河合楽器製作所株式会社河合楽器製作所7952東証プライムその他製品2026年3月期, 連結, 日本基準
河合楽器製作所の売上の約78%は「楽器教育」から。ほかに「素材加工」・「その他事業」などで稼いでいます。
売上100円あたりの営業利益はほぼ0円で、わずかな営業黒字です。
前期から売上は-1.2%、営業利益は-64.2%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の74％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差+59pt
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
河合楽器製作所が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.8% · 売上（連結） -1.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,969 | 2,977 | 2,895 | 2,811 | 2,917 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 567万円 | 581万円 | 578万円 | 590万円 | 602万円 |
| 平均年齢（単体） | 45.9歳 | 46.1歳 | 45.9歳 | 45.2歳 | 43.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 22.4年 | 22.5年 | 22.2年 | 21.2年 | 19.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社河合楽器製作所 | 2026 | 720億円 | 0.2% | 1.6% | 59.3% |
| 株式会社ナガセ | 2026 | 642億円 | 9.3% | 6.2% | 37.7% |
| 株式会社早稲田アカデミー | 2026 | 377億円 | 10.5% | 6.6% | 63.2% |
| 株式会社スプリックス | 2025 | 351億円 | 6.2% | 3.1% | 44.2% |
| 株式会社 リソー教育グループ | 2026 | 342億円 | 7.9% | 4.7% | 53.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
業務提携（教室事業・シニア向け事業など。2026年2月に資本提携は解消し業務提携のみ継続）
資本業務提携（KAWAI ブランドの楽器生産・販売、音楽教室展開など）
河合楽器製作所は静岡県浜松市に本社を置く、1927年設立の非鉄金属・電線の会社です。連結の従業員は2,917人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YG4C、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YG4C
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社23社（2026年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［楽器教育事業］ 当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、銑鉄鋳物の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。 国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。 ㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。 ㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。 海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイUK Ltd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、クラビアハウス シンペルスベルガー GmbH（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.LTD.（連結子会社）、カワイ楽器（中国）有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。 音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。 海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（連結子会社）が担当しております。 楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。 楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱カワイキャスティング（連結子会社）、㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・電子ピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）で電子ピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当しております。 ［素材加工事業］ 当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。 電子電気部品用及び自動車部品用の金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行っております。 ［その他事業］ 当部門では、情報関連事業でIT機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っており、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。 前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 事業系統図
