明光ネットワークジャパンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社、株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、株式会社明光ウェルネス）、非連結子会社２社（MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED、株式会社明光みらい）、持分法適用関連会社２社（NEXCUBE Corporation, Inc.、明光文教事業股份有限公司）の計18社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社では、日本語学校事業を行っております。

　報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。

　また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業、株式会社明光キャリアパートナーズでは、有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅでは、戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業、株式会社明光ウェルネスでは、児童発達支援・放課後デイサービス事業を行っております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

セグメント

区分に属する主要な事業内容

報告セグメント

明光義塾直営事業

・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）

明光義塾フランチャイズ事業

・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売

日本語学校事業

・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）

・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）

その他

その他の事業

・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業

・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業

・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業

・ＨＲソリューション事業

・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）

・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）

・マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業（Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社）

・有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業（株式会社明光キャリアパートナーズ）

・戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業（株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ）

・児童発達支援・放課後等デイサービス事業（株式会社明光ウェルネス）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

（経営理念）

・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す

・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する

　上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。

（教育理念）

・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する

　上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。

　これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、そして行動指針である“Ｖａｌｕｅｓ”を策定いたしました。進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたしました。

（Ｐｕｒｐｏｓｅ）

・「やればできる」の記憶をつくる

Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ

明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。

新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。

創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。

（Ｖｉｓｉｏｎ）

・“Ｂｒｉｇｈｔ　Ｌｉｇｈｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ”

人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する

（Ｖａｌｕｅｓ）

・隣に立つ

前でも、後ろでもない。向き合うでもない。同じ目線で、同じ方向を見る。

・繋ぐ

点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。新結合によって新価値を生む。

・自分にＹＥＳ

自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。判断行動する。社会をつくる。

(2）経営環境

　日本における今後の人口動態の問題は、少子高齢化の加速だけに留まらず、生産年齢人口の減少に伴う働き手不足など、多岐にわたる課題が危惧されています。こうした社会課題に対し、当社グループでは教育を介在価値として“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループ」という“ Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」を策定いたしました。

(3）中期経営戦略

　当社グループは、中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づ

け、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「事業」と「ヒト」の両面から、

大胆なTransition（※）を断行し、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいります。

（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること

◇ Business Transition

　当社グループは、子どもたちの自立を支援する教育事業会社から、幼児からシニアまであらゆる人々の可能

性をひらき、一人ひとりのライフステージに応じた輝く未来を実現する「総合的な人材支援グループ」へと

Transitionを図ります。従来の事業のみならず、新たな市場機会を積極的に捉え、“ Purpose”及び“ Vision”と親和性があり、社会課題を解決する事業を多数創出することで、安定した収益基盤を構築します。

