BASEは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス
「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Ｅストアーショップサーブ」を提供するＥストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。

(1) BASE事業
「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるWebサービスで、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用いただいています。
　「BASE」では、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。また、ネットショップ運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術等様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。
　ショッピングサービス「Pay ID」はBASEで作られたショップでのお買いものを、楽しむためのショッピングサービスです。ショッピングアプリとクイックでスムーズな決済機能を提供しています。

なお、「BASE」及び「Pay ID」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。

A)　全てのショップに最適な料金体系
ネットショップの初期導入費用及び月額運営費用が無料の月額無料プランでは、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でもかんたんにネットショップの開設・運営を始めることができます。さらに、成長意欲が高く、売上規模が大きなショップは、サービス利用料を固定金額で支払う月額有料プランを利用することでランニングコストを抑制することが可能です。
なお、月額無料プランは「スタンダードプラン」、月額有料プランは「グロースプラン」として提供しております。
また、2025年７月にショッピングアプリ「Pay ID」を介しての販売に一律の手数料を新設しております。

月額無料プラン

月額有料プラン

Web

サービス
利用料

決済金額に対して3.0%

月額 19,980円

決済手数料（注1）

決済金額に対して3.6%～
+
1回あたり40円

決済金額に対して2.9%～

ショッピングアプリ「Pay ID」

サービス
利用料

決済金額に対して5.9%

決済手数料

決済金額に対して3.6%
+
1回あたり40円

（注１）Amazon Pay決済及びPayPal決済を利用された場合は、追加でシステム手数料相当額1%を受領しています。
（注２）ショップの売上代金を引き出す際に、別途引出申請手数料を受領しています。

B)　「BASEかんたん決済」
当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、あと払い（Pay ID）、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、キャリア決済、銀行振込決済、PayPay決済、Amazon Pay決済、PayPal決済の８つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます。一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。
(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。

C)　誰でもかんたんに使える機能

「BASE」では、はじめての方でもかんたんに使えるシンプルな標準機能に加え、多様なニーズに合わせてショップをかんたんに拡充できる拡張機能「BASE Apps」等を提供しております。ネットショップ運営に必要な基本機能は、標準機能としてすべてのショップに対して提供しており、はじめてネットショップを作成される方でもかんたんに操作することができます。また、「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用頂くための拡張機能であり、目的や必要に応じてネットショップの機能をかんたんに拡充できるシステムです。「BASE Apps」をご利用頂くことによって、ショップの成長に伴うニーズの多様化に対応することが可能になります。

D)　ショッピングサービス「Pay ID」
ショッピングサービス「Pay　ID」はBASEで作られたショップでのお買いものを、楽しむためのショッピングサービスです。ショッピングアプリとクイックでスムーズな決済機能を提供しています。
購入者は、ショッピングアプリ「Pay　ID」を利用して、お気に入りのショップから新作入荷の通知やクーポン配布の通知の受け取りやお買いものの記録の一元管理などの、ショッピング体験のサポートを受けられます。また、「Pay ID」の決済機能では、登録した情報でクイックにワンクリック決済ができ、さらに、お買いものを翌月まとめてお支払い「Pay ID あと払い」が利用可能です。
ショップは、ショッピングサービス「Pay ID」を通じて、新規顧客の獲得が期待できます。また、商品の入荷などをお知らせすることで、自動でお客様に情報が届き、リピーターの強化を図ることが可能です。加えて、「Pay ID」の負担によるキャンペーンの実施及び「Pay ID」ポイントの提供を通じて売上の向上が期待できます。

「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2025年10月に実施したアンケート調査に基づいております（有効回答数1,083ショップ）。

A)　少人数でのショップ運営
 ネットショップの運営人数は、「１名」が77.4％、「２名～４名」は21.9%であり、全体の９割以上が４名以下の少人数でネットショップを運営しております。

B)　個人でのショップ運営
 個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが71.5%、法人が28.5%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やスモールチームの利用しやすさに繋がっていると考えております。

C) オリジナル商品の販売が多い
　「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは79.8%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。

＜BASE事業のビジネスの流れ＞
①　ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。
②　購入者(「BASE」を使用するショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。
③　決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。
④　当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。（注）
（注）月額有料プランの場合は決済手数料のみを控除し、サービス利用料月額19,980円は別途顧客（ショップ）に請求いたします。

＜事業系統図(BASE事業)＞

(2) PAY.JP事業

　「PAY.JP」は、開発者がスムーズに決済を組み込むことができる決済APIです。シンプルなAPIと豊富なライブラリで、Webサービスやモバイルアプリにかんたんに決済を導入することができ、オンライン決済を展開するスタートアップをはじめとする加盟店に提供しております。
なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。

A)　業界最低水準の手数料
決済手段別の料金体系は、以下のとおりであります。

決済手段

プラン / 商材

決済手数料

月額費用

クレジットカード決済 / Apple Pay

スタンダードプラン(注)１

3.3%

０円

ビジネスプラン(注)２

2.78%

20,000円

エンタープライズプラン(注)３

2.59％又は2.7％

50,000円

PayPay決済(注)４

物販・サービス

3.5%

０円

デジタルコンテンツ

9.0%

０円

(注) １．「スタンダードプラン」とは、月間流通総額400万円未満の加盟店向けのプランです。
２．「ビジネスプラン」とは、月間流通総額が400万円以上2,000万円未満の加盟店向けのプランです。
３．「エンタープライズプラン」とは、月間流通総額が2,000万円以上の加盟店向けのプランです。
４．PayPayの決済手数料にプランはございません。手数料は別途消費税がかかります
５. 決済手数料はクレジットカード会社により異なります。

