オールアバウトは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、インターネットメディアを活用した事業のほか、デジタルマーケティング、eコマースの各領域にわたって事業等を行っております。
現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。

(マーケティングソリューション)

(1) メディア＆デジタルマーケティング事業
メディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するインターネットメディアによる広告収益のほか、デジタルマーケティングにおける各種ソリューションの提供により収益を獲得しているビジネスです。
当社の運営する総合情報サイト「All About」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。
当社では、記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かしたエディトリアル広告（編集型広告、タイアップ広告）や、バナー広告、動画広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに応え、収益を獲得しております。
また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebook navi」、X（旧Twitter）のナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、ＳＮＳを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。
その他に、広告業界のＤＸを推進するプラットフォーム「PrimeAd」、成果報酬型広告、広告運用支援、コンテンツ販売などでも収益を獲得しております。

(2) グローバルマーケティング事業
外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やＳＤＧｓの取り組みの支援により収益を獲得しております。

(コンシューマサービス)

(1) トライアルマーケティング＆コマース事業
トライアルマーケティング＆コマース事業は、日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」の自社運営や、NTTドコモの総合通販サイト「dショッピング®」、ふるさと納税ポータル「dショッピング ふるさと納税百選」の共同運営により、主にユーザーからの商品購入（またはお試し）代金として収益を獲得するビジネスです。
「サンプル百貨店」の主な収益は、メーカーや卸事業者などから調達され「サンプル百貨店」上に掲載されている商品に対してユーザーが支払う「お試し費用」となります。一方、メーカーは生活者の意見収集や店頭誘導、在庫最適化ソリューションなど様々な目的をもって「サンプル百貨店」を活用しております。
また、「dショッピング」「dショッピングふるさと納税百選」では、NTTドコモの顧客基盤やｄポイントを活用したＥＣサービスの企画・運用に携わり、その取扱高（ユーザーが購入した総額）の一定料率を収益としております。
※「dショッピング」は株式会社NTTドコモの登録商標です。

［事業系統図］

(注) １．以下４社は連結子会社であります。
株式会社オールアバウトナビ
株式会社オールアバウトライフマーケティング
株式会社オールアバウトパートナーズ
株式会社みらいバンク
２．2025年５月26日付で、株式会社みらいバンクの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
３．以下１社は持分法適用会社であります。
日テレ・ライフマーケティング株式会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「個人を豊かに、社会を元気に。」をミッションとして掲げ、ＥＳＧ/ＳＤＧｓの観点からも、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考え、企業活動を行っております。こうした企業活動を行う上で大切にする考え方として「システムではなく、人間。」という言葉を掲げており、最新のテクノロジーを取り入れながらも、それだけではできない、人間ならではの創造性や人間にしか発揮できない価値に目を向け、さまざまな人や企業と共創し、新たな価値を生み出し続けていきます。

(2) 経営戦略等
当社グループでは、「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」というビジョンのもと、総合情報サイト「All About」を中心としたインターネットメディアビジネスやデジタルマーケティング・ＡＸ（※１）ビジネスで構成されるマーケティングソリューションセグメント、「サンプル百貨店」や「dショッピング」などeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメントという２つの事業セグメントにおいて事業を推進しております。
今後は、これら２つの事業領域に加え、当社グループが一貫して携わってきた「ライフアセットマネジメント（※２）」領域において、生活者が「不安なく、賢く、そして自分らしく生きる」ための意思決定や行動をより具体的にサポートできるようなサービスへの開発・投資を進めております。また、各事業のグローバル展開も積極的に模索してまいります。
さらに、独自の強みをもつベンチャー企業へ投資を進めており、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループのアセットを活かして当該ベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けてベンチャー企業とのシナジー効果を狙うなど、多面的な効果を期待しております。
※１　ＡＸ:AI Transformation
※２　ライフアセットマネジメント：お金、健康、キャリア、ホーム（恋愛・結婚・家族・コミュニティ）といった生活者の人生基盤を「ライフアセット（人生資産）」とし、一人一人がライフアセットを最適化し「不安なく、賢く、そして自分らしく生きる」ための営み

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、上記に掲げた経営方針及び経営戦略のもと、世の中に新しい価値を生み出し続け、持続的に企業価値を向上させていくことを測るものとして、「売上高」、「営業利益」、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標と位置付けております。
2029年３月期におけるマイルストーンとして、売上高190億円、営業利益６億円を掲げており、これらの指標を達成した際の自己資本利益率(ＲＯＥ)を10％超と考えております。
 当連結会計年度における各指標の状況については、前記「第１ 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」及び後記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

