ストリーム株式会社ストリーム3071東証スタンダード小売業2026年1月期, 連結, 日本基準
ストリームの売上の約97%は「インターネット通販事業」から。ほかに「ビューティー＆ヘルスケア事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約1円が営業利益として残ります。
前期から売上は+8.2%、営業利益は+8.1%。
数字で見ると
2026年1月期、営業CFは純利益の6.1倍
2026年1月期、事業利益の96％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
2026年1月期の数字（書類の提出日 2026-04-22）
ストリームが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年1月期 → 2026年1月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年1月期 → 2026年1月期）
従業員数（連結） +7.2% · 売上（連結） +8.2%
| 指標 | 22/1 | 23/1 | 24/1 | 25/1 | 26/1 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 90 | 90 | 75 | 69 | 74 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 626万円 | 579万円 | 534万円 | 574万円 | 608万円 |
| 平均年齢（単体） | 45.6歳 | 45.7歳 | 45.1歳 | 46.1歳 | 45.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 8.9年 | 8.9年 | 9.6年 | 10.5年 | 6.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ストリーム | 2026 | 328億円 | 0.9% | 0.5% | 43.8% |
| 株式会社ビューティガレージ | 2026 | 382億円 | 4.0% | 2.4% | 45.2% |
| ＢＡＳＥ株式会社 | 2025 | 207億円 | 8.1% | 8.8% | 25.3% |
| シュッピン株式会社 | 2026 | 519億円 | 4.9% | 3.2% | 56.7% |
| ジェイドグループ株式会社 | 2026 | 194億円 | 12.4% | 8.1% | 48.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ストリームは東京都港区に本社を置く、1999年設立のEC・ネット通販の会社です。連結の従業員は74人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Y025、2026年4月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-04-22 · 書類 S100Y025
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年１月31日現在、当社及び連結子会社１社によって構成され、家電・パソコン等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業からなるその他事業を展開しております。 当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 (1) インターネット通販事業 ㈱ストリーム（当社） 当社グループのインターネット通販事業は、主に「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。 また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。 インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。 取 扱 品 目 主 な 販 売 商 品 家電 テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電 パソコン パソコン 周辺機器／デジタルカメラ デジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスク ソフト ビジネスソフト・ＣＤ／ＤＶＤ その他 時計・ブランド・生活用品・雑貨他・長期保証・修理取次サービス・送料等 [ＥＣプラットフォーム] (注) インターネット通販事業に含めて記載しているレンタル事業は、2026年１月31日をもって終了いたしました。 (2) ビューティー＆ヘルスケア事業 ㈱エックスワン 化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。 (3) その他事業 ㈱ストリーム（当社） 各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業を行っております。 事業系統図は以下のとおりであります。 [事業系統図] (注) インターネット通販事業に含めて記載しているレンタル事業は、2026年１月31日をもって終了いたしました。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品、健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。 化粧品、健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。 さらに、「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービス（３ＰＬ：Ｔｈｉｒｄ（３ｒｄ）Ｐａｒｔｙ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ）の強化に努めてまいります。 当社は、「持続可能」な社会の実現に向けて「リユース」活動の推進を行っております。