システムソフトは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社（SS Technologies株式会社、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社、JPAX FUND株式会社、マムクリエイト株式会社）、非連結子会社１社(AxFUND１号投資事業有限責任組合)及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Property株式会社）で構成されております。

当社グループが営む２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 各社の事業内容
当社

①　テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。

②　オープンイノベーション事業
ＤＸの活用を推進したオープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを行っております。

APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理

Apaman Property株式会社
フランチャイズ事業

(2) 事業の系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針
①　会社の経営の基本方針
当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。
当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

②　持続的成長に向けた事業ポートフォリオの再構築と戦略的M&Aの推進
収益基盤の継続強化を図るとともに、持続的な成長を実現するため、当社は既存事業の選択と集中を徹底するとともに、戦略的なM&Aを最重要課題として推進いたします。特に、AIやDX、クラウドネイティブ技術など、将来の成長が期待される分野において、高い技術力を持つ企業や優秀なデジタル人材を獲得するためのM&Aを機動的に実行し、事業ポートフォリオの最適化と競争力の早期確立を図ります。

③　人材の高度化
 当社グループの事業では、人材がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠です。加えて、DXの拡大やAIの業務活動により、より高度な技術が求められております。人材開発や育成による人材の高付加価値化と、報酬水準の見直し、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、社員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。

(2) 成長領域への積極進出
収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による利益の拡大を目指し、安定的な収益性を確保・維持できる体制を整備します。

 （3）課題解決能力の強化と拡張

社会と顧客の課題に対する洞察力および分析力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の提案をします。

 （4）人材の確保と育成

当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。

 （5）ガバナンス高度化

意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常にコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。

 （6）事業ポートフォリオ最適化

上記の実現を通して、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求と中長期的な企業価値の向上を実現します。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業の環境に関するリスク
当社グループの事業領域であるインターネット市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も継続すると考えておりますが、今後市場の成長スピードが鈍化した場合、また、景況感の悪化や実際の景気変動の影響を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に関するリスク
①　インターネットの利用環境について
　当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件です。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　クラウド事業について
　クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業間での競争も激化する可能性があります。このような事業環境の下で、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、またはクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害等について
 火災、水災、地震、噴火等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症等の伝染病の発生等、その他不測の事故
　等が発生した場合に対応するため、当社は事業継続のための検討を常に行っております。しかしながら、これら自
　然災害等が発生した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク
①　人財の確保、育成について
 当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人財を確保することが極め
　て重要であります。しかしながら、必要な人財を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人財が流出した
　場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について
 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の
　強化を継続的に進めていくとともに、より効率的かつ適正な経営を行うための組織体制の強化を図るために、内部
　統制管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。
 しかし、事業の急速な拡大に対して、十分な内部統制管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績
　及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　コンピューターシステムや通信ネットワークについて
 当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者
　にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・
　稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故
　（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グルー
　プの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止
　等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結
　果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスに関するリスク
①　法的規制について
 当社グループは運営事業領域に適用される法令を厳正に遵守し、加えてインターネットを介した情報漏洩・情報
　の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかし、社会情勢等により、新たな法規制の
　制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツやサービスが法的規制等の影響を
　受けることとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について
 当社グループは、運営サイト及びサービス名称等について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の
　知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当
　社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受け
　る場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
 しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場
　合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解
　決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の管理について
 当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外
　部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関
　する法律」に従い厳正な管理を行っております。
 しかしながら、コンピューターウイルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等
　のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの
　悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大株主に関して
APAMAN株式会社(以下、「同社」という。)は、当社発行済株式総数の10.25％を保有しており、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行済株式総数の5.07％を間接保有しております。
同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。

(6) 役員の招聘
2025年12月19日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役　大村浩次は、EL CAMINO REAL株式会社の代表取締役社長及びAPAMAN株式会社の取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社より就任を要請しているものです。当社取締役　高橋裕次郎は、EL CAMINO REAL株式会社の社外取締役を兼任しております。当社は、同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就任を要請しているものです。

