早稲田アカデミーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、株式会社幼児未来教育、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の７社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で直営校舎を展開するほか、個別指導部門においてはフランチャイズ方式での運営も行っております。

　株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。

　株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。また、当社のフランチャイジーとして小・中・高校生を対象に「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を運営しております。

　株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。

　株式会社幼児未来教育は、「ベンチャースクール　サン・キッズ」の名称で、東京都内で１歳から６歳までの未就学児を対象とした幼児教室を運営しております。

　WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。

　WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念を実践し、進学塾としての本来価値である学力向上と志望校合格の実現にとどまらず、あらゆる物事に本気で真剣に取組む姿勢、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦するチャレンジ精神、問題を発見し解決する力、困難にあっても本気で粘り強くやり抜く力を身につけた子どもたちの育成を目指しております。

グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。当社グループは、受験指導を通じて、日本の未来を支える人材育成に寄与し、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。

同時に上場企業として、永続的な成長を実現できる強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2）経営環境と経営戦略等

学習塾・予備校業界は、少子化による学齢人口の減少や物価高による家計負担の増大などにより、需要が押し下げられかねない厳しい環境下にあります。さらに、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大がもたらした社会変容と価値観の多様化、教育制度改革や国際化の進行などにより、業界全体が大きな変革の時期を迎え、企業間競争も一段と激化しております。

当社グループにおいても少子化の影響は避けられないものの、当社グループが事業展開する首都圏においては、首都圏外と比べ学齢人口の減少は緩やかです。また、依然として私国立中学への受験熱が高い状況にあることに加え、高校の授業料無償化拡大などの制度変更も相まって、当社に対する顧客ニーズは高まっております。

当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターでもある「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。

当社グループの難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長し、それに伴い同業他社に対する競争力も高まっております。近年は、中学受験における男女御三家、早慶附属等の難関私国立中学校で合格実績が大きく伸長しました。高校受験においては、開成・早慶附属等の難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして顧客の皆様から大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。

更に、コロナ禍を契機にオンライン教育が急速に普及するとともに、ICTの発展や生成AIの普及によりインターネットやデジタル技術を活用した教育サービスや学習コンテンツ、学習支援ツール等への需要が一層高まっております。このようなニーズへの対応は各社にとっての課題であると同時に、新たなビジネスチャンスとなっております。

以上の経営環境を踏まえまして、当社グループは、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け民間教育企業No.１を目指す”という企業目標の実現に向け、2026年５月に中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）を策定し、一層の業容拡大と企業価値向上を図ってまいります。

基本戦略といたしましては、「本気でやる子を育てる」という教育理念の徹底実践を起点に、生徒の本気を引き出す授業によって成績向上と志望校合格を実現し、その結果、顧客満足度を高めて地域の評判を獲得し、市場支持を拡充することで業容拡大を図るという戦略（当社では「合格実績戦略」と呼びます。）を推進してまいります。

また、学力向上・志望校合格という進学塾としての本来価値と前向きな人生を歩む素地・豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけさせるという当社独自の付加価値（この本質価値を「ワセ価値」と称します。）を両輪としてコア事業を強化し、着実なシェア拡大を進めております。

そして企業目標を実現するため、以下の事業戦略「３本の柱」に取組んでおります。

ⅰ）標準校舎（中高受験集団指導型校舎）のさらなる伸長

ⅱ）大学受験部門と個別指導部門の強化による「Life Time Value（顧客生涯価値）」の最大化

ⅲ）新たな成長戦略として、「インオーガニック領域の拡充促進」

これら事業戦略を支える機能別戦略として「人的資本戦略」「DX戦略」「財務戦略」を３つの主要戦略として掲げ、品質の向上を実現してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画及び年度予算で設定した連結売上高・連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、事業運営におきましては、収益の基盤となる塾生数の動向を重要な指標として注視しております。

収益性の指標といたしましては、連結売上高経常利益率10％超及びROE15％超の維持を目標に経営効率の向上に努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、前述の経営戦略を推進していくための優先課題として、以下の諸施策に取組んでまいります。

また、財務面では、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元とのバランスがとれた資金配分を進めることにより、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