B)　サポート満足度

2024年1月から2025年3月に「PAY.JP」を導入した加盟店に対する自社アンケート調査に基づく調査結果により、サポート満足度94.7％を獲得しております。

C)　安心なセキュリティ
　「PAY.JP」は、国際基準のPCI-DSS Version4.0の準拠及びEMV 3Dセキュアに対応しており、加盟店はカード番号に一切触れることなく、国際基準に準拠したセキュリティで保護されたクレジットカード決済を導入することができます。

＜「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ＞

①　顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。

②　「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。

③　決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。

④　PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。

＜事業系統図(「PAY.JP」)＞

(3) YELL BANK事業
「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。
「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、「BASE」のショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、「BASE」のショップのさらなる成長をサポートいたします。
また、「YELL BANK」を「PAY.JP」の加盟店向けに横展開した「PAY.JP YELLBANK」も提供しております。これにより、より幅広いマーチャントの資金調達のサポートが可能になっております。
「YELL BANK」の主な特徴は以下の通りであります。

A)　必要な金額がすぐに調達できる
「YELL BANK」が「BASE」のショップの将来債権を割り引いて購入することで、マーチャントは必要な事業資金をすぐに調達することができます。手数料率（サービス利用料）は１%から20%となります。

B)　支払いは商品が売れた時だけ
「YELL BANK」への支払いは、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率（将来債権のうち当社に譲渡した債権の割合）に応じて行われます。「YELL BANK」が買い取った将来債権が万一発生しない場合や、債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスクを「YELL BANK」が負担するため、マーチャントは当該リスク無く「YELL BANK」を利用できます。

C)　ショップ運営データによる将来債権の予測
「YELL BANK」は、「BASE」のショップの過去の運営データを活用して将来債権額を予測し、利用可能な条件を満たしたマーチャントに対し本サービスを提供いたします。このため、既存の金融機関を利用できずにチャレンジに足踏みをしていたマーチャントも、資金調達のチャンスを得ることが可能になります。

なお、マーチャントとは、「BASE」を利用するショップと「PAY.JP」を利用する加盟店の総称です。

（注）上図はBASEショップに提供する「YELL BANK」の概要です

(4) want.jp事業
日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供しております。データに基づくグローバルサプライチェーンを構築し、独自のプライシング機能やロジスティクス機能を提供することで、海外向け販売を強化したい日本のEC運営者をサポートしています。また、BASEが提供する越境EC機能「かんたん海外販売」の配送や決済を担うことで、「BASE」の利用ショップが簡単に商品を海外に販売できる環境を提供しています。

(5) Ｅストアーショップサーブ事業
「Ｅストアーショップサーブ」は、EC専業25年超のノウハウに基づく高機能なECサイト構築システムに加え、専任担当者が開店から日々の運営、販促までをサポートする「伴走型」のサービスを提供しています。システム提供にとどまらず、集客やCRM（顧客関係管理）などのマーケティング支援も行うことで、EC事業の更なる成長やブランド確立を目指す事業者のニーズに応え、売上の拡大と事業の持続的な成長を強力に支援しております。
なお、グループGMVの拡大を目的として、2025年７月に「Eストアーショップサーブ」を運営する株式会社Ｅストアーを子会社化しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針
　当社グループは引き続き「Payment to the People, Power to the People.」のミッションのもと、個人及びスモールチーム、スタートアップ企業をエンパワーメントすることは変わらず、すべての人が活躍できる社会基盤を提供してまいります。

(2) 経営戦略等
　当社グループは、対象顧客の拡大及び付加価値の向上による価値創造を通じて、中長期的な企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。
　この実現に向け、既存プロダクトの強化によるトップライン成長及び収益性向上を両立させることでEBITDA成長を目指してまいります。具体的には、プロダクトのAI化に取り組み、顧客への新たな付加価値提供を図ってまいります。
　加えて、グループシナジー創出への取り組みを強化し、トップラインの成長及び収益性向上を実現してまいります。
　さらに、M&A及び提携等を推進し、グループの非連続な成長（インオーガニック）を目指してまいります。

①既存プロダクトの成長に向けた取り組み
ⅰ）　BASE事業
　プロダクトのAI化及び付加価値の高い新機能の開発により、個人やスモールチームへの価値提供を継続して行い、GMV成長及びテイクレート向上を通じて、売上高及び売上総利益の成長を目指してまいります。
　また、中長期のGMV成長及び競争力の維持を目的に、マスマーケティングを含むプロモーションを継続し、新規ショップ開設数の増加を図ってまいります。
　加えて、ショッピングアプリ「Pay ID」の購入体験を強化し、ショッピングアプリ「Pay ID」を介したGMVの増加による手数料収入の獲得を通じて、売上総利益の成長を目指してまいります。

ⅱ）　PAY.JP事業
　プロダクト開発（決済手段のラインナップ拡充等）及びセールス＆マーケティングの強化により、新規加盟店の増加を目指し、さらにＥストアーショップサーブ加盟店への導入により、売上高及び売上総利益の成長を目指してまいります。
　また、決済原価の低減を通じた売上総利益率の向上を目指してまいります。

