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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社トリプルダブル、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社、株式会社カンナート、株式会社フォージ、Genepa Vietnam Co.,Ltd.、NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.、青島康繊紡績科技有限会社の計９社で構成されており、インターネット上の店舗（ECサイト）で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業を行う「その他事業」を展開しております。
当社グループは、「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を背景とした「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

(1) ECマーケティング事業
「マーケティング事業」は当社、及び孫会社である株式会社フォージが行っており、「ECサポート事業」は当社、及び子会社である株式会社カンナートが行っております。

① マーケティング事業
当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータ(※1)を、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。
当事業では、継続的かつ適時に膨大な量のマーケティングデータ（ビッグデータ）の収集を行うことが重要となります。これらの収集・分析を行う一連のシステムは、当社グループ内にて自社開発しております。当社グループはEPO(EC Platform Optimization)と名付けたマーケティング手法に基づき、収集したデータから計画・施策を立て、商品の販売を行い、その結果を検証・評価し、また次の再販施策に活用するといった継続的なPDCAサイクル(※2)を行っております。（EPOの内容は「(4) 当社グループの特徴について」をご参照）
また、当社グループの手法は汎用性のあるマーケティング手法であるため、取扱う商品ジャンルは限定されることなく、家具、家電、生活雑貨、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、食品その他の幅広いジャンルの商品を取り扱うことが可能となっております。
店舗については主に「リコメン堂」の屋号で、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ等のジャンル別に複数のモールにまたがり、連結合計で87店舗（2025年10月31日時点)を展開しております。また、2024年４月より、各店舗が独自のコンセプトを持った商品ジャンルの展開や、サイズや色、シチュエーションなどの特定のテーマ別EC、あるいは特色ある決済手段等のサービスを具備したECなど、既存のECモールでは実現しにくい自社ECサイトを多数構築し、それらを有機的に結合させることにより、自社ECサイト群を基礎としたプラットフォーム事業（名称：「Unique Stores Platform 事業」以下、「USP事業」といいます。）の構築を開始しております。
当社グループECサイトでは、主として、在庫を保有しないドロップシッピング方式(※3)を採用しております。当社グループの取扱商品数は、2025年10月31日時点で249万点にのぼります。なお、売れ筋商品については、メーカーや卸売事業者の在庫切れによる販売機会損失を勘案し、一定程度在庫を保有する方針としております。
また、249万点かつ多ジャンルに渡る種類の商品について、当社グループ内で商品撮影から、商品ページの制作、商品の受注・発注処理を実施することに加え、お客様の満足度向上のため、多くのEC事業者がメールだけの問い合わせ対応をしているところ、当社グループでは、お客様からのお問い合わせに関してはメールだけでなく、電話での窓口を社内に設置し、様々なお客様のご意見、ご感想、クレームに至るまでを記録及びデータ管理し、即時運営に反映可能な体制を構築しております。

※1 マーケティングの基礎となるビッグデータ…商品ページ上の各種キーワード、商品画像、価格、出店店舗
数等の購買の際に判断基準となる各種ビッグデータ。
※2 PDCAサイクル……………………………………業務活動を円滑に進行させるためのサイクル。
Plan(分析)→Do(販売)→Check (検証)→Action(評価)
※3 ドロップシッピング方式…お客様からのご注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより配
　送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態の一つ。

 ② ECサポート事業
当事業は、当社グループの各種ECマーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討中である、または既に運営している企業向けに提供する事業となります。当社グループのECマーケティング事業で獲得した各種マーケティングデータを活用し、対象となるECサイトへ売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行うサービスとして提供を行っております。導入までの初期費用とマーケティング活動に必要な費用以外は、実際に商品が売れた段階で発生する成果報酬型のビジネスモデルとなっております。

(2) 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」は、当社及び子会社である青島新綻紡貿易有限会社、Genepa Vietnam Co.,Ltd.、及び孫会社である青島新嘉程家紡有限会社、NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.、青島康繊紡績科技有限会社が行っております。
当事業は、当社グループのECマーケティング事業で獲得した商品データを活用し、主にメーカーと共同して商品の企画開発を行う事業であります。具体的には売れ筋データ分析によるメーカーとの共同商品開発の推進、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接提携による生産管理体制の構築、自社ECマーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による、実店舗への情報提供及び商品提供を行う事業となります。