(7) 経営成績の季節変動について
当社グループのテクノロジー事業及びオープンイノベーション事業は、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発、サービス提供ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の取り扱い
当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その後８回の認定更新を実現しております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性7名　女性0名　(役員のうち女性の比率0.00％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

吉　尾　春　樹

1960年６月２日生

1983年４月

日本電気株式会社入社

1992年７月

当社入社社長付経営企画担当部長

1996年６月

取締役企画部長

2000年６月

常務取締役エンジニアリング事業部長

2005年12月

代表取締役社長

2006年12月

代表取締役執行役員社長

2012年５月

株式会社アップトゥーミー取締役

2012年７月

当社システム事業部長兼不動産情報サービス事業部長

2013年１月

システムソリューション事業本部長

2014年９月

アビスパ福岡株式会社取締役(現任)

2016年10月

株式会社アライアンステクノロジー代表取締役社長

2017年１月

当社取締役会長

2017年４月

株式会社DigiIT
(現SS Technologies株式会社)取締役

2017年10月

当社代表取締役執行役員社長

2020年10月

当社代表取締役社長

2024年12月

株式会社DigiIT
（現SS Technologies株式会社）代表取締役（現任）

2025年１月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

6

代表取締役社長

Ongole Pavan

1978年７月26日生

1997年７月

Infosys in Bangalore,India入社

2005年８月

Cisco Systems K.K in japan入社

2007年９月

オックスフォード大学院（MBA）を取得

2010年２月

DeNA株式会社入社

2011年７月

ソフトバンク株式会社入社

2015年10月

Airi Capital設立President（現任）

2018年３月

MFV Partners Partner（現任）

2024年12月

当社取締役

2025年１月

当社代表取締役社長(現任)

2025年４月

AGAP株式会社(現　JPAX FUND株式会社)代表取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石　川　雅　浩

1969年５月11日生

2004年12月

株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN株式会社)常務取締役AM事業本部長兼PM事業本部長

2005年12月

当社取締役

2006年７月

株式会社アパマンショップホールディングス(現APAMAN株式会社)常務取締役

2007年６月

株式会社アパマンショップネットワーク（現Apaman Network株式会社）常務取締役

2007年６月

株式会社アパマンショップリーシング(現Apaman Property株式会社)常務取締役

2016年12月

当社取締役(現任)

2017年４月

株式会社DigiIT
(現SS Technologies株式会社)取締役

2025年１月

APAMAN株式会社(現　EL CAMINO REAL株式会社)取締役

2025年10月

同社取締役CFO(現任)

(注)３

835

取締役

大　村　浩　次

1965年６月29日生

1999年10月

株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN株式会社)設立代表取締役社長(現任)

2005年12月

当社取締役会長

2006年７月

株式会社アパマンショップネットワーク（現Apaman Network株式会社）代表取締役会長

2013年１月

当社取締役(現任)

2018年12月

Apaman Network株式会社取締役会長(現任)

2024年５月

Japan Capital株式会社代表取締役(現任)

2025年10月

EL CAMINO REAL株式会社代表取締役(現任)
APAMAN株式会社会長(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員

泉　和　文

1956年６月15日生

1980年４月

株式会社福岡相互銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行

2003年７月

同行秘書室長

2005年６月

同行東京事務所長

2010年１月

株式会社九州リースサービス出向、CSR推進室部長

2011年６月

同社入社 監査部長

2014年６月

同社常勤監査役

2019年11月

当社入社 管理本部

2024年10月

当社内部監査室

2024年12月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

20

取締役
監査等委員

高　橋　裕次郎

1950年４月29日生

1978年８月

株式会社辰巳法律研究所

1990年４月

弁護士登録

1991年12月

高橋裕次郎法律事務所代表弁護士(現任)