中古家電販売サービス「ちゅうとこ」の取り組みを通じ、「持続可能」な社会の実現に向け、お客様と共に地道にかつ真摯に取り組んでまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度に関しましては、主力事業であるインターネット通販事業においては、「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」等の外部サイトの売上高はポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、ヘッドフォン、エアコン、電子レンジ等を中心に好調に推移いたしました。他方、ビューティー＆ヘルスケア事業に関しましては、会員向けビジネスは、計画をやや下回る結果となりましたが、卸販売においては、訪日外国人旅行者数が2025年１月からの一年間の累計で過去最多の4,000万人を突破した状況を受け、免税店舗の売上高は堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。 当社グループは、前年に引き続き、以下の課題について優先的に対処してまいります。 ① コーポレートブランド価値の向上 当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。 ② ユーザ数の拡大とサービスの強化 当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社グループの会員を有効活用するために、会員の活動状況を分析し、適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、ＴｉｋＴｏｋ、インスタグラムやＬＩＮＥ等のＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、インターネット（主に検索連動型）を利用した効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させることにより、サイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。 ③ システム基盤の強化 当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。 消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び耐障害性の向上を図りつつ、又、セキュリティ対策についてもＥＤＲの導入等を行ってきましたが、今後も引き続き強化してまいります。 ④ 新技術への対応 当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、どのような商品を取りそろえてどのような価格を設定するのか等、お客様に適正な情報や価格提示ができるよう会話、ストーリー、画像、動画、音楽等の新しいコンテンツやアイデアを作成できる生成ＡＩ等の新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、当社運営の「ｅｃカレント」オリジナルサイトにおいては、お客様がお探しの商品や商品の利用方法について生成ＡＩを活用して案内する『ＡＩチャット』サービスを導入しておりますが、それ以外の用途についても継続的に適宜対応してまいります。 ⑤ コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化 当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。また、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守について一層の徹底を図ってまいります。 ⑥ 優秀な人材の確保及び育成 当社グループはＩＴ・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいてコミュニケーション能力が高く、コストパフォーマンスを意識しながら各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、引き続き社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。 また、本項中の記載内容については、特に断りがない限り、本有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したもので、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。 (1) 競合について 当社グループの主力事業であるインターネット通販事業は多数の事業者及び競合者が存在しております。インターネット通販事業は比較的参入障壁も低く今後とも更なる競争の激化や大手家電量販店及び大手インターネット通信販売事業者の積極展開等といった市場動向の変化や競合他社の進展状況により、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様満足度を上げるべくカスタマーサービスの向上に努め、ＷＥＢ接客ツールの活用やお客様と直接対話をしながら商品を提案していく等、価格訴求だけではなく、よりリアル店舗に近づける新たなサービスを提供することにより差別化を図っております。 (2) ㈱ヤマダデンキとの関係について ① フランチャイズ契約について 当社は、㈱ヤマダデンキ（以下同社という）との間でフランチャイズ契約を締結し、主として家電商品の供給を受け、又、資本提携を行っております。 当社は、同社とのフランチャイズ契約に基づき、同社のフランチャイジーとして同社から仕入を行っております。当連結会計年度における仕入額は、当社の仕入額の94.2％を占め、主に家電商品を中心として当社の重要な商品供給元となっているため、同社とのフランチャイズ契約が解消、更新されなかった場合、又は当社に不利な内容に更新された場合には、安定的な仕入に支障が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、同社との緊密なコミュニケーションを取りながら良好な関係の維持を図っております。 ② ㈱ヤマダデンキの経営方針が当社に及ぼす影響 同社は、家電小売業中心の事業を営んでおり、自社にて店舗展開を行っている他、当社同様、フランチャイズ契約を締結している企業に対して家電の卸売を行っております。同社が経営方針、営業戦略等を変更した場合、又は新たに当社グループとの間に競合関係等が生じた場合には、当社グループは基本的な戦略及び資本構成等を見直す必要性に迫られる等、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 集客方法について 当社グループのインターネット通販事業における集客方法に関して、主力となるものは価格比較サイトをはじめ検索エンジン経由や他のインターネットサイトを介するものであります。 