(4) 経営環境
当社グループの事業運営の主要な市場であるインターネット業界は、テクノロジーの進化を背景に、引き続き高い成長が予測されます。目まぐるしく変化する市場環境において、新しい技術やサービスを導入することで、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう努めてまいります。

①　インターネット広告・デジタルマーケティング領域
当社グループの重要な事業ドメインである日本のインターネット広告市場（※１）は４兆円を超え、日本の広告市場全体の過半数を占める現在もなお拡大を続ける成長市場です。また、ＣＲＭやＭＡ（※２）による国内デジタルマーケティング市場（※３）は、事業者売上高ベースで2024年に約3,672億円となり、2025年には4,000億円を超える見込みで、2028年には6,000億円超まで拡大すると予測されています。
また最近では、生成ＡＩの著しい進化が、生成コンテンツの品質・信頼性、オリジナルコンテンツへのアクセス低下、ＡＩを活用した業務効率化、メディアや広告とユーザーとの接点・体験の変化など、ポジティブ、ネガティブ合わせた様々な影響を与えると予想されています。
※１　電通「2025年 日本の広告費」
※２　ＣＲＭ： Customer Relationship Management ＭＡ：　Marketing Automation
※３　矢野経済研究所「デジタルマーケティング市場に関する調査を実施（2025年）」

②　コマース領域
コマース領域では、経済産業省が発表している国内ｅコマース市場調査においては、2024年の物販系分野のＢｔｏＣ-ＥＣ市場規模は前年比3.70％増の15.2兆円、ＥＣ化率は9.78％となりました。
日本のＥＣ化率は年々右肩上がりに上昇しており、さらなる上昇余地があると考えられます。これに対し、「サンプル百貨店」や「dショッピング」など、当社グループの手がけるコマース領域の成長機会は更に大きくなると考えております。

景気は緩やかに回復しておりますが、物価上昇の継続など様々な影響を受け、企業のマーケティング活動は業界によりまだら模様となり、全体としては不透明な状況にあります。ＳＤＧｓに対する関心の高まりと広がりの影響は、デジタルビジネスの環境にも及んでおります。いずれにしましても、インターネット広告・デジタルマーケティング領域、コマース領域共に、多くの業種、業態、企業のデジタルトランスフォーメーションが大きく進み、中長期的にはオンラインとオフラインの融合が進むことが予想され、大きなチャンスが待っているという前提で当社グループの各事業を推進してまいります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　メディアの強化について
当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、世の中に必要とされる新しい価値を生み出すために、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいては、ソーシャルメディアでの拡散力をベースにした「Facebook navi」や「ツイナビ」等のＳＮＳアカウント運営をしております。
昨今では生成ＡＩが進化・普及し、ＡＩによる検索結果に満足して引用元サイトを訪問しない「ゼロクリック検索」が増加する等、検索体験が変化し、広告市場全体に大きな影響を与えることが見込まれます。
当社グループとしては、このようなＡＩ時代においてもコンテンツが読まれるよう、付加価値と信頼性あるコンテンツプランニングに取り組み、メディア基盤の強化を図ってまいります。

②　メディア＆デジタルマーケティング事業について

当社グループにおいては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーや、カスタマーの行動データ等の活用及びＳＮＳマーケティング、広告運用支援等のサービス展開をしております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩なマーケティングソリューションを提供し、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えてまいります。

③　トライアルマーケティング＆コマース事業について
当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数約430万人・日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」では利用者の増加が継続しているとともに、実店舗の出店を進めております。これに伴い、商品やＣＲＭ施策、物流の拡充・効率化が必要となっております。コマース領域においては株式会社NTTドコモと「dショッピング」や「d払いネットショッピング」、「ふるさと納税百選」を共同運営するなど、ＥＣ・キャッシュレス決済の伸長を背景にドコモ経済圏との連携強化を重視しております。また、事業全体を通じてイベントや販促支援などマーケティングソリューションを組み合わせ、クライアント・パートナー企業への貢献を追求してまいります。

