天龍製鋸は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社６社及び非連結子会社１社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

(1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。

(2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。
天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。
TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。
TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。
TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。
天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 非連結子会社でありました龍蓮工具（大連）有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーであり、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是である「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。
当社グループは、メーカーとして引き続き最適・最良の製品・サービスを開発・製造・提供することに努め、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、就業環境の整備を図り従業員の自己啓発を高め多様化する市場環境に順応できる企業体質の向上や地域社会の発展に貢献し魅力ある企業に発展させることを経営方針としております。

(2) 経営戦略等
当社グループは、2024年５月14日の取締役会において、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」を決議しました。その主な内容については、下記の「(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において記載しております。

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
米国の関税政策や中東を始めとする世界各地における地政学的リスクの影響により、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
このような状況下、2026年度は、当社の中期経営計画（2024年度～2026年度）最終年度となり、以下の重点戦略４項目の達成を目指してまいります。
①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上を追求します。
a.チップソーの刃先の厚さを薄くすることにより歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発を継続する。
b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化を一層推進する。
②ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立を目指します。
　a.設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量を削減する。
　b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化を推進する。
③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販を図ります。
　a.営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上を図る。
 b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーに対応する。
④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するために、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策を実施します。
　a.本社社屋の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換を行う。
　b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築をさらに図る。
　c.各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上を図る。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した営業利益の確保が健全な経営基盤を堅持するために最も重要であるという認識から、従来より「売上高営業利益率」を経営指標としております。また、今般、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け「ＲＯＥ」、「ＰＢＲ」を経営指標に追加しました。
中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度である2026年度の目標は、以下のとおりであります。
・売上高営業利益率：13.0％
・ＲＯＥ（自己資本利益率）：3.7％
・ＰＢＲ（株価純資産倍率）：0.58倍
なお、中期経営計画（2024年度～2026年度）の2024年度～2025年度の実績及び最終年度である2026年度の目標は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、グローバルな事業展開の進展に伴い、米ドル、ユーロ、人民元など円以外の通貨による取引が増加しております。これらの為替動向は、売上高や利益等の損益に影響を及ぼします。加えて、海外に所在する資産及び負債は財務諸表上で円換算されるため、為替変動に伴う換算差額が発生します。したがって、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しておりますが、近年は価格競争力が競争優位性を左右する重要な要素となっており、日本、中国、アジア及び欧米市場において、競合他社との価格競争が一層激化しております。当社グループでは、継続的なコストダウンや生産性向上等を通じて収益性の向上に努めておりますが、競争環境は依然として厳しい状況にあります。これらの要因により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外進出に内在するリスク
当社グループは、国内のみならず海外市場においても事業活動を展開しております。海外での事業展開にあたっては、各国・地域における政治、経済、社会情勢等の影響を受ける可能性があり、以下のようなリスクが内在しております。
① 各国・地域における法令、規制、税制等の変更
② 各国・地域における政治情勢や政権交代等による社会環境の変化
③ 景気後退、為替変動、インフレ等による経済環境の変化
④ 現地における人材の採用・確保及び労務管理上の問題
⑤ 感染症の流行等による事業活動の停滞又は停止
⑥ テロ、戦争、自然災害その他の要因による社会的混乱
これらの予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等に関するリスク
当社グループでは、地震などの自然災害、火災などの事故、又は国内外におけるテロ等、当社グループのコントロールの及ばない事由により、生産拠点や設備が損壊した場合、あるいは電力・水道・ガスなどの供給停止、さらには国内外の物流の停滞が発生した場合には、操業が中断され、生産及び出荷の遅延を招く可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) ＯＥＭ顧客への依存リスク
当社グループは、住宅資材用チップソー等を中心に、ＯＥＭ顧客向け製品の販売を行っております。ＯＥＭ取引における売上は、顧客企業の経営成績、財政状態、販売動向及び事業戦略等の影響を受けるため、主要顧客の需要変動や生産調整等により、受注量が大きく変動するリスクがあります。また、ＯＥＭ顧客からの価格引き下げ要請、調達方針や取引条件の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症に関するリスク
当社グループは、各種感染症への対応にあたり、従業員及びその家族、関係者の生命と安全の確保を最優先としつつ、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。しかし、感染が拡大し従業員の罹患が多数又は深刻化した場合には、ロックダウン等による操業停止やサプライチェーンの混乱、さらには顧客企業の事業縮小・停止に伴う受注減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保に関するリスク
当社グループが持続的に成長していくためには、生産・営業・開発・財務など各分野において、高度な専門知識を有する人材や優れたマネジメント力を備えた人材の確保と育成が不可欠です。また、グローバル展開に対応するため、語学力や情報収集能力を備えた人材の確保・育成も重要となります。これらの人材を安定的に確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報管理及びセキュリティ対策の徹底に努めておりますが、これらを上回る不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルス等の影響により、システム障害の発生や重要情報・顧客情報の漏えい、データの破壊・改ざんなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 品質に関するリスク
当社グループは、品質管理基準に基づいて生産活動を行い、品質の維持・向上に努めておりますが、予期し得ない不具合が発生した場合、顧客からの信頼を損ない、ブランド価値や競争力に影響を及ぼす可能性があります。さらに製品回収や賠償対応により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 原材料調達に関するリスク
当社グループは、原材料等を複数の外部供給先から購入しておりますが、これらの調達において、市況の変動、需給逼迫、地政学的リスク、自然災害、物流の停滞等により、安定調達が困難となった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 技術革新に関するリスク
切断技術の進歩や変化により、既存の製品やサービスが陳腐化してしまう可能性があります。こうした技術革新の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは減損会計を適用しておりますが、保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 環境問題に関するリスク
当社グループは、環境マネジメントシステムを構築し、本社工場及び一部の海外子会社においてISO14001の認証を取得し、環境関連法規制の遵守及び環境負荷低減に努めております。今後、規制の強化や環境問題が発生した場合、損害賠償、行政処分、社会的評価の低下、生産停止等により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