◇ Human Transition

　当社グループの一人ひとりが新たな価値創造に果敢に挑戦し、“ Purpose” 「『やればできる』の記憶をつ

くる」及び“ Vision”「人の可能性をひらく」を体現するため、従来のやり方や考え方からのTransitionを図

ります。一人ひとりがTransitionを図ることで、自らの成長を実現するとともに、グループ全体の競争力を飛

躍的に向上させます。

　グループ全体戦略の基本方針

①ポートフォリオの進化

・明光義塾に続く成長の柱として、人材・研修事業、新規事業への投資により成長基盤を構築し、バランスよ

　く利益を創出します。

②顧客層（ターゲット）の拡大

・教育ニーズの多様化に応える教育事業の顧客拡大とともに、人材・研修事業は、顧客の幅を広げて多様な

　ニーズに応えます。

③アライアンス戦略の加速

・行政、教育機関、民間事業者をはじめとする協業の強化により、新サービスの導入を加速します。

④グループアライアンスの実現

・当社グループのシナジーを最大化するための人事の最適化を実現します。またグループ統括室を起点とした

　運営支援を実施します。

⑤安心・安全な環境づくり

・事業活動の継続とともに、当社グループの事業活動に従事する一人ひとりと顧客の安全を守ります。

　財務目標

　ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、安

定的・持続的に営業利益、EBITDA成長を図る財務収益基盤の構築を目指します。

　中期経営計画２年目である2026年８月期におきましては、引き続き「MEIKO Transition」の基本方針に沿っ

た戦略を実行していくとともに、2025年8月期業績のアドバンテージを活かして、事業進捗と業績の両面で一層

のTransitionを推し進めます。

　Business Transitionにおいては、当社と連結子会社５社のグループ内連携を強化することで明光義塾直営事

業のさらなる収益向上を推し進めるとともに、その成果共有などを通じた明光義塾フランチャイズ事業への後

押しに取り組んでまいります。また、キッズ事業におけるアフタースクール分野、人材・研修事業、そして、

通信制高校サポート校事業やフリースクール事業による多様な学びの提供を目的として、2025年７月１日に設

立した「株式会社明光みらい」など、今後の成長期待分野での事業伸長に取り組みます。加えて、これらの既

存事業はもとより、M&Aや新しい事業の創出など、事業活動への積極的な投資を行ってまいります。

　Human Transitionにおいては、グループ内でのジョブローテーションや抜擢人事、タレントマネジメントシ

ステムの活用などにより人材交流を推し進め、将来の当社グループの成長を担う人材の育成・輩出に注力して

まいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、

安定的・持続的に営業利益・EBITDAの成長を図る事業・財務収益基盤の構築を目指します。

①売上、利益 （単位：百万円）

2026年８月期　計画

2027年８月期　目標

連結売上高

25,500

26,500

連結営業利益

1,800

2,000

EBITDA

2,150

2,500

（注）売上、利益予想につきましては、2025年10月14日公表の適時開示「2025年８月期通期連結業績予想と実績

 値との差異および中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（計画）の修正に関する

 お知らせ」に記載の通り、2024年10月10日に発表いたしました中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）

 の最終年度にあたる2027年８月期の経営指標（計画）を修正いたしました。

中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（目標）の修正

　当初経営指標（目標）と修正経営指標（目標）の差異 （単位：百万円）

中期経営計画最終年度

（2027年８月期）

連結売上高

中期経営計画最終年度

（2027年８月期）

連結営業利益

当初経営指標（Ａ）(2024年10月10日発表)

24,000

1,500

修正経営指標（Ｂ）

26,500

2,000

増減額（Ｂ－Ａ）

＋2,500

＋500

増減率（％）

＋10.4％

＋33.3％

（参考）2025年８月期連結実績

24,827

1,691

②効率性、安全性・レバレッジ

2026年８月期　計画

2027年８月期　目標

ROE

7.5％

8.0％

財務レバレッジ

1.52

1.70以上

③株主還元

2026年８月期　計画

2027年８月期　目標

DOE（株主資本配当率）

6.0％

5.0％～7.0％

（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に

 基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　(1)及び(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先

　的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

（１）事業戦略

①教育：明光義塾事業

・高収益を実現しているトップランナーの成功事例を、直営から開始しFCに横展開し、収益構造を転換、

　底上げすることによって、利益体質を強化します。

・ホスピタリティをすべての根幹に据えて、「ホスピタリティ・コーディネータ」「アソシエイト・ホスピタ

　リティ・コーディネータ」の資格取得を推進しております。

　現在までにグループ全体で累計802名が取得いたしました。

　ホスピタリティの実践によって、提供サービスの品質底上げを実施し、顧客満足度のみならず従業員満足度

　も高め、継続したくなる体験価値「ずっと明光」を実現します。

（２）財務投資戦略・組織人事戦略

①キャピタルアロケーション

・既存事業の成長投資、人材育成、システム・ＤＸなどへの基盤投資だけでなく、将来の主力事業になり得る

　成長可能性の高い人材・研修事業、新規事業に手元資金、営業及び財務キャッシュフローを原資とする

　30億円から50億円程度の規模で戦略投資を推進します。

②Human Transition 基本方針

・人材を資源（リソース）ではなく資本（キャピタル＝能力）と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、

