高松機械工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要な事業内容

会社名

工作機械事業

CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス
部品、コレットチャック等の製造、販売

当社
TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.
TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.
TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH
喜志高松機械(杭州)有限公司
PT.TAKAMAZ INDONESIA
TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD
TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.
杭州友嘉高松機械有限公司
株式会社エフ・ティ・ジャパン
(会社総数10社)

IT関連製造装置事業

IT関連製造装置の製造

当社
(会社総数１社)

自動車部品加工事業

自動車部品の加工

当社
(会社総数１社)

(注) TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、現在清算手続き中であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、経営理念のもとで、工作機械メーカーとして、高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っています。
また、当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、社員と会社が共通のゴールに向かい、共に成長できる会社を志向し、会社の目指す姿や社員の指針となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を策定しております。全社一体となってさらなる成長をはかり、企業価値向上を実現します。
≪経営理念≫
高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。
≪ミッション：私たちの使命、存在理由≫
・社会課題を解決する製品、技術、サービスの提供を通じて、日本、そして世界のモノづくりを支える。
≪ビジョン：私たちが目指す姿、将来像≫
・お客様や社会の課題を解決に導く、進化を続けるビジネスパートナー
・社員が地域や社会、家族に誇れる会社
≪バリュー：私たちの行動指針、判断基準≫
・課題やニーズに徹底的に向き合い、チャレンジし続けます。
・『稼ぐ機械』を提供し、お客様のモノづくりに貢献します。
・ともに働く仲間を尊重し、力を結集して、組織として最高のパフォーマンスを発揮します。

(2) 経営環境
日本経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかに増加し、人手不足への対応や成長分野への投資を背景として企業の設備投資も底堅く推移することから、内需を中心に回復基調が続くものと見込まれます。一方で、米国の通商政策をはじめとする海外経済の動向や、中東情勢等の地政学的リスクに伴う資源価格の変動、金融資本市場の影響などについては不透明感が残っています。
当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、日本工作機械工業会は2026年暦年業界受注見通しを１兆7,000億円(前年同期比6.0％増)としております。内需においては、老朽化設備の更新や生産性向上を目的とした需要が底流としており、今後、政策動向や企業収益の改善状況次第では、徐々に前向きな動きが広がる可能性があります。外需については、地域によるばらつきはあるものの、総じて一定水準を維持すると見込まれます。一方で、地政学リスクや国際関係の変化が今後の設備投資動向に影響を及ぼす可能性もあり、その動向を注視する必要があります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の目指す姿、ありたい姿を長期ビジョン『「自動化技術×複合加工技術」で、お客様のモノづくりを支え続けるグローバル・ソリューション・カンパニーへ！』として定めるとともに、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2027」を策定しました。中期計画2027では定量目標として、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ROEを取り上げ、最終年度である2028年３月期において、連結売上高180億円、連結営業利益率５％以上、連結ROE4.3％以上を目指しております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
中期計画2027では、「経営基盤強化と成長戦略の実行による収益性の改善」を基本方針として掲げ、部門の枠を超えた協力体制のもと、黒字化に向けた「経営基盤強化」と中長期的な売上拡大・収益性向上をはかる「成長戦略の基盤強化と実行」に取り組みます。
足元では、工作機械需要の回復に兆しが見られ、先行きへの期待感はあるものの、外部環境には依然として高い不確実性が残っており、不透明な状況が続くと認識しています。
このような事業環境のもと、受注及び売上の確保に向けた各種施策を着実に実行することで事業基盤の強化をはかり、業績の改善に取り組んでいきます。
当社の主力事業である工作機械事業においては、2026年４月に工作機械営業本部と工作機械生産本部を新設しました。これまで工作機械事業本部として築いてきた連携の強みを維持・発展させつつ、意思決定権限の明確化と現場判断の迅速化をはかります。これにより、営業力及び生産対応力を強化し、業績目標の達成につなげます。
今後の成長が見込まれるIT関連製造装置事業においては、既存取引先との取引拡大に加え、半導体製造装置にとどまらず、IT関連向けの素材や設備などに関連する企業へのアプローチを積極的に行い、新規取引先の開拓を進めていく方針です。
また、「中期計画2027」の２年目として、初年度に実行してきた施策の深化及び継続に加え、中長期的な視点から解決すべき経営課題に対しても取り組みを推進し、持続的な成長に向けた基盤づくりを進めていきます。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢に関する影響