１．標準校舎（中高受験集団指導型）の更なる成長に取組むとともに、成長余地の大きい大学受験部門への継続率向上及び個別指導部門との併用率向上に取組み、校舎展開と合わせて収益基盤を強化し、「Life Time Value（顧客生涯価値）」の最大化を目指してまいります。

２．高品質な教育サービスを支える人材の採用と育成に注力してまいります。

３．入試制度改革や多様化する顧客ニーズへの対応を拡充し、合格実績戦略を支える教務システムやコンテンツ、ツールの品質向上に注力し、業容拡大を推進してまいります。

４．更なるDX・AI活用を推進し、新規サービスの提供やサービス品質向上による顧客満足度向上を図るとともに、業務効率の改善による人的資本の再配分と従業員満足度の向上を実現してまいります。

５．内部統制システムとリスク管理体制の強化、ガバナンス体制の充実を推進し、永続的な成長の実現に向けたより強固な組織体制を構築してまいります。

３【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難なため記載をしておりません。

　また、以下は当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載した以外のリスクも存在しております。

　文中の将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）少子化と当社グループの経営戦略について

当社グループが属する学習塾・予備校業界は、出生率の低下等による少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、在籍生徒数の減少という直接的なものにとどまらず、学校数やその定員の減少、あるいは、入学試験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下につながる可能性があります。

このような状況下、当社グループといたしましては引き続き、難関上位校への合格実績伸長を入塾動機及び通塾率の向上に繋げ、また、計画的な校舎展開により塾生を確保し、事業の拡大を図っていく方針であります。

現状では、少子化の中でも首都圏を中心とした当社グループの事業展開エリアは、他のエリアと比較して少子化の進行が緩やかであり、当社グループにとっての潜在顧客である難関上位校への志望者数は安定的に推移していることから、経営戦略に基づいて業績を伸ばしていくことは十分可能だと考えておりますが、今後、少子化が更に進行した場合、あるいは、当社グループが注力している難関校受験指導へのニーズが低下した場合には、塾生数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）人材の確保及び育成について

当社グループが質の高い教育サービスを継続的に提供し、経営計画に基づき業容拡大を図っていくためには、人材の確保及び育成が重要課題であります。そのため、要員計画に沿った人材確保に向け、新卒・中途・非常勤職員の採用活動を計画的に実施するとともに、勤労意欲向上と採用力強化につながる人事制度の構築に取組んでおります。

また、育成につきましても、階層別・職種別研修に注力し人材の早期育成を図っております。

しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により必要な要員が十分に確保できない場合、あるいは、人材育成が計画どおりに進捗しなかった場合には、経営計画の遂行が遅延し、質の高い教育サービスが提供できないこと等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）生徒の安全管理について

当社グループは、安全かつ学力向上につながる学習環境の提供を重要課題として事業運営にあたっております。合宿開催にあたっては、生徒の安全と健康管理を最優先事項として細心の注意をもって運営にあたっております。また、日常の事業運営におきましても、防犯カメラの設置や巡回警備等により安全管理の徹底に努めております。

しかしながら、今後、万一、何らかの事情により当社もしくは子会社の管理責任が問われる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）個人情報の管理について

当社グループでは、顧客及び職員に関わる多数の個人情報を保有し利用しております。そのため、個人情報の管理については、グループ全体の重要な課題と認識し、当社においてプライバシーマークを取得するとともに、継続的に管理体制の見直しと管理レベルの向上を図っております。子会社につきましても、当社が主導して、個人情報の適切な管理に努めております。

しかしながら、万一、当社グループが保有する個人情報が流出した場合には、信用失墜による塾生数の減少または損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は年々高くなっており、それに伴いサイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も高まっております。そのため、サイバーセキュリティに関するリスクを重要課題の一つと認識し、セキュリティ対策の強化、定期的な保守点検や従業員教育等による対策に注力しております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やその他の要因により深刻なシステム障害が発生した場合、個人情報や営業秘密の漏洩、業務の中断等が余儀なくされることにより、当社グループの信頼失墜が生じたり、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）大規模災害の発生による影響について

当社グループでは、大規模な地震・火災等の災害の発生に備えて、管理体制の整備に努めておりますが、万一、当社グループが事業展開をする地域において、想定を上回る規模の大規模災害が発生した場合には、長期にわたり複数エリアの校舎において授業の提供が困難となり、また、コンピュータシステムのトラブル等により顧客サービスに支障をきたす状況が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）パンデミック発生による影響について