　人材と組織を活性化いたします。そして個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノ

　ベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備します。

・多様性ある人材の採用を継続し、またグループ内でジョブローテーションを通じて人材育成、交流を図り、

　数多くの事業を創出する、当社グループを支えるタレントプールをつくり、次世代経営幹部を輩出します。

（３）非財務目標

①マテリアリティ

・Purpose、Vision、中期経営計画「MEIKO Transition」が目指す総合的な人材支援グループへ「Transition」

　を図るため、ステークホルダー及び自社にとって重要な社会課題をステークホルダーと専門家と協議した上

　で、マテリアリティとして特定しました。中でも「社会課題の解決への挑戦」「学びのインフラ」について

　は、自社にとって特に大切な項目としました。なお、今後もサステナビリティ委員会で検討し、適宜見直し

　ます。

②人権方針

・当社は、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。そこで当社の人権尊重に関する考え方を

　改めて整理し、明確にした上で取組を推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①教育：キッズ事業

・私立小学校のみならず、アセットを所有するアライアンス先を開拓し、協業を強化します。

②教育：自立学習RED事業

・ICTを活用したヒトに頼らないビジネスモデルである強みを活かし、フランチャイジーを拡大するとともに、

　講師不足である自治体との協働や町営塾の運営受託を強化します。

③教育：日本語学校事業

・日本語学校事業の２校にて、グループ内アライアンスを強化し、シナジーを追求します。

④人材・研修：人材事業（特定技能）

・市場ニーズの高い外食業界を中心として展開してきましたが、今後は業種領域を拡大します。

　またホスピタリティを根幹とした研修を実施し、差別化した人材を輩出します。

⑤人材・研修：人材事業（人材紹介）

・市場ニーズの高い業種に絞り、人材紹介先及び求職者との関係性を構築してきましたが、今後は業種領域を

　拡大します。

⑥人材・研修：研修事業

・個人向けリスキリングを新規導入し、リスキリングから人材紹介までをMIXしたハイブリッドモデルにより

　差別化を図ります。

　当社グループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現

　を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）フランチャイズ契約について

　当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物等の商品販売を行っております。

　当社は、フランチャイズ加盟者への経営指導により、顧客満足度の向上、生徒募集及び教室数の増加に注力しております。また、フランチャイズオーナー・教室を定期的に巡回し、教室運営オペレーションの徹底を図るとともに、フランチャイズ加盟者とその社員に対するコンプライアンス意識の向上を目的とした現場指導を行っております。

　しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する可能性があります。

　上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、フランチャイズ契約の内容は、「５　重要な契約等」をご参照下さい。

(2）業界動向について

　当社が属する学習塾業界は、小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されたほか、2024年度には文部科学省が高等学校ＤＸ加速化推進事業（ＤＸハイスクール）をスタートするなど、教育改革が進んでおります。また、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。

　また、個別指導塾においては、当社が経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、株式会社リソー教育が経営する「ＴＯＭＡＳ」、株式会社スプリックスが経営する「森塾」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があり、競争が激化しております。

　当社は小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年を対象としており、全国47都道府県すべてに教室を展開する業界シェアトップの個別指導塾として、ホスピタリティを中心に据えた一人ひとりの目的・ニーズに合わせたオーダーメイドの対話型個別指導を提供することで、優位性を維持できるものと考えております。

　しかしながら、今後、少子化が更に進行した場合や、競合他社の事業拡大、他業種からの新規参入等により、当社個別指導へのニーズが低下した場合には、教室数及び在籍生徒数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。