しかしながら、当社グループの施策等の遅れにより、想定通りに集客及び新規顧客の獲得が進捗しない場合、あるいは今後これらの価格比較サイト、インターネットモール、その他インターネットサイトにおいて、システムトラブル、又、当社グループに不利となる契約変更等不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、お客様のニーズに合った施策を実行していくとともに、集客導線の一つである検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを広げサイトへの集客力の維持を図っております。また、検索エンジン対応以外の集客対策として、今迄行っていなかったＷＥＢ広告の利用による新規顧客の獲得や新聞、雑誌等を利用した集客拡大も図っております。 (4) インターネット通信販売事業への依存について 当社グループはインターネット通販事業に大きく依存しております。成熟された小売市場のなかでＥＣ市場の成長はやや緩やかになっているものの今後も望めるものであり、インターネット通販はさらに広く社会に浸透するものと考えております。 しかしながら、当社グループの期待どおりにインターネット通販市場の拡大が進まず、利用者が増加しなくなった場合は当社グループがインターネット通販市場の拡大にあわせて順調に成長しない可能性もあります。その他、想定しえない外部要因によってインターネット上の通販事業が困難になった場合は、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、インターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）の本格的事業化等、事業の拡大を図っております。 (5) システム障害について 当社グループのインターネット通販事業の運営は、通信ネットワークに依存をしており、何らかの原因により通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況になります。当社グループにとってシステムの安定稼動は重要な要素であり、当社グループではそのため、システム開発・保守等の人材確保及び障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、当社グループにて管理体制を強化し障害発生の未然防止体制を整えております。 しかしながら、ハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるものの他、アクセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の外部からの侵入、災害等、システムに何らかの障害が発生し、機能不全に陥った場合、又はシステム障害時に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループのシステムに対する信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、セキュリティ対策の強化を行うとともに、サイト脆弱性については定期的に診断を行い、外部専門家による検証を行っております。また、システムに冗長性を持たせ安定的に稼働できるように、システムインフラへの投資や稼働環境の見直しを継続的に行っております。 (6) 物流業務の外部委託について 当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部又は一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制等について 当社グループが営む主たる事業であるインターネット通販に係る主な法的規制は、現状の通信販売全般に関し、主に「特定商取引に関する法律」「不正競争防止法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」等があり、当社グループはこれらの規制に従い、業務を行っております。これらの法的規制が強化、又は新たな法的規制等が施行された場合には、管理を強化するための新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループは、法的規制や制度改正等の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言を得るなどしてリスクの低減を図っております。 (8) 個人情報保護について 当社グループでは、当社グループのインターネット通販事業利用者についての多くの個人情報を保有しております。当社グループではこれらの個人情報の扱いに際し、社内規程「個人情報管理規程」を定め、取得・保有する個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、更に、当社グループでは同法遵守のため「情報管理体制」を組織し、「個人情報統括責任者・個人情報管理責任者」を任命し、各部門に対しても情報管理者を任命して対応しております。 しかしながら、当社グループが実施している上記対応策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループのイメージの悪化、ブランド力の低下、損害賠償請求や信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について 当社グループは、一部インターネット上の店舗の名称を商標として登録しており、今後もシステム開発を含めて必要に応じて関連する商標や特許を取得する方針です。 一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性について、可能な範囲で調査を行っており、疑義が生じた場合には、弁護士、弁理士への確認を事前に行うようにしております。 しかしながら、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあり、その内容によっては当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について 当社グループである㈱エックスワンは、自社ブランドにて化粧品、健康食品等の開発・製造・販売を行っております。