(3) その他事業
「その他事業」は、当社及び子会社である株式会社トリプルダブルが行うソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業並びにメディア事業であります。

①ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業
ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業は、当社及び子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、主に大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援を行う事業であります。
②メディア事業
メディア事業は、子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務を行う事業であります。

(4) 当社グループの特徴について
① EPOについて
EPOとは、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等に代表されるECモールをマーケティングインフラとして捉え、それぞれのECモールごとにおける特性をデータとして蓄積し、対象となる商品について、販売に最適な各種条件の設定をしていくものとなります。そして、当社グループECサイトにて販売を行い、その売れ行き状況を判断材料とし、より効果の高い販売結果を導き出すサイクルを実現するものです。また、ECモールによらない単独サイトでの販売に比べ、サイト開設時の初期コストが圧縮できる他に集客費や広告費が抑制され、効率的なマーケティングを行えることも特徴の１つとなっております。なお、EPOは、当社グループで定義し、用いている用語であります。
EPOのサイクルは、以下４つの機能から構成されています。

1. 収集・分析
各ECモール及びインターネット上で販売されている商品について、マーケティングの基礎となるビッグデータを「収集」し、そのデータの「分析」を行います。
2. 集客
「収集・分析」で得られた結果を基に、該当商品の販売に最適なECモールを選択することに加え、消費者による検索結果の上位に当社グループECサイトを表示させるECモール内SEO(※4)及びインターネット広告に活用することで、購買見込みの高いお客様を当社グループECサイトへ誘引し、「集客」します。
3. 実行(販売)
「収集・分析」で得られた結果を基に、価格や配送、ポイント等の各種条件を設定し、商品画像、商品ページ等の制作を行った上で、商品の販売を開始致します。同一のECモール内においても、ECサイトごとに商品ページの掲載情報を変化させることにより、売れ行き状況が異なるため、より最適な販売結果に結び付けるための「実行(販売)」となります。
4. 検証
「実行(販売)」で得られた結果に基づき、より高い販売効果を追求するための「検証」を行います。改善プランの策定及び商品ページの再撮影を含む商品ページの再構築及び集客の見直しを行います。その結果を「収集・分析」フェーズに蓄積することにより、データ収集や分析だけを行うのではなく、実際の販売結果を向上させることが可能なサイクルを実現しています。

そして、このEPOサイクルを実現するためには４つの基礎能力が必要となります。
①関連する商品情報を把握し、お客様の多様なニーズに対応するための「多種商品調達力」
②商品の販売条件を変えて売れ行き状況の反応を確認するための「多店舗運営能力」
③粗利益の低い商品でも対応可能な「ローコストオペレーション」
④上記３点を管理する「システム開発力とデータ分析力」

これらのEPOを実現するための基礎能力を持つことにより、少ない商品であれば可能なPDCAサイクルを249万点かつ多ジャンルにわたる商品に対応することが可能となっております。

※4 SEO…………………………………………………消費者による検索結果の上位に自社サイトを表示し、訪問者
数を増加させることを目的とした広告手法。

② システムインフラについて
249万点かつ多ジャンルに渡る取扱商品についての受発注オペレーションを支えるシステムインフラとして、2013年に社内開発の受発注システム(GPMS=Generation Pass Management System) をリリースしました。87店舗の大量の受注及び1,013社のメーカー及び卸売事業者への発注に加え、お客様への各種連絡（注文確認連絡、納期連絡、出荷連絡等）を一括して効率的に行うことが可能です。
また、売れ筋商品の在庫発注管理、商品ページ制作、卸売事業者への大量発注等の自動化についてもGPMSとの連動によりシステム化を図っております。本受発注システムにより、膨大な人員を必要としていた作業の削減が実現し、注文件数の増加に伴うオペレーション費用の抑制が可能となりました。
なお、各ECモール及びインターネット全体からマーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析を行うためのシステムである、MIS(Marketing Information System)についても社内開発し、2014年より稼働しています。MISは、収集されたデータから使用頻度の高い商品キーワード、商品画像、価格等のビッグデータを分析することにより、出品前の商品売れ行き予測や、最適な商品キーワードの自動生成が可能となり、販売量の拡大に繋がっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループでは、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、業績を遂行してまいります。