当社グループの主たる事業である工作機械事業は、民間設備投資動向に大きく影響を受けますので、国内外の景気動向や経済情勢の変動により、工作機械の需要は拡大縮小の波を繰り返します。当社グループの主要製品であるCNC旋盤(コンピュータにより制御されたNC旋盤)は、一般的に金属加工の機械を作る機械(マザーマシン)として広く製造業で使用されておりますが、特に当社製品の販売先は自動車関連業界が半分以上を占めております。そのため、自動車関連業界における設備投資動向等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
IT関連製造装置事業は、シリコンサイクルやクリスタルサイクルと呼ばれる周期的な好不況の波の影響で需要の変動が激しいことにより、また自動車部品加工事業は、世界における自動車需要の縮小や部品メーカー間の競争激化等の影響によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 他社との競合に関する影響
当社グループが属する工作機械業界は、数多くのメーカーが存在し、競合の激しい業界であります。当社グループは単なる標準品でなく、ユーザニーズに合わせて、それぞれに最適な加工を実現できる自動化システムを提案することで他社との差別化をはかっておりますが、特に需要の縮小期においては過当競争となり、同業他社との価格競争が激化することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料等の調達及び価格に関する影響
当社グループは、２社購買の推進や長納期品の先行発注など、サプライヤーとの連携強化のもと、適正な調達活動の実施と適正な在庫の維持管理に努めております。しかし、一部においては取引先の変更や代替品への切り替えが困難なものもあり、当該原材料等において取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には、生産に著しい影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、原油価格の高騰や新興国の経済成長等を要因として原材料等の価格が予想以上に急騰した場合もしくは長期にわたって高騰が続いた場合には製造コストの増大により、当社グループの利益が減少する可能性があります。