(3）個人情報管理及び情報セキュリティについて

　当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、継続的な教室運営指導を行っております。なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手する立場にあります。当社では、これらの個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、個人情報の漏洩防止に努めるほか、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報の保護に努めております。また、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取り扱いについて指導を行っております。

　外部からのアクセスや環境の変化に耐えうる情報セキュリティを構築し、個人情報に限らず、センシティブな情報を取り扱う企業として、プライバシーを守り、安心して利用できるサービスを提供しております。

　しかしながら、様々な要因によりこれらの情報が漏洩する可能性があります。

　上記のような事態が発生した場合、顧客及びステークホルダーからの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求等、業績に影響を与える可能性があります。

(4）有価証券の価格変動リスクについて

　当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。

　市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。

　満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。

　市場性のあるその他有価証券は、市場価格の変動リスクについて、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、市場性のないその他有価証券については定期的に財務諸表を入手し、財政状態等を把握しております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　なお、これら有価証券の将来における市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。

(5）人材の確保・育成について

　当社グループは、競争が激化する教育業界において継続的に事業を成長させるには、多様化した顧客ニーズに合致した質の高い教育サービスを提供する人材の確保・育成こそが最も重要な経営資源であり、コミュニケーション能力等に優れた人材の獲得、育成を推進していくことが重要であると捉えております。

　教育サービスならではの価値を訴求し人材確保に努めておりますが、今後、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少するなかで、競合他社との人材の獲得競争が激しくなることも想定され、計画通りの人材確保が困難となる場合や、優秀な人材が社外に流出してしまう可能性があります。人材の安定的な確保が困難になった場合、教育サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　今後は、従業員の個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化すること、個々の多様な視点・経験・スキルが生み出す化学反応によるイノベーション、失敗を恐れずにワクワクしながら挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境を整備して人材の定着を推進してまいります。

(6）自然災害等のリスク

　当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の大規模な流行が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては、感染症の感染拡大防止策を徹底しておりますが、非常事態が発生した場合においては、生徒・保護者及び従業員の安心・安全を最優先として、オンラインによる生徒と講師間の双方向での個別指導による授業を展開し、自宅に居ながら対面授業と変わらない個別指導サービスの提供も出来る体制を採用しております。また、チェーン内で実施している各種研修会・フランチャイズオーナー会議などもオンラインで実施し、提供する情報の質と量についても、従前と変わらない体制を整えております。

　当社グループでは、このように有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）労務関連について

　当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。

　昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細やかな労務管理と衛生管理等が企業に求められております。

　更に、ハラスメントの防止やＳＮＳ等を介した個人情報の流失事故を未然に防ぐことを目的として「危機管理コンプライアンスマニュアル」を改定し、チェーン内に配布の上、定期的に教育を実施しております。このように当社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった場合、当社グループの人件費等が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク

　当社グループが展開している日本語学校事業において、日本語教育機関の運営に関する基準や在留資格など、外国人留学生受け入れにかかる厳格な法的規制が存在しております。

　コンプライアンスを重視し法的規制を厳守しておりますが、出入国在留管理庁及び国により法的規制が強化された場合、計画通りの外国人留学生の受け入れが認められず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置を受けて事業の存続に大きな影響を与えることがあります。

　世界情勢が複雑化しているなかで継続的に事業を推進していくために、オフラインでの教育サービスの質を向上させるだけでなく、オンラインでの提供など、新たな教育サービスの開発に努めております。

(9）投資の減損について

　当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。

　しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年11月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　5名　女性　3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