(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、急激な為替変動、原油高による輸送コストの増大、EC市場の継続的な拡大による競争の激化、エネルギー・原材料の高騰等変動により、今後の景気、個人消費や業績動向は極めて不透明な状況であります。小売業におきましては、物価高や急激な為替変動の影響により個人消費が鈍化してきており、引き続き厳しい経営環境が予測されます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略等
ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。当社子会社である株式会社カンナートは、2005年４月設立のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループは、EC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図る予定です。なお、業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。
商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるものと考えております。

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業拡大に伴う売上高の拡大及び安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について、現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。

① 世界的なインフレ傾向や円安などによる仕入れ価格高騰と製造原価高騰への対応
ECマーケティング事業における仕入れ価格高騰への対応としては、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2Cを拡大するほか、調達ルートの見直しに加え、物流コストを含め諸経費の削減を継続することにより、販売価格を極力上げずに利益を確保するよう取り組んでおります。商品企画関連事業における製造原価高騰への対応としては、各種特許に基づく競争力の高い商品を開発することに加え、日本以外への販売比率を高めていくとともに、生産管理を強化することなどに取り組んでおります。
引き続きこうした取り組みを精力的に進めて仕入れ価格高騰と製造原価高騰に対応してまいります。

② 優秀な人材の確保及び省人化の推進
当社グループの成長や変革の実現には、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であります。即戦力となる人材や専門性の高い人材などを新卒・中途を問わず採用し、継続的に５％以上の社員平均昇給率で社員に報いるとともに、社内外の研修の活用、福利厚生の充実、グループ内の人事交流などを実施して人材の育成・定着に取り組んでおります。
また、現在全体の20％程度までシステム要員の拡充を行っておりますが、今後も引き続きAI活用を中心とした生産性の向上に向けた取組を積極的に推進してまいります。

③ コーポレートブランド価値の向上
当社の創業理念である『世代を超えた人と人との架け橋』となるべく、モノを創る人からそれを活用する人への架け橋として「リコメン堂」をはじめとするコーポレートブランドを強化していくことが重要な課題と認識しております。2017年にスタートした自社ブランド『S!mplus』家電シリーズは2024年２月に累計出荷台数が30万台を超え、さらに2025年７月には累計出荷台数50万台を突破するなどコーポレートブランド価値の向上を継続しております。また商品企画関連事業においては、独自に高機能繊維の開発を進め、多くの特許を取得するとともに、専門商社及び総合商社との共同開発が進捗しています。今後これらのリソースをさらに強化し、グループシナジーを生み出し企業全体の価値を高めてまいります。

④ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの強化
当社グループは株主の皆様を中心とした、取引先企業、お客様及び従業員等のステークホルダーとの間に生まれる信頼と共栄を継続させることが、長期的に企業価値の最大化を実現するものと考えております。これに対しては、中期経営計画に掲げた施策を中心とした高付加価値商品の開発や利益率向上のための各種施策を着実に実行するとともに、海外を含めたサプライチェーンの維持向上を継続し、得られた成果について適時適切な情報開示を行い、配当・株主優待制度を通じて株主への還元を実行していく方針であります。

⑤ グローバル化への対応
当社グループは海外の生産拠点及び海外提携サプライヤーが多く存在し、海外事業の成否は重要な経営課題であります。海外事業においては、リスク管理及び経営資源の選択と集中の観点から、中国・ベトナム・ラオスなどのアジアを重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展開を推進しております。今後も各子会社・各代理店において連携を強化し、欧米及びオセアニア地域を対象とした受注の拡大に努めてまいります。