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは企業理念体系『KAWAI Philosophy』を2025年３月に新たに制定いたしました。『KAWAI Philosophy』はKAWAIの価値観や存在意義、目指す方向性を体系的に表したものであり、「Mission（日々果たすべき使命）」、「Vision（目指す未来）」の他、世の中に提供する価値として「Values（提供する価値）」、社員一人ひとりが大切にする行動指針として「Credo（大切にすべき精神）」の4つで構成されています。 KAWAIの製品やサービスは、世界中の人々の日常の中にあり、たくさんの感情（喜怒哀楽）とともにあります。「どのような時でも寄り添い、人生を響かせる存在でありたい」という想いを『人生を、響かせる。』というミッションに込めています。新たな企業理念体系のもと、楽器のみならず、様々な分野でステークホルダーの皆様とともに感動や笑顔を分かち合える、かけがえのないパートナー企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。 第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」（2025年４月から2035年３月期までの10年間）で掲げた目標指標につきましては、「(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 (3）経営環境 当社を取り巻く経営環境といたしましては、日本経済においては、物価高の継続により個人消費の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などもあり、総じて緩やかな回復基調となりました。 また世界経済は、ウクライナ危機の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の停滞など不安定な国際情勢に加えて、米国の関税政策により、先行き不透明な状況が続いております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を目指して、第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」を策定し、その目標達成に向けた各戦略を進めていくことを優先的に対処すべき課題としております。 ＜第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」の概要 （2025年３月19日発表）＞ ・「KAWAI 十年の計」で実現したいこと 「世界一の鍵盤楽器メーカー」になる為に、今後 10 年間で鍵盤楽器事業を大きく成長させる。同時に、永続的な企業価値の向上を目指し、次なる成長エンジンの構築を行う。 ・「KAWAI 十年の計」ポイント ① 今後 10年間の見立て 世の中のデジタル化が加速する一方、リアルなモノ・コトの需要が反作用的に増大し、 鍵盤楽器や音楽/体育教室の需要は堅調に推移すると予想 鍵盤楽器のシェア向上余地が大きいことから、新興市場の開拓や新規事業の創出に頼らなくても、鍵盤楽器のシェアを高めることで当社全体として大きな成長が可能 ② 成長戦略 鍵盤楽器市場は 10年後も市場規模の８割超は成熟市場（欧州/北米/日本/中国）が占めると予測する為、成熟市場における製品の高付加価値化とシェア拡大が最重要課題 ピアノ/電子ピアノの「品質向上」「ブランド認知度向上」「販売チャネル増強」等によって高付加価値化とシェア拡大を実現する（特に欧州と北米の戦略を強化） ③ 資本効率改善 持続的成長と株主還元とのバランスをとったキャピタルアロケーションを実行し、資本効率を継続的に改善する ④ 株主還元強化 累進配当と総還元性向 50％以上を継続する (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」（2025年４月～2035年３月）では、２年後に ROE 5.5％、５年後に ROE 10.0％、９年後には ROE 16.0％以上を目標に掲げております。 （単位：億円） （３年目） 2028年３月期 （６年目） 2031年３月期 （10年目） 2035年３月期 売上高 900 1,100 1,300 営業利益 50 80 150 営業利益率 5.6％ 7.3％ 11.5％ ＲＯＥ 5.5％ 10.0％ 16.0％
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．経済状況の変化によるリスク 当社グループが事業活動を行っている国内、欧米及び中国等の市場において、景気後退により急激に個人消費が低迷した場合、当社グループが提供する製品やサービスの需要の減少や価格競争が激化することによって、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っております。 ２．為替変動リスク 当社グループの主力事業である楽器事業における販売先は海外が多く、また主要な原材料である木材や多くの楽器部品を輸入しています。したがって為替変動は販売価格や原材料価格に影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、金融機関等と主要通貨の為替予約等のヘッジ取引を行っております。 ３．国際化によるリスク 楽器の主要市場である欧米市場や中国市場における事業環境の変化、ピアノ及び電子ピアノ工場があるインドネシアや中国の政情の大きな変化、並びに税制等各国特有の法令に関する想定外の運用は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、関係部門における情報収集の他、各国の会計監査人や弁護士等の見解を確認しながら対応しております。 ４．