④　その他の新規事業について
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、当社グループの経営資源を活かした新規事業を創出し、収益源の多様化を進めてまいります。メディア＆デジタルマーケティング事業では、自社メディア「All About」を主としたビジネスの枠を越え、広告主・広告代理店といったディマンドサイドとメディアやインフルエンサーといったサプライサイド双方がメリットを得られるような広告業界のＡＸにチャレンジするプラットフォームビジネス「PrimeAd」を推進するなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。
また、独自の強みをもつベンチャー企業への投資を積極的に進めており、キャピタルゲインはもとより、マーケティング支援など当社グループの強みを活かしてベンチャー企業の成長に貢献し、ひいては当社グループの事業拡大の加速に向けたベンチャー企業とのシナジーなど多面的な効果を目論んでいます。

⑤　管理体制等の強化について
当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループ株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

(1) メディア＆デジタルマーケティング事業に関するリスク

①　メディア＆デジタルマーケティング事業への景気変動の影響について
一般的に企業の広告費は、景気による影響を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告市場においても伸張は継続しているものの、同様の傾向があります。特に、不景気及び不安定な社会情勢下においては、管理可能である広告費が削減される可能性があります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、想定以上に大きな社会経済情勢の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　インターネット広告における価値基準について
当社グループが行っているインターネット広告は、新たな広告手法の登場等、変化し続けている状況にあり、その出稿においても、業種等の偏り及び変遷があります。このような状況の中、インターネット広告の出稿目的及び求める効果等の価値基準についても、変化し続けているといえます。そのため、当社グループは、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えるために、当社グループが運営するインターネット総合情報サイト「All About」を中心に、インターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売するとともに、自社メディアにとどまらず、広告主、広告代理店といったディマンドサイドとメディアやインフルエンサーといったサプライサイド双方がメリットを得られるような広告業界のＡＸにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、広告手法の変化並びに広告主の変遷等により、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　検索エンジンからの集客について
当社グループが運営する「All About」のユーザーの多くは、検索エンジン(「Yahoo! Japan」、「Google」等)からの集客であり、集客機能を検索エンジンに依存しております。検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更する場合には、「All About」への来訪ユーザー数の減少という事態が生じる可能性があります。さらに、昨今では生成ＡＩが進化・普及し、ＡＩによる検索結果に満足して引用元サイトを訪問しない「ゼロクリック検索」が増加する等、検索体験が変化し、広告市場全体に大きな影響を与えることが見込まれます。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、「All About」への来訪ユーザー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　「ガイド」が制作するコンテンツについて
当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はありません。リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑤　コンテンツの信頼性について
当社グループのメディアに掲載するコンテンツは、「ガイド」や外部ライターとの間の契約において、法令遵守を義務付けるとともに、各編集者において所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めており、特に医療・健康、金融領域においては、関連法令に抵触することがないよう、領域独自の審査基準を設け、又は二次的に外部専門家への確認を実施する等の方策をとることにより、メディアとして更なる信頼性強化に取り組んでおりますが、これらの対応が十分であるとの保証はありません。リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑥　制作ノウハウの流出について
当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、ユーザーの情報収集又は行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。当社グループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報管理に関する意識の涵養に努めております。また、外注先等取引先との間で機密保持契約を締結する等、徹底した情報管理を行っております。しかし、これらの対応が十分であるとの保証はありません。リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、その制作ノウハウが当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が生じた場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　広告代理店との取引について
当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、インターネット広告事業における多くの取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。
現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、自社メディアにとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでおります。

⑧　インターネット広告の審査について
当社グループが運営する「All About」においては、インターネット広告内容に関して、独自の掲載基準である「広告審査基準」を設定し、自主的な規制を行い、事前に不適切な広告を排除するよう努めております。また、広告主との間で規約により、広告内容に関する責任の所在が広告主にあることを確認するとともに、削除の権利を当社で有し、規約に違反した情報を発見した場合には当社の判断による削除が可能となっております。このように、「All About」では自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通排除に配慮しており、「All About」の閲覧や利用に伴う損害に関して、当社は責任を負わない旨を掲示していますが、これらの対応が十分であるとの保証はありません。リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、「All About」で掲載された広告等に関し、ユーザーもしくはその他の関係者、行政機関等から、クレームや勧告を受けたり、損害賠償を請求されたりした場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(2) トライアルマーケティング＆コマース事業に関するリスク

①　商品の提供又は販売について
当社グループの事業においては、商品を仕入れた上で、ユーザーへ販売又は提供する場合があります。当社グループは、仕入先における品質管理体制等の確認又は当社グループとしての検品体制を整備する等、ユーザーへ提供される商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、ユーザーに対し不良品又は瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、そうした場合においてユーザーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