⑥ 海外子会社の経営管理体制の強化
海外子会社の成長速度が加速していることから、今後はより一層の経営体制の強化が必要であると考えております。加速する成長に合わせた意思決定の迅速化を図る一方で、会計・法律等の専門家の活用頻度を増やし、日本本社の直接的な関与による決算体制の強化や管理体制の改善などを継続してまいります。
当社の創業理念である『世代を越えた人と人との懸け橋』となるべく、より多くの人に「リコメン堂」をはじめとするコーポレートブランド価値を向上させることで競争力を強化していくことを重要な課題と認識しております。

⑦ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社の事業拡大、継続的な成長のためには、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が重要な課題であると認識しております。今後も引き続き監査役と内部監査の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の一層の強化に取組んでまいります。また、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目指して、スタンダード市場への市場替えも実現していく方針であります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業、経営の状況などに関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生後の対応に努めるものでありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ビジネスモデルのリスク
当社グループのビジネスモデルは、インターネットを介して商品情報を提供し販売しております。インターネットの更なる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等が事業展開の基本条件であると考えています。しかしながら、仮にインターネットの普及に伴う新たな法的規制の導入、技術革新の停滞、通信コストの改定などの予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクに対して当社グループは、グループ各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。

(2) 事業内容に関するリスク
①　EC市場における競争について
当社グループが属するEC分野においては、小規模な事業者まで含めるとECを行う事業者は多数存在しています。参入障壁が低いことから、EC市場のさらなる拡大に伴い、新規参入業者が増加し、利益率や品質を度外視した過当な価格競争が業界内に横行するような状況になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、カタログ等の紙媒体を主力としている大手の通信販売事業者がインターネットを本格的に活用した販売活動を強化する可能性もあります。豊富な商品群や顧客基盤、販売ノウハウを有するカタログ通販業者等がインターネットによる販売活動を強化した場合、想定していた市場シェアを確保できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　商品の安全性について
当社グループは、安全性を確認できる商品のみ提供する方針であるため、健康等への影響が大きい化粧品や健康食品については、大手メーカーにて検査体制や品質の維持及び管理において安全性が確保されていると考えられる商品以外は取り扱わない方針であります。また、他の商品においても、製造者や卸業者が提示する機能などに関しては、可能な場合は第三者機関証明書を徴求する等、出来る限り表示内容の確認を実施し、お客様により安心して購入していただくための環境整備に努めております。しかしながら、当社グループの取扱商品について、製造者や生産者による表示の偽装や品質に関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。かかる事象が発生した場合、行政処分や消費者からのクレームによる損害賠償等が生じる可能性があるとともに、当社グループの対外的信用力が低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネットモールにかかる影響について
当社グループは、EPOというマーケティング手法により、インターネット上のECモールにおけるマーケティングの最適化を行うことを大きな武器として成長しております。そのため、日本の代表的なECモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECのインフラとも言うべき企業の運営方針の影響を受けます。複数のECモールへの出店や独自サイトの運営の開始などにより、１つのECモールに依存しない運営体制の構築に努めております。しかしながら、ECモールが同一企業による複数の店舗の出店を禁止することによる既存店舗の閉鎖や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いECモールへの出店に関する費用が増大する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　季節変動について
当社グループは、夏季休暇が含まれる８月～９月は売上高・利益が減少する傾向にあり、11月～12月の贈答シーズンに売上高・利益が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第１四半期の比重が高くなっております。それらのリスクに対して当社グループでは、在庫状況を常に把握し、必要に応じて当社経営会議等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した売上高・利益確保に努めております。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第１四半期の業績如何によっては年度の経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑤　物流業務の外部委託について
当社グループでは、主に静岡県磐田市並びに愛知県春日井市などに売れ筋商品を中心とした在庫を保有しており、当該商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を物流サービス業者に委託しております。これらのリスクに対して当社グループでは、常に当該物流サービス企業の状況を把握し、配送費用に関する他社比較を行いながら、新たな物流拠点の開拓に努めております。当該物流サービス企業の業績の悪化や在庫を保有している倉庫が自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、在庫の滅失、毀損や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　運送会社との取引関係について
当社グループからお客様への商品配送は、そのほとんどを佐川急便株式会社やヤマト運輸株式会社などの運送会社を介してお客様に商品をお届けしております。また、我々と密接な関係にある物流業界における2024年問題により、人手不足や人件費の増加等、依然として先行き不透明な状況が継続するものと考えております。これらのリスクに対して当社グループでは、リスク分散の観点からも各社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、代替的な配送業者との関係構築を常に模索するように努めております。しかしながら、今後、各社からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　カントリーリスクと為替変動について
当社グループがメーカーや卸業者から仕入れる商品の多くは、主に中国やベトナム等において生産されております。また、新技術である高性能繊維製品の中心拠点として2024年３月にラオスで「NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD」を設立し、当連結会計年度末以降に生産能力を拡大できる体制を構築してまいります。したがって、当該地域に関連する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外で製造された商品であるが故に、為替変動におけるリスクはメーカーや卸売事業者からの仕入価額の変動を通じて当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品企画関連事業について、主にベトナムの業者との取引を通じて、輸入仕入に関わる外貨建取引の決済及び売上に関わる外貨建取引の決済、外貨建資産・負債の換算に際しては為替相場の影響を受けております。したがって、為替の動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクに対して当社グループは、現地に派遣している当社従業員を中心に各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。