大　石　高　彰

1967年８月29日

1990年４月

当社入社

2004年４月

営業部営業三課長

2010年７月

営業部次長兼営業三課長

2012年６月

取締役営業二部長

2018年１月

常務取締役一般・メタル部門担当兼
営業二部長

2019年６月

代表取締役社長(現任)

2021年１月

天龍製鋸(中国)有限公司董事長(現任)

2021年２月

天龍製鋸(大連)有限公司董事長(現任)

2021年７月

TENRYU EUROPE GMBH代表(現任)

2023年６月

TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED
代表(現任)

(注)2

28

常務取締役

鈴　木　達　志

1965年６月21日

1991年４月

当社入社

2002年12月

営業部貿易課

2004年11月

TENRYU SAW (THAILAND) CO.,LTD.代表

2013年６月

取締役アジア担当

2015年７月

取締役管理部長

2021年３月

取締役海外統括部長

2024年６月

常務取締役営業担当

2024年６月

TENRYU AMERICA, INC.プレジデント
(現任)

2024年６月

TENRYU SAW (THAILAND) CO.,LTD.代表
(現任)

2025年６月

常務取締役(現任)

(注)2

14

取締役
執行役員
開発技術部長

鈴　木 真

1960年７月19日

1983年４月

当社入社

2005年４月

生産部課長

2009年５月

生産部次長

2009年７月

生産部長

2019年６月

取締役生産部長

2023年６月

取締役開発技術部長

2025年６月

取締役執行役員開発技術部長(現任)

(注)2

20

取締役
執行役員
中国担当

李 澤　仁

1963年４月19日

1996年１月

当社入社

1997年２月

天龍製鋸(中国)有限公司出向

2013年５月

天龍製鋸(中国)有限公司総経理(現任)

2018年６月

天龍製鋸(大連)有限公司総経理(現任)

2020年６月

取締役中国担当

2025年６月

取締役執行役員中国担当(現任)

(注)2

11

 取締役
 執行役員
 生産部長

塚　原　俊　弘

1967年７月２日

2001年１月

当社入社

2007年４月

営業部特販課長

2012年６月

営業二部特販課長

2015年７月

TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.代表

2023年３月

生産部生産課課長

2023年６月

取締役生産部長

2025年６月

取締役執行役員生産部長(現任)

(注)2

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

河　島　多　恵

1979年４月22日

2007年９月

弁護士登録

2007年９月

大石康智法律事務所入所

2014年８月

河島多恵法律事務所開設

2022年６月

当社取締役(現任)

2024年６月

株式会社エフ・シー・シー社外取締役(現任)

2025年６月

パルステック工業株式会社社外監査役(現任)

(注)2

―

取締役
常勤監査等委員

鈴　木　良　典

1960年９月24日

1983年４月

当社入社

1997年７月

営業部営業一課長

2007年６月

取締役営業部長

2010年８月

TENRYU AMERICA, INC.プレジデント

2012年６月

取締役営業一部長

2018年１月

常務取締役電動・ＯＥＭ部門担当兼
営業一部長

2019年６月

常務取締役営業担当

2020年９月

常務取締役営業担当兼国際営業部長

2021年３月

常務取締役営業担当

2023年６月

TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.代表

2024年６月

常勤監査役

2025年６月

取締役 常勤監査等委員(現任)

(注)3

30

取締役
監査等委員

大　庭　晋　一

1965年４月24日

2002年７月

税理士法人大庭会計事務所（現・税理士法人すばる）入所

2004年２月

税理士登録

2010年８月

税理士法人すばる代表社員

2018年３月

当社仮監査役

2018年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)3

2

取締役
監査等委員

大　池　源　之

1973年１月14日

1999年４月

公認会計士登録

2001年２月

監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

2018年12月

税理士登録

2018年12月

大池源之税理士事務所開設

2019年１月

大池源之公認会計士事務所開設

2024年６月

当社監査役

2025年６月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)3

―

計

118

(注)１　取締役河島多恵氏、大庭晋一氏及び大池源之氏は、社外取締役であります。
 ２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ４　当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は７名（うち取締役兼務者３名）になります。取締役を兼務しない執行役員は経営管理部長袴田幸弘氏、営業一部長村越大蔵氏、営業二部長太田昌志氏及び海外電動担当飯田圭司氏の４名となります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社は、社外取締役として河島多恵氏を選任しており、河島氏は河島多恵法律事務所所長を兼任しております。河島氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴を通じて培われた見識等により当社に対して客観的、専門的な助言、監督等を行うことができる人材と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と河島氏及び河島多恵法律事務所との間に特別な利害関係はありません。