ⅲ）　YELL BANK事業
プロダクトの機能拡充及び健全な運営基盤の強化による買取債権総額の増加を目指してまいります。

ⅳ）　want.jp事業
BASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じて、「BASE」ショップの越境EC取扱高の拡大を通じて、BASE事業の売上総利益成長を目指してまいります。

ⅴ）　Ｅストアーショップサーブ事業
　コンサルティング、ソリューション提供力を強化し、トップラインの安定成長を図ってまいります。また、決済基盤の統合等を通じて、各種原価低減による売上総利益率の向上を目指し、中長期ではグループシナジーを創出し、トップライン成長を目指してまいります。

②シナジー創出に向けた取組み
グループシナジー創出への取り組みを強化し、トップラインの成長及び収益性向上の実現を目指してまいります。
具体的には、BASE事業で展開している金融機能（将来債権ファクタリング「YELL BANK」）をPAY.JP事業へ展開しております。
　また、want.jp事業とBASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」をBASE事業のショップ向けに展開しております。
　さらに、PAY.JP事業で展開しているクレジットカード決済の機能をＥストアーショップサーブ事業へ展開してまいります。
　上記以外のグループシナジー創出も検討してまいります。

③M&A及び提携等の推進によるグループの非連続な成長（インオーガニック）を目指す取組み
　既存事業の成長を引き続き最優先に追求しながらも、グループの非連続な成長（インオーガニック）の実現に向けて、M&A及び提携等の推進による対象顧客の拡大と、拡大した顧客層に対して「YELL BANK」、「Pay ID」及び「want.jp」等を活用したBASEグループ独自のバリューアップにより、価値創造の最大化を目指してまいります。

　具体的なM&Aの検討領域としては、対象顧客（GMV）の拡大を目的として、モノ領域（物販）物販領域を中心にサービス及びデジタルコンテンツ領域（非物販）で展開するEC事業者（非対面型のストアフロントサービス）をM&Aの候補先として優先的に検討してまいります。
　さらに、付加価値（レイクレート）の向上を目的として、加盟店のEC運営をサポートする機能を展開する事業者についてM&Aの候補先として検討してまいります。

④グループのAIに向けた取り組み
　当社グループのAIに関する戦略は、グループアセットであるマーチャント及び購入者の2サイドトランザクションデータ及びコンテキストデータを活用し、Commerce InterfaceとAIをかけ合わせ、マネタイズポイントのPayment及びFinanceの優位性を強化していく戦略です。
　BASE事業においては、累計250万を超える顧客及びトランザクションデータ、シンプルなUIと自社の決済基盤を活用し、マーチャント向けECバリューチェーン全体を対象に、プロダクトにAIを実装していく方針です。
　プロダクトにおけるAI活用例として、BASE事業の「かんたん海外販売」において、国内外のトランザクションデータを活用した独自のAIモデルにより、商品情報の特定から発送可否判定までを高度に自動化しており、グループ独自のAI、Interface、Payment基盤を活用し、越境ECにおける利便性を提供しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上総利益（売上高から流通総額に応じて決済会社へ支払う決済手数料を控除した金額）の成長を重視した経営を行っております。
当社グループの主な収益は、BASE事業においては、BASEショップの流通総額に対して発生する決済手数料及びサービス利用料であり、PAY.JP事業においては、PAY.JP加盟店の流通総額に対して発生する決済手数料であります。そのため収益の源泉である流通総額の最大化と、さらに提供するサービスの高付加価値化及び売上原価の低減により実現される売上総利益の最大化を目指しております。

(4) 経営環境
　経済産業省発表の「令和6年度電子商取引に関する市場調査報告書」によると、2024年における日本のBtoC-EC市場規模は約26.1兆円（前年比+5.15%）（物販系約15.2兆円（前年比+3.70%）、サービス系約8.2兆円（前年比+9.43%）、デジタル系約2.6兆円（前年比+1.02%））と拡大をしており、今後も堅調に拡大をしていくものと認識しております。

(5) 対処すべき課題
上記の経営環境の下、当社グループが対処すべき主な課題として考える事項は以下のとおりであります。
①　サステナブルな社会の実現
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、インターネットテクノロジーによって、多くの方が必要としながらもまだ享受できずにいる決済や金融領域へのアクセシビリティを高め、これにより個人やスモールチームをエンパワーメントすることで、すべての人が活躍できる社会の実現を目指して企業活動を行っております。当社グループは、１日も早いミッションの実現を目指して、社会に開かれた決済・金融を提供するプラットフォーマーとしての責任と役割に向き合い、サステナブルな社会を実現するためにグループ全体を通じてESGに関する取組みを推進することが重要な課題であると考えております。
そのため、当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、当該委員会においてサステナビリティに関する事項の審議、推進施策及び設定したKPIの遂行状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告することで、ESGに関する取組みを推進する体制を確保しており、当連結会計年度は、PRIDE指標2024におけるゴールド認定取得やスコープ3（GHG排出量）の開示義務化に備えた一部カテゴリの算出及び情報開示等、DE＆Iや気候変動関連の取組みを実施いたしました。
今後も、2022年に特定した当社グループの重点課題であるマテリアリティに関する取組みを中心に、ESGに関する取組みを推進してまいります。
なお、特定したマテリアリティは以下の通りです。

