維事業副本部長営業第二・三グループ担当

2007年12月

埼栄不動産㈱取締役(現任)

2010年６月

当社常務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当

2013年６月

専務取締役繊維事業本部長営業第二・三グループ担当

2015年６月

専務取締役繊維事業本部長営業第一・二・三グループ担当

2016年10月

専務取締役繊維事業本部長兼アパレル部長兼東京支店長

2017年７月

専務取締役繊維事業本部長兼東京支店長

2020年６月

代表取締役専務繊維事業本部長兼東京支店長

2021年６月

代表取締役社長(現任）

(注)３

168

専務取締役
不動産事業本部統括
兼不動産開発事業部長

飯　塚 将

1965年５月23日生

1999年２月

当社入社

2011年７月

不動産開発事業部長

2013年６月

取締役不動産開発事業部長

2019年６月

常務取締役不動産開発事業部長

2020年８月

常務取締役不動産事業本部統括兼不動産開発事業部長

2021年６月

専務取締役不動産事業本部統括兼不動産開発事業部長(現任)

(注)４

332

常務取締役
管理本部統括
兼総務部長

飯　塚 豊

1965年11月１日生

1993年３月

当社入社

2011年７月

東京支店支店長

2013年６月

取締役東京支店支店長

2014年６月

取締役東京支店支店長兼総務部担当

2016年12月

取締役総務部長兼ギフト事業部長

2019年６月

常務取締役総務部長兼ギフト事業部長

2020年８月

常務取締役管理本部統括兼総務部長兼内部統制室長

2021年６月

常務取締役管理本部統括兼総務部長(現任)

2023年６月

埼玉興業㈱代表取締役社長(現任)

(注)４

94

取締役
 経営企画室長

飯　塚　元　一

1961年５月20日生

1992年12月

埼栄不動産㈱取締役

2001年12月

同社代表取締役専務

2007年６月

当社取締役

2011年12月

埼栄不動産㈱代表取締役社長(現任)

2021年１月

㈱ホテルサイボー代表取締役社長(現任)

2023年８月

当社取締役経営企画室長(現任)

(注)４

1,427

取締役
繊維事業本部長

伊　藤　素　典

1958年12月13日生

2003年３月

当社入社

2017年７月

繊維事業本部アパレル部長

2020年６月

取締役繊維事業本部アパレル部長

2024年８月

取締役繊維事業本部長(現任)

(注)３

0

取締役
管理本部
財務部長兼経理部長

白　田　浩　二

1964年12月16日生

1988年４月

㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)入行

2008年４月

㈶埼玉りそな産業協力財団産学連携推進室長

2016年４月

㈱埼玉りそな銀行鳩ケ谷支店長

2020年４月

当社入社

2020年８月

管理本部財務部長

2021年６月

取締役管理本部財務部長

2025年４月

取締役管理本部財務部長兼経理部長(現任)

(注)４

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

西　原　京　子

1956年11月24日生

1997年６月

日産証券㈱常勤監査役

2000年６月

同社取締役

2008年６月

同社顧問

2008年６月

当社取締役(現任)

2014年６月

日産証券㈱監査役

(注)３

―

取締役

嶋　田　昌　美

1955年11月１日生

2002年４月

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)板橋支店長

2007年６月

㈱りそな銀行執行役員総合資金部長

2009年６月

りそなキャピタル㈱代表取締役社長

2017年６月

富士ヒューマンテック㈱代表取締役社長

2021年６月

富士倉庫運輸㈱常勤監査役

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

常勤監査役

村　木 徹

1958年４月12日生

2009年６月

㈱埼玉りそな銀行取締役兼常務執行役員

2013年４月

㈱りそな銀行専務執行役員

2013年４月

㈱りそなホールディングス執行役

2015年４月

ジェイアンドエス保険サービス㈱代表取締役社長

2017年４月

りそなビジネスサービス㈱代表取締役社長

2020年５月

㈱ピックルスコーポレーション社外監査役

2020年６月

当社監査役(現任)

2022年９月

㈱ピックルスホールディングス社外監査役

(注)５

―

監査役

錦　戸　景　一

1953年５月２日生

1985年４月

弁護士登録(現在に至る)

1994年１月

光和総合法律事務所パートナー

2005年６月

当社監査役(現任)

2017年１月

光和総合法律事務所代表弁護士(現任)

2022年６月

㈱日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス社外取締役(現任)

(注)５

―

監査役

藤　井　孝　男

1943年５月７日生

1966年３月

当社入社

1999年６月

取締役総務部長

2003年６月

常務取締役管理部担当兼総務部長

2010年６月

専務取締役管理本部長兼財務部長

2017年11月

専務取締役管理本部長

2020年６月

監査役(現任)