研究開発に関するリスク 他社との差別化のため技術研究を進めておりますが、開発した製品が市場に受け入れられない可能性、また他社が画期的な新製品を開発し市場が席巻される可能性もあります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、常に市場の情報を収集するとともに市場のニーズに合致した技術研究を進めております。 ５．設備投資、提携等に関するリスク 当社グループは事業の拡大のため、設備投資等の事業投資を行っております。また、他社との業務提携、出資、合弁会社設立などを行っております。これらの設備投資、業務提携、出資、合弁会社設立などの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っていますが、状況によっては事業環境の変化により当初期待した効果が得られない可能性や、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、重要案件を審議・決定やモニタリングできるよう、会議体・決定機関を配置しております。 ６．市場競争激化のリスク ピアノ及び電子ピアノの普及価格帯における競争が激しくなっております。それに対抗する製品を継続的に市場に投入してまいりますが、充分な競争力が発揮できなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 当社グループでは、競争力の有無については慎重に検討して市場投入し実施することとしております。 ７．コスト増加のリスク 当社グループの製品の原材料となる木材、銅等の金属、樹脂等の部品の市況変化等による原材料コストの増加、原油価格の高騰等による物流コストの増加、海外人件費の高騰等による労務コストの増加など各種コストの増加が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、市況変化を確認しコスト増加のバランスを勘案した調達先の選択や分散を進めております。 ８．取引先依存によるリスク 金属事業や塗装事業等における受託生産は、受託先企業の業績の影響を受けるとともに、品質や納期等において受託先企業の要求を満たせなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、楽器部品など当社専用部品の生産委託先企業や、OEM生産委託先企業の経営状況の悪化などによる生産遅延や操業停止、主要取引先企業の受注変動等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、受託先・委託先の情報を常に収集し、経営状況の変化に対応しております。 ９．自然災害等に見舞われるリスク 近年、地震や気候変動により発生頻度・影響度が増大している自然災害、疫病、戦争、テロ等により当社グループの生産活動や営業活動が直接的又はサプライチェーンの寸断等による間接的な影響を受けた場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。特に国内主要施設が静岡県浜松市近辺に集中していることから東南海地震及び津波による本社及び工場への被害や営業活動への影響は大きなものとなる可能性があります。 当社グループでは、非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。 10．人材の確保・育成に関するリスク 当社グループは平均年齢が高く、次世代を担う人材の確保・育成は重要な課題となっております。したがって、事業展開に必要な人材を確保できなかった場合や、生産部門の従業員による技術の継承が円滑に行われず人材育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、新卒採用だけではなく、専門性をもつ人材の中途採用を進めております。また、技能継承を目的とした若手技術者の研修を定期的に行っております。 11．技術・技能流出のリスク 当社は楽器事業においてコストダウンやリスク分散のため海外生産を展開しています。これに伴い生産技術の流出や、知的財産の侵害による類似品や模倣品が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、知的財産を管理する部門を設置し、技術の流出・侵害に対応しております。 12．製品及びサービスに係る事故等のリスク 当社製品による製造物責任を伴う事故は、コスト増大や社会的評価の低下をもたらします。また当社店舗や教室における火災や事故・事件、教室生徒及び講師等を巻き込んだ犯罪等により、当社のブランドイメージが損なわれた場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 当社グループでは、製品安全対策に関する管理体制を整備し、営業物件にはセキュリティ対策を講じるなど事故・犯罪等の発生の回避に努めております。 13．環境法制に関するリスク 当社グループが製造するピアノは、大半が木材を原材料とする部品で構成されており、その原材料の多くを海外調達しておりますが、海外における環境法制の変化が原材料の調達面に影響した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、環境負荷を考慮し、定期的な調達の検討に努めております。 14．感染症が流行するリスク 新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染力の強い感染症が流行した場合、当社グループが事業活動を行っている国内外の市場では、各国政府によるロックダウン（都市封鎖）や活動自粛要請などにより、生産活動においては、工場の一時的な操業停止や減産の可能性があります。また営業活動においては、店舗の営業自粛や音楽教室・体育教室の休講並びにコンサート等のイベント中止を余儀なくされる恐れがあり、流行の規模や期間によっては、収入の減少等により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 当社グループでは、従業員等の感染の恐れが生じた場合の報告体制等の整備を行い、情報収集と感染予防対策の実施に努めております。 