②　企業価値向上に向けた規律ある成長戦略の推進
当社グループは、対象顧客の拡大及び付加価値の向上による価値創造を通じて、中長期的な企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。
この実現に向け、資本効率を意識した規律ある投資を前提に、既存プロダクトの強化及びシナジー創出、並びに非連続な成長を目的としたM&A等を積極的に推進していくことが、経営の重要な課題であると考えております。
既存事業につきましては、トップラインの成長と収益性向上の両立を引き続き推進し、EBITDAの持続的な成長を目指します。そのために、既存プロダクトを強化するとともに、グループ全体での連携を一層強化しシナジーを創出することで、顧客への提供価値の最大化を目指してまいります。
M&Aにつきましては、対象顧客及びGMVの拡大を主目的として実施し、拡大した顧客層に対して既存事業を活用したBASEグループ独自のバリューアップを行い、価値創造の最大化を目指してまいります。さらに、テイクレートの向上やグループシナジーの創出に資する案件についても積極的に検討してまいります。

③　AI技術の活用による提供価値の向上と生産性の最大化
近年、生成AIをはじめとするAI技術の進化により、インターネットサービスのあり方や開発手法は劇的な変化を迎えております。当社グループにおきましても、ミッションである「Payment to the People, Power to the People.」の実現に向け、AI技術の活用は不可欠な要素であると認識しております。
プロダクト面におきましては、AIを活用した新たな付加価値を積極的に提供し、利用者の皆様がより創造的な活動に注力できる環境を構築してまいります。
また、社内業務や開発プロセスにおきましても、AIによるコーディング支援や業務自動化を推進することで、開発スピードの向上や業務効率の最大化を図り、より筋肉質な組織体制の構築を目指してまいります。

④　人的資本の強化
当社グループは、持続的な成長や事業価値の向上を実現する上で、人材は唯一無二の中核的な経営資源であると考えております。従業員が自身の仕事やキャリアに主体性を持ち、新たなスキル習得や業務改善に挑戦し続けることを支援することが重要であると考え、教育体制や人事制度の整備、具体的な人事施策の実施を行っています。
具体的には、各種研修の企画と実施、DE&I推進による多様性と公平性のある環境の整備、人材育成計画の企画と実施、育児支援策の導入などの取り組みを行っています。
これらを通じて、人材育成や自律的なキャリア構築を支援しています。

⑤　開発力・技術力の強化
当社グループの事業はインターネット業界と深くかかわっており、競争力のあるプロダクトをEC市場へ提供していくためには、その情報技術やサービスをタイムリーに採用し、常に新しいプロダクトを創造し続けていくことが重要な課題であると考えております。
そのために、EC環境の変化や当社グループのサービス利用者の要望を効率よく吸収し、質の高いプロダクトを提供してまいります。

⑥　サービスの安全性・健全性の確保
当社グループは、取引の場や決済サービスを提供する事業者として、あらゆるステークホルダーが安心して取引を行うことができるよう、サービスの安全性・健全性を確保することが重要な課題であると考えております。
そのため、BASE事業においては、365日対応の専門部署を設置することはもちろん、当社グループが保有する取引データの機械学習の活用等による分析やクレジットカード会社の不正配送先データベースの活用、3Dセキュアの導入等による不正決済や不適切な商品の販売を検知・防止、ネットショップ運営者に対するログイン認証方法の強化等を実施しており、また、PAY.JP事業においては、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠した運用でクレジットカード情報を管理することで、サービスの安全性・健全性の確保を図っております。

⑦　情報管理体制の強化
当社グループが提供するサービスにおいては、サービス利用者の個人情報をはじめとした様々な情報を預かっており、これらの情報を適切に管理するための体制強化が重要な課題であると考えております。そのため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針や情報セキュリティ基本規程等の社内規程を制定し、これらに基づいて情報の適切な管理を徹底しております。
また、情報セキュリティ専門部署の設置や、全社員向けの情報セキュリティ研修実施による情報セキュリティ対策の強化を図ることはもちろん、情報セキュリティ委員会を定期開催して情報セキュリティ上のリスクの洗い出し及び議論を実施しております。
今後も、グループ全体の教育・研修の実施やシステムの強化・整備を推進し、情報管理体制を強化してまいります。

⑧　内部管理体制の強化
当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。
そのため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会を設置の上、業務運営上のリスクの把握及び管理の実施、役職員に対する定期的な研修等による啓蒙活動の実施、定期的な内部監査の実施等によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境について