山下　一仁

1959年12月７日生

2007年３月　当社入社

2007年11月　取締役就任

2008年11月　常務取締役就任

2009年９月　株式会社東京医進学院代表取締役社長就任

2010年９月　事業開発本部管掌

2012年９月　個別進学館事業本部長

サッカースクール事業部管掌兼明光キッズ事業部管掌兼事業開発部管掌

2013年７月　事業開発本部長

2014年９月　明光義塾事業本部長

ＦＣ開発部管掌兼研修センター兼明光サポートセンター兼本部事務局管掌

2014年11月　専務取締役就任

2015年11月　取締役副社長就任

2016年３月　国際人材開発株式会社取締役就任

2016年10月　株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任

2017年10月　株式会社東京医進学院代表取締役会長就任

株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション取締役就任

2018年４月　株式会社ケイライン取締役就任

2018年11月　代表取締役社長就任

公益財団法人明光教育研究所評議員就任（現任）

2020年４月　国際人材開発株式会社代表取締役会長就任

2021年11月　株式会社個別進学館代表取締役社長就任

2024年11月　代表取締役会長就任（現任）

2025年５月　一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会監事（現任）

2025年６月　学校法人上田煌桜学園非常勤外部理事

 （現任）

（注）２

46,500

代表取締役社長

岡本　光太郎

1970年10月31日生

1995年９月　日昇自動車販売株式会社（現オートコミュニケーションズ）入社

2002年４月　同社取締役就任

2004年４月　同社代表取締役社長就任

2005年２月　株式会社カーレッツ入社

代表取締役社長就任

2008年６月　クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社入社　執行役員COO就任

2012年３月　同社代表取締役社長就任

2017年４月　グロースポイント・エクイティLLPパートナー

2020年７月　当社入社　顧問

2020年10月　株式会社古藤事務所取締役就任

2020年11月　専務取締役就任

2021年９月　キッズ事業本部長

2022年４月　Ｓｉｍｐｌｅ株式会社取締役就任

2022年９月　株式会社明光キャリアパートナーズ取締役就任

2022年10月　Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社取締役就任

2023年４月　取締役副社長就任

2024年11月　代表取締役社長就任（現任）

（注）２

8,280

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常務取締役

ＤＸ戦略本部長

谷口　康忠

1974年４月９日生

1998年４月　日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社）入社

2004年４月　ＮＴＴレゾナント株式会社転籍

2010年11月　ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社転籍

2021年３月　当社入社　ＤＸ推進室長

2021年６月　執行役員ＤＸ推進室長

2021年７月　執行役員ＤＸ戦略本部長

2021年９月　執行役員マーケティング部長

2022年４月　執行役員情報システム部長

2022年６月　Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社代表取締役社長就任（現任）

2022年11月　取締役就任

ＤＸ戦略本部長（現任）

2023年８月　常務取締役就任（現任）

（注）２

5,630

取締役

経営企画部長

坂元　考行

1970年６月15日生

1995年３月　当社入社

2015年９月　総務部長

2019年４月　経営企画部長

2020年３月　株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任

2021年６月　執行役員経営企画部長

2022年４月　Ｓｉｍｐｌｅ株式会社取締役就任（現任）

2022年９月　株式会社明光キャリアパートナーズ取締役就任（現任）

2022年10月　国際人材開発株式会社取締役就任

2022年10月　Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社取締役就任

2023年４月　サステナビリティ推進室室長

2023年８月　上席執行役員経営企画部長

2024年11月　取締役経営企画部長兼サステナビリティ推進室室長就任（現任）

2025年10月　Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社取締役就任（現任）

（注）２

4,400

取締役（監査等委員）

（常勤）

神坐　浩

1956年11月22日生

1980年４月　株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2004年７月　株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ロスアンゼルス支店長