⑧　システム障害について
当社グループの事業は、WEBサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務が業務管理システムに依存しております。想定を超えたアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、人為的な破壊行為又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社グループのシステムに障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して当社グループでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重化措置やファイヤウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じるなど、緊急時においても事業を継続できるよう定期的なメンテナンスを実施しております。

⑨　個人情報の取り扱いについて
当社グループは、EC等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、2005年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する個人情報取扱事業者に該当します。当社グループのお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や社会的な信用失墜等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して当社グループでは、個人情報にかかる取り組みとして、アクセスコントロール、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底しております。また、現在、プライバシーマークについての認定を更新し、情報管理体制の整備強化に努めております。

⑩　技術革新への対応について
当社グループが事業を展開しているインターネット関連の業界は、新たな技術革新やサービスが次々と登場することが特徴となっております。技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。それらのリスクに対して当社グループでは、技術革新等により開発されたサービスや機能等を当社グループ事業に活用するため、優秀な人材育成及び確保を中心に積極的な対応に努めております。

⑪　法的規制等について
当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「特定商取引に関する法律（特商法）」及び「薬機法（旧薬事法）」等の法令による規制を受けております。これらの法令等に抵触した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれることによるお客様からの信頼度の低下や法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して当社グループでは、事業担当部署を中心に該当法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、必要に応じて研修や指導を行うなどコンプライアンス体制の整備に努めております。

⑫　繰延税金資産の回収可能性について
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑬　固定資産の減損損失について
当社グループは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 事業体制に関するリスク
①代表者への依存について
代表取締役岡本洋明は当社の設立の中心人物であり、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社グループの依存度は高くなっております。
当社グループにおいては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保や育成について
当社グループでは、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部での人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。
また、特にお客様からの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス業務については、労働集約的な側面があり、恒常的に多数の従業員を効率的に配置する必要があることから、当社グループとしてはその採用と教育に努めております。
しかしながら、当社グループの属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激化し、当社グループの人材が外部に流出することや、人材確保に支障をきたすことも想定されます。また、今後急激な受注高の増加などに伴い業務量が急増した場合、出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足により業務効率が低下するなどの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役　職　名

氏　名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

岡本　洋明

1964年4月1日

1986年4月

日本信販㈱　入社

2000年12月

ソフトブレーン㈱取締役就任

2002年1月

当社設立　代表取締役就任（現任）

2008年6月

㈱丸八真綿　監査役就任

2011年11月

㈱丸八真綿　取締役就任

2012年4月

㈱丸八ホールディングス　取締役就任

(注)３

2,623,100

取締役

久野　貴嗣

1978年10月1日

2001年4月

㈱CSK(現SCSK㈱)　入社

2004年3月

当社　取締役就任（現任）

2006年4月

㈱トリプルダブル
取締役就任

2008年3月

浜交マリーン㈱　取締役就任

2010年6月

浜松交通㈱
監査役就任　(現任)