(4) 海外展開に関する影響
当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は32.7％であります。当社グループの主力製品である工作機械の需要は、中長期的視野では特に海外の成長が見込まれていることから、海外シェア拡大のための施策を推進しております。そのため、それらの地域における予期できない法律・規制、税制の変更、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、感染症や自然災害の発生による社会的混乱、急激な経済情勢の悪化、その他事業活動に対する不利な政治的又は経済的要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の輸出取引は主に円建で行われており、為替相場の変動による損益への影響は軽微でありますが、円高が進行した場合には現地販売価格が他国製品と比較して相対的に高くなる結果、価格競争力低下や販売価格の値下げにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) ディーラに関する影響
当社グループの製品は、ディーラを通じてユーザに販売しておりますので、経営状態や環境の変化によってディーラからの代金回収が滞ったり、回収不能となったりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、ディーラは、当社グループの競合製品も取り扱っております。当社では主要ディーラを集めて、新製品の発表や市場ニーズの情報収集、その他販売に関する諸問題を討議する全国ディーラ会議を毎年開催し、主要ディーラとの良好な関係の継続に努めておりますが、主要ディーラの経営方針や環境の変化によって競合製品の取り扱いが優先された場合や、当社製品の取り扱いを行わなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 品質に関する影響
当社はISO9001を認証取得しており、その品質マネジメントシステムを活用して生産及び仕入における品質管理の徹底をはかっております。しかし、生産したすべての製品について欠陥が生じないという保証はなく、また、今後発売する新製品に予期せぬ不具合が発生する等の影響により、製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じる可能性があります。当社グループは製造物責任による損害賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全額を保険でカバーできる保証はありません。現時点までに製造物責任に関する訴訟は生じておりませんが、当該賠償の発生によって社会的評価及び企業イメージが低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産権に関する影響
当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、積極的な特許等の申請を推進し、多くの特許等を取得しております。しかし、第三者による当社所有権利の侵害により、ブランドイメージの低下や営業活動が阻害される恐れがあります。
また、過失により第三者が所有する権利を侵害した場合には提訴される可能性があります。このため、損害賠償責任や当該特許等の使用に対する対価の支払義務の発生、又は当該特許等の使用ができないことによる事業展開の制約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害等の発生による影響
当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場及びあさひ工場にて行っており、自動車部品の加工及びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第３工場及び開発センターにて行っております。当社では、緊急時対応手順の策定、十分なデータバックアップ体制の構築、従業員安否確認システムの導入など、事業継続計画の整備に努めておりますが、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。
また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 人材のリスク
当社グループが企業成長を実現し、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が不可欠であります。そのため、新卒の定期採用及び中途採用による人員確保に加え、OJTや社外研修等による人材育成を通じて、人的資本の充実をはかっております。しかし、近年は多くの企業において人材不足が顕在化しており、特に新卒採用市場における競争は激化しております。当社グループが求める人材を十分に確保できない場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について
当社は、第47回定時株主総会(2008年６月26日開催)において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の承認を得られ、発効しております。有効期間は３年であり、継続に当たっては定時株主総会の承認を得ることと定めておりますが、第62回定時株主総会(2023年６月29日開催)において、所要の変更を行ったうえで、同総会にて当該買収防衛策の継続に関する議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。
議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株式等の買付行為もしくは結果として20％以上となる当社株式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 棚卸資産の評価に関するリスク
　当社グループでは、棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(12) 情報セキュリティに関するリスク
　当社グループは事業活動の過程において、事業上の機密情報並びに顧客情報や個人情報等の各種情報を保有しております。これらの情報の管理に関しては、社内規程の整備、社内教育の実施、情報セキュリティシステムの構築等の対策を適切に講じておりますが、想定を超える不正アクセス、サイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等により、重要な情報の漏えい、滅失又は改ざん、並びに情報システムの停止等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合には、事業活動への影響や対応に伴う費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13) その他のリスク
当社グループは工作機械事業において、積極的な海外展開、ユーザニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコストの削減等を推進するとともに、長年培ってきたノウハウを活かせる分野に資本を投下し、新たな収益の柱作りを推進することで、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかし、当社グループが事業を遂行していく限り、前述した影響以外にも、法律や規制等の新設・改正、金融・株式市場、戦争・テロ、仕入先・外注先の供給体制等によりまして、場合によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a. 2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性　9名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

髙　松　喜与志

1953年12月７日生

1979年４月

当社入社

1984年５月

取締役

1988年５月

常務取締役

1990年５月

専務取締役

1994年６月

取締役副社長

1996年６月

代表取締役社長

2018年４月

代表取締役会長(現任)

(注)３

202

代表取締役
社長

髙　松　宗一郎

1978年３月８日生

2000年４月

当社入社

2010年６月

取締役

2014年10月

代表取締役副社長

2018年４月

代表取締役社長

2022年４月

代表取締役社長兼工作機械事業本部長

2023年４月

代表取締役社長(現任)

(注)３

94

専務取締役
工作機械事業担当

徳　野 穣

1957年１月19日生

1979年４月

当社入社

2006年６月

取締役

2018年４月

常務取締役

2021年４月

常務取締役営業本部長

2022年４月

常務取締役工作機械事業本部営業本部長兼部品事業部担当

2023年４月

専務取締役兼工作機械事業本部長

2026年４月

専務取締役工作機械事業担当(現任)

(注)３

46

常務取締役
新分野事業部・
 部品事業部・
杭州友嘉高松機械担当

磯　部 稔

1958年５月11日生

1981年４月

当社入社

2010年６月

執行役員

2014年６月

取締役

2018年４月

常務取締役

2020年４月

常務取締役生産本部長兼FAシステム部・杭州友嘉高松機械担当

2022年４月

常務取締役工作機械事業本部生産本部長兼産業機械部・新分野事業部・杭州友嘉高松機械担当

2023年４月

常務取締役兼新分野事業部兼部品事業部兼杭州友嘉高松機械担当(現任)