品質管理基準に従い、各種製品を製造する等、品質問題に対応しておりますが、製品の予期せぬ不具合や副作用が発現された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社グループに起因する製造物責任における損害賠償に備え適切な保険に加入しております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年４月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性7名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 営業本部長 市 村 智 樹 1966年３月９日生 1988年４月 ㈱ベスト電器入社 2008年４月 当社常務取締役営業副本部長（出向） 2011年３月 ㈱ベスト電器商品部長 2013年３月 ㈱ヤマダ電機商品部ＳＭＤ 2014年８月 ㈱エックスワン社長室長兼管理本部長 2015年７月 同社営業本部長 2017年４月 同社取締役営業本部長 2019年４月 同社代表取締役社長兼営業本部長 2022年２月 同社代表取締役社長 2022年10月 ㈱電響社入社 2025年４月 同社執行役員営業企画部長 2025年４月 当社代表取締役社長 2025年７月 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任） （注）２ 10,500 取締役 管理本部長 斉 向 東 1967年８月14日生 1993年５月 ㈱オーテック取締役海外事業部本部長 2002年５月 当社取締役副社長 2005年５月 北京中科智网科技有限公司董事長 2016年12月 当社営業本部副本部長 2017年４月 当社取締役営業副本部長兼ゲーム・海外事業部部長 ㈱エックスワン取締役（現任） 2018年５月 当社取締役営業本部副本部長兼ＩＴ事業部長 2019年４月 当社取締役管理本部長 2020年７月 当社取締役管理本部長兼人事総務部長 2022年２月 当社取締役管理本部長兼人事総務部長兼営業本部海外開発部長 2025年７月 当社取締役管理本部長兼海外事業部長（現任） （注）２ 80,200 取締役 小 野 浩 司 （注）１ 1955年５月５日生 1980年４月 ㈱ベスト電器入社 2004年５月 同社取締役 2009年９月 同社取締役東日本統括部長兼㈱さくらや代表取締役社長 2010年３月 ㈱ベスト電器代表取締役社長 2011年４月 当社取締役 2012年２月 ㈱ベスト電器代表取締役社長兼営業本部長 2020年10月 ㈱ヤマダホールディングス執行役員 2024年４月 ㈱ヤマダデンキＦＣ事業部顧問 2025年４月 当社取締役（現任） 2025年７月 ㈱美工社顧問（現任） 2025年７月 ㈱エックスワン取締役会長（現任） （注）２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 淵 邊 善 彦 （注）１ 1964年５月８日生 1989年３月 弁護士登録 1989年４月 西村眞田法律事務所（現・西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 1995年３月 ロンドン大学ＵＣＬ（ＬＬ．Ｍ．）卒業 1995年４月 ノートン・ローズ法律事務所入所 ロンドンオフィス勤務 1996年９月 同事務所 シンガポールオフィス勤務 1998年７月 日商岩井㈱（現・双日㈱）法務部出向 2000年７月 ＴＭＩ総合法律事務所 パートナーとして参画 2008年４月 中央大学ビジネススクール客員講師 2013年４月 中央大学ビジネススクール客員教授 2016年４月 東京大学大学院法学政治学研究科教授（常勤） 2019年１月 ベンチャーラボ法律事務所 開設 代表（現任） 2024年９月 ㈱イー・ロジット監査等委員取締役 2025年４月 当社取締役（現任） 2025年６月 エスクリプトエナジー㈱社外取締役(監査等委員)（現任） （注）２ ― 常勤監査役 橋 本 博 人 1954年８月６日生 1980年４月 リッカー㈱入社 1995年３月 ㈱リッカー販売入社 2003年５月 同社営業部長 2007年４月 ㈱エックスワン入社 2007年４月 同社総務部長 2012年４月 同社執行役員フィールドサポート本部長 2014年２月 同社執行役員営業副本部長 2018年４月 当社監査役（現任） （注）４ ― 監査役 露 口 洋 介 （注）３ 1957年８月16日生 1980年４月 日本銀行入行 1989年３月 外務省(在中国大使館書記官)出向 1995年11月 日本銀行香港事務所次長 2003年12月 同行北京事務所長 2011年４月 信金中央金庫海外業務支援部上席審議役 2017年４月 学校法人日本大学経済学部教授 2018年４月 学校法人帝京大学経済学部教授（現任） 2018年４月 当社監査役（現任） 2018年８月 アイブリッジ協同組合社外理事 2020年６月 みらい証券㈱社外監査役（現任） （注）４ ― 監査役 西 圭 輔 （注）３ 1970年２月28日生 1992年４月 住友生命保険相互会社入社 2002年７月 ビー・エム・ダブリュー㈱入社 2007年12月 弁護士登録 山分榮法律事務所（現山分・島田・西法律事務所）入所 2012年６月 同所パートナー（現任） 2022年４月 当社監査役（現任） （注）４ ― 計 90,700 (注) １. 取締役小野浩司、淵邊善彦の２名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２. 2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３. 監査役露口洋介、西 圭輔の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ４. 2022年４月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ｂ．