タクミナは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、主に高性能ソリューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬などの分野で使用されております。

＜高性能ソリューションポンプ＞

スムーズフローポンプ、スムーズフローポンプ応用装置等

(注）高性能ソリューションポンプとは、様々なニーズに対応し各顧客の仕様にカスタマイズされたポンプであります。高性能ソリューションポンプは、高精密等速度カムによって複数のダイヤフラム（隔膜）の動きを精密に制御し、無脈動、定量、高精度な送液を実現しております。

＜汎用型薬液注入ポンプ＞

ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等

(注）汎用型薬液注入ポンプとは、ダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプであります。

＜ケミカル移送ポンプ＞

ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等

(注）ケミカル移送ポンプとは、薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプであります。

＜計測機器・装置＞

pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）等

＜流体機器＞

連続混合装置、スタティックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等

(注）流体機器とは、各種ポンプの周辺機器、装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。

＜ケミカルタンク＞

ＰＥタンク、ＰＶＣタンク

＜その他＞

保守・メンテナンス、その他（レストラン、ホテル、フィットネス）等

当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産部門（工場）にて加工、組立、塗装等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。

以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、＜企業理念＞で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』とお客様第一の立場を鮮明にし、また＜タクミナの使命＞として、あらゆる産業の流体を高精度・高効率に送るポンプを核とした課題解決を提案すること、水と環境の分野にポンプの応用技術で安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。

この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、流体ソリューションのメーカーとしてサステナブルな（持続性のある）社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。

(2）経営戦略等

当社グループは、お客様にさらなるご満足を提供し続けるというユーザー本位の企業理念に基づき、ダイヤフラムポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開拓とサービスの質向上を目指しております。具体的には経営戦略として、以下の４項目に取り組んでまいります。

① 主柱事業の強化・拡大

当社グループは、お客様の生産性向上、製品の品質向上に貢献する「スムーズフローポンプ」を活用し、提案営業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では、ＥＶ化への需要拡大に伴う二次電池市場のほか、ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）やフィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価をいただいております。

また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行うことにより、ブランド認知も浸透してまいりました。今後も水処理用途への拡販は元より、多くの業種におけるプロセスへの提案により市場拡大を目指してまいります。

② 海外市場での販売強化

世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外からいただくようになりました。当社グループでは、子会社が所在する韓国及び米国をはじめとして、中国やその他のアジア地域において、さらなる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。

また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、お客様のニーズに応じたカスタマイズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足のさらなる向上を目指してまいります。

③ 製品開発力の強化

多種多様にわたる流体を送る技術に加え、「流体ソリューションセンター〈朝来ＬＡＢ〉」・「流体ソリューションセンター〈横浜ＬＡＢ〉」を設置することによって、より高度な流体分析が可能となり、お困り事を持つ多くのお客様にご活用いただくことで、高い評価をいただいております。また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による流体に関する課題解決の提案を加速してまいります。

④ お客様に密着したサービス

当社グループにおける流体移送に関する豊富な知識と経験を活かし、営業部門と技術部門が一体となった体制を構築し、お客様に密着したサービスの提供を継続してまいります。また、お客様の抱える様々な問題を解決するために、サービスの幅を広げると共に、質の向上に取り組んでまいります。

(3）経営環境

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、堅調な内需を背景に国内景気の持ち直しが期待される一方で、緊迫化するイラン情勢をはじめとした地政学リスクやエネルギー価格の再高騰、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと判断しております。一方で、様々な業界において環境負荷低減や自動化・効率化への意識が一段と高まっており、当社グループが貢献できるフィールドが着実に拡大しております。

このような状況の中、当社グループは長期ビジョン達成に向けて、中期経営計画をローリング方式にて策定し、常に最新の市場ニーズを反映させながら、「スムーズフローポンプ」による新市場・新用途開拓に向けた顧客創造体制の強化を図ってまいります。

単なる製品販売にとどまらず、お客様が抱える技術的課題を共に解決する流体ソリューションパートナーとしての役割を強化し、顧客創造及び事業拡大に向けた継続投資を行い、社会に不可欠な流体ソリューションを提供し続けることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下の事項を主な課題と考えております。

① マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信

当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制を整備してまいります。具体的には、「流体ソリューションセンター〈朝来ＬＡＢ〉」、「流体ソリューションセンター〈横浜ＬＡＢ〉」などを活用し、お客様と共同で課題解決に取り組むことでユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。

また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会・動画を活用した製品／施設紹介など）に注力してまいります。

② ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充

ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開を図ります。

③ コアコンピタンス（競争力のあるコア技術）の追求と認知度の向上

水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム（隔膜）駆動ポンプの利点（液漏れを起こさない構造・液質や液性を変化させない移送・高精度で安定的な移送・圧送など）について、認知度の向上を図り、その特長をさらに追求いたします。

④ 海外売上比率の向上

市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、様々な産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上を図るとともに、各地域の販売店に対する支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上に努めてまいります。

⑤ アフターサービスの強化

お客様のさらなる価値向上のためには、アフターサービスの強化が重要課題となっております。予防保全体制の拡充など、受動的な活動だけではなく能動的な活動に対しても積極的に取り組み、アフターサービスの強化を図ってまいります。

⑥ サブスクリプションサービスの浸透

当社が提供している「ポンプのサブスクリプション」は、既に多くのお客様にご利用いただいております「スムーズフローポンプＱシリーズ」を手軽に必要な期間だけご利用いただけるサービスとなっております。当社グループは常に独創的なテクノロジーとサービスを追求し、本サービスを通じて、研究・開発における変革やものづくりイノベーションに貢献し、社会をより豊かなものにするために取り組んでまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善を図り、企業価値の一層の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

なお、現時点においては、(1）から(10）のリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。

(1）品質保証

当社では、品質マネジメントシステム国際規格であるISO9001の認証を取得し、日ごろから品質保証には細心の注意を払うとともに、業務効率の改善や顧客満足の向上に努めております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した場合には、財政状態及び経営成績等並びに社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料価格の変動

当社グループの製品は、鋼材や樹脂製品、電子部品などから構成されております。それら部品等の仕入価格は、市場価格の変動や需給動向の影響を受けるほか、多国間紛争や貿易摩擦といった国際情勢等の予期せぬ変化に起因する資源・エネルギー価格の高騰等により価格上昇が発生することもありますが、販売価格への転嫁が十分に進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）部品等の調達に関するリスク

当社グループの製造においては、多種多様の素材や部品を使用しており、それらは外部サプライヤーからの供給を受けております。サプライヤーの操業・生産の予期せぬ停止により部品等の供給が絶たれた場合や、パンデミック、戦争、テロなどに起因した物流の混乱により部品等の大幅な納入遅延が発生した場合には、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、生産計画管理を徹底するとともに、先行手配及び適正在庫の確保のほか、代替調達先や代替品への切替により、影響が最小限に留まるよう努めております。

(4）大規模災害等

当社グループは、国内及び韓国・米国に営業拠点をもつほか、製品の生産拠点は第１、第２工場ともに兵庫県朝来市に所在しております。これらの事業拠点において、地震、水害、台風等の自然災害や火災等の事故もしくは感染症の流行といった大規模災害等が発生した場合には、各事業拠点における人的・物的損害を受けるのみならず、生産・販売活動のほか本社機能にも重大な影響を及ぼし、事業活動が中断する可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、損害保険への加入や安否確認システムの導入のほか、リモートワークの体制整備、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等の対策を講じており、リスクの低減に努めております。

(5）情報システムに関するリスク

当社グループは、企業活動の中で様々な情報システムを活用しておりますが、外部からのハッキングやウイルス等のサイバー攻撃により、サーバが使用できなくなるなど、情報システムに重大なトラブルが発生した場合には、企業活動が中断し、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、「情報セキュリティ基本方針」を整備し、情報システム専任部門による厳格な管理及び運用を行っており、影響が最小限に留まるよう努めております。