(注)３

32

常務取締役
管理本部長兼
品質保証部担当

四十万 尚

1960年１月18日生

1989年１月

当社入社

2014年４月

執行役員

2016年６月

取締役

2020年６月

常務取締役

2021年４月

常務取締役管理本部長

2022年４月

常務取締役管理本部長兼品質保証部担当(現任)

(注)３

37

取締役

中　西　祐　一

1975年12月９日生

2002年10月

金沢弁護士会登録

2008年６月

当社取締役(現任)

2014年１月

中西祐一法律事務所開設(現在)

2019年７月

株式会社サンウェルズ社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年10月

株式会社北國銀行社外監査役(現任)

2024年12月

株式会社石敬木材センター一時代表取締役(現任)

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

池　元　ことみ

1954年12月４日生

2004年12月

池元工業代表

2011年４月

白山商工会議所女性会理事

2012年４月

白山商工会議所女性会副会長

2013年12月

株式会社池元取締役会長

2016年４月

白山商工会議所女性会会長

2019年６月

全国商工会議所女性会連合会理事

2019年６月

石川県商工会議所女性会連合会会長

2020年６月

当社取締役(現任)

2021年５月

公益社団法人松任法人会女性部会理事(現任)

2022年12月

株式会社池元取締役(現任)

(注)３

6

取締役

髙　田　英　美

1963年７月23日生

2007年10月

髙田産業株式会社総務部長

2014年６月

株式会社金沢彩の庭ホテル取締役(現任)

2017年７月

株式会社髙田組不動産部長(現任)

2021年３月

株式会社金沢アドベンチャーズ取締役(現任)

2021年４月

公益財団法人石川県国際交流協会評議員

2022年５月

髙田産業株式会社取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

2024年５月

金沢商工会議所女性会理事(現任)

2024年５月

公益社団法人金沢法人会女性部会理事(現任)

(注)３

7

常勤監査役

村　田　俊　哉

1958年10月３日生

1981年４月

当社入社

2014年４月

執行役員

2016年６月

取締役生産本部生産管理部長

2023年４月

取締役工作機械事業本部担当

2023年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

22

監査役

髙　井　和　男

1954年９月11日生

1973年４月

金沢国税局採用

2011年７月

魚津税務署長

2012年７月

国税庁長官官房金沢派遣首席国税庁監察官

2014年７月

金沢税務署長

2015年８月

税理士開業(現在)

2018年４月

公益社団法人松任法人会事務局長(現任)

2020年６月

当社監査役(現任)

(注)４

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

寺　井　尚　孝

1970年９月16日生

1993年４月

株式会社北國銀行入行

2021年３月

同行執行役員人材開発部長

2022年３月

株式会社北國フィナンシャルホールディングス(2025年10月社名変更により株式会社CCIグループ)執行役員総合企画部長

2022年３月

同行執行役員デジタル部長

2023年３月

同行常務執行役員デジタル部長

2023年６月

当社監査役(現任)

2024年３月

同社常務執行役員経営企画部長(現任)

2024年３月

同行常務執行役員経営企画部長兼デジタル部長

2024年３月

株式会社FDAlco(2026年３月社名変更により株式会社CCIアセットパートナーズ)取締役(現任)

2025年３月

同行常務執行役員経営企画部長

2026年１月

株式会社CCIエンタベース取締役(現任)

2026年３月

同行取締役常務執行役員経営企画部長(現任)

(注)４

2

計

458

(注) １　取締役中西祐一、池元ことみ、髙田英美は、社外取締役であります。
２　監査役髙井和男、寺井尚孝は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　代表取締役社長髙松宗一郎は、代表取締役会長髙松喜与志の長男であります。
６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性　9名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　18.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