2014年12月

当社取締役

2016年12月

株式会社アパマンショップホールディングス(現EL CAMINO REAL株式会社)社外取締役

2017年３月

AppBank株式会社社外監査役

2024年12月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

13

取締役
監査等委員

浅　子　正　明

1944年11月４日生

1972年11月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1981年３月

公認会計士登録

1988年７月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員

2010年１月

日本公認会計士協会自主規制業務本部勤務

2014年６月

サイボー株式会社社外監査役

2015年12月

当社取締役

2024年12月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

―

計

877

(注) １　当社は、2024年12月18日開催の当社第43期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
 ２　取締役高橋裕次郎及び浅子正明は、社外取締役であります。
３　取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
　当社の社外取締役は２名であります。
　社外取締役高橋裕次郎氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
　なお、同氏は当社株式13,930株を所有しておりますが、持ち株比率0.01％と僅少であります。
　社外取締役浅子正明氏につきましては、公認会計士としての長年の経験と幅広い見識を有しておられ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断しております。
　なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
　当社は社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、企業経営に関する知識や経験又は専門的な知識や経験を有する経歴か、また当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断し選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
 との関係
　当社は、現時点で監査等委員である社外取締役の専従のスタッフは置いておりませんが、内部監査室及び管理本部の社員が監査等委員である社外取締役の業務を補佐し、業務監査及び会計監査と連携をとる体制を確立しております。
　なお、監査等委員である取締役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を通じ連携を図り、監査機能の向上に努めております。

２ 【沿革】
当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:３百万円)であります。その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。

年月

事項

1983年５月

資本金１百万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。

1992年５月

カテナ株式会社(現　株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。

1996年11月

当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1998年５月

カテナ株式会社(現　株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。

1998年７月

アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。

1998年11月

アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクションを設立(連結子会社：当時)。

1999年３月

アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。

2001年３月

ナスビイ株式会社と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加える。

〃

有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。

〃

株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。

〃

株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。

〃

電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。

2001年９月

株式会社ジストと合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加える。

2001年11月

株式会社解析技術サービスと合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加える。

〃

執行役員制度を導入。

2001年12月

カテナ株式会社(現　株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338百万円となる。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年５月

カテナ株式会社(現　株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345百万円となる。

2005年７月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700百万円となる。

2005年11月

株式会社アパマンショップネットワーク(現　APAMAN株式会社)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。

2005年12月

防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現　株式会社システナ)に譲渡。

2006年２月

株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。

2006年３月

株式会社アパマンショップネットワーク(現　APAMAN株式会社)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146百万円となる。

2007年２月

株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。

2007年７月

キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧　株式会社リビングアド)を清算。

2009年２月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500百万円となる。

2009年６月

株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

年月

事項

2012年１月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298百万円となる。

〃

賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。

2012年５月

第三者割当増資により、資本金1,401百万円となる。

〃

株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。

2013年１月

パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2013年10月

株式会社アップトゥーミーを吸収合併。

2014年９月

アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。

2015年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。

2016年５月

さくらインターネット株式会社との合弁会社　株式会社Ｓ２ｉ(Home IoT事業)を設立(連結子会社)。

2016年９月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。

2018年11月

連結子会社 株式会社DigiIT(現　SS Technologies株式会社)にて、デジタルトランスフォーメーション領域のサービス提供を開始。

2021年１月

fabbit株式会社を吸収合併、オープンイノベーションを事業内容に加える。

2022年４月

SSサポート株式会社の株式をSS Technologies株式会社が取得し同社を子会社化(当社の孫会社・連結子会社)。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

プライム市場からスタンダード市場に移行。

2023年11月

連結子会社の株式会社S2iを清算結了。

2024年７月

東日本システムソリューション部およびDXサービス推進部が行うソリューション事業を吸収分割により、当社100％子会社であるSS Service株式会社へ承継し、SS Service株式会社の全株式を株式会社AGENTSMITH HOLDINGSへ譲渡。

2024年９月

連結子会社のSystemSoft U.S.A.,Corporationの全株式を譲渡。

2025年２月

fabbit事業部が行うレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス等の各事業に関する運営を、会社分割により株式会社ティーケーピーへ譲渡。

2025年８月

AGAP株式会社(現　JPAX FUND株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする。
AxFUND1号投資事業有限責任組合設立。

2025年９月

マムクリエイト株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。

2025年10月

株式会社わさび及び株式会社Green＆Digital Partnersの株式を取得し、連結子会社とする。