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、当社グループはZoomを活用した「双方向Web授業」の実施等により、生徒・保護者及び従業員の健康と安全を第一に事業を継続し業績向上を図ってまいりました。今後、新たなパンデミックが発生した場合でも、新型コロナウイルスへの対応で得た経験等を活かして、事業の継続に努めてまいりますが、万一、当社グループの想定を上回る規模のパンデミックが発生し、円滑な事業活動を維持できなくなる事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）四半期ごとの収益変動について

当社グループにおきましては、通常授業（スポット的な講座や模試を含む。）の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿・夏期集中特訓、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、これら講習会等が実施される月の売上高が高くなります。また、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、１月にピークを迎えるという推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第１四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。

　なお、最近２連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高（千円）

6,544,553

10,428,341

8,645,763

9,451,333

35,069,991

構成比率（％）

18.7

29.7

24.7

26.9

100.0

経常利益または経常損失（△）（千円）

△383,375

1,880,355

906,783

1,196,898

3,600,662

構成比率（％）

△10.6

52.2

25.2

33.2

100.0

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高（千円）

7,021,962

11,250,597

9,248,058

10,138,248

37,658,867

構成比率（％）

18.6

29.9

24.6

26.9

100.0

経常利益または経常損失（△）（千円）

△314,128

1,992,155

835,975

1,454,371

3,968,373

構成比率（％）

△7.9

50.2

21.1

36.6

100.0

（9）校舎物件の確保について

当社グループが運営する学習塾は、国内においては全て首都圏にあり、今後も、首都圏を中心に校舎を展開していく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合には、校舎新設計画の遅延等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）株式会社四谷大塚との提携塾契約について

当社が提携塾契約を締結している株式会社四谷大塚は、中学受験指導の草分け的存在でありますが、大学受験指導を主たる事業とする株式会社ナガセが完全子会社化しております。

当該提携塾契約の主たる内容は、株式会社四谷大塚の発行する教材類を一定の掛け率（割引価格）で購入できること、同社のカリキュラムに準拠して指導すること、並びに同社の公認テスト会場として、当社がその代行的な業務を行うことができること等が定められており、1997年９月の契約締結以来、円滑に更新（２年ごとに自動更新）されております。

当社は、中学受験指導において、株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠した指導を行っており、合格実績も提携塾の中でトップクラスにあることから、当該契約の更新に支障はないものと考えております。また、何らかの理由により当該契約が更新されなかった場合の影響は、割引価格による教材購入ができなくなること、並びに公認テスト会場の運営ができなくなること等、限定的なものであり、その場合においても、株式会社四谷大塚の指導カリキュラムの継続は可能であり、また、当社がこれまでに培った独自のノウハウにより新しいカリキュラムを立ち上げることも十分に可能であると考えております。

当社は引き続き、株式会社四谷大塚との提携関係を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができなくなった場合には、公認テスト会場としてのサービスの提供に支障がでること、あるいは新しい指導カリキュラムへの移行に時間を要すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）株式会社ナガセとのフランチャイズ契約について

当社グループがフランチャイズ契約を締結している株式会社ナガセは、大学受験指導において、直営校の「東進ハイスクール」とフランチャイズの「東進衛星予備校」の２ブランドを日本全国に約1,100校展開しております。

当該フランチャイズ契約の主たる内容は、株式会社ナガセが加盟校に提供している「東進衛星予備校システム」に基づき、講義の実施及び学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウが提供されること等が定められており、契約締結以降、５年ごとに自動更新されるものです。

当社グループは、大学受験指導において、今後も東進衛星予備校による事業展開を予定しており、東大をはじめとする難関大合格実績を伸長させていることから、当該契約の更新に支障はないものと考えております。また、何らかの理由により当該契約が更新されなかった場合には、当社グループがこれまでに培った独自のノウハウにより、新たなサービスを立ち上げることも十分に可能であると考えております。

当社グループは引き続き、株式会社ナガセとのフランチャイズ契約を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができなくなった場合には、東進衛星予備校に替わる新たなサービスの提供に時間を要する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）「早稲田アカデミー個別進学館」のフランチャイズ展開について