髙　松　喜与志

1953年12月７日生

1979年４月

当社入社

1984年５月

取締役

1988年５月

常務取締役

1990年５月

専務取締役

1994年６月

取締役副社長

1996年６月

代表取締役社長

2018年４月

代表取締役会長(現任)

(注)３

202

代表取締役
社長

髙　松　宗一郎

1978年３月８日生

2000年４月

当社入社

2010年６月

取締役

2014年10月

代表取締役副社長

2018年４月

代表取締役社長

2022年４月

代表取締役社長兼工作機械事業本部長

2023年４月

代表取締役社長(現任)

(注)３

94

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
管理本部長兼
品質保証部担当

四十万 尚

1960年１月18日生

1989年１月

当社入社

2014年４月

執行役員

2016年６月

取締役

2020年６月

常務取締役

2021年４月

常務取締役管理本部長

2022年４月

常務取締役管理本部長兼品質保証部担当(現任)

(注)３

37

取締役
工作機械営業本部長兼
国内営業部長兼
海外営業部長

唐　木　英　幹

1967年２月15日生

1985年４月

当社入社

2018年４月

執行役員

2026年６月

取締役工作機械営業本部長兼国内営業部長兼海外営業部長(予定)

(注)３

13

取締役
工作機械生産本部長

梅　田 勝

1969年６月28日生

1992年４月

当社入社

2018年４月

執行役員

2026年６月

取締役工作機械生産本部長(予定)

(注)３

2

取締役

髙　田　英　美

1963年７月23日生

2007年10月

髙田産業株式会社総務部長

2014年６月

株式会社金沢彩の庭ホテル取締役(現任)

2017年７月

株式会社髙田組不動産部長(現任)

2021年３月

株式会社金沢アドベンチャーズ取締役(現任)

2021年４月

公益財団法人石川県国際交流協会評議員

2022年５月

髙田産業株式会社取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

2024年５月

金沢商工会議所女性会理事(現任)

2024年５月

公益社団法人金沢法人会女性部会理事(現任)

(注)３

7

取締役

三　田　勇　樹

1981年９月４日生

2010年12月

金沢弁護士会登録(現在)

2016年２月

岡田法律事務所入所

2017年４月

社会福祉法人加能福祉会評議員(現任)

2021年４月

金沢弁護士会副会長

2026年６月

当社取締役(予定)

(注)３

－

取締役

浦 愉　加

1966年１月７日生

1993年８月

株式会社浦建築研究所経営企画室室長(現任)

2013年９月

株式会社浦環境研究所取締役常務兼管理建築士(現任)

2018年５月

金沢商工会議所女性会理事

2020年２月

金沢市図書館協議会委員(現任)

2020年６月

金沢市社会教育委員(現任)

2024年５月

金沢商工会議所女性会副会長(現任)

2025年４月

金沢とリトアニアをつなぐ会代表(現任)

2026年６月

当社取締役(予定)

(注)３

－

常勤監査役

村　田　俊　哉

1958年10月３日生

1981年４月

当社入社

2014年４月

執行役員

2016年６月

取締役生産本部生産管理部長

2023年４月

取締役工作機械事業本部担当

2023年６月

常勤監査役(現任)

(注)４

22

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

髙　井　和　男

1954年９月11日生

1973年４月

金沢国税局採用

2011年７月

魚津税務署長

2012年７月

国税庁長官官房金沢派遣首席国税庁監察官

2014年７月

金沢税務署長

2015年８月

税理士開業(現在)

2018年４月

公益社団法人松任法人会事務局長(現任)

2020年６月

当社監査役(現任)

(注)４

2

監査役

寺　井　尚　孝

1970年９月16日生

1993年４月

株式会社北國銀行入行

2021年３月

同行執行役員人材開発部長

2022年３月

株式会社北國フィナンシャルホールディングス(2025年10月社名変更により株式会社CCIグループ)執行役員総合企画部長

2022年３月

同行執行役員デジタル部長

2023年３月

同行常務執行役員デジタル部長

2023年６月

当社監査役(現任)