②　物流業務について
当社グループの事業においては、仕入先から納品される商品の梱包、発送等に関する業務、ユーザーへの商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流関連業務を外部に業務委託している場合があります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、業務委託先のサービスの遅延及び障害等が発生した場合には、業務委託先との契約に基づき、直接的な損害は賠償請求できるものの、当社に対するユーザーの信用低下が発生した場合等においては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

③　在庫の過不足について
当社グループの事業においては、商品を仕入れて、注文の都度出荷する場合が多く、取扱商品の在庫の過不足を生じるリスクが常に存在しております。当社グループにおいては、ユーザーニーズ及び売れ筋商品情報等を分析し、戦略的な販売計画を策定し、常に適正在庫を継続できるように努めており、また、過剰在庫を抱えない、受発注型取引の拡大を推進しております。リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、販売分析又は需要予測が実際と大きく異なった場合、当社サイトにおける広告効果が十分でなかった場合等、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫又は在庫不足の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　第三者による情報発信について
当社グループの事業においては、第三者が発信する情報をコンテンツとしてユーザーに提供しておりますが、「ガイド」に対して行っている当社グループによるコンテンツ確認等と異なり、トライアルマーケティング＆コマース事業等において情報発信を行う第三者に対しては、必ずしも同様の確認等を行っておりません。ユーザーに対しては、利用規約等で当社グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨掲示しておりますが、これらの措置がユーザーの理解を得られない可能性があります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社のこれらの措置に対し、ユーザーの理解を得ることができず、ユーザー又は関係者等からクレームを受け、損害賠償を請求される等の事象が発生した場合、当社グループに相応の費用が発生し、ブランドイメージが損なわれる等、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(3) 銀行代理事業に関するリスク
当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業及びトライアルマーケティング＆コマース事業を中核事業としておりますが、顧客へのサービス拡充と新たな収益源の確立を目的として、2025年5月26日付で、㈱みらいバンクの全株式を取得する方法により、銀行代理業に参入いたしました。本事業の立ち上げと安定的な運営にあたり、以下の課題に真摯に対処してまいります。
①　金融規制への適合と内部管理体制の確立
銀行代理業は、銀行法をはじめとする金融に関する厳格な法規制の対象となります。金融商品の勧誘ルール、顧客情報の管理、反社会的勢力との取引排除など、高度なコンプライアンス体制と内部管理体制の構築が喫緊の課題です。これらに不備があった場合、行政処分や顧客からの損害賠償請求に繋がる可能性があります。銀行代理業に関する専門知識を有する人材を登用するとともに、外部の弁護士やコンサルタントと連携し、社内規程の整備、従業員への定期的な研修、内部監査部門による定期的なモニタリングを通じて、高いレベルでの法令遵守体制を確立し、維持してまいります。

②　金融事業におけるブランド確立と信頼性醸成
当社グループは、金融サービス領域においては新規参入者であり、顧客からの信頼を短期間で獲得し、ブランドを確立することが大きな課題です。特に、銀行代理業は顧客の資産形成に関わる重要なサービスであり、安心・安全な取引環境を提供できるという信頼感が不可欠です。提携する金融機関のブランド力を最大限に活用するとともに、当社の既存顧客基盤に対して、銀行代理業の付加価値やメリットを分かりやすく訴求してまいります。また、顧客からの問い合わせや苦情に迅速かつ誠実に対応することで、顧客満足度を高め、長期的な信頼関係を構築します。
③　提携銀行との関係性構築と連携強化
銀行代理業は、提携する金融機関との密接な連携が不可欠です。提携金融機関の商品提供体制、システム連携、顧客情報の共有方法、手数料体系など、多岐にわたる事項について円滑な協議と合意形成が必要となります。提携金融機関との関係性が十分に構築できない場合、提供できるサービスの範囲が限定されたり、顧客ニーズへの迅速な対応が困難となる可能性があります。提携金融機関との連携を強化し、経営層から実務担当者レベルまで緊密なコミュニケーションを図ってまいります。