2006年５月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）米州本部米州企画部長

2008年２月　同行丸の内支社長

2010年１月　株式会社イトーキ執行役員国際統括部長就任

2013年１月　同社常務執行役員国際本部長就任

2021年３月　当社監査役（非常勤）就任

2021年10月　株式会社ホテルニューアカオ非常勤取締役就任

2022年11月　当社取締役（監査等委員）（常勤）就任（現任）

（注）３

3,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

青野　奈々子

1962年１月15日生

1984年４月　日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

1995年11月　中央青山監査法人入所

2002年７月　株式会社ビジコム（現株式会社ＯＡＧビジコム）入社

2005年３月　同社取締役就任

2008年６月　株式会社ダスキン社外監査役就任

2010年５月　株式会社ＧＥＮ代表取締役社長就任（現任）

2017年６月　株式会社ミスミグループ本社社外監査役就任（現任）

2019年６月　日本製紙株式会社社外監査役就任（現任）

2020年３月　オプテックスグループ株式会社社外取締役就任

2021年３月　当社監査役（非常勤）就任

2022年11月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

取締役（監査等委員）

熊王　斉子

1970年２月27日生

2017年12月　最高裁判所司法研修所修了

第一東京弁護士会登録

弁護士法人リーガルプラス入所

2018年６月　島村法律会計事務所入所（現任）

2020年３月　セーラー万年筆株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月　株式会社コロワイド社外取締役（監査等委員）

2022年７月　Hamee株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年11月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年６月　株式会社アトム社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役（監査等委員）

岩瀬　香奈子

1975年４月２日生

1998年４月　株式会社パソナ入社

2000年９月　IQファイナンシャルシステムズ（現インフォシスリミテッド日本支社）入社

2005年９月　日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社入社

2009年３月　株式会社アルーシャ設立代表取締役（現任）

2019年６月　株式会社プレステージ・インターナショナル社外取締役

2021年６月　株式会社幸楽苑ホールディングス（現株式会社幸楽苑）社外取締役

2022年11月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

2,200

計

70,510

（注）１．取締役神坐浩、青野奈々子、熊王斉子及び岩瀬香奈子は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

2025年11月20日現在の執行役員の構成は以下のとおりとなります。

上席執行役員

浅水　真人

明光義塾事業本部 副本部長 兼 関東甲信越カンパニープレジデント

上席執行役員

渡辺　修司

管理本部長 兼 明光グループ統括室室長 兼 人事部長

上席執行役員

齋藤　勝己

明光義塾事業本部長

執行役員

江藤　佳弘

明光義塾事業本部近畿中四国カンパニープレジデント

執行役員

楯山　洋朗

キッズ事業本部長 兼 キッズ事業部長

執行役員

中村　和也

ＲＥＤ事業本部長 兼 ＲＥＤ事業部長 兼 開発部長

ｂ．2025年11月21日開催予定の第41回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役員の状況は第41回定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性　5名　女性　3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