2024年３月

同社常務執行役員経営企画部長(現任)

2024年３月

同行常務執行役員経営企画部長兼デジタル部長

2024年３月

株式会社FDAlco(2026年３月社名変更により株式会社CCIアセットパートナーズ)取締役(現任)

2025年３月

同行常務執行役員経営企画部長

2026年１月

株式会社CCIエンタベース取締役(現任)

2026年３月

同行取締役常務執行役員経営企画部長(現任)

(注)４

2

計

384

(注) １　取締役髙田英美、三田勇樹、浦愉加は、社外取締役であります。
２　監査役髙井和男、寺井尚孝は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　代表取締役社長髙松宗一郎は、代表取締役会長髙松喜与志の長男であります。
６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況
当社では、社外取締役として中西祐一、池元ことみ、髙田英美の３名を選任しております。
中西祐一は弁護士の資格を有しており、その専門的な知識、経験等から、当社の理論に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と中西祐一個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
池元ことみは企業経営者としての豊富な経験を有するとともに、商工会議所女性会において要職を歴任し、女性の活躍や地域振興に関する豊富な知識、経験等を有しており、当社の理論に捉われず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と池元ことみ個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
髙田英美は現在も複数の企業において経営に携わるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い知見を有しており、当社の理論に捉われず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、役員持株会に拠出しておりますが、当社と髙田英美個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は上記の髙田英美と新任の三田勇樹、浦愉加の３名となります。
三田勇樹は弁護士としての豊富な経験、専門的知識を有しており、当社の理論に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であります。なお、同氏は当社の顧問弁護士事務所である岡田法律事務所に所属しておりますが、同法律事務所への支払額は僅少であることから一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。また、当社と三田勇樹個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
浦愉加は企業経営に関する豊富な経験を有するとともに、地域の公的委員会・関係団体において要職を歴任し、女性の活躍や地域社会への貢献に関する経験・知識等を有しており、当社の理論に捉われず、企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であります。また、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。なお、当社と浦愉加個人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役として髙井和男、寺井尚孝の２名を選任しております

２ 【沿革】

1961年　７月

高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立

1968年　５月

本社工場を金沢市松村町に新設移転

1973年　11月

東京出張所(現関東支店)を新設

1976年　６月

大阪出張所(現大阪支店)を新設

1982年　４月

名古屋駐在所(現名古屋支店)を新設

1985年　４月

浜松営業所を新設

1985年　11月

松任市(現白山市)旭丘１丁目８番地(現在地)に本社工場を新設移転

1986年　４月

北陸営業所を新設

1990年　４月

刈谷営業所、厚木営業所を新設

1991年　９月

松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第２工場を新設

1993年　６月

松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得

1996年　２月

TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.(現連結子会社)を設立

1996年　10月

ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立

1997年　４月

信越営業所を新設

1997年　11月

ISO9001認証取得

2000年　12月

ISO14001認証取得

2001年　２月

日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場

2001年　３月

松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第３工場を新設し、自動車部品加工開始

2003年　８月

TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立

2003年　９月

独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグを設立

2003年　11月

松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地に開発センターを新設

2004年　４月

東北営業所を新設

2004年　12月

友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立

2004年　12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年　４月

東京証券取引所市場第二部へ上場

2006年　５月

ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止

2007年　７月

中国に駐在員事務所を設立

2008年　８月

友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立

2009年　３月

TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立

2010年　11月

喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立

2013年　４月

PT.TAKAMAZ INDONESIA(現連結子会社)を設立

2014年　６月

喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更

2015年　２月

TP MACHINE PARTS CO., LTD.(現連結子会社)を設立

2017年　１月

TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD、TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.(ともに現連結子会社)を設立

2018年　11月

白山市旭丘１丁目７番地に第４工場を新設(2025年12月売却)

2022年　４月

白山市旭丘４丁目13番地にあさひ工場を新設

2022年　４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2024年　７月

株式会社タカマツエマグを清算結了