15．少子化進行のリスク 日本における少子化が、予想を超えて急速に進行した場合、当社の音楽教室や体育教室の業績を悪化させる可能性があります。また、少子化による市場の縮小により楽器販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、対象世代を広げるとともに、各世代へのニーズに対応できるよう常に検討を行っております。 16．株価変動に関するリスク 当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。したがって、株価の動向次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、投資先企業の業績等の情報を収集し、保有についての検討を行っております。 17．情報システムに関するリスク 当社グループが事業活動を行っていく上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であります。コンピュータウイルスへの感染や不正侵入などにより情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、日々変化する情報セキュリティ情勢を常に把握し、適切な情報セキュリティ対策を検討・推進しております。 18．個人情報漏洩に関するリスク 当社グループは業務を円滑に行うため、お客様のお名前、ご住所、お電話番号、Eメールアドレス等の情報を取得・利用しております。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合をはじめ、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合、当社グループの信頼の失墜等につながり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。 当社グループでは、個人情報に関する規程及び管理体制を整備し、漏洩防止にあたっております。 19．インターネット等による風評被害に関するリスク 当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上に努めておりますが、インターネット等を利用した当社グループに関する誤った情報の書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、情報に関する不測の事態の対応体制を整えております。 20．退職給付債務及び退職給付費用に関するリスク 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しています。この前提条件は、市場金利の影響を受けることから実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債務が増加する可能性があります。その場合、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、割引率等が実際と乖離しないよう適正な情報に基づいて計算を行っております。 21．地政学的リスク 米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊迫等、地政学的リスクは依然として高まっております。戦争や政権交代等の政治情勢の変化、経済安全保障を目的とした保護政策（関税政策等）による経済状況の変化等は、当社の事業活動やサプライチェーンに影響を受けることとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 22．在庫に関するリスク 当社グループは生産効率の最大化及び販売機会の最大化を目的として、在庫を保有しておりますが、市場の動向により在庫の増大、保管費用の増加に影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、常に需要と供給のバランスを把握し在庫状況を管理するなど、リスクの最小化に努めております。 23．取引相手国の法規制に関するリスク 当社グループは、教育・文化に密接にかかわる製品を扱っており、取引相手国の教育・文化に係る法規制の変更などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 24．金利が上昇するリスク 上記１～23の事象の発生等により、当社グループの業績が著しく悪化した場合や金融機関を取り巻く環境が大幅に変化した場合、金融機関からの資金借入れ条件が厳しくなることが考えられます。借入金の金利上昇は当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 当社グループでは、資金の借入に備え、コミットメントライン・当座借越契約を締結しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役社長 執行役員 コーポレート戦略本部長 河合 健太郎 1977年６月１日生 2007年10月 当社入社 2012年４月 ピアノ事業部長 執行役員就任 2013年４月 楽器製造本部ピアノ事業部長 2015年６月 取締役執行役員就任 2016年４月 楽器製造本部長兼ピアノ事業部長 2016年６月 常務取締役執行役員就任 2018年６月 専務取締役執行役員就任 2018年６月 生産統括本部長 2020年６月 取締役副社長執行役員就任 2023年４月 コーポレート戦略本部長（現任） 2024年２月 代表取締役社長執行役員（現任） 2024年４月 楽器教育営業本部長 (注)５ 6 取締役副社長 執行役員 牛尾 浩 1961年２月11日生 1983年１月 当社入社 2005年４月 PT.カワイインドネシア支配人 2011年６月 PT.カワイインドネシア代表取締役 社長就任 執行役員就任 2012年４月 ピアノ事業部副事業部長 2016年４月 楽器製造本部ピアノ事業部副事業部長 2017年６月 取締役執行役員就任 2018年６月 生産統括本部ピアノ事業部長 2020年６月 常務取締役執行役員就任 2024年４月 生産統括本部長 2024年６月 専務取締役執行役員就任 2025年６月 取締役副社長執行役員就任（現任） (注)５ 5 専務取締役 執行役員 箕輪 匡文 1964年２月14日生 1988年４月 当社入社 2011年６月 PT.