(6）情報漏洩リスク

当社グループでは事業活動において、顧客情報や従業員の個人情報のほか、営業及び技術上のノウハウ等の機密情報を取扱っております。これらの機密情報等への不正アクセスや外部からのサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合には、対応費用のみならず、社会的な信用の低下など、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報取扱いにかかる社内規程」を整備し社員教育の徹底を図るほか、システム制御による各種情報へのアクセス制限やファイアウォールの設置、ウイルス対策等の措置を講じることにより、リスクの低減に努めております。

(7）海外事業展開のリスク

当社グループは、営業拠点として韓国及び米国に現地子会社を有しておりますが、予期しない法令・税制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。当該リスクを最小限にするために、現地子会社と密に連携を取り情報共有を図るとともに、必要に応じて外部専門家を活用するなどの対策を講じてまいりますが、これらのリスクが発生した場合には、将来の事業戦略や事業の遂行に問題が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）為替変動のリスク

当社は、円建て取引を主としておりますが、輸入及び一部の輸出取引については、外貨建てで決済しております。また、韓国及び米国に現地子会社を有しております。したがって、為替相場が想定以上に大きく変動した場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、必要に応じて為替予約によるヘッジ等を行い、リスクの低減に努めております。

(9）貸倒れリスク

取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、回収状況を月次モニタリングするとともに、顧客の信用状況及び与信について定期的な見直しを行うことにより売上債権の管理を徹底するなど、影響が最小限に留まるよう努めております。

(10）有価証券の時価変動リスク

当社グループは、市場価格等の変動を伴う有価証券を保有しております。市場価格等は金融市場や経済環境の動向に左右されるほか、有価証券発行体の企業価値が著しく毀損した場合には、保有有価証券に係る評価損が計上され、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクの発生に備えて、定期的なモニタリングにより価値下落の可能性を早期に把握するとともに、必要に応じて売却等を行うなど、影響が最小限に留まるよう努めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

山田　信彦

1951年８月６日生

1975年６月

当社入社

1984年６月

取締役企画室長

1986年５月

常務取締役営業本部長

1987年５月

取締役副社長

1993年６月

代表取締役社長

2010年６月

代表取締役社長執行役員

2012年６月

代表取締役社長

2023年６月

代表取締役会長(現任)

(注)３

245

代表取締役

社長

山田　圭祐

1982年12月２日生

2011年10月

当社入社

2014年４月

社長室長兼海外営業部課長

2016年１月

TACMINA USA CORPORATION

国際事業部長

2017年６月

取締役執行役員 社長室長兼海外市場開拓担当

2018年４月

取締役執行役員 社長室長兼管理本部長

2019年４月

取締役常務執行役員 社長室長兼管理本部長

2022年９月

取締役副社長

2023年６月

代表取締役社長(現任)

(注)３

98

取締役

執行役員

営業統括本部長

白岩　源史

1962年12月25日生

2016年４月

当社入社

2016年４月

営業本部営業統括部長

2018年４月

執行役員 営業本部営業統括部長

2020年４月

執行役員 営業戦略本部長

2020年６月

取締役執行役員 営業戦略本部長

2021年４月

取締役執行役員 営業統括本部長(現任)

(注)３

10

取締役

執行役員

生産本部長兼

製造管理部長

井上　博公

1961年８月25日生

1984年４月

当社入社

2010年４月

技術部長

2015年４月

執行役員 技術部長兼開発センター長

2019年４月

執行役員 技術本部長兼技術部長

2023年４月

執行役員 生産本部長兼製造管理部長

2023年６月

取締役執行役員 生産本部長兼製造管理部長(現任)

(注)３

23

取締役

(常勤監査等委員)

田路　富美男

1961年８月６日生

1988年10月

当社入社

2016年４月

総務部長

2021年４月

内部統制室長

2026年６月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)５

5

取締役

（監査等委員）

酒井　修一

1951年４月15日生

1975年３月

工業計器株式会社(現ネステック株式会社)入社

1985年４月

同社関西営業所長

1996年４月

同社取締役 関西営業所長

1996年12月

同社取締役 関西営業部長

2007年４月

同社取締役 営業本部長

2018年７月

同社常務執行役員

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

2

取締役

（監査等委員）

桂　雄一郎

1969年５月５日生

1999年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2003年６月

公認会計士登録

2024年10月

桂公認会計士事務所開設(現在)