①　電子商取引(BtoC-EC)市場について
前述のとおり、電子商取引（BtoC-EC）市場は拡大を続けており、今後も堅調に拡大を続けるものと考えております。しかしながら、上記の予測通りに電子商取引（BtoC-EC）市場が拡大しなかった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について
当社グループの事業が属する電子商取引市場においては、ネットショップ作成サービスやショッピングアプリの開発・提供、及び決済代行サービス等のいずれの分野でも現在複数の競合会社が存在しており、相互に競争関係にあり、機能競争、価格競争が活発化しております。当社グループは引き続き、創業以来培ってきたノウハウを活かし、サービスの機能強化等に取り組んでいくほか、大手企業にはないサービスの開発に注力することで、差別化を図ってまいります。
しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入等により、当社グループのサービス内容や価格等に優位性がなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
同様に、オンライン決済サービス市場においても、複数の競合他社が存在しております。当社グループでは引き続き一歩先を行くスピーディーな事業展開と、プロダクト開発体制の強化を進めていくことで、他者との差別化を図ってまいります。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービス展開をする競合他社が出現することなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新への対応について
インターネット・情報セキュリティ・AIの技術革新は著しく、EC市場においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大、AIによる技術開発等常に進化しております。当社グループでは、安心で便利なEC環境を創造するため、より堅牢なセキュリティの整ったサービスの追求・新たなサービスの開発・AI技術の活用による新たな価値提供を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。
しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループのショップオーナーや購入者に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制について
当社グループが運営する「BASE」、「Pay ID」、「PAY.JP」、「YELL BANK」、「want.jp」及び「Ｅストアーショップサーブ」では、加盟店及び購入者の決済を円滑化するサービス、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービス、将来債権の買い取りによる資金調達サービス等を提供しており、これらのサービスを提供するにあたっては「個人情報の保護に関する法律」、「割賦販売法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「貸金業法」等の法令を遵守する必要があります。
そのため、当社グループでは、社内の管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備するとともに、当社グループのサービスを利用するショップに対しても、これらの法令遵守を促すよう利用規約に明記しております。また、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応しておりますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社グループがこれに適時適切に対応できない場合や、当社グループが事業を展開するEC業界やオンライン決済サービス業界に関する規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害等について
地震・雷・台風・津波・悪天候その他の自然災害、長時間の停電、火災、疫病・感染症の蔓延、放射能汚染、その他の予期せぬ自然災害が発生した場合、当社グループの事業の運営又は継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、感染症が拡大した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、政変、戦争、テロリズム、クーデター、外国軍隊からの一方的な攻撃又は占領、政府等による当社グループ設備の接収、第三者による当社グループ設備の不法占拠その他の事故によっても、当社グループの事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定等を進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。
当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続計画（BCP）の策定を行い、危機対策事務局にて、平時から非常事態の発生を想定した安否確認訓練や自衛消防隊訓練を定期的に実施して非常時における各部署の役割と連絡体制が正しくスムーズに機能しているかを確認しており、必要に応じて随時見直しをしておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。

⑥　経済情勢について
当社グループが運営するサービスは、日本国内を主たるマーケットとして事業を展開しており、日本国内の経済情勢の変動による影響を受ける可能性があります。具体的には、国内の景気動向、個人消費の変化、金利の動向、物価の動向、金融政策の変更等が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが運営する「want.jp」は、海外市場向けの越境ECサービスを提供しており、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。特に、円高が進行した場合、海外の購入者にとっての価格競争力が低下し売上が減少するリスクがあります。
このような日本国内の経済情勢の変動や為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業活動について

①　サービスの健全性維持について
当社グループの運営するサービスにおいては、ショップオーナーや購入者等のサービス利用者による法令により禁止されている物品の取引、詐欺等の違法行為、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利侵害行為、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置その他不適切な行為が行われる危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、当社グループのカスタマーサポートが随時、利用状況の監視や、利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。
しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができなかった場合には、当社グループの運営するサービスの信用及びブランドイメージが低下し、ユーザー離脱等が発生する可能性があります。また、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループにおいても取引の場を提供する者として責任追及がなされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　不正利用に関するリスクについて

当社グループは、加盟店に対して簡単にクレジットカード決済等を導入できるサービスを提供しております。当社グループでは、ショップオーナーの債務不履行、購入者が第三者のクレジットカード等を不正に利用する不正決済を防止するために、365日対応の社内の担当部署により取引状況の監視を行うとともに、システムによる不正決済の検知を行っております。
また、当社グループでは、クレジットカード情報や住所等の購入者情報等を登録することで、都度クレジットカード番号や住所を登録することなく、IDとパスワードでログインするだけでスムーズに決済を行うことができる購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供しております。「Pay ID」にログインする際に二段階認証を要求する等の対応を行うことにより、第三者による不正ログインや、それに伴う不正決済が行われることを防止しております。
しかしながら、万が一、これらの事態を事前に防止できなかった場合、クレジットカード等の売上の取消しによる決済代行会社への売上金の返金、被害者から当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③　情報セキュリティについて
当社グループは、第三者による当社グループのサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォール等の情報システム対策を施すほか、専門のチームを設置することにより組織的な情報セキュリティ強化を推進しております。
しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性、顧客サイトの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性、及びいわゆるサービス不能攻撃によってサービス自体が提供できなくなる等のシステム障害の可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報システムのトラブルについて
当社グループの事業は、24時間365日安定したサービスを提供する必要があります。そして、当社グループのサービスを構成しているプログラム及び情報システムは、通信ネットワークに依存しております。そのため、当社グループでは、サービスの情報システムの監視体制やバックアップ等の対応策をとっております。
しかしながら、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセス数の増大によりサービス提供のためのサーバーが一時的に作動不能になった場合、又はサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービス提供ができなくなる可能性があります。この場合、当社グループの顧客への代金支払等に直接的な障害が生じる可能性があることから、信用低下や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　個人情報やクレジットカード情報の管理に係るリスクについて
当社グループは、事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って個人情報を管理し、その遵守に努めております。また、当社ではショップが購入者から取得した個人情報について委託を受けて管理しており、ショップによる個人情報流出を防止するため、管理画面へのログインについて２段階認証やパスキー認証を導入しています。PAY株式会社はクレジットカード情報を保有しているため、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSS Version4.0に準拠した運用でクレジットカード情報を管理しております。なお、当社ではクレジットカード情報を保有していないものの、必要に応じてPCI DSS Version4.0に準拠しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、クレジットカード情報が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥　知的財産権について
当社グループは、当社グループのサービスに関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標、技術等についての知的財産権による保護を図っております。また、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しております。
しかしながら、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識し得ない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決まで多額の費用と時間がかかることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑦　新規サービスや新規事業について
当社グループでは、今後の更なる事業拡大と収益源の多様化を図るため、引き続き、積極的に新サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、情報システム投資や広告宣伝費等の追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があります。また、新サービスや新規事業を開始した際には、その新たなサービス固有のリスクが加わり、当初想定とは異なる状況が発生することにより当初の計画通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　M&A等の投融資について
当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、業務提携（アライアンス）、M&A等の投融資を実施する可能性があります。投融資の実行にあたっては、リスク及び回収可能性を十分に事前評価した上で決定してまいります。
しかしながら、投融資先の事業環境の変化、想定していたシナジー効果の未達、PMI（Post Merger Integration）の遅延・失敗、経営陣・従業員の統合・適応の困難さ、業務プロセスの統合の失敗等により、期待した事業成果を得られない可能性があります。また、投融資先の財務状況の悪化や事業環境の急変、法規制の変更等により、投融資額を回収できなくなるリスクや、取得した資産の減損処理を行う必要が生じるリスクもあります。特に、M&Aに伴い発生した「のれん」の減損リスクは、当社グループの財務指標や収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このような要因により、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　特定の業務提携先への依存について
当社グループが提供しております、クレジットカード決済を主とする決済代行サービスやオンライン決済サービスは、特定の業務提携先との契約によるものであります。これら業務提携先からの、手数料引き上げ要求、契約打ち切り、取引内容変更等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務提携先が受領したネットショップ売上金の当社グループへの入金が、何らかの理由で不能又は遅延した場合、当社グループのキャッシュ・フロー及び業績に支障をきたす可能性があります。