カワイインドネシア副社長就任 2013年４月 電子楽器事業部長 2013年６月 執行役員就任 2018年６月 生産統括本部電子楽器事業部長 2019年６月 取締役執行役員就任 2023年６月 常務取締役執行役員就任 2025年６月 専務取締役執行役員就任（現任） (注)５ 4 常務取締役 執行役員 森 直樹 1957年10月12日生 1981年４月 当社入社 2007年４月 カワイアメリカコーポレーション 支配人 2011年６月 カワイアメリカコーポレーション 代表取締役社長就任 2013年４月 執行役員就任 2019年５月 海外統括部長 2020年６月 取締役執行役員就任 2023年６月 常務取締役執行役員就任（現任） 2024年４月 楽器教育営業本部副本部長 (注)５ 3 取締役 後藤 康雄 1949年２月14日生 1986年６月 はごろも缶詰株式会社（現はごろもフーズ株式会社）代表取締役社長就任 2007年６月 はごろもフーズ株式会社代表取締役 会長就任（現任） 2022年11月 静岡商工会議所相談役就任 2023年６月 当社取締役就任（現任） (注)５ － 取締役 村松 奈緒美 1972年７月20日生 2002年10月 弁護士登録 2020年２月 株式会社サーラコーポレーション社外取締役（監査等委員）就任 2022年６月 エンシュウ株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年６月 当社取締役就任（現任） (注)５ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常勤監査役 西尾 正由紀 1953年12月24日生 1977年４月 当社入社 2006年２月 海外統括部営業部長 2008年８月 執行役員就任 2013年４月 海外統括部長 2013年６月 取締役執行役員就任 2015年６月 常務取締役執行役員就任 2016年４月 営業統括本部副本部長兼海外統括部長 2016年６月 専務取締役執行役員就任 2020年６月 監査役就任（現任） (注)６ 5 常勤監査役 牧田 春光 1957年１月18日生 1979年４月 当社入社 2013年４月 金属事業部長 2013年６月 カワイ精密金属株式会社代表取締役社長就任 2014年６月 執行役員就任 2016年４月 素材加工事業統括部長 2016年６月 取締役執行役員就任 2018年６月 常務取締役執行役員就任 2018年６月 生産統括本部素材加工事業統括部長 2023年６月 監査役就任（現任） (注)７ 5 監査役 田畑 隆久 1956年８月28日生 1980年４月 株式会社東京曾舘入社 1987年10月 太田昭和監査法人 （現EY新日本有限責任監査法人）入社 1991年３月 公認会計士登録 1993年６月 田畑公認会計士事務所開設 2006年６月 当社補欠監査役就任 2010年６月 当社監査役就任（現任） (注)７ 2 監査役 水野 進一 1955年９月25日生 2008年７月 三島税務署長 2014年７月 名古屋国税局課税第二部次長 2015年７月 名古屋国税局調査部長 2016年９月 水野進一税理士事務所開設 2020年６月 当社補欠監査役就任 2024年６月 当社監査役就任（現任） (注)６ 0 計 33 （注）１．取締役後藤康雄、村松奈緒美は「社外取締役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」であります。 ２．監査役田畑隆久、水野進一は「社外監査役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」であります。 ３．当社では指揮命令の統一による業務執行の明確化と迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が８名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。 執行役員の地位 氏名 職名 執行役員 櫻井 可彦 生産統括本部金属事業部長 兼 カワイ精密金属株式会社 代表取締役社長 執行役員 長谷川 明洋 楽器教育営業本部長 兼 海外統括長 執行役員 出羽 正二 PT. カワイインドネシア 代表取締役社長 執行役員 三輪 真一郎 人事部長 執行役員 田尻 澄夫 カワイアメリカ コーポレーション 代表取締役社長 兼 カワイカナダミュージックLtd. 代表取締役社長 執行役員 髙田 憲和 カワイヨーロッパ GmbH 代表取締役社長 兼 カワイUK Ltd. 代表取締役社長 兼 カワイフランス SAS 代表取締役社長 兼 クラビアハウス シンペルスベルガー GmbH 代表取締役社長 執行役員 杉上 正樹 コーポレート戦略本部 経理財務部長 執行役員 飯塚 章浩 コーポレート戦略本部 経営戦略部長 兼 役員室長 ４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しており、略歴は以下のとおりであります。なお、補欠として選任された場合の監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。 （氏名） （生年月日） （略歴） （所有株式数） 梅村 幸彦 1962年９月28日生 2019年７月 観音寺税務署長 2021年７月 名古屋国税局調査部 次長 2022年７月 岐阜北税務署長 2023年８月 梅村幸彦税理士事務所 所長（現任） －株 ５．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間 ６．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ７．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間 b. 