当社は、監査等委員である社外取締役として大庭晋一氏及び大池源之氏の２名を選任しており、大庭氏は税理士法人すばる代表社員、大池氏は大池源之公認会計士事務所所長及び大池源之税理士事務所所長を兼任しております。大庭氏は、税理士として豊富な業務経験を持ち、その経歴で培われた知識で経営全般に対する有意義な助言を行うことにより当社の業務体制が強化されると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。大池氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通しており、高い見識と幅広い経験で経営全般に対する有意義な助言を行うことにより当社の監査体制を強化できる人材と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社と両氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の「独立性に関する判断基準」に基づき、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性に関する判断基準」は次のとおりであります。
「独立性に関する判断基準」
当社は、社外取締役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役は当社に対する独立性を有しているものと判断する。
１ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。以下同じ。）
上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
２ 当社の主要な取引先又はその業務執行者
上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。
３(1)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家をいう。）
上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。
(2)当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
４ 就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
５ 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者
６(1)就任時点において上記１、２又は３(1)に該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
(2)就任前３年間のいずれかの時期において、上記３(2)に該当していた者
７ 次のいずれかに掲げる者（重要な者に限る。）の二親等以内の親族
(1)上記１から３のいずれか、又は６(1)若しくは６(2)に掲げる者（但し、１及び２については、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、３(1)については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、３(2)については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。）
(2)当社又は当社の子会社の業務執行者
(3)就任前１年間のいずれかの時期において前(2)に該当していた者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会のほか当社の重要な会議に出席するとともに、会計監査人・内部監査室等と情報交換をしながら連携体制を構築します。

２ 【沿革】

年月

概要

1913年10月

天龍製鋸株式会社を設立

1918年３月

東京支店を東京市深川区(現 東京都江東区)に設置(1945年４月戦時罹災のため閉鎖)

1919年７月

大阪支店を大阪市北区に設置

1919年９月

秋田支店を秋田市楢山字長沼(現 東通仲町)に設置

1920年４月

社員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功

1927年12月

パス印商標が登録される

1930年８月

商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される

1937年11月

大阪支店を大阪市大正区に移転(1944年10月戦時罹災のため閉鎖)

1946年８月

東京出張所を東京都日本橋区(現 中央区)に設置

1948年１月

大阪出張所を大阪市西区に設置

1950年12月

木工用丸鋸に対し、業界初の日本工業規格(JIS)表示許可工場に指定される

1957年10月

東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格

1960年３月

電動工具用丸鋸の生産開始

1962年10月

チップソーの量産開始

1965年５月

ダイヤモンドソー基板の生産開始

1968年11月

東京支店を東京都台東区に移転

1972年４月

熊本営業所を熊本市に設置(1987年４月廃止)

1972年12月

関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドソーの製造)設立(1992年４月吸収合併)

1973年10月

北陸営業所を富山市新庄町に設置

1974年２月

大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年２月合弁関係を解消)

1976年５月

関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年４月吸収合併)

1979年６月

秋田支店を秋田市山王中島町に移転

1982年８月

メタルソーの販売開始

1984年１月

本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現 静岡県袋井市)に移転

1984年５月

メタルチップソーの生産開始

1988年11月

社団法人 日本証券業協会 東京・名古屋地区協会に店頭登録

1991年８月

大阪支店を東大阪市に移転

1993年10月

北海道営業所を旭川市に設置(2000年６月秋田支店へ統合)

1994年７月

中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年９月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした)

1995年４月

東京支店を千葉県習志野市に移転

1995年11月

中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAI XINLEI SUPERHARD MATERIALS (GROUP) CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年２月解散)

1996年５月

アメリカ合衆国に、TENRYU AMERICA, INC.(チップソー等の販売)設立

2002年１月

中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資(2017年11月遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮工具(大連)有限公司に変更、2026年３月解散)

2004年８月

タイ王国に、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年９月

ドイツ連邦共和国に、TENRYU EUROPE GMBH(チップソー等の販売)設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

年月

概要

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2011年９月

インド共和国に、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED(チップソー等の販売)設立

2012年９月

メキシコ合衆国に、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.(チップソー等の販売)設立

2013年２月

北陸営業所を富山市針原中町へ移転

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2013年10月

設立100周年

2017年10月

大牟田工場を福岡県大牟田市に設置

2018年６月

中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2025年６月

監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を導入