2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議事項が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 営業本部長 市 村 智 樹 1966年３月９日生 1988年４月 ㈱ベスト電器入社 2008年４月 当社常務取締役営業副本部長（出向） 2011年３月 ㈱ベスト電器商品部長 2013年３月 ㈱ヤマダ電機商品部ＳＭＤ 2014年８月 ㈱エックスワン社長室長兼管理本部長 2015年７月 同社営業本部長 2017年４月 同社取締役営業本部長 2019年４月 同社代表取締役社長兼営業本部長 2022年２月 同社代表取締役社長 2022年10月 ㈱電響社入社 2025年４月 同社執行役員営業企画部長 2025年４月 当社代表取締役社長 2025年７月 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任） （注）２ 10,500 取締役 管理本部長 斉 向 東 1967年８月14日生 1993年５月 ㈱オーテック取締役海外事業部本部長 2002年５月 当社取締役副社長 2005年５月 北京中科智网科技有限公司董事長 2016年12月 当社営業本部副本部長 2017年４月 当社取締役営業副本部長兼ゲーム・海外事業部部長 ㈱エックスワン取締役（現任） 2018年５月 当社取締役営業本部副本部長兼ＩＴ事業部長 2019年４月 当社取締役管理本部長 2020年７月 当社取締役管理本部長兼人事総務部長 2022年２月 当社取締役管理本部長兼人事総務部長兼営業本部海外開発部長 2025年７月 当社取締役管理本部長兼海外事業部長（現任） （注）２ 80,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 小 野 浩 司 （注）１ 1955年５月５日生 1980年４月 ㈱ベスト電器入社 2004年５月 同社取締役 2009年９月 同社取締役東日本統括部長兼㈱さくらや代表取締役社長 2010年３月 ㈱ベスト電器代表取締役社長 2011年４月 当社取締役 2012年２月 ㈱ベスト電器代表取締役社長兼営業本部長 2020年10月 ㈱ヤマダホールディングス執行役員 2024年４月 ㈱ヤマダデンキＦＣ事業部顧問 2025年４月 当社取締役（現任） 2025年７月 ㈱美工社顧問（現任） 2025年７月 ㈱エックスワン取締役会長（現任） （注）２ ― 取締役 淵 邊 善 彦 （注）１ 1964年５月８日生 1989年３月 弁護士登録 1989年４月 西村眞田法律事務所（現・西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所 1995年３月 ロンドン大学ＵＣＬ（ＬＬ．Ｍ．）卒業 1995年４月 ノートン・ローズ法律事務所入所 ロンドンオフィス勤務 1996年９月 同事務所 シンガポールオフィス勤務 1998年７月 日商岩井㈱（現・双日㈱）法務部出向 2000年７月 ＴＭＩ総合法律事務所 パートナーとして参画 2008年４月 中央大学ビジネススクール客員講師 2013年４月 中央大学ビジネススクール客員教授 2016年４月 東京大学大学院法学政治学研究科教授（常勤） 2019年１月 ベンチャーラボ法律事務所 開設 代表（現任） 2024年９月 ㈱イー・ロジット監査等委員取締役 2025年４月 当社取締役（現任） 2025年６月 エスクリプトエナジー㈱社外取締役(監査等委員)（現任） （注）２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 常勤監査役 掛 川 后 代 1964年10月12日生 1988年４月 ㈱オーテック専務取締役 1999年９月 ㈱オー・ティー・シー代表取締役社長 2003年４月 フォックスコン・ジャパン㈱管理本部部長補佐 2005年11月 ㈱マウスコンピュータＰＣ・ＪＡＰＡＮ責任者 2007年８月 ㈱エスアイジー代表取締役社長 2012年１月 ＢＸソリューションズ㈱代表取締役社長 2024年10月 ㈱スカイウー・ジャパン財務会計責任者（業務委託）（現任） 2026年４月 当社監査役（現任） （注）４ 8,900 監査役 露 口 洋 介 （注）３ 1957年８月16日生 1980年４月 日本銀行入行 1989年３月 外務省(在中国大使館書記官)出向 1995年11月 日本銀行香港事務所次長 2003年12月 同行北京事務所長 2011年４月 信金中央金庫海外業務支援部上席審議役 2017年４月 学校法人日本大学経済学部教授 2018年４月 学校法人帝京大学経済学部教授（現任） 2018年４月 当社監査役（現任） 2018年８月 アイブリッジ協同組合社外理事 2020年６月 みらい証券㈱社外監査役（現任） （注）４ ― 監査役 小 倉 慎 一 （注）３ 1975年３月４日生 2008年９月 弁護士登録（東京弁護士会） 虎門中央法律事務所入所（現任） 2018年５月 都築鋼産㈱取締役（現任） 2020年６月 ㈱ＪＭＣ取締役（現任） 2024年７月 秋元運輸倉庫㈱取締役（現任） 2026年４月 当社監査役（現任） （注）４ ― 計 99,600 (注) １. 取締役小野浩司、淵邊善彦の２名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ２. 2026年４月23日開催予定の2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３. 監査役露口洋介、小倉慎一の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ４. 2026年４月23日選任予定後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 当社は、経営の透明性と健全性の確保が上場会社として責務であると認識し、これを担保するため社外取締役及び社外監査役を選任しております。なお、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。 ａ）社外取締役 当社の社外取締役は、2026年４月22日（有価証券報告書提出日）現在２名であり、社外取締役淵邊善彦は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。 なお、2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合におきましても、社外取締役の状況に変更はありません。 ａ．社外取締役の選任状況 氏名 重要な兼職先 選任理由 当社との関係 小野 浩司 ㈱エックスワン取締役会長 当業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくために選任しております。 ― 淵邊 善彦 ベンチャーラボ法律事務所代表 エスクリプトエナジー㈱社外取締役 （監査等委員） 弁護士としての豊富な経験と専門的な知見を当社の経営に反映していただくために選任しております。 ― ｂ．