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として以下のとおり提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 執行役員 コーポレート戦略本部 河合 健太郎 1977年６月１日生 2007年10月 当社入社 2012年４月 ピアノ事業部長 執行役員就任 2013年４月 楽器製造本部ピアノ事業部長 2015年６月 取締役執行役員就任 2016年４月 楽器製造本部長兼ピアノ事業部長 2016年６月 常務取締役執行役員就任 2018年６月 専務取締役執行役員就任 2018年６月 生産統括本部長 2020年６月 取締役副社長執行役員就任 2023年４月 コーポレート戦略本部長（現任） 2024年２月 代表取締役社長執行役員（現任） 2024年４月 楽器教育営業本部長 (注)５ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役副社長 執行役員 牛尾 浩 1961年２月11日生 1983年１月 当社入社 2005年４月 PT.カワイインドネシア支配人 2011年６月 PT.カワイインドネシア代表取締役 社長就任 執行役員就任 2012年４月 ピアノ事業部副事業部長 2016年４月 楽器製造本部ピアノ事業部副事業部長 2017年６月 取締役執行役員就任 2018年６月 生産統括本部ピアノ事業部長 2020年６月 常務取締役執行役員就任 2024年４月 生産統括本部長 2024年６月 専務取締役執行役員就任 2025年６月 取締役副社長執行役員就任（現任） (注)５ 5 専務取締役 執行役員 箕輪 匡文 1964年２月14日生 1988年４月 当社入社 2011年６月 PT.カワイインドネシア副社長就任 2013年４月 電子楽器事業部長 2013年６月 執行役員就任 2018年６月 生産統括本部電子楽器事業部長 2019年６月 取締役執行役員就任 2023年６月 常務取締役執行役員就任 2025年６月 専務取締役執行役員就任（現任） (注)５ 4 取締役 執行役員 コーポレート戦略本部 経理財務部長 杉上 正樹 1965年１月８日生 1987年４月 当社入社 2014年４月 株式会社全音楽譜出版社取締役就任 2018年６月 経理財務部長 2023年４月 経営管理部長 2025年４月 コーポレート戦略本部経理財務部長 （現任） 2026年４月 執行役員就任 2026年６月 取締役執行役員就任（現任） (注)５ － 取締役 後藤 康雄 1949年２月14日生 1986年６月 はごろも缶詰株式会社（現はごろもフーズ株式会社）代表取締役社長就任 2007年６月 はごろもフーズ株式会社代表取締役 会長就任（現任） 2022年11月 静岡商工会議所相談役就任 2023年６月 当社取締役就任（現任） (注)５ － 取締役 村松 奈緒美 1972年７月20日生 2002年10月 弁護士登録 2020年２月 株式会社サーラコーポレーション社外取締役（監査等委員）就任 2022年６月 エンシュウ株式会社社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年６月 当社取締役就任（現任） (注)５ 0 常勤監査役 西尾 正由紀 1953年12月24日生 1977年４月 当社入社 2006年２月 海外統括部営業部長 2008年８月 執行役員就任 2013年４月 海外統括部長 2013年６月 取締役執行役員就任 2015年６月 常務取締役執行役員就任 2016年４月 営業統括本部副本部長兼海外統括部長 2016年６月 専務取締役執行役員就任 2020年６月 監査役就任（現任） (注)６ 5 常勤監査役 牧田 春光 1957年１月18日生 1979年４月 当社入社 2013年４月 金属事業部長 2013年６月 カワイ精密金属株式会社代表取締役社長就任 2014年６月 執行役員就任 2016年４月 素材加工事業統括部長 2016年６月 取締役執行役員就任 2018年６月 常務取締役執行役員就任 2018年６月 生産統括本部素材加工事業統括部長 2023年６月 監査役就任（現任） (注)７ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 田畑 隆久 1956年８月28日生 1980年４月 株式会社東京曾舘入社 1987年10月 太田昭和監査法人 （現EY新日本有限責任監査法人）入社 1991年３月 公認会計士登録 1993年６月 田畑公認会計士事務所開設 2006年６月 当社補欠監査役就任 2010年６月 当社監査役就任（現任） (注)７ 2 監査役 水野 進一 1955年９月25日生 2008年７月 三島税務署長 2014年７月 名古屋国税局課税第二部次長 2015年７月 名古屋国税局調査部長 2016年９月 水野進一税理士事務所開設 2020年６月 当社補欠監査役就任 2024年６月 当社監査役就任（現任） (注)６ 0 計 33 （注）１．取締役後藤康雄、村松奈緒美は「社外取締役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」であります。 ２．監査役田畑隆久、水野進一は「社外監査役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」であります。 ３．当社では指揮命令の統一による業務執行の明確化と迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が７名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。 執行役員の地位 氏名 職名 執行役員 櫻井 可彦 生産統括本部 金属事業部長 兼 カワイ精密金属株式会社 代表取締役社長 執行役員 長谷川 明洋 楽器教育営業本部長 兼 海外統括部長 執行役員 出羽 正二 PT. カワイインドネシア 代表取締役社長 執行役員 三輪 真一郎 人事部長 執行役員 田尻 澄夫 カワイアメリカ コーポレーション 代表取締役社長 兼 カワイカナダミュージックLtd. 代表取締役社長 執行役員 髙田 憲和 カワイヨーロッパ GmbH 代表取締役社長 兼 カワイ UK Ltd. 