(4) その他の事業に関するリスク

①　第三者サービスとの連携について
当社グループの事業においては、Facebookをはじめとした第三者のサービスとの連携を前提にしたものがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、これらの第三者サービスの利用者の減少又は利用形態等の変化が起きた場合、第三者サービスの内容に関する方針変更があった場合、又は当社グループと第三者サービスとの連携に関して変更がなされた場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　技術革新等について
ＩＣＴ市場では、技術革新のスピードが非常に早く、事業者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、これらの変化に即座に対応できるよう努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社グループが技術革新に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のために既存システム等を改良するための投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　生成ＡＩを利活用したコンテンツの普及について
近年生成ＡＩが普及し、利活用の場面が広がっております。当社グループが取り組む事業分野では、生成ＡＩを用いてインターネットメディアに掲載するコンテンツを作成する動きがありますが、生成ＡＩは過去の創作物やデータを参考にして文章等を生成する仕組みであるため、国内外で適切なルールが整備されない場合には、著作者等の利益が不当に害されるおそれがあります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、このような事象が生じた場合、当社グループのメディアに掲載するコンテンツの価値が毀損され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 経営に関するリスク

①　新規事業展開について
当社グループは、その事業基盤をより強固なものとするため、収益源の多様化を進めており、今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であ

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　ａ．2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性-名　(役員のうち女性の比率-％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
グループＣＥＯ

江幡　哲也

1965年１月１日生

1987年４月

㈱リクルート入社

1999年７月

同社経営企画室次世代事業開発グループエグゼクティブマネジャー

2000年６月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現グループＣＥＯ）(現任)

2012年４月

㈱オールアバウトライフマーケティング取締役

2012年９月

㈱オールアバウトライフワークス代表取締役社長

2013年４月

㈱オールアバウトライフマーケティング取締役会長

2015年２月

一般社団法人楽習フォーラム推進協議会代表理事

2015年２月

ファイブスターズゲーム㈱取締役会長

2015年７月

ディー・エル・マーケット㈱代表取締役社長

2016年６月

㈱オールアバウトライフワークス代表取締役会長

2018年６月

㈱オールアバウトライフワークス取締役会長

2019年５月

㈱ナイルワークス社外取締役

2024年２月

㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役会長（現任）

2024年４月

㈱FoundingBase社外取締役（現任）

2024年９月

㈱DeltaX社外取締役（現任）

2025年３月

当社指名・報酬委員会委員（現任）

2025年５月

㈱みらいバンク取締役会長（現任）

2025年12月

㈱FOOD & LIFE COMPANIES
社外取締役(現任)

(注)２

372,308

取締役
ＣＡＯ

森田　恭弘

1968年12月８日生

1991年４月

王子製紙㈱入社

2000年12月

当社入社

2003年４月

当社経営マネジメント部門ジェネラルマネジャー

2009年６月

当社退職

2014年11月

当社入社
Chief Administrative
Officer(現任)

2015年２月

ファイブスターズゲーム㈱監査役

2015年６月

ディー・エル・マーケット㈱監査役

2018年６月

当社取締役(現任)

2018年８月

㈱オールアバウトナビ取締役

2025年３月

当社指名・報酬委員会委員（現任）

2025年５月

㈱みらいバンク監査役（現任）

2026年６月

㈱オールアバウトライフマーケティング取締役(現任)

(注)２

86,871

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

宮﨑　秀幸

1978年12月22日生

2001年４月

㈱ピーエイ入社

2003年４月

当社入社

2011年10月

当社メディアビジネス事業部　企画推進部ジェネラルマネジャー

2013年10月

㈱オールアバウトナビ代表取締役社長

2019年10月

当社メディア事業部長

2020年６月

㈱オールアバウトナビ取締役

2020年６月

当社取締役(現任)