2013年3月

浜交マリーン㈱
監査役就任

(注)３

729,600

取締役

桐原　幸彦

1978年9月19日

2003年4月

ソニー㈱　入社

2006年4月

㈱トリプルダブル設立　代表取締役就任

2013年1月

当社　取締役就任(現任)

2013年4月

㈱トリプルダブル
取締役就任(現任)

2019年7月

㈱カンナート取締役就任（現任）

(注)３

193,800

取締役

鈴木　智也

1978年11月16日

2003年10月

監査法人トーマツ （現　有限責任監査法人トーマツ）入社

2006年6月

㈱トリプルダブル
取締役就任

2010年6月

医療法人財団圭友会幹事就任(現任)

2013年1月

当社　取締役就任(現任)

2017年9月

アクトインテリア㈱取締役就任（2018年11月退任）

2017年9月

ITEA㈱取締役就任（2018年11月退任）

2018年4月

青島新綻紡貿易㈲董事就任

2018年8月

㈱カンナート取締役就任（2022年1月退任）

(注)３

233,600

役　職　名

氏　名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

遠藤　寛

1952年5月31日

1975年4月

東京海上火災保険㈱　入社

2005年7月

東京海上日動火災保険㈱執行役員経理部長　就任

2006年7月

トキオ・マリン・アジア社CEO(在シンガポール)就任

2008年7月

東京海上ホールディングス㈱・常務取締役就任

2011年11月

東京海上ホールディングス㈱・専務執行役員就任

2012年7月

公益財団法人損害保険事業総合研究所・理事長就任

2016年7月

公益財団法人警察協会・評議員就任（現任）

2016年7月

公益財団法人損害保険事業総合研究所・評議員就任

2017年1月

上村・大平・水野法律事務所・顧問就任（現任）

2019年1月

当社取締役就任（現任）

2019年7月

㈱カンナート取締役就任（現任）

2020年6月

伊藤忠エネクス㈱取締役就任

(注)３

6,000

常勤監査役

粕谷　達也

1979年8月22日

2000年4月

㈱アクトファースト　入社

2005年5月

㈱ダナック　入社

2007年4月

当社　入社

2013年4月

当社　監査役就任(現任)

2017年9月

アクトインテリア㈱監査役就任（2018年11月退任）

2017年9月

ITEA㈱監査役就任（2018年11月退任）

2018年4月

青島新綻紡貿易㈲監事就任（現任）

2018年8月

㈱カンナート監査役就任（現任）

(注)４

5,600

監査役

次廣　秀成

1962年4月14日

1986年4月

日本勧業角丸証券㈱（現みずほ証券）入社

1998年8月

ロスチャイルドアセットマネージメント　入社

1999年1月

㈱第一生命保険エージェンシー　入社

2000年1月

㈱光通信　入社

2001年1月

国際証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社

2003年8月

㈱アジアビジネスコンサルティング設立　代表取締役就任(現任)

2013年4月

当社　監査役就任(現任)

2021年11月

ファーストキャピタル㈱　代表取締役就任

(注)４

－

役　職　名

氏　名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

内山　和久

1972年2月20日

1995年6月

東京金融先物取引所（現 株式会社東京金融取引所）入社

2001年12月

太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入社

2003年1月

㈱マングローブ　入社

2006年10月

監査法人トーマツ （現　有限責任監査法人トーマツ）入社

2007年8月

公認会計士内山和久事務所設立（現任）

2013年4月

当社　監査役就任(現任)

2017年3月

社会福祉法人中川徳生会監事就任（2018年８月退任）

(注)４

－

計

3,791,700

(注) １．取締役遠藤寛は、社外取締役であります。
 ２．監査役次廣秀成　及び　監査役内山和久は、社外監査役であります。
３．任期は、2026年１月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2026年１月29日開催の定時株主総会終結の時から2029年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠監査役として中山隆一郎を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