代表取締役社長 兼 カワイフランス SAS 代表取締役社長 兼 クラビアハウス シンペルスベルガー GmbH 代表取締役社長 執行役員 飯塚 章浩 コーポレート戦略本部 経営戦略部長 兼 役員室長 ４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しており、略歴は以下のとおりであります。なお、補欠として選任された場合の監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。 （氏名） （生年月日） （略歴） （所有株式数） 梅村 幸彦 1962年９月28日生 2019年７月 観音寺税務署長 2021年７月 名古屋国税局調査部 次長 2022年７月 岐阜北税務署長 2023年８月 梅村幸彦税理士事務所 所長（現任） －株 ５．2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間 ６．2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ７．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。 社外取締役である村松奈緒美は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識、経験を有しており、また社外取締役である後藤康雄は上場企業代表者として、長年の企業経営経験を有しております。取締役会メンバーとして取締役会の意思決定に際し社外の独立した視点が加わることで、副次的に業務執行取締役は取締役会においてより一層の説明責任を果たす必要が生じ、議論がより深まることによ
２【沿革】 1927年８月 河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。 1929年６月 河合楽器製作所と改称。 1951年５月 株式会社河合楽器製作所と改組。 1956年10月 カワイ音楽教室を創設。 1960年１月 国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度を開始。 1960年11月 東京証券取引所に上場。 1963年５月 アメリカ カリフォルニア州ロサンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。 1967年６月 カワイ体育教室を創設。 1979年12月 ドイツ ハーン市（現・所在地クレフェルト市）に、カワイヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。 1980年３月 金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社（現・連結子会社）を設立。 1980年９月 グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町（現・磐田市）に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。 1981年11月 オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー市（現・所在地ニューサウスウェールズ州ノース・シドニー）に販売会社カワイオーストラリアPTY. LTD.（現・連結子会社）を設立。 1985年２月 ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア（現・連結子会社）を設立。 1986年６月 英国 ドウセット（現・所在地ミルトン・キーンズ）に販売会社カワイUK Ltd.（現・連結子会社）を設立。 1989年７月 株式会社カワイ音響システム（現・連結子会社）を設立。 1994年10月 カワイ精密金属株式会社都田工場を建設。（現・本店） 1998年３月 株式会社カワイハイパーウッド（現・連結子会社）を設立。 2001年４月 インドネシア 西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア（現・連結子会社）を設立。 2002年12月 中国 上海市に、販売会社河合貿易（上海）有限公司（現・連結子会社 カワイ楽器（中国）有限公司）を設立。 2004年11月 中国 浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器（寧波）有限公司（現・連結子会社）を設立。 2007年８月 PT.カワイインドネシアにて、電子ピアノの組立開始。 2012年10月 中国 上海市に、電子ピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司（現・連結子会社）を設立。 2012年11月 石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング（現・連結子会社）を設立。 2014年３月 株式会社全音楽譜出版社（現・連結子会社）の全株式を取得。子会社化。 2015年12月 アメリカ テキサス州ヒューストン市に海外初の直営店を開設。 2016年５月 中国 北京市に、河合楽器（中国）有限公司（現・連結子会社 カワイ楽器（中国）有限公司）を設立。 2017年２月 パーソンズ ミュージック コーポレーションと資本業務提携を開始。 2018年１月 フランス クールブヴォア市（現・所在地パリ市）に、販売会社カワイフランスSAS（現・連結子会社）を設立。 2023年１月 河合貿易（上海）有限公司と河合楽器（中国）有限公司を合併。（現・連結子会社 カワイ楽器（中国）有限公司） 2023年９月 ポーランド ワルシャワ市にカワイヨーロッパGmbH ポーランド支店を設立。 2025年３月 経営の理念等を直し、新たな企業理念体系「KAWAI Philosophy」を制定。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
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