社外取締役の選任基準 取締役会議案審議に必要な知識と経験及び経営の監督機能発揮に必要な実績と見識を有することを選任基準としております。 ｂ）社外監査役 ａ．当社の社外監査役は、2026年４月22日（有価証券報告書提出日）現在２名であり、社外監査役露口洋介、 西圭輔は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。 氏名 重要な兼職先 選任理由 当社との関係 露口 洋介 学校法人帝京大学 経済学部教授 みらい証券㈱社外監査役 金融分野に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営全般の監視と有効な助言をいただくために選任しております。 ― 西 圭輔 山分・島田・西法律事務所パートナー 弁護士としての豊富な経験と専門的な知見を有しており、当社経営全般の監視と有効な助言をいただくために選任しております。 ― ｂ．2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外監査役は以下のとおり２名となる予定であります。また、社外監査役露口洋介に加えて小倉慎一を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。 氏名 重要な兼職先 選任理由 当社との関係 露口 洋介 学校法人帝京大学 経済学部教授 みらい証券㈱社外監査役 金融分野に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営全般の監視と有効な助言をいただくために選任しております。 ― 小倉 慎一 都筑鋼産㈱取締役 ㈱ＪＭＣ取締役 秋元運輸倉庫㈱取締役 弁護士としての豊富な経験と専門的な知見を有しており、当社経営全般の監視と有効な助言をいただくために選任しております。 ― ｃ．社外監査役の選任基準 取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有することを選任基準としております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会へ出席し社内取締役等から報告を受けるとともに、監査役等との意見交換を通じて、その豊富な経験及び幅広い見識に基づき、適宜有益な意見や助言を述べる等、経営の監督を行っております。 社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役会の運営が法令等に基づき適正になされているかを監督し適宜意見を述べております。また、会計監査人とは定期的に報告会を実施し意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じ、内部監査の実施毎に提出される報告書を閲覧し、助言等を行っております。
２ 【沿革】 2026年１月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。 年月 概 要 1999年７月 東京都文京区湯島に㈱ストリーム設立(資本金10,000千円) 2000年11月 本社を東京都千代田区外神田へ移転 2002年１月 ＥＣサイト「Ｓｕｎｓｈｉｎｅ」を「ｅｃカレント」としてリニューアルし、インターネット通販に本格参入 2002年11月 「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）を中国上海市に設立 携帯電話部品の販売を開始 2005年５月 「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を中国上海市に設立 食品添加物の販売を開始 2005年８月 ㈱ベスト電器と業務提携及び資本提携に係わる「基本合意書」を締結 ㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結 2005年９月 ㈱ベスト電器とのフランチャイズ契約に基づき家電の取扱いを本格的に開始 2007年２月 東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場 2009年２月 ㈱イーベストの全株式を取得し子会社化 2009年３月 ㈱ソフトクリエイトからインターネット通販事業部門を譲り受け㈱特価ＣＯＭを設立 同年５月より営業開始 2010年７月 「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）に吸収合併 2011年11月 本社を東京都港区芝へ移転 2014年１月 第三者割当増資を実施（増資後資本金769,775千円） 2014年１月 「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）の全出資持分を譲渡 2014年２月 ㈱エックスワンの株式80％を取得し子会社化 2014年９月 新株予約権の権利行使による増資（増資後資本金924,429千円） 2018年５月 ㈱イーベスト及び㈱特価ＣＯＭを当社に吸収合併 2018年６月 東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更 2021年３月 本社を東京都港区新橋へ移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第27期(2025/02/01－2026/01/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第26期(2024/02/01－2025/01/31)
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有価証券報告書－第25期(2023/02/01－2024/01/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第24期(2022/02/01－2023/01/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第23期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第22期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)
XBRL から抽出: 50 / 他の開示値から算出: 1
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