(注)５

24

監査役

大　野 功

1962年９月２日生

1986年４月

青山監査法人入所

2006年９月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員

2023年７月

大野功公認会計士事務所所長(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)５

46

計

2,099

(注) １　監査役の村木徹氏、錦戸景一氏及び大野功氏は、社外監査役であります。
２　取締役の西原京子氏及び嶋田昌美氏は、社外取締役であります。
３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

a.　社外取締役
当社は、社外取締役を２名選任しております。
社外取締役西原京子氏は、金融に関する幅広い知見とリスクマネジメントの観点から的確な発言を行うなど、当社の独立社外取締役として取締役会の議案・審議等について必要な発言を適宜行い、また任意の指名・報酬諮問委員会の委員を務め、適切な職務の執行及び役割を果たしております。当社は、同氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
社外取締役嶋田昌美氏は、他の事業会社での経営に関する経験と財務会計における深い知見を活かし、取締役会の意思決定の妥当性を確保する発言を行い、社外取締役に期待される役割を果たしております。当社は、同氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

b.　社外監査役
当社は、社外監査役を３名選任しております。
社外監査役村木徹氏は、独立した立場から豊富な経営に関する経験とリスク管理における幅広い知見を活かし適宜質問し意見を述べております。また、任意の指名・報酬諮問委員会の委員を務め、独立した観点から適宜必要な助言を行っております。当社は同氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
社外監査役錦戸景一氏は、弁護士としての専門的な見地から取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言を行っております。同氏は、光和総合法律事務所に勤務しており、当社は同事務所との間に顧問契約を結んでおりますが、その金額は販売費及び一般管理費に対して僅少であることから、重要性はないと判断しております。また、当社は同事務所及び現在、社外取締役を兼務する㈱日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス又は同氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
社外監査役大野功氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する深い知見と豊富な経験、特にコンプライアンス及びガバナンスに関する見識を活かし、当社の監査体制の職務を適切に遂行しております。同氏は大野功公認会計士事務所に勤務しており、また同氏は当社の株式を保有しておりますが、主要株主ではないことから、当社は、同事務所及び同氏との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

c.　社外役員の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任にあたり、人的関係、資本的関係及び取引の有無などを十分に考慮し、独立的な立場で業務の執行及び経営に対する監視、監督機能が高められる人材を選任するため、会社法で規定する役員の社外性要件及び東京証券取引所の定める独立性要件を充たした「社外役員の選任および独立性に関する基準」を定め、当社ホームページに掲載しております。（https://www.saibo.co.jp/img/saibohp/20251201_corporategovernance.pdf）
当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を充たしており、社外性及び独立性は十分に確保されていると判断し、選任しております。また、社外取締役西原京子氏、社外取締役嶋田昌美氏、社外監査役村木徹氏及び社外監査役大野功氏の４名は、東京証券取引所の独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席、並びに内部監査部門（内部統制室）も参加する監査役会との定期的な意見交換会の開催を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、内部統制システムを有効に機能させるための意見又は助言により、内部統制部門の適正な業務執行の体制の確保に努めています。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席、並びに会計監査人及び内部監査部門との定時会合等を通じて、直接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。また、監査役会は、グループ会社を含めた内部統制部門の業務執行体制に影響を及ぼす事項・事象が発見された場合には、内部統制システムにより報告される体制が確保されています。

２ 【沿革】

年月

沿革

1948年６月

埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。

1949年３月

飯留織物株式会社の建物5,412㎡、織機308台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。

1951年１月

大阪出張所を開設。

1952年10月

本社工場内に第２紡績工場新設。

1954年２月

川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。

1958年３月

神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。

1961年10月

東京証券取引所第２部上場。

1962年６月

埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。

1962年12月

本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。

1967年２月

商号をサイボー株式会社に変更。

1969年７月

栃木サイボー株式会社を設立。

1973年９月

ヒタチレース株式会社を設立。

1978年３月

神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。

1978年９月

貿易部門設置。

1980年５月

フロリア株式会社を設立。

1981年７月

東京支店社屋を現在地に竣工。

1982年７月

紡績部門操業休止。

1984年４月

川口市内に大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。

1990年11月

川口市内の大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。

1994年１月

ＢＰ(Body repair and painting)工場新設、自動車の板金塗装開始。

1995年５月

アパレル部門設置。

1997年７月

織物部門自社操業休止。

1998年10月

織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。

2000年10月

本社事務所ビル新設。

2000年11月

本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。

2002年８月

ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。

2004年２月

本社寝装工場生産中止。

2004年５月

彩貿（上海）貿易有限公司を設立。

2005年４月

ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。

2005年７月

テキスタイル部門をアパレル部門に併合。

年月

沿革

2006年５月

内部統制室を設置。

2007年10月

当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。

2007年11月

本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。

2008年10月

全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。

2011年３月

ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。
リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。
大阪営業所を廃止。

2013年４月

自動車板金塗装修理事業を関連会社であるトヨタ東埼玉グループ株式会社(旧株式会社ＮＴワークス)へ業務移管。

2013年10月

埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。

2014年４月

栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。

2014年12月

栃木サイボー株式会社を清算結了。

2015年10月

日宇産業株式会社(現連結子会社)を買収。

2018年１月

彩貿（上海）貿易有限公司を事業譲渡。

2018年９月

「旧イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。

2021年３月

緑化事業を廃止。

2021年５月

「イオンモール川口」を新築・建替えし、イオンモール㈱に賃貸。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年５月

サイボークリエイト株式会社(現連結子会社)を設立。

2025年12月

フロリア株式会社を清算結了。