(3) 事業運営体制に関するリスクについて

①　特定人物への依存について
当社代表取締役上級執行役員CEOである鶴岡裕太は、創業者であり、創業以来代表を務めております。同氏は、EC及びオンライン決済サービスに関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会における役員の情報共有や経営組織の強化を図り、また、執行役員制度を導入することにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　人材に関するリスクについて
当社グループは、今後の成長戦略上必要なプロダクト開発計画の達成のため、従業員の育成、人材の採用を行うととも

(2) 【役員の状況】
　①役員一覧
a．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
　男性5名　女性3名(役員のうち女性の比率37.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役上級執行役員
CEO

鶴岡　裕太

1989年12月28日

2012年12月

当社設立　代表取締役CEO就任

2018年１月

PAY株式会社　取締役就任

2020年12月

株式会社CAMPFIRE　取締役就任（現任）

2021年３月

当社　代表取締役上級執行役員CEO就任（現任）

2025年６月

株式会社Ｅストアー　取締役就任（現任）

(注)３

18,607,178

取締役上級執行役員
CFO

原田　健

1977年３月28日

2000年４月

安藤建設株式会社(現　株式会社安藤・間)入社

2007年９月

株式会社ミクシィ(現　株式会社MIXI)入社

2013年８月

株式会社フリークアウト(現　株式会社フリークアウト・ホールディングス)入社

2015年６月

当社　入社

2016年２月

当社　取締役CFO就任

2018年１月

PAY株式会社　取締役就任(現任)

2021年３月

当社　取締役上級執行役員CFO就任（現任）

2024年８月

want.jp株式会社　取締役就任(現任)

2025年６月

株式会社Ｅストアー　取締役就任（現任）

(注)３

551,306

取締役

志村　正之

1958年９月７日

1982年４月

株式会社三井銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行

2010年４月

同行　執行役員アジア・大洋州本部長就任

2015年４月

同行　専務執行役員(経営会議メンバー)就任

2017年５月

三井住友カード株式会社　専務執行役員就任

2018年６月

同社　代表取締役専務執行役員就任

2019年７月

株式会社Shimura&Partners設立 代表取締役就任(現任)

2019年８月

当社　社外取締役就任(現任)

2020年３月

株式会社bitFlyer Holdings　社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年12月

メドピア株式会社　社外取締役就任

2021年４月

株式会社HashPort　社外取締役就任

2022年12月

株式会社デジタルプラス　社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2025年３月

かっこ株式会社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年４月

株式会社スタイル・エッジ　社外取締役就任（現任）

(注)３

46,244

取締役

松崎　みさ

1970年11月18日

1993年４月

株式会社モベラ　入社

1997年６月

株式会社アガスタ設立　代表取締役就任

2010年12月

一般社団法人ナチュラルビューティスト協会設立　代表理事就任

2014年６月

株式会社People Worldwide設立　代表取締役就任

2014年６月

ゲンダイエージェンシー株式会社　社外取締役就任

2017年７月

株式会社WORK JAPAN設立　代表取締役就任(現任)

2021年11月

Apricot Planet Pte.Ltd.設立　代表取締役就任(現任)

2022年３月

当社　社外取締役就任(現任)

(注)３

37,248

取締役

鈴木　順子

1971年5月4日

1994年４月

三菱商事株式会社　入社

2007年８月

BP　JAPAN株式会社　入社

2008年８月

同社Vice President, Gas Japan, IST就任

2016年５月

株式会社F-Power入社、同社執行役員就任

2016年７月

同社　代表取締役社長就任

2018年11月

株式会社レノバ入社、同社CHRO就任

2019年１月

同社　執行役員CHRO就任

2023年６月

株式会社KSK　社外取締役就任（現任）

2023年７月

メドピア株式会社　執行役員就任

2025年３月

当社　社外取締役就任（現任）

(注)３

5,630

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

歌川　文夫

1955年８月５日

1980年４月

リーベルマンウェルシェリー&Co.,S.A.　入社

1989年４月

株式会社ノダ　入社

1992年４月

株式会社アイチコーポレーション入社

1996年８月

ニスコンサービス株式会社(現　ニスコム株式会社)入社

1999年１月

ムービーテレビジョン株式会社　入社

2004年10月

株式会社フレッシュネス　入社

2006年１月

キーストリーム株式会社　入社

2007年12月

クリニックコンプレックス株式会社設立　代表取締役就任

2015年10月

当社　監査役就任(現任)