2025年６月

㈱オールアバウトナビ代表取締役

(注)２

32,212

取締役

土門　裕之

1973年６月８日生

1997年４月

㈱ティージー情報ネットワーク(現東京ガスｉネット㈱)入社

2003年９月

㈱カービュー(現 LINE ヤフー㈱）プロダクト事業本部部長

2005年３月

当社入社

2009年４月

当社メディア事業部長

2011年９月

㈱ルーク19(現㈱オールアバウトライフマーケティング)取締役

2013年２月

㈱オールアバウトライフマーケティング代表取締役社長(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

2017年８月

日テレ・ライフマーケティング㈱取締役

2023年６月

日テレ・ライフマーケティング㈱代表取締役社長（現任）

(注)２

83,923

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

澤　桂一

1963年4月6日生

1987年４月

日本テレビ放送網㈱入社

2020年６月

同社執行役員事業局長

2021年６月

同社取締役執行役員
グローバルビジネス、不動産事業担当 グローバルビジネス局長

2021年６月

日本テレビホールディングス㈱執行役員
グローバルビジネス、不動産事業担当

2022年６月

日本テレビ放送網㈱取締役執行役員
グローバルビジネス、不動産事業コンテンツ戦略補佐 グローバルビジネス局長

2022年６月

日本テレビホールディングス㈱執行役員
グローバルビジネス、不動産事業 コンテンツ戦略補佐

2023年６月

日本テレビ放送網㈱取締役執行役員
グローバルビジネス、事業、不動産事業

2023年６月

日本テレビホールディングス㈱執行役員
グローバルビジネス、事業、不動産事業

2023年６月

(一社)放送コンテンツ海外展開促進機構 理事

2023年６月

(一社)コンテンツ海外流通促進機構 理事

2024年６月

日本テレビ放送網㈱取締役常務執行役員
事業、海外戦略、不動産

2024年６月

日本テレビホールディングス㈱上席執行役員
事業、海外戦略、不動産(現任)

2024年６月

NIPPON TELEVISION NETWORK EUROPE　B.V. 取締役

2025年２月

二海鷲ウィスキー㈱取締役(現任)

2025年５月

KANAMEL㈱取締役(現任)

2025年６月

日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員
コンテンツ、事業、海外戦略、不動産(現任)

2025年６月

㈱日テレリアルエステート取締役

2025年６月

当社社外取締役(現任)

2025年６月

(公財)徳間記念アニメーション文化財団理事(現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

伊藤　邦宏

1972年７月20日生

1997年５月

エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現㈱NTTドコモ)入社

2017年７月

同社プラットフォームビジネス推進部担当部長

2019年７月

同社プラットフォームビジネス推進部メディアビジネス推進室長

2019年７月

㈱Ｄ２Ｃ社外取締役

2019年７月

㈱ジモティー社外取締役

2020年７月

㈱NTTドコモマーケティングメディア部長

2020年７月

㈱ドコモ・インサイトマーケティング社外取締役

2020年７月

㈱LIVE BOARD社外取締役

2020年８月

エヌ・ティ・ティレゾナント㈱社外取締役

2020年12月

㈱NTTドコモ事業戦略室担当部長

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2022年７月

㈱NTTドコモ　スマートライフカンパニーコンシューママーケティング部長

同社　スマートライフカンパニー　カンパニー戦略統括室長

マガシーク㈱社外取締役

2024年７月

㈱NTTドコモ　コンシューマサービスカンパニー　カンパニーコーポレート部長

2025年６月

同社　執行役員　コンシューマサービスカンパニー統括長(現任)

2025年11月

同社　マーケティング推進部長 兼務(現任)

(注)２

－

取締役（監査等委員）

渡邊　龍男

1964年６月11日生

1987年４月

住友生命保険相互会社入社

1998年９月

イーワークスリミテッド㈱代表取締役

2004年６月

当社常勤監査役

2014年３月

㈱オールアバウトライフマーケティング監査役（現任）

2014年６月

㈱オールアバウトライフワークス監査役

2014年９月

㈱インターネットインフィニティー社外取締役

2016年３月

㈱ワイヤレスゲート取締役(監査等委員)(現任)

2016年８月

㈱星野取締役

2018年３月

㈱LTE-X監査役

2020年３月

㈱インターネットインフィニティー監査役(現任)

2020年６月

㈱セルム社外取締役

2021年３月

㈱ORJ社外取締役(現任)

2023年３月

㈱CAC Holdings社外取締役（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

㈱セルム社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年３月

当社指名・報酬委員会委員（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役（監査等委員）

武田　健二

1947年３月18日生

1971年４月

㈱日立製作所入社

1995年８月

同社新事業推進本部部長

1998年６月

日立アメリカLTD上級副社長CTO兼研究開発本部長

2000年７月

同社CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)北米プレジデント

2005年４月

(独)理化学研究所理事

2011年10月

㈱メディアシーク常勤監査役

2011年12月

㈱カラダノート社外監査役

2014年４月

コランダム・イノベーション㈱取締役

2018年６月

当社社外取締役

2019年10月

㈱メディアシーク監査役

2020年12月

㈱コランダム・システム・バイオロジー監査役(現任)

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年10月

フェノエーアイ・ジャパン㈱　監査役(現任)