中山　隆一郎

1970年８月29日

2001年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入社

－

2008年２月

公認会計士中山隆一郎事務所設立（現任）

2012年３月

ソルーシア・ジャパン株式会社　監査役

2015年５月

株式会社ビジネスアドバイザリー　代表取締役就任（現任）

2015年10月

日本駐車場開発株式会社　監査役就任（現任）

②　社外役員の状況
社外取締役　遠藤　寛氏は、東京海上ホールディングス株式会社常務取締役及び専務執行役員を歴任し、幅広い人脈と多様化する事業に対する経営手腕並びに経営管理の豊富な知識を保有しており、当社グループのさらなる事業基盤の拡充、企業価値の向上を目指すものであります。なお、同氏は、当社の株式6,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役　次廣　秀成氏は、過去証券会社に勤務していたこともあり会社のコーポレートガバナンスに深い造詣を有する者であり、株式会社アジアビジネスコンサルティングの代表取締役であります。当社の企業統治の実行性確保のために必要な意見を呈しております。当社と株式会社アジアビジネスコンサルティングとの間には特別な利害関係はありません。
社外監査役　内山　和久氏は、公認会計士の資格を有しており、会計の専門知識及び会社の管理体制の構築に関する業務に精通しており、主に内部統制の有効性の観点から監査を行っております。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
上記の理由により、それぞれが経験もしくは専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役は、取締役会において、リスク・コンプライアンス、業務の適正を確保するための体制、財務報告に係る内部統制の整備状況等において報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行っております。また、社外監査役は、監査役会において、常勤監査役による監査状況、会計監査の状況等について報告を受け、専門的な観点から助言や提言を行っております。
以上のとおり、社外監査役を選任することで、経営の監視・監督に必要な体制が整備されているものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、主に取締役会及び監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことで、相互の連携を高めております。

２ 【沿革】
当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を越えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。
当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

2002年１月

東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス（資本金11百万円）を設立

2002年６月

個人情報のストレージサービスの提供開始

2002年12月

写真の映像化システム「G-ALBUM　Creator」販売開始

2003年１月

東京都新宿区西新宿に本社移転

2003年２月

ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート

2007年６月

ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始

2007年７月

ECモールへの出店開始（Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング）

2008年７月

楽天市場出店開始

2011年７月

千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携

2012年12月

システム構築企業株式会社トリプルダブル（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化

2013年１月

ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始

2013年11月

宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携

2014年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2015年２月

商品企画関連事業開始

2015年７月

Charoen Pokphand（チャロン・ポカパン) Group Company Limitedと資本提携

2015年11月

上海政府運営ECモール「跨境通（KJT.com）」へ出店開始

中国企業へ向けて、ビッグデータの販売を開始

2016年３月

商品企画関連事業　新商材の開発完了、販売開始

2016年５月

MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携の基本合意締結

2016年９月

ABC VIRTUAL COMMUNICATIONS,Inc.と越境ECと決済システム開発に関する業務提携

Hamee株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携

2017年９月

アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の株式を取得し、連結子会社化。アクトインテリア株式会社の連結子会社化に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEを連結子会社（孫会社）化

2017年12月

MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携解消

メディア事業の第一弾として、イエコレクションを開始

2018年４月

青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、連結子会社化。青島新綻紡貿易有限会社の連結子会社化に伴い、青島新嘉程家紡有限会社を連結子会社（孫会社）化

2018年７月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と経営資源の有効活用等に関する業務提携

 年月

 事項

2018年９月

株式会社カンナートの全株式を取得し、連結子会社化。株式会社カンナートの連結子会社化に伴い、株式会社フォージを連結子会社（孫会社）化

2018年11月

アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。アクトインテリア株式会社の連結除外に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEを連結除外

2019年10月

海外子会社Genepa Vietnam Co.,Ltd.をベトナムに設立

2019年11月

海外子会社Genepa Vietnam Co.,Ltd.の株式を取得

2020年４月

海外子会社青島新綻紡貿易有限会社の株式を追加取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

2023年11月

海外子会社青島新綻紡貿易有限会社の全株式を追加取得し完全子会社化

2024年３月

海外子会社青島新綻紡貿易有限会社がNEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.（孫会社）をラオスに設立

2024年４月

Unique Stores Platform 事業を開始

2025年10月

海外子会社青島新綻紡貿易有限会社が青島康繊紡績科技有限会社（孫会社）を中国に設立