「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドにつきましては、当社が直営校を展開するほか、フランチャイズシステムによる事業展開を行っております。

フランチャイズ加盟者に対しては、当社から、校舎運営及び教務システムや講師育成面での継続的な指導とサポートを行い、高品質で均質な指導サービスを提供できる体制の整備に努めております。

更に、当社とフランチャイズ加盟者が一体となり、「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドの優位性とブランドイメージの向上を図るための様々な施策に注力しております。

当社は今後も、フランチャイズ加盟者への指導、支援に努めてまいりますが、万一、フランチャイズ加盟者が経営する当該ブランド校舎において重大な事故が発生し、若しくは契約違反にあたる事態が生じた場合は、当該ブランドのイメージ低下に留まらず、「早稲田アカデミー」ブランド全体に対する信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（13）早稲田アカデミー海外校の展開について

「早稲田アカデミー」海外校につきましては、当社の在外子会社が直営校を運営するほか、株式会社学研スタディエ（以下「学研スタディエ」という。）の在外子会社が、当社との業務提携契約に基づいて、海外において事業展開を行っております。

学研スタディエの在外子会社に対しては、当社から教務システムや講師育成面での継続的な指導と支援を行うとともに、共同でイベントを開催するなど、集客面におけるサポートも行っております。

当社は今後も、学研スタディエ及びその在外子会社への指導、支援に努めてまいりますが、万一、学研スタディエの在外子会社が経営する「早稲田アカデミー」ブランド校舎において重大な事故が発生し、または契約違反にあたる事態が生じた場合は、「早稲田アカデミー」ブランド全体に対する信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（14）減損損失について

当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）敷金・差入保証金の保全、回収について

当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件も近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。

しかしながら、全ての賃貸人の状況変化を適時に把握することは困難であるため、賃貸人に急激な状況変化が生じた場合には、敷金・差入保証金の保全・回収ができない可能性があります。

（16）法令遵守について

当社グループが営む事業に関連する主な法令・条例としては、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律、青少年保護育成に関する条例、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法等があります。当社グループでは、法令違反を予防する体制の整備、従業員への継続的な教育の実施などにより、法令遵守体制の強化に努めております。

しかしながら、将来にわたり、関連法令に基づく損害賠償請求等に係る訴訟を提訴される事案が生じる可能性が皆無とは言い切れず、万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役