2018年１月

PAY株式会社　監査役就任(現任)

2024年８月

want.jp株式会社　監査役就任(現任)

2025年６月

株式会社Ｅストアー　監査役就任（現任）

(注)４

-

監査役

山口　揚平

1981年４月３日

2004年４月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入社

2011年12月

日産ライトトラック株式会社(現　株式会社日産オートモーティブテクノロジー)入社

2015年１月

山口揚平公認会計士事務所設立 所長就任(現任)

2015年５月

当社　監査役就任(現任)

2018年７月

株式会社クラシコム　監査役就任

2020年10月

同社　社外取締役(監査等委員)就任

2022年10月

同社　取締役CFO就任(現任)

(注)４

-

監査役

星　千絵

1972年３月６日

1998年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会会員)

2004年９月

田辺総合法律事務所　入所

2006年４月

田辺総合法律事務所　パートナー就任(現任)

2014年４月

防衛調達審議会委員就任

2021年３月

当社　補欠監査役

2021年６月

鴻池運輸株式会社　社外監査役就任(現任)

2021年６月

学校法人大東文化学園　理事就任

2022年３月

当社監査役就任(現任)

2023年６月

三井住建道路株式会社　社外取締役就任（現任）

2024年６月

三井住建道路株式会社　監査等委員就任（現任）

2025年６月

学校法人大東文化学園　評議員就任（現任）

(注)５

－

計

19,247,606

(注) １．取締役志村正之、松崎みさ及び鈴木順子は、社外取締役であります。
２．監査役歌川文夫、山口揚平及び星千絵は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役歌川文夫及び山口揚平の任期は、2023年3月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役星千絵の任期は、2022年3月23日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、監督機能と執行機能を分離することでコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員への業務執行権限を委譲することで機動的な意思決定を行うことを目的に、執行役員制度を導入しております。取締役でない上級執行役員は、以下のとおりです。

役職

氏名

上級執行役員SVPoD

藤川　真一

上級執行役員COO

髙橋　直

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

松原　香織

1982年11月６日

2008年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

-

2008年12月

田辺総合法律事務所　入所

2013年２月

最高裁判所司法研修所所付（民事弁護）

2018年１月

田辺総合法律事務所　パートナー就任（現任）

2025年６月

株式会社Ｅストアー　監査役就任（現任）

2025年11月

司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法）就任（現任）

８．取締役松崎みさの戸籍上の氏名は江戸みさであります。
９．取締役鈴木順子の戸籍上の氏名は大原順子であります。
10．監査役星千絵の戸籍上の氏名は安野千絵であります。
11．補欠監査役松原香織の戸籍上の氏名は岡本香織であります。

b．2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性5名　女性3名(役員のうち女性の比率37.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役上級執行役員
CEO

鶴岡　裕太

1989年12月28日

2012年12月

当社設立　代表取締役CEO就任

2018年１月

PAY株式会社　取締役就任

2020年12月

株式会社CAMPFIRE　取締役就任（現任）

2021年３月

当社　代表取締役上級執行役員CEO就任（現任）

2025年６月

株式会社Ｅストアー　取締役就任（現任）

(注)３

18,607,178

取締役上級執行役員
CFO

原田　健

1977年３月28日

2000年４月

安藤建設株式会社(現　株式会社安藤・間)入社

2007年９月

株式会社ミクシィ(現　株式会社MIXI)入社

2013年８月

株式会社フリークアウト(現　株式会社フリークアウト・ホールディングス)入社

2015年６月

当社　入社

2016年２月

当社　取締役CFO就任

2018年１月

PAY株式会社　取締役就任(現任)

2021年３月

当社　取締役上級執行役員CFO就任（現任）

2024年８月

want.jp株式会社　取締役就任(現任)

2025年６月

株式会社Ｅストアー　取締役就任（現任）

(注)３

551,306

取締役

志村　正之

1958年９月７日

1982年４月

株式会社三井銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行

2010年４月

同行　執行役員アジア・大洋州本部長就任

2015年４月

同行　専務執行役員(経営会議メンバー)就任

2017年５月

三井住友カード株式会社　専務執行役員就任

2018年６月

同社　代表取締役専務執行役員就任

2019年７月

株式会社Shimura&Partners設立 代表取締役就任(現任)

2019年８月

当社　社外取締役就任(現任)

2020年３月

株式会社bitFlyer Holdings　社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年12月

メドピア株式会社　社外取締役就任

2021年４月

株式会社HashPort　社外取締役就任

2022年12月

株式会社デジタルプラス　社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2025年３月

かっこ株式会社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年４月

株式会社スタイル・エッジ　社外取締役就任（現任）

(注)３

46,244

取締役

松崎　みさ

1970年11月18日

1993年４月

株式会社モベラ　入社

1997年６月

株式会社アガスタ設立　代表取締役就任

2010年12月

一般社団法人ナチュラルビューティスト協会設立　代表理事就任

2014年６月

株式会社People Worldwide設立　代表取締役就任

2014年６月

ゲンダイエージェンシー株式会社　社外取締役就任

2017年７月

株式会社WORK JAPAN設立　代表取締役就任(現任)