山下　一仁

1959年12月７日生

2007年３月　当社入社

2007年11月　取締役就任

2008年11月　常務取締役就任

2009年９月　株式会社東京医進学院代表取締役社長就任

2010年９月　事業開発本部管掌

2012年９月　個別進学館事業本部長

サッカースクール事業部管掌兼明光キッズ事業部管掌兼事業開発部管掌

2013年７月　事業開発本部長

2014年９月　明光義塾事業本部長

ＦＣ開発部管掌兼研修センター兼明光サポートセンター兼本部事務局管掌

2014年11月　専務取締役就任

2015年11月　取締役副社長就任

2016年３月　国際人材開発株式会社取締役就任

2016年10月　株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任

2017年10月　株式会社東京医進学院代表取締役会長就任

株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション取締役就任

2018年４月　株式会社ケイライン取締役就任

2018年11月　代表取締役社長就任

公益財団法人明光教育研究所評議員就任（現任）

2020年４月　国際人材開発株式会社代表取締役会長就任

2021年11月　株式会社個別進学館代表取締役社長就任

2024年11月　代表取締役会長就任（現任）

2025年５月　一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会監事（現任）

2025年６月　学校法人上田煌桜学園非常勤外部理事

 （現任）

（注）２

46,500

代表取締役社長

岡本　光太郎

1970年10月31日生

1995年９月　日昇自動車販売株式会社（現オートコミュニケーションズ）入社

2002年４月　同社取締役就任

2004年４月　同社代表取締役社長就任

2005年２月　株式会社カーレッツ入社

代表取締役社長就任

2008年６月　クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社入社　執行役員COO就任

2012年３月　同社代表取締役社長就任

2017年４月　グロースポイント・エクイティLLPパートナー

2020年７月　当社入社　顧問

2020年10月　株式会社古藤事務所取締役就任

2020年11月　専務取締役就任

2021年９月　キッズ事業本部長

2022年４月　Ｓｉｍｐｌｅ株式会社取締役就任

2022年９月　株式会社明光キャリアパートナーズ取締役就任

2022年10月　Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社取締役就任

2023年４月　取締役副社長就任

2024年11月　代表取締役社長就任（現任）

（注）２

8,280

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常務取締役

明光義塾事業本部長

齋藤　勝己

1964年５月20日生

1987年４月　富士屋ホテル株式会社入社

1998年６月　株式会社東京個別指導学院入社

2004年８月　同社取締役

2014年５月　同社代表取締役社長

2016年７月　特定非営利活動法人日本ホスピタリティ推進協会教育産業委員長（現任）

2018年４月　特定非営利活動法人日本ホスピタリティ推進協会理事（現任）

2022年４月　公益社団法人経済同友会幹事（現任）

2022年８月　ISO／TC312（サービスエクセレンス）国内審議委員会委員（現任）

2023年９月　同社取締役会長

2024年５月　同社取締役会長退任

2024年５月　株式会社クラップボルデ代表取締役社長（現任）

2025年６月　当社入社　上席執行役員

明光義塾事業本部長（現任）

2025年11月　常務取締役就任（現任）

（注）２

3,000

取締役

経営企画部長

坂元　考行

1970年６月15日生

1995年３月　当社入社

2015年９月　総務部長

2019年４月　経営企画部長

2020年３月　株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任

2021年６月　執行役員経営企画部長

2022年４月　Ｓｉｍｐｌｅ株式会社取締役就任（現任）

2022年９月　株式会社明光キャリアパートナーズ取締役就任（現任）

2022年10月　国際人材開発株式会社取締役就任

2022年10月　Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社取締役就任

2023年４月　サステナビリティ推進室室長

2023年８月　上席執行役員経営企画部長

2024年11月　取締役経営企画部長兼サステナビリティ推進室室長就任（現任）

2025年10月　Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社取締役就任（現任）

（注）２

4,400

取締役（監査等委員）

（常勤）

神坐　浩

1956年11月22日生

1980年４月　株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2004年７月　株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ロスアンゼルス支店長

2006年５月　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）米州本部米州企画部長

2008年２月　同行丸の内支社長

2010年１月　株式会社イトーキ執行役員国際統括部長就任

2013年１月　同社常務執行役員国際本部長就任

2021年３月　当社監査役（非常勤）就任

2021年10月　株式会社ホテルニューアカオ非常勤取締役就任

2022年11月　当社取締役（監査等委員）（常勤）就任（現任）

（注）３

3,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

青野　奈々子

1962年１月15日生

1984年４月　日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

1995年11月　中央青山監査法人入所

2002年７月　株式会社ビジコム（現株式会社ＯＡＧビジコム）入社

2005年３月　同社取締役就任

2008年６月　株式会社ダスキン社外監査役就任

2010年５月　株式会社ＧＥＮ代表取締役社長就任（現任）

2017年６月　株式会社ミスミグループ本社社外監査役就任（現任）

2019年６月　日本製紙株式会社社外監査役就任（現任）

2020年３月　オプテックスグループ株式会社社外取締役就任

2021年３月　当社監査役（非常勤）就任

2022年11月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

－

取締役（監査等委員）

熊王　斉子

1970年２月27日生

2017年12月　最高裁判所司法研修所修了

第一東京弁護士会登録

弁護士法人リーガルプラス入所

2018年６月　島村法律会計事務所入所（現任）

2020年３月　セーラー万年筆株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月　株式会社コロワイド社外取締役（監査等委員）