2025年３月

当社指名・報酬委員会委員長（現任）

(注)３

－

取締役（監査等委員）

山縣　敦彦

1979年３月22日生

2001年４月

日本ＩＢＭ㈱入社

2007年12月

2009年６月

弁護士登録(第二東京弁護士会)柏木総合法律事務所入所
法律事務所ヒロナカ入所

2015年４月

首都大学東京(現:東京都立大学)システムデザイン学部非常勤講師

2015年８月

マーベリック法律事務所開設
代表弁護士

2016年３月

一般社団法人100年先のこどもたちへ　理事(現任)

2017年６月

当社社外監査役

2018年６月

一般社団法人こどものホスピスプロジェクト(現:公益社団法人こどものホスピスプロジェクト)　理事(現任)

2019年４月

紫月㈱取締役

2020年４月

三村小松山縣法律事務所開設　代表弁護士

2023年１月

マーベリック法律事務所開設
代表弁護士（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年３月

当社指名・報酬委員会委員（現任）

2026年６月

㈱編阿弥取締役(現任)

(注)３

－

計

575,314

(注) １．澤桂一、伊藤邦宏、渡邊龍男、武田健二及び山縣敦彦は、社外取締役であります。
２．2025年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時から２年間

　ｂ．当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性9名　女性-名　(役員のうち女性の比率-％)となります。
 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
グループＣＥＯ

江幡　哲也

1965年１月１日生

aに記載のとおり

(注)２

372,308

取締役
ＣＡＯ

森田　恭弘

1968年12月８日生

aに記載のとおり

(注)２

86,871

取締役

中村　聡

1979年10月31日生

2002年４月

明治安田生命保険相互会社入社

2004年５月

当社入社

2012年12月

当社メディアビジネス事業部事業企画部ジェネラルマネジャー

2019年10月

当社メディアアライアンス部ジェネラルマネジャー兼コンテンツコマース部ジェネラルマネジャー

2025年４月

当社メディア＆デジタルマーケティング事業戦略室執行役員(現任)

2025年５月

㈱みらいバンク取締役(現任)

2026年６月

㈱オールアバウトナビ代表取締役(現任)

2026年６月

㈱オールアバウトパートナーズ取締役(現任)

2026年６月

当社取締役

(注)２

8,782

取締役

土門　裕之

1973年６月８日生

aに記載のとおり

(注)２

83,923

取締役

澤　桂一

1963年４月６日生

aに記載のとおり

(注)２

－

取締役

伊藤　邦宏

1972年７月20日生

aに記載のとおり

(注)２

－

取締役（監査等委員）

渡邊　龍男

1964年６月11日生

aに記載のとおり

(注)３

－

取締役（監査等委員）

武田　健二

1947年３月18日生

aに記載のとおり

(注)３

－

取締役（監査等委員）

山縣　敦彦

1979年３月22日生

aに記載のとおり

(注)３

－

計

551,884

(注) １．澤桂一、伊藤邦宏、渡邊龍男、武田健二及び山縣敦彦は、社外取締役であります。
２．2026年６月24日開催の第34回定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年６月25日開催の第33回定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考え、社外取締役５名を選任しており、うち４名が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立社外取締役であります。なお、社外取締役の選任につきましては、取締役会の経営チェック機能を高めることを目的としております。
社外取締役の澤桂一氏は、当社の主要株主である日本テレビ放送網㈱の取締役専務執行役員であるとともに、同社のグループ持株会社である日本テレビホールディングス㈱において上席執行役員を務めており、経営企画等の豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役澤桂一氏の重要な兼職先のうち、日本テレビホールディングス㈱及び日本テレビ放送網㈱と当社は取引関係にあります。
社外取締役である伊藤邦宏氏は、当社の主要株主である㈱NTTドコモにおいて執行役員を務めており、同社グループ企業において取締役としての豊富な経験と専門的な知識を持ち、経営に関する高い見識を有していることから、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。なお、社外取締役伊藤邦宏氏の重要な兼職先である㈱NTTドコモと当社は取引関係にあります。また、㈱NTTドコモは当社の特定関係事業者であります。
監査等委員である社外取締役の渡邊龍男氏は、当社の大株主、主要な取引先等の関係者である事実はなく、経営者とも独立的な立場であります。また、他社における社外取締役及び監査役経験もあり、期待される機能を十分に発揮できる能力、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。なお、監査等委員である社外取締役渡邊龍男氏の重要な兼職先である㈱ワイヤレスゲート、㈱インターネットインフィニティー、㈱セルム、及び㈱CAC Holdingsと当社との間には、特別の利害関係等はありません。また、渡邊龍男氏は、2025年３月に設置した指名・報酬委員会委員を務めております。
監査等委員である社外取締役である武田健二氏は、㈱日立製作所及び独立行政法人理化学研究所において要職を歴任するなど、ＩＴ領域における豊富な経験と優れた能力、見識、人格を有しており、当社の意思決定過程において適切な助言・提言を期待しております。また、武田健二氏は、2025年３月に設置した指名・報酬委員会委員長を務めております。
監査等委員である社外取締役の山縣敦彦氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないものの、弁護士としての豊富なキャリアに基づく高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社監査機能の強化を期待しております。なお、監査等委員である社外取締役山縣敦彦氏の重要な兼職先であるマーベリック法律事務所と当社との間には、特別の利害関係等はありま