社長

山本　豊

1963年６月30日生

1987年３月

当社入社

1991年３月

早稲田校校長就任

1995年10月

中央ブロック長就任

1997年４月

運営部長就任

2003年６月

取締役運営部長就任

2008年６月

取締役運営本部副本部長兼運営部長就任

2016年６月

常務取締役運営本部長就任

2019年６月

2020年３月

専務取締役運営本部長兼営業戦略部長就任

代表取締役社長就任（現任）

(注)３

71

取締役

専務執行役員

経営推進本部長

教務本部管掌

伊藤　誠

1971年５月１日生

1994年３月

当社入社

1997年３月

中野富士見町校校長就任

2001年４月

本部ブロック長就任

2014年４月

大学受験部長就任

2016年６月

株式会社野田学園代表取締役社長就任（現任）

2016年６月

取締役大学受験部長就任

2019年５月

WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD代表取締役社長就任（現任）

2019年６月

2019年７月

常務取締役経営推進本部長兼人材開発部長就任

教育事業本部管掌、教務本部管掌

WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.代表取締役社長就任（現任）

2020年３月

2020年６月

2025年４月

専務取締役経営推進本部長就任

教育事業本部管掌、教務本部管掌

取締役専務執行役員経営推進本部長就任

（現任）

教務本部管掌（現任）

株式会社幼児未来教育

代表取締役社長就任（現任）

(注)３

11

取締役

執行役員

教育事業本部長

兼第六事業部長

相澤　好寬

1968年７月26日生

1995年３月

当社入社

1997年３月

上福岡校校長就任

2005年３月

埼玉ブロック副ブロック長就任

2010年３月

城西ブロック長就任

2017年４月

教育事業本部副本部長兼第二事業部長就任

2020年３月

教育事業第二本部長兼第六事業部長就任

2020年６月

2022年３月

取締役執行役員教育事業第二本部長兼第六事業部長就任

教育事業第一本部管掌

取締役執行役員

教育事業本部長兼第六事業部長就任（現任）

(注)３

28

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

執行役員

運営本部長

千葉　崇博

1980年８月15日生

2005年４月

当社入社

2006年２月

小学課長就任

2014年３月

特化ブロック長就任

2017年３月

教務部長就任

2017年４月

教務本部副本部長兼中学受験部長就任

2019年３月

教務本部長兼中学受験部長就任

2020年３月

運営本部長兼営業戦略部長就任

2020年６月

執行役員運営本部長兼営業戦略部長就任

2021年６月

株式会社集学舎代表取締役社長就任（現任）

2022年６月

取締役執行役員運営本部長就任

2025年１月

取締役執行役員運営本部長兼デジタルソリューション部長就任

2025年８月

取締役執行役員運営本部長（現任）

(注)３

6

取締役

川又　政治

1949年７月２日生

1972年４月

株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社）入社

1991年２月

TOYO INFORMATION SYSTEMS(NY)CO.,LTD.取締役社長就任

1996年11月

OBERON SOFTWARE,INC.取締役社長／CEO就任

2001年１月

TIS R&D CENTER,INC.取締役社長就任

2003年６月

株式会社エス・イー・ラボ常務取締役経営管理本部長就任

2007年８月

TIS株式会社北京代表処首席代表就任

2010年６月

TIS株式会社常勤監査役就任

2014年６月

当社社外取締役就任（現任）

(注)３

4

取締役

三谷 和歌子

1974年１月４日生

2000年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2001年７月

田辺総合法律事務所入所

2012年４月

同事務所パートナー就任

2018年２月

太平洋セメント株式会社

社外監査役就任(現任)

2023年４月

第一東京弁護士会副会長就任

2023年６月

生化学工業株式会社社外監査役就任（現任）

2024年６月

当社社外取締役就任（現任）

2024年９月

ロデム綜合法律事務所入所・パートナー就任（現任）

(注)３

－

取締役

（常勤監査等委員）

河野　陽子

1957年４月14日生

1982年３月

当社入社

1985年９月

中村橋校校長就任

1987年９月

総務部長就任

2000年４月

管理本部副本部長兼総務部長就任

2005年６月

取締役副本部長兼総務部長就任

2013年６月

常務取締役管理本部長兼総務部長就任

2016年６月

専務取締役管理本部長兼総務部長就任

2020年３月

2020年６月

2023年６月

常務取締役　管理部門担当就任

取締役常務執行役員管理本部長就任

取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)４

65

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

原口　昌之

1961年５月９日生

1996年４月

公認会計士登録

2000年４月

弁護士登録

2004年１月

原口総合法律事務所（現英和法律事務所）開設　代表就任（現任）

2008年６月

当社社外監査役就任

2011年10月

MRT株式会社社外監査役就任（現任）

2016年２月

株式会社トランザス（現株式会社トラース・オン・プロダクト）社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2017年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月

サイプレス・ホールディングス株式会社社外監査役就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

布施木 孝叔

1955年３月３日生

1976年９月

監査法人辻監査事務所入所

1983年３月

公認会計士登録

1988年６月

みすず監査法人社員就任

1997年９月

みすず監査法人代表社員就任

2007年７月

新日本監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員就任

2017年６月

2017年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

綜研化学株式会社社外監査役就任

2018年６月

株式会社アルファシステムズ社外監査役就任

2021年６月

2022年６月

綜研化学株式会社社外取締役就任（現任）

株式会社アルファシステムズ社外取締役就任（現任）

(注)４

－

計

187

　（注）１．取締役川又政治、三谷和歌子、原口昌之及び布施木孝叔の各氏は社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　河野陽子、委員　原口昌之、委員　布施木孝叔

 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ５．当社は執行役員制度を導入しており、本有価証券報告書提出日現在の取締役でない執行役員は次のとおりであります。
　執行役員　管理本部長 関 俊彦
　執行役員　個別指導本部長 本山 徹
　執行役員　教育事業本部副本部長兼第七事業部長　福田　貴一