2022年７月　Hamee株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年11月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2025年６月　株式会社アトム社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

取締役（監査等委員）

岩瀬　香奈子

1975年４月２日生

1998年４月　株式会社パソナ入社

2000年９月　IQファイナンシャルシステムズ（現インフォシスリミテッド日本支社）入社

2005

２【沿革】

　当社（株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円）と、株式会社明光ネットワークジャパン（旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円）は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、2010年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。

　このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン（東京都新宿区所在）について記載しております。

年月

概要

1984年９月

全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立

「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始

1985年５月

商号を「明光義塾株式会社」に変更

1985年５月

本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転

1986年４月

本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転

1986年12月

商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更

1987年３月

大阪事務局を大阪府大阪市に設置

1989年８月

本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転

1990年２月

株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる

1992年９月

株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在、形式上の存続会社）と合併

1996年４月

名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置

1997年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年12月

株式会社創企社と資本提携

2001年２月

株式会社岡村製作所と業務提携

2001年８月

株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消

2001年９月

株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入

2001年11月

株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入

2001年12月

株式会社エフ・イー・シーの設立に参画（2002年２月、100％出資子会社化）

2002年２月

「明光義塾」1,000教室達成

2003年２月

北海道事務局を北海道札幌市に設置

2003年８月

株式会社東京証券取引所市場第二部に上場

株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算

2004年３月

株式会社岡村製作所と業務提携を解消

2004年８月

株式会社東京証券取引所市場第一部に指定

2006年３月

「明光義塾」1,500教室達成

2008年８月

株式会社学習研究社（現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結（資本提携は2020年に解消）

2009年９月

株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化

2010年２月

本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転

2010年８月

株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結

2010年９月

株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結

2010年９月

株式会社ユーデックと資本提携

2011年１月

Eduplex Education, Inc.（現NEXCUBE Corporation, Inc.）と資本提携（現持分法適用関連会社）

2011年８月

「明光義塾」2,000教室達成

2012年６月

ライフサポート株式会社と資本提携

2012年７月

株式会社ユーデックを連結子会社化

2013年９月

仙台事務局を宮城県仙台市に設置

2013年12月

ライフサポート株式会社と資本提携を解消

年月

概要

2014年９月

株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化

2014年10月

株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化

2015年11月

台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立（現持分法適用関連会社）

2015年11月

株式会社創企社と資本提携を解消

2016年３月

国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化

2018年４月

株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化

2018年12月

株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（2021年９月　株式会社ＴＯＭＯＮＩに社名変更）の全株式を取得し、連結子会社化

2019年10月

株式会社スプリックスと業務提携契約を締結

2020年５月

当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡

2020年９月

簡易新設分割による分社化（明光義塾直営事業の一部）を行い、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋを設立

2020年12月

九州事務局（2022年９月　西日本事務局に名称変更）を福岡県福岡市に設置

2021年６月

株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了

2021年９月

連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更

2021年11月

簡易新設分割により株式会社個別進学館を設立し、全株式を株式会社早稲田アカデミーへ譲渡

株式会社早稲田アカデミーと資本業務提携を解消

2021年12月

株式会社クース・コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年４月

Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化

2022年６月

Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社を設立（2022年９月に連結子会社化）

2022年８月

MEIKO　NETWORK　VIETNAM　COMPANY　LIMITEDを設立

2022年９月

株式会社明光キャリアパートナーズを設立（2023年９月に連結子会社化）

2023年２月

株式会社明光キャリアパートナーズが株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの全株式を取得

（2023年９月に連結子会社化）

2023年４月

株式会社城南進学研究社と業務提携契約を締結

2024年３月

株式会社ランウェルネスの全株式を取得（2024年５月　株式会社明光ウェルネスに商号変更）

（2024年５月に連結子会社化）

2025年７月

株式会社明光みらいを設立