２ 【沿革】

年月

事項

1993年３月

東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業

1994年４月

商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転

1995年３月

本社を東京都三鷹市へ移転

1997年11月

本社を東京都武蔵野市へ移転

2000年３月

2000年３月期を以て就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる

2000年６月

商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転
About.com Inc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始

2001年２月

人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「All About Japan(http://allabout.co.jp)」をオープンし、インターネット情報サービスを開始

2004年７月

商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転

2004年９月

ヤフー株式会社と資本提携

2004年10月

「All About Japan」のサービス名を「All About」へ変更

2005年５月

その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始

2005年９月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年11月

専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始

2006年８月

金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立

2007年４月

株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け

2007年９月

株式会社KI＆Companyを子会社化

2008年４月

株式会社KI＆Company事業撤退

2009年３月

株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡

2009年11月

本社を東京都渋谷区東へ移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2011年４月

専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立

2011年９月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2011年12月

大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結

2012年１月

金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止

2012年３月

株式会社ルーク19を子会社化

2012年９月

株式会社コロネットを子会社化

2012年11月

株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化

2013年３月

株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外

2013年４月

子会社である株式会社ルーク19が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2013年10月

普通株式１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる

2013年10月

株式会社オールアバウトナビを設立

2014年４月

子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更

2014年４月

合同会社カーコンマーケットを設立

2014年７月

連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディーの全株式を取得したことにより、同社を子会社化し、商号を有限会社オールアバウトリカーサービスに変更

2015年２月

ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化

2015年６月

本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号に移転

2015年７月

ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化

2015年10月

株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合併

2017年３月

日本テレビ放送網株式会社と資本・業務提携契約を締結

年月

事項

2017年５月

株式会社オールアバウトライフマーケティングが、女性向けファッションＥＣサイト「ＭＵＳＥ＆Ｃｏ．」を運営するミューズコー株式会社を子会社化

2017年５月

株式会社カーコンマーケットの全ての所有株式をカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡し、合弁契約を解消

2017年５月

株式会社オールアバウトナビが日本テレビ放送網株式会社と業務提携し、「Facebook navi」及び「citrus」を通じたソーシャルメディアマーケティングを強化

2017年８月

株式会社オールアバウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との合弁会社である日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立し、物販イベント及びＥＣによる共同事業を開始

2018年５月

株式会社NTTドコモと資本・業務提携契約を締結、また、株式会社NTTドコモ及び株式会社Ｄ２Ｃと業務提携契約を締結

2018年５月

ファイブスターズゲーム株式会社の全ての所有株式を譲渡

2019年６月

ディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業の運営を終了し事業撤退

2020年７月

株式会社オールアバウトライフマーケティングが、株式会社NTTドコモとの協業による総合通販サイト「dショッピング」の企画・運営を開始

2021年４月

株式会社オールアバウトパートナーズを設立

2021年６月

本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転

2022年１月

ディー・エル・マーケット株式会社を清算

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所からスタンダード市場に移行

2023年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2024年１月

株式会社ＬＭサービスを清算

2024年10月

株式会社オールアバウトライフワークスの「楽習フォーラム」認定講師育成・教育支援事業を株式会社エンドレスに事業譲渡

2025年３月

株式会社オールアバウトライフワークスを清算

2025年３月

任意の指名・報酬委員会を設置

2025年５月

株式会社みらいバンクを子会社化