KMTパートナーズ株式会社代表取締役(現任)

2025年２月

監査法人レキシコム代表社員(現任)

2026年３月

日本電気硝子株式会社監査役(現任)

2026年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

計

385

(注)１．酒井 修一氏及び桂 雄一郎氏は、社外取締役であります。

２．代表取締役社長山田 圭祐は、代表取締役会長山田 信彦の子であります。

３．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社では、意思決定・経営監督機能と業務監督・執行機能との分離による取締役会の職務執行の充実と判断のスピード化を図るため、2010年６月18日より執行役員制度を導入しております。

７．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

松本　俊彦

1968年２月３日生

1993年４月

2013年４月

2014年12月

2018年４月

2020年６月

2021年６月

2023年８月

2026年６月

堺化学工業株式会社入社

カイゲンファーマ株式会社 事業企画室長

松岡メディック株式会社代表取締役社長

堺化学工業株式会社 経営企画部主幹

カイゲンファーマ株式会社 経営企画部長

同社取締役 経営企画部長兼商品企画部長

同社取締役 経営企画部長兼生産部長

当社補欠監査等委員（現任）

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② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は２名で、いずれも東京証券取引所の定める要件を満たす独立役員であります。

社外取締役の酒井 修一氏はネステック株式会社において取締役を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点から、当社の経営全般に対する監督や有効な助言を受けるなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るに当たり重要な役割を果たしております。

社外取締役の桂 雄一郎氏は公認会計士として長年にわたり監査法人に在籍し、企業会計及び監査に従事し、専門的な知識と見識を有しております。その専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点から、当社の経営全般に対する監督や有効な助言を受けるなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るに当たり重要な役割を果たしております。

社外取締役については、特に中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明することを期待しております。従って、独立性に関しては利益相反を起こす可能性がないこと、当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係、その他利害関係がないことを基本に選任しておりますが、これに関して特段の基準または方針についての定めはありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に参加するとともに、客観的・独立的な観点から意見の表明を行っております。また、当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含む監査等委員３名により監査等委員会を構成しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む日常活動の監査を行っております。

社外取締役は、常勤監査等委員を通じて、社長の直轄組織として設置された「内部統制室」及び会計監査人との情報交換の状況を把握し、連携を保って監査の実効性を確保しております。

２【沿革】

1956年11月、兵庫県朝来郡（現 朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、1966年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。（1969年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）

1977年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現 当社）として大阪市南区（現 中央区）に設立し、あわせて、1977年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。

設立からの沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1977年４月

定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通２丁目７番地（現 大阪市中央区南船場二丁目４番８号）に日本フィーダー工業株式会社を設立

1977年11月

西独ＳＥＲＡ社（本社カッセル市）と技術・販売提携を結び輸入販売を開始

1991年５月

日本フィーダー産業株式会社を吸収合併

1993年10月

商号を株式会社タクミナに変更

1996年５月

生産本部がＩＳＯ9002（品質保証の国際規格）の認証取得

1997年５月

総合研究開発センター（現 開発センター）設置

1997年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年３月

生産本部がＩＳＯ9001の認証取得

1999年12月

生産本部がＩＳＯ14001の認証取得

2001年12月

タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化（現 持分法適用会社）

2006年４月

無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ

2006年11月

創業50周年

2008年８月

本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目２番14号に移転

2012年１月

TACMINA KOREA CO.,LTD.（韓国現地法人）設立（現 連結子会社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場

2014年２月

TACMINA USA CORPORATION（米国現地法人）設立（現 連結子会社）

2017年７月

流体ソリューションセンターLABⅡ（現 流体ソリューションセンター〈朝来LAB〉）設置

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年３月

生野高原 オーベルジュ・カッセル、リニューアルオープン

2024年４月

ポンプのサブスクリプションサービス開始

2025年２月

流体ソリューションセンター〈横浜LAB〉設置

2026年４月

中国上海市に駐在員事務所を開所

なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。