②社外役員の状況

 本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役が２名おります。社外取締役の内、川又政治氏については、前記①役員一覧に記載のとおり、当社株式4,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。その他の社外取締役と当社との間には、人的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、当社からの独立性が十分に確保されております。

 監査等委員でない社外取締役の内、川又政治氏については、取締役会・経営会議等の重要会議や研修に参加し、経営状況を適時に把握するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。また、他社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的かつ幅広い視点から経営全般についての助言や提言を行い、取締役会における意思決定の適正性・妥当性の向上に努めております。

 三谷和歌子氏については、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しており、他の会社の社外監査役に就任されていることによる見識と幅広い経験を活かし、独立した立場で取締役の職務執行を監督し、経営全般への助言をいただくとともに、リスク管理やコンプライアンス体制の強化に向けた提言を行っております。

 監査等委員である社外取締役は、弁護士または公認会計士としての専門的知識と経験等に基づき、監査等委員会で決定された監査計画に基づき、中立で独立した立場で、監査等委員でない取締役の職務執行状況及び経営全般の監査・監督を行っております。

 以上のとおり、当社の社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営の監督機能として、社外取締役としての役割と責任を適切に果たし、企業統治の有効性に寄与しているものと考えております。

　なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件を満たしていること、また、独立性の判断基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に準じて判断することを基本としており、本報告書提出日現在、社外取締役 川又政治氏及び三谷和歌子氏、監査等委員である社外取締役 原口昌之氏及び布施木孝叔氏の４氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員でない社外取締役は、監査等委員会及び会計監査人との定期的な意見交換、社外取締役全員による意見交換を行い、必要に応じて内部監査部門や内部統制システムの関連部署から情報を聴取し、相互連携と監督機能の実効性向上を図っております。

　詳細は、後記「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況　②内部監査の状況」に記載のとおりです。

２【沿革】

年月

沿革

1974年11月

大鵬機械株式会社設立。

1975年７月

当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。

1976年３月

名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。

1979年７月

大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。

1985年12月

「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。

1986年１月

本社を東京都杉並区高円寺南に移転。

1988年３月

「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。

「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。

1989年１月

本社を東京都豊島区池袋に移転。

1989年１月

「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。

1989年２月

株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。

1990年２月

「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現 ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。

1992年２月

株式会社ビック教育研究会よりVIC LANGUAGE CENTRE PTE LTDを買収し、シンガポールにて営業開始。

1995年３月

「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。

1995年４月

「シンガポール校」を設立し、VIC LANGUAGE CENTRE PTE LTD（1997年８月清算結了）の営業を引継ぐ。

1995年12月

「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。

1996年３月

「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。

1996年11月

有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。

1997年３月

東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。

1997年９月

株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。

1998年７月

「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。

1999年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年３月

「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。

2001年３月

「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。

2001年４月

株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。

2002年２月

難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。

2003年３月

「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。

2004年12月

2005年４月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。

2006年５月

東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。

2007年１月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2007年２月

ジャスダック証券取引所への上場廃止。

2007年３月

2007年３月

「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。

株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。

2007年４月

教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。

2007年５月

2007年７月

2010年２月

2010年８月

2010年９月

2011年４月

株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。

株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。

株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。

株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。

株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。

「早稲田アカデミー個別進学館　御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。

2012年12月

2015年８月

2017年６月

2018年１月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

株式会社アカデミー（現：株式会社水戸アカデミー）の株式を取得し、完全子会社化(現：連結子会社)。

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化(現：連結子会社)。

2018年４月

株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。

2019年５月

WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD（100％出資子会社）を設立(現：連結子会社)。

2019年７月

2019年８月

2019年10月

2021年11月

2022年３月

2022年４月

SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（2019年12月にWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.へ商号変更）の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。

本社を東京都豊島区南池袋へ移転。コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。

個別指導ブランド「ＭＹＳＴＡ（マイスタ）」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。

株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携契約を解消。

株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立した株式会社個別進学館の全株式を取得し、子会社化。「早稲田アカデミー個別進学館」事業を当社グループでの単独運営とする。

当社を存続会社とし、株式会社個別進学館（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施。

東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2023年９月

株式会社ナガセと東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NET加盟契約締結。

2024年１月

株式会社幼児未来教育の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。