2021年11月

Apricot Planet Pte.Ltd.設立　代表取締役就任(現任)

2022年３月

当社　社外取締役就任(現任)

(注)３

37,248

取締役

鈴木　順子

1971年5月4日

1994年４月

三菱商事株式会社　入社

2007年８月

BP　JAPAN株式会社　入社

2008年８月

同社Vice President, Gas Japan, IST就任

2016年５月

株式会社F-Power入社、同社執行役員就任

2016年７月

同社　代表取締役社長就任

2018年11月

株式会社レノバ入社、同社CHRO就任

2019年１月

同社　執行役員CHRO就任

2023年６月

株式会社KSK　社外取締役就任（現任）

2023年７月

メドピア株式会社　執行役員就任

2025年３月

当社　社外取締役就任（現任）

(注)３

5,630

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

歌川　文夫

1955年８月５日

1980年４月

リーベルマンウェルシェリー&Co.,S.A.　入社

1989年４月

株式会社ノダ　入社

1992年４月

株式会社アイチコーポレーション入社

1996年８月

ニスコンサービス株式会社(現　ニスコム株式会社)入社

1999年１月

ムービーテレビジョン株式会社　入社

2004年10月

株式会社フレッシュネス　入社

2006年１月

キーストリーム株式会社　入社

2007年12月

クリニックコンプレックス株式会社設立　代表取締役就任

2015年10月

当社　監査役就任(現任)

2018年１月

PAY株式会社　監査役就任(現任)

2024年８月

want.jp株式会社　監査役就任(現任)

2025年６月

株式会社Ｅストアー　監査役就任（現任）

(注)４

-

監査役

松原　香織

1982年11月６日

2008年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会会員）

2008年12月

田辺総合法律事務所　入所

2013年２月

最高裁判所司法研修所所付（民事弁護）

2018年１月

田辺総合法律事務所　パートナー就任(現任)

2025年６月

株式会社Ｅストアー　監査役就任（現任）

2025年11月

司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法）就任（現任）

2026年３月

当社　監査役就任（就任予定）

(注)５

-

監査役

齋藤　祥

1979年９月20日

2007年12月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入社

2020年４月

齋藤会計事務所設立　所長就任（現任）

2021年２月

テクネ監査法人　代表パートナー(現任)

2026年３月

当社　監査役就任（就任予定）

(注)５

－

計

19,247,606

(注) １．取締役志村正之、松崎みさ及び鈴木順子は、社外取締役であります。
２．監査役歌川文夫、松原香織及び斎藤祥は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役歌川文夫の任期は、2023年3月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役松原香織及び斎藤祥の任期は、2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、監督機能と執行機能を分離することでコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員への業務執行権限を委譲することで機動的な意思決定を行うことを目的に、執行役員制度を導入しております。取締役でない上級執行役員は、以下のとおりです。

役職

氏名

上級執行役員SVPoD

藤川　真一

上級執行役員COO

髙橋　直

７．取締役松崎みさの戸籍上の氏名は江戸みさであります。
８．取締役鈴木順子の戸籍上の氏名は大原順子であります。
９．監査役松原香織の戸籍上の氏名は岡本香織であります。
②社外役員の状況
当社は、提出日時点において社外取締役３名及び社外監査役３名

２ 【沿革】
当社代表取締役CEOであり創業者の鶴岡裕太は、Eコマースの課題となっていた決済機能の導入に係る審査期間を短縮すること、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップが作成できる仕組みを提供することを目的として2012年12月にBASE株式会社を設立しました。
当社設立以降の企業集団に係る沿革は、下記のとおりであります。

年月

概要

2012年12月

東京都港区六本木において、BASE株式会社を設立
ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」の提供開始

2014年３月

ネットショップ作成サービス「BASE」にて、独自の決済システム「BASEかんたん決済」の提供開始及び「BASEかんたん決済」にて「クレジットカード決済」の提供開始
本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目10番12号に移転

2014年12月

オンライン決済サービス「Pureca(ピュレカ)」を開発するピュレカ株式会社株式を取得し、子会社化(2018年５月に清算)

2015年６月

本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目11番１号に移転

2015年９月

オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供開始

2016年６月

ID決済サービス「PAY ID」（現：購入者向けショッピングサービス「Pay ID」）の提供開始

2018年１月

オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAY ID」の事業部門を分社化し、PAY株式会社(現、連結子会社)を設立
新規事業として金融サービスを行うことを目的に、BASE BANK株式会社を設立

2018年９月

本社を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転

2018年12月

資金調達サービス「YELL BANK」の提供開始

2019年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年１月

BASE BANK株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
ネットショップ作成サービス「BASE」において、月額有料の「グロースプラン」を提供開始

2023年４月

ネットショップ作成サービス「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「あと払い（Pay ID）」の提供開始

2024年６月

「PAY.JP」加盟店向けに、資金調達サービス「PAY.JP YELL BANK」の提供開始

2024年８月

越境ECサービス「want.jp」を運営するwant.jp株式会社を子会社化

2025年７月

伴走型ネットショップ構築システム「Ｅストアーショップサーブ」を